愛媛県議会 2019-02-28
平成31年第362回定例会（第4号 2月28日）
平成31年第362回定例会（第4号 2月28日） 第362回
愛媛県議会定例会会議録 第４号
平成31年２月28日（木曜日）
〇出席議員 41名
１番 武 井 多佳子
２番 田 中 克 彦
３番 松 井 宏 治
４番 塩 出 崇
５番 高 橋 英 行
６番 松 下 行 吉
７番 川 本 健 太
８番 帽 子 大 輔
９番 大 石 豪
10番 宇 高 英 治
11番 欠 番
12番 欠 番
13番 菊 池 伸 英
14番 福 田 剛
15番 中 政 勝
16番 逢 坂 節 子
17番 古 川 拓 哉
18番 兵 頭 竜
19番 大 西 誠
20番 松 尾 和 久
21番 欠 番
22番 欠 番
23番 木 村 誉
24番 石 川 稔
25番 梶 谷 大 治
26番 西 田 洋 一
28番 大 西 渡
29番 福 羅 浩 一
30番 三 宅 浩 正
31番 欠 番
32番 欠 番
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 欠 番
36番 笹 岡 博 之
37番 黒 川 洋 介
38番 毛 利 修 三
39番 徳 永 繁 樹
40番 高 山 康 人
41番 渡 部 浩
42番 戒 能 潤之介
43番 鈴 木 俊 広
44番 欠 番
45番 横 田 弘 之
46番 越 智 忍
47番 村 上 要
50番 欠 番
51番 西 原 進 平
52番 中 畑 保 一
53番 明 比 昭 治
54番 岡 田 志 朗
55番 森 高 康 行
――――――――――
〇欠席議員 ３名
27番 中 田 廣
48番 赤 松 泰 伸
49番 本 宮 勇
――――――――――
〇欠 員 ３名
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 神 野 一 仁
副知事 原 昌 史
公営企業管理者 兵 頭 昭 洋
総務部長 菅 豊 正
企画振興部長 西 本 牧 史
スポーツ・文化部長 土 居 忠 博
防災安全統括部長 福 井 琴 樹
県民環境部長 金 子 浩 一
保健福祉部長 山 口 真 司
営業本部長 八十島 一 幸
経済労働部長 田 中 英 樹
農林水産部長 田 所 竜 二
土木部長 杉 本 寧
会計管理者出納局長 岸 本 憲 彦
教育長 三 好 伊佐夫
副教育長 武 智 俊 和
人事委員会委員 山 本 惠 三
公安委員会委員 増 田 吉 利
警察本部長 松 下 整
監査委員 永 井 一 平
監査事務局長 山 本 亜紀子
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 内 田 万 美
事務局次長 山 田 裕 章
参事総務課長 北 川 謙 二
参事議事調査課長 松 本 賢 固
参事政務調査室長 西 田 洋 一
議事調査課主幹 井 原 重 喜
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第４号議案ないし定第58号議案
午前10時 開議
○（
鈴木俊広議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
徳永繁樹議員、
木村誉議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（
鈴木俊広議長） これから、定第４
号議案平成31年度愛媛県
一般会計予算ないし定第58号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
明比昭治議員） 議長
○（
鈴木俊広議長）
明比昭治議員
〔
明比昭治議員登壇〕
○（
明比昭治議員） （拍手）おはようございます。
今任期最後の
定例県議会で、一般質問の
トップバッターの機会をいただきましたことにまことに感謝をいたします。
国の内外を問わず、今の世の中は、解決の糸口も出口も見出しにくい事柄が山積し、混迷を続けている状況です。今を生きる私たちは、起因する何かがあろうとも、
自分ファーストに陥らず、惻隠の情を持って臨み、互いに難題への解決に当たり、次世代へ安全・安心、発展や希望への道筋をつないでいくべき責任があります。そんな思いで、私がこれまでも取り組んできたテーマの課題も含め、さらに明るい未来を切り開くため、一歩たりとも前進が図れるよう質問をさせていただきますので、知事初め、理事者の皆さんの前向きな答弁をお願いいたします。
まず最初に、四国の
新幹線実現に向けた取り組みについてお伺いします。
御案内のとおり、新幹線による高速鉄道のネットワークが全国に広がり、
リニア中央新幹線の整備も進められる中、新幹線の生みの親
十河信二先生の地元にありながら、均衡ある国土発展のための地域格差をなくす大動脈となる新幹線が、いまだ四国は唯一の空白地帯となっています。
去る２月２日に高松市で開催されたシンポジウム「新幹線で四国を変えよう！」に私も出席をいたしましたが、約1,000人の参加者で埋め尽くされた会場の熱気を感じ、四国には新幹線が絶対に必要であるとの思いを強くしたところであります。
新幹線の導入は、観光やビジネスでの来訪者の増加、交流人口の拡大を通じて、地域経済の活性化に大きな役割を果たしております。平成27年３月、新幹線の金沢開業により、関東と直結した北陸地域でも、金沢市の主要な観光施設の入場者数が高水準を維持するなど、目をみはる効果が報じられています。
さて、昨年７月の
西日本豪雨災害では、多くの地域で在来線の鉄道網が寸断され、住民の生活や物流などに大きな影響を及ぼしたところであり、本県においても、長期間にわたり、南予地域を中心に多くの区間で運休を余儀なくされました。
一方、同じように被害を受けた中国地方では、在来線は大きな被害を受けましたが、新幹線は、一部区間で発災直後に運休やダイヤの乱れがあったものの、極めて短期間で運転が再開されました。
中でも、広島県では、
ＪＲ山陽線が被災して不通となったことから、約２カ月
間山陽新幹線を活用して
在来線利用客の代替輸送が実施され、報道によれば、新幹線の駅が通勤、通学の利用者で混雑する異例の事態になったものの、在来線の
運転見合わせによる利用者への影響は最小限に食いとめられたとのことです。
これは、非常時に利用可能な複数のルートを持つことの強みとともに、高規格な構造物により建設されている新幹線の災害に対する強靱さが最大限に発揮されたものであると考えております。
人口規模では、松山市と大差ない金沢市の活況に象徴される北陸地方の経済、観光面での貢献に加え、
西日本豪雨災害により実感することとなった非常時における強靱さなど、既に新幹線がある地域が享受をしている有形無形の効果を考えますと、昭和48年の決定以来、四国の新幹線が依然として基本計画にとどまっている現状に、暗たんとした気持ちにさせられてしまうのであります。
平成26年４月に、四国４県や
四国経済連合会などが公表した調査では、費用対効果が１を超えるなど、四国において
フル規格新幹線を整備することの妥当性は明白になっており、四国に住む我々は、住民の生活を守り、地域のさらなる振興を図るため、これまで以上に声を大にして新幹線の整備を強く訴えていく必要があると思うのであります。
平成29年３月には、知事みずからが愛媛県
新幹線導入促進期成同盟会の会長に就任し、また、３期目の公約においても、
四国新幹線については、四国３県と協力しながら、その実現に向けて取り組みを進めるとしておられ、大変心強く感じております。
そこで、お伺いします。
四国への
新幹線導入に向けて、県では、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。
次に、昨年の２月議会でも質問させていただきました
日本スポーツマスターズ2020についてお伺いします。
今年は、秋に
ラグビーワールドカップ2019日本大会、さらに、来年の夏は、いよいよ
東京オリンピック・パラリンピックと、国内において、
スポーツのビッグイベントが続きます。国民の
スポーツへの関心がこれまでになく高まってくるであろう、そうした時期に、本県でシニアの国体と言われる
日本スポーツマスターズ2020が開催されることは大変よいタイミングであり、喜ばしく感じております。
本県にとっても、この大会は、2017年に全県を挙げて開催した
えひめ国体・
えひめ大会のレガシーである競技施設、
運営ノウハウ、
おもてなし等を引き続き活用できる絶好の機会であります。また、開催時期も、例年９月の連休に合わせて開催されていることから、全国各地から数多くの選手、監督等の参加が見込まれ、
経済波及効果も大きい大会となるものと期待しております。
今年の
日本マスターズ開催地である岐阜県では、開催の約１年前に当たる昨年秋に、競技会場などで
スタートアップイベントを開催するなど、機運醸成に本格的に取り組んでいると聞いております。
本県においても、
えひめ国体・
えひめ大会で培った経験、ノウハウを生かし、幅広く周知・啓発に努めていただき、
日本スポーツマスターズ2020を多くの県民に認識してもらい、全県的に盛り上がるよう積極的に準備を進めていただきたいと思います。
そこで、お伺いします。
日本スポーツマスターズ2020について、現在の準備状況はどうか。また、来年度は、本県にとって開催前年度となりますが、大会成功に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、
県立学校における
ＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。
昨年の２月議会においても、
県立学校の
Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実などの対応をお願いしておりましたが、今議会にて予算案が提出されるという前向きな姿勢をお示しいただき、感謝をしております。
さて、近年の著しい
情報通信技術の進歩は、私たちの暮らしに大きな変化をもたらしました。今や多くの人にとって、
インターネットや
スマートフォンのない生活は想像できないほど、ＩＣＴは日常生活に深く浸透しています。
スマートフォンには、気象情報や地図、路線案内などさまざまなアプリケーションが数多く提供され、日々の生活をより一層便利なものにしています。
教育界においても、
ＩＣＴ機器の活用が推進をされており、例えば私の地元である西条市では、市内の小中学校の教職員を対象に、自宅での業務を可能とし、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すテレワークシステムを運用しており、本年２月には、
日本テレワーク協会主催の第19回
テレワーク推進賞において、会長賞を受賞いたしました。
また、今年度から、
文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールに指定をされた西条高校においても、生徒たちが
タブレット等を持ち、
イギリスケンブリッジ大学などの海外機関との情報交換や、防災、医療等をテーマに調べ学習を行うほか、科学実験の様子を動画で記録して結果を分析するなど、
ＩＣＴ機器を高度に活用して研究に取り組んでいると聞いております。
このように、ますます進化していく
情報化社会を生きるためには、未来を担う子供たちに対する情報教育が重要だと考えます。新しい
学習指導要領では、小中高校の全てで
プログラミング教育を実施するとともに、さまざまな分野において、オンラインによる遠隔教育を拡大させるなど、
情報活用能力は、
言語活用能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられています。これは、コンピュータを単に便利な魔法の箱として使うのではなく、その仕組みを知り、活用することがいかに重要であるかをあらわしており、これからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業についても情報技術を使いこなすことが求められることを示しています。特に、
高等学校段階では、これらの知識や技術を十分に高め、社会に出る準備をしていくことは必要不可欠と考えます。
国が取りまとめた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画においては、超
高速インターネット及び
無線ＬＡＮの100％整備、
電子黒板等の
大型提示装置100％整備などの目標水準が定められており、学校における
ＩＣＴ環境整備が求められているところであります。
しかしながら、平成30年３月現在の本県の
県立学校における普通教室の
無線ＬＡＮ整備率は1.3％、
電子黒板整備率は31.3％と、
ＩＣＴ環境が整っているとは言えないのが実情であり、
情報化社会を生きる若者を育てるためには、早急にこれらの機器や使用環境を整備する必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
県立学校における
ＩＣＴ環境の整備に、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、今年に入って、大きな問題となっている
児童虐待の防止対策についてお伺いします。
昨日、逢坂議員もこの問題を取り上げられていましたが、一部内容が重複する部分がありますが、通告いたしておりますので御了承ください。
児童虐待により幼い子供のとうとい命が失われるという悲惨な事件が後を絶ちません。お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりされています。先生、どうにかなりませんか。学校でのアンケートで、こうＳＯＳを発信していた千葉県野田市の小学４年生の
女子児童が、先月24日亡くなりました。
報道によりますと、一昨年の平成29年11月、学校から虐待通告を受けた
児童相談所は、その日のうちに
女子児童の一時保護を開始。同年12月末に、親族宅で暮らすことを条件に一時保護を解除。約２カ月後の平成30年３月に自宅に戻りましたが、昨年末ごろから虐待がエスカレートしていき、今年に入り、学校を長期間欠席していたとのことであります。
亡くなった当日、傷害容疑で逮捕された父親は、しつけと称し、朝から長時間廊下に立たせ髪を引っ張るなどの暴行を断続的に行い、浴室で冷水のシャワーをかけ、
女子児童は、その直後に容体が急変しそのまま死亡したとのことであり、ＤＶを受け、父親の暴行をとめることができず、黙認、同調していたとされる母親も逮捕されております。
連日、耳を覆いたくなるような悲しい報道に心が痛みますとともに、
女子児童の恐怖、苦痛を思うと、子供を守るべき立場にある一人の大人として、命を守ってあげられなかった悔しさと憤りが、今も胸に込み上げてまいります。
昨年７月、国は、東京都目黒区での
児童虐待事件を受け、転居時の
児童相談所の間における情報共有の徹底や子供の安全確保を最優先とした適切な一時保護などの実施と解除、未就園児、不就学児などの緊急把握などを柱とする
緊急総合対策を決定したところであります。
こうした対策に取り組んでいる中、
児童相談所、
教育委員会、学校、市の担当課など、複数の機関が関与していたにもかかわらず起こった今回の事件はまことに残念であり、
児童相談所や
教育委員会などの不適切な対応や連携不足が指摘されているところであります。
また、国では、今回の事件を踏まえ、新たに通告元は一切明かさないなどのルールを設定するほか、
児童福祉法の改正も視野に入れた対策を検討していると聞いております。
先日の警察庁の発表によりますと、昨年、
児童虐待のおそれがあるとして、警察が全国の
児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年の６万5,481人から22.4％増の８万104人で過去最多ということであり、
児童相談所の体制強化が重要と考えるのであります。
また、体制のみならず、親子関係や家庭環境を要因とする心の闇の解決にも向け、親のカウンセリングも必要ではないかと思うところであります。
そこで、お伺いします。
本県の
児童虐待の現状はどうか。また、
児童虐待の防止対策にどのように取り組んでいるのか、学校など関係機関との連携状況もあわせてお聞かせ願いたいのであります。
次に、愛媛県
廃棄物処理センターについてお伺いします。
愛媛県
廃棄物処理センター東予事業所は、平成５年９月に、県と当時の県内70市町村、民間７団体が共同で設立した
財団法人愛媛県
廃棄物処理センターが整備主体となり、平成10年１月に新居浜市磯浦町において建設に着手し、平成12年１月から操業が開始され、19年が経過をいたしております。
御案内のとおり、
東予事業所は、市町村で処理困難であった下水道の汚泥や焼却灰などを受け入れて処理し、処理後の残渣物も、道路整備の路盤材などとして全てを有効活用する、いわゆるゼロ
エミッション実現のモデル的な施設として整備をされ、当時の東予地域の26市町村も施設の建設費を一部負担するとともに、
ＰＣＢ関連を除いた
処理廃棄物の約96％が東予地域の自治体の廃棄物で占められるなど、実質的な
共同処理施設として機能してきたところであります。
また、これまで狂牛病問題に端を発した肉骨粉の処理や玉川町に不法投棄された
硫酸ピッチの処理を行ったほか、廃農薬の処理を行うなど、極めて処理困難な廃棄物についても受け入れを
行い適正処理に努めるなど、県民の生活環境の保全や安全・安心の確保にも大きな役割を果たしてきたところであります。
しかしながら、経営面を見ますと、建設当初の借入金が大きくのしかかり、操業当初から苦しい経営を強いられる中、平成22年に全国初の
微量ＰＣＢ廃棄物の処理を開始することで収入が増加し、一時期、経営改善が進んだものの、その後、
民間事業者の参入が相次ぎ、
ＰＣＢ処理収入も大きく減少するとともに、
循環型社会の進展に伴い市町からの
廃棄物搬入量も減少傾向にあるなど、非常に厳しい経営状況が続いていると伺っております。
このような状況を踏まえ、昨年２月の議会で
廃棄物処理センターの今後の対応について質問させていただきましたが、これに対し理事者から、地元協定による平成32年１月の供用期限も迫っていることから、現在、県、東予５市町、センターとの間で、
社会的役割や必要性、経営の見通しなどを踏まえ、今後の事業方針について、廃止を含めた検討を進めているとの答弁をいただいたところであります。
私自身、先ほど述べたとおり、
東予事業所が実質的に東予の自治体の
共同処理施設として機能し、地域に貢献した経緯を踏まえると、施設の廃止等に向けた取り組みについては、地元５市町とも十分に協議をし、検討した上でその方向性を決定すべきと考えております。
県としても、その努力を続けられていることとは存じますが、さきの質問から１年が経過し、施設の供用期限まで１年を切る中で、そろそろ具体的な方針を決定すべき時期が近づいているのではないかと考えるのであります。
そこで、伺います。
廃棄物処理センターの今後の方針について、どのような検討を行っているのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、瀬戸内海における干潟の再生に向けた取り組みについてお伺いします。
波穏やかな遠浅が広がり、自然の恵み豊かな瀬戸内海には、かつてマダイやサワラ、クルマエビ、ガザミ、アサリなど数多くの魚介類が生息し、漁業者は、小型底びき網やはえ縄、刺し網など、多種多様な漁法でこれらをとり、生計を立てておりました。
私の地元西条市の沿岸域には、広大な干潟が広がっており、特にアサリなど二枚貝は、それこそあさればあさるだけ大量にとれ、漁業者が漁獲するだけではなく、我々一般市民も潮干狩りなどを楽しんだものであります。
しかしながら、今では状況が一変し、漁業者ですらアサリを見つけることが困難な状況になっており、アサリ以外の多くの魚介類も、軒並み漁獲量が減少していると聞いております。
アサリなどの二枚貝類は、一生のほとんどを干潟で過ごしますが、環境省のデータを確認したところ、本県の二枚貝類の漁獲量がピークであった昭和44年に１万5,000haあった瀬戸内海の干潟は、
埋め立て等により、現在までにその２割が消失しております。アサリのみならず、瀬戸内海の魚介類が減少した要因として、
地球温暖化など環境の変化や乱獲がよく言われてもいるところですが、私は、この干潟の減少も大きな要因であると考えております。
干潟は、アサリなどの二枚貝類の生息、生育の場になっているだけではなく、沖合に生息するカレイやエビ、イカなども幼い時期を過ごす場所であり、その減少は、これらの魚介類の生育の場が奪われてしまうことにつながることから、アサリを初めとする多くの漁業資源の減少に直結してしまうことは容易に想像できます。
漁業資源を回復させ、恵み豊かな瀬戸内海を取り戻すためには、適切な資源管理や種苗放流を効果的に行うことはもとより、こうした干潟の保全、再生をさせ、干潟の持つ多くの機能を回復させることが喫緊の課題であると強く思うところであります。
そこで、お伺いいたします。
県では、瀬戸内海の干潟の保全、再生に向け、どのように取り組まれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、加茂川における
黒瀬ダムの
洪水調節機能の確保と住民への
河川情報の提供についてお伺いいたします。
気象状況の変化により、全国的に豪雨が局地化、激甚化する中、毎年のように全国各地で浸水被害が発生しています。
本県でも、昨年７月に
観測史上最大を記録した豪雨により、南予を中心に河川が氾濫し、とうとい人命が失われるとともに、多くの家屋や事業所が浸水するなど、甚大な被害が発生しました。
また、私の地元である西条市の加茂川においても、昨年９月には、台風24号の豪雨によって、
黒瀬ダム下流の
長瀬観測所での水位が
避難判断水位を大きく超え、大災害が発生した平成16年の過去最高水位に匹敵するまで上昇し、流域に住む者としては、
西日本豪雨で各地の河川が氾濫した映像が頭に浮かび、大変恐ろしい思いをいたしました。
加茂川では、昭和20年の大出水を契機として堤防整備が進められてきたことに加え、昭和48年に完成した
黒瀬ダムの
洪水調節機能のおかげで、近年、大規模な浸水被害は発生していません。しかしながら、
黒瀬ダムは、建設後46年が経過し、
社会インフラの老朽化の目安となる建設後50年が間近に迫っており、施設の老朽化による機能低下が懸念をされ、さらに計画の４倍のスピードで堆砂が進み、計画堆砂量の200％を超えている状況であると伺っており、今後のことを考えると、大規模な洪水が発生したときに、当初の
計画どおり洪水調節機能を発揮できるのか、市民一様に不安を覚えるのも事実であります。
加茂川流域の下流は、多くの住民が生活していることはもとより、商業や工業など経済活動が集中している地域であり、堤防の越水や決壊により大規模な氾濫が発生すると、甚大な被害が発生することが想定され、住民が安心して暮らしていくためには、堤防と両輪であるこの
黒瀬ダムの調節効果が、今後も継続して発揮されることが大変重要であると考えます。
支流からの流入もあり、ダムの洪水調節でも防ぐことのできない計画規模以上の洪水が発生した場合でも、住民が速やかに避難できるように、
河川情報の提供を充実させることも必要であると思います。
そこで、お伺いします。
加茂川における
黒瀬ダムの
洪水調節機能の確保や住民避難に必要な
河川情報の提供にどう取り組むのか、お聞かせください。
さて、質問の最後に、分水について一言申し添えます。
知事は、西条と松山の水問題に対する６つの提案を示され、西条の水を守ることを何よりも優先し、協議をしませんかと松山市、西条市に呼びかけられ、今年度末には一定のめどをつけたいとの発言をされています。
これを受け、西条市においては、これまで市内全域で水事情の説明会などを開催し、さらに、地下水保全協議会でも協議、検討が行われ、３月末までには市議会の意見なども踏まえて県の提案に回答する方針と聞いております。
この件に関しましては、私自身、これまでも機会ある時々に意見を申し上げてきました。引き続き、地元議員として努力を惜しまないつもりではございますが、関係者の皆さん方には、建設的かつ冷静な、さらに賢明な議論を通して、それぞれの地域の生活基盤の安定化が図られますことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
鈴木俊広議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 明比議員に、まず、新幹線についての御質問にお答えをさせていただきます。
新幹線は、地域間のアクセスを向上させ、交流人口の拡大や経済の活性化など地域振興に寄与するほか、災害に対する強靱化やＪＲ四国の経営基盤強化の面からも期待されるもので、四国への
新幹線導入を実現するため、四国が一丸となって国や関係機関等に働きかけていく必要があるものと認識します。
このため、四国４県や経済団体等で構成する
四国新幹線整備促進期成会では、四国の熱意を全国に向けてアピールする東京大会を昨年度から２年連続で開催するとともに、関係省庁等への要望活動を実施したほか、今月２日に高松市でシンポジウムを開催し、機運醸成にも努めているところでございます。
また、本県でも、愛媛県
新幹線導入促進期成同盟会において、今年度、国等への要望活動を初め、愛媛大学での公開講座やＪＲ松山駅での広報活動等を実施いたしましたが、来年度は、テレビ番組など多様な媒体を活用して積極的なＰＲ活動に取り組んでいきたいと考えております。
四国への
新幹線導入には、粘り強い活動が不可欠であり、将来の世代が希望を持って四国に住み続けられるよう、夢の超特急を夢ではなく、現実に目指すべき目標として県民の皆さんに共有していただき、オール愛媛、オール四国の体制で早期実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと思います。
次に、
日本スポーツマスターズ2020についての御質問にお答えをさせていただきます。
この大会は、シニアの国体とも呼ばれる大規模な大会でございまして、13競技に選手・監督等が8,000人、関連イベントを含めると約１万5,000人の参加が見込まれる大会であります。
また、韓国との間では、日韓両国の親善と友好を図るため、毎年、韓国から200名近い選手団の参加があり、一方では、韓国の大会にマスターズ開催県と翌年の開催県が合同で同規模の選手団を派遣するなど、相互交流も進められてきた経緯がございます。
愛媛大会の会期につきましては、２月21日に日本
スポーツ協会のマスターズ委員会において、
東京オリンピック・パラリンピック閉幕直後となります2020年９月18日金曜日に開会式を実施。翌日からの４連休で競技会を開催するほか、水泳、ゴルフなど３競技は、会期前実施することが承認されました。
開催に当たりましては、競技施設、大会運営のノウハウ、おもてなしなど、
えひめ国体・
えひめ大会のレガシーをフルに活用し、県全体が再び
スポーツの力で盛り上がるよう、できるだけ多くの市町で開催を目指して調整を重ねました結果、現段階で16の市町で競技を実施するめどが立ったところでございます。
今後は、本年５月を目途に、県内各界の代表者で構成する実行委員会を設立しまして、大会運営の協議や協力体制の構築を進めるほか、本県ゆかりの著名なアスリートの大会アンバサダーへの就任やキックオフイベントを通じた広報活動、機運醸成にも力を入れるなど、オール愛媛の態勢で大会成功に向けての諸準備を着実に進めてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。
○（金子浩一
県民環境部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 金子
県民環境部長
〔金子浩一
県民環境部長登壇〕
○（金子浩一
県民環境部長）
廃棄物処理センターに関する御質問にお答えいたします。
愛媛県
廃棄物処理センターでは、
循環型社会の進展に伴う
廃棄物搬入量の減少や近年の施設の経年劣化による故障の頻発等により厳しい経営状況が続いております中、来年度以降、主たる搬入元である東予５市町の廃棄物が他の施設で全て処理できるめどが立ちましたことから、先般、当初予定よりも約１年前倒しとなる本年度末をもって、
東予事業所の稼働休止を決定したところであります。
また、センターは、現在、休止後を見据え、民間譲渡による施設活用の可能性を探っているところでありますが、譲渡に当たっては、地元との環境保全協定の締結や事業終了後の施設の解体、撤去等を義務づけておりますことから、譲渡不調の場合も見据えて、県や東予５市町との間で、廃止に伴う施設の処分やセンターの解散も含めた費用負担のあり方について、並行して協議を行っているところであります。
東予５市町とは、これまでの協議で、施設の確実な解体、撤去が不可欠との認識で一致しているところであり、県では、本年末までには東予５市町等との間で今後の対応について最終的な合意形成を図り、センターが具体的な作業に着手できるよう支援したいと考えております。
また、センターが譲渡や廃止に向けた取り組みを担えるよう、来年度は、無利子貸し付け等の経営支援を行う経費を当初予算案に計上しているところであります。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長）
児童虐待に関する御質問にお答えをいたします。
本県の
児童相談所及び市町による
児童虐待相談の対応件数は昨年度1,306件と、６年連続で過去最多を記録いたしまして、本年度の
児童相談所の対応件数も、１月末現在で、前年同月比で13.3％増加するなど、深刻な状況にございます。
このため、県では、教員や警察官、福祉職等の配置拡充や弁護士による法的対応機能の整備など、
児童相談所の体制強化を図りますとともに、警察との情報共有に関する確認書の締結、虐待防止のネットワークである市町の要保護児童対策地域協議会への児童支援コーディネーターの派遣、教職員の研修への児童福祉司の講師派遣など、警察や市町、学校等関係機関との連携強化に努めているところであります。
また、現在、千葉県野田市での虐待事件を受け、
児童相談所で在宅指導している虐待ケースや、２月以降、学校に登校していない児童生徒等について、
児童相談所や
教育委員会等が連携をいたしまして、３月８日までを安全確認期間とする緊急点検を実施しているところでありまして、県としては、こうした痛ましい事件が発生しないよう、市町や警察、学校などの関係機関と一体となって
児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 干潟の保全・再生への取り組みについてお答えをいたします。
干潟は、窒素等の吸収などによる水質の浄化、多様な生物種の保全や幼稚魚の保育場、さらには、潮干狩りに代表されます保養の場など、多面的な機能を有することが知られておりますが、埋め立てなどによる干潟の消失や機能低下が、近年の漁業資源減少の要因の一つではないかと懸念されておりますことから、県では、魚礁の設置などによる漁場造成や、市町、漁協等と連携した魚介類の種苗放流に加え、一般市民も参加した藻場づくりや干潟の清掃など、浅い海域の保全活動に対して支援を行ってまいりました。
中でも、県内最大となる西条地区の干潟再生につきましては、平成25年に、行政、研究機関、漁業者等で構成します研究会を立ち上げ、主要な産物であったアサリを指標に干潟の保全・再生方策の検討を行っておりまして、29年度からは、これらの成果を生かして、地元の青年漁業者グループ等と連携して、アサリ増殖の実用化に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、今後とも、干潟生物の実態把握に努めますとともに、地元漁業者や地域住民が中心となった干潟の資源回復に向けた取り組みを支援し、普及させることで、干潟の保全、再生に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 加茂川における
黒瀬ダムの
洪水調節機能や
河川情報の提供に関する御質問にお答えをいたします。
県では、
黒瀬ダムを適切に維持管理するため、日々の巡視、点検の結果や昨年度策定した長寿命化計画に基づき、必要な修繕、補修を実施するとともに、堆砂については、定期的な土砂撤去に加え、昨年の台風24号など異常堆砂した場合も災害復旧事業等により撤去しており、
洪水調節機能の確保に取り組んでいるところでございます。
また、住民避難を支援するため、これまでもえひめ河川メールなどによるダム放流や水位、雨量情報の提供、西条市とのホットラインの構築、ダム操作や警報について、ダム水防連絡協議会等での住民への周知などに取り組んでおり、新たに加茂川本川や支川に水位計を追加設置することとしておりまして、情報提供の拡充を図ることとしております。
今後とも、
黒瀬ダムの適切な施設管理や堆砂対策に取り組むとともに、きめ細かに
河川情報を提供し、
加茂川流域住民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長）
県立学校の
ＩＣＴ環境の整備についてお答えをいたします。
新
学習指導要領で求められているアクティブラーニング型学習の導入や
情報活用能力の育成には、
ＩＣＴ環境の整備が極めて重要であるため、県
教育委員会では、これまでタブレット端末やＷｉ－Ｆｉを県立高校２校にモデル的に整備するとともに、電子黒板については、全ての
県立学校に１台以上、計118台を整備するほか、各職業学科では、最新の
ＩＣＴ機器の整備にも取り組んでおります。
また、国が新たに示した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の目標水準を踏まえ、
ＩＣＴ環境整備を加速化することとしまして、さまざまな学習用途に幅広く使用できるＷｉ－Ｆｉについては、来年度中に全ての
県立学校の普通教室と特別教室のうち、計1,507室に一斉整備することとし、これにより必要とされる教室への整備率は100％となります。
さらに、電子黒板につきましても、Ｗｉ－Ｆｉを整備する教室を対象に、来年度から５年間で1,400台程度を段階的に整備することとし、来年度当初予算案に必要経費を計上したところであります。
今後とも、
ＩＣＴ機器の整備を積極的に推進し、質の高い授業展開を目指した実践研究などを着実に積み重ねながら、生徒同士や生徒と教師が互いに高め合う学びの場を創出、確保することによりまして、新しい時代をたくましく生き抜く力を身につけた生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
鈴木俊広議長） 暫時休憩いたします。
午前10時46分 休憩
―――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
鈴木俊広議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（高橋英行議員） 議長
○（
鈴木俊広議長） 高橋英行議員
〔高橋英行議員登壇〕
○（高橋英行議員） （拍手）八幡浜市・西宇和郡選挙区、自民党志士の会・無所属の会の高橋英行です。
いつまでも暮らしていける南予に、そして、愛媛に。１期生として最後の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、今回５回目となる大洲・八幡浜自動車道の整備促進についてお尋ねをいたします。
南予地方を中心に大災害をもたらした
西日本豪雨から７カ月余りが経過いたしました。この間、私の地元である八幡浜市でも全力で復旧工事が進められるとともに、大洲・八幡浜自動車道の八幡浜道路の工事も着々と進めていただいており、郷地区の八幡浜東インターチェンジ付近では、のり面工事や橋梁工事が日々進捗している様子が伺えます。
とりわけ、八幡浜道路のメーン工事箇所の一つである松柏トンネルにつきましては、平成28年５月14日に中村知事にも御出席をいただき起工式が挙行されましたが、２年半を経た昨年の12月16日に、約100名の関係者参加のもと、貫通式が盛大にとり行われました。
私も出席した式典では、たるみこしの練り歩きや地元代表者による通り初めが行われ、特に、母校の八幡浜高校と川之石高校の書道部の皆さんが腕を振るったトンネル銘板の除幕式には大変感銘を受けました。
この松柏トンネルの掘削工事につきましては、掘削土からの基準値を超えるヒ素の検出や終盤での天井部の崩落に加え、大部分の区間で膨張性地山への対策が必要となるなどの難工事で、県や施工業者におかれては、大変な御苦労をされたと伺っております。
貫通したトンネル内を歩き、その先に、子供のころに友達とよく遊んだ大平地区の町並みを目にしたとき、感慨深さを感じたと同時に、八幡浜道路の完成が着実に近づいていることを実感し、一日も早い開通に期待が高まりました。
平成25年３月に、八幡浜市大平と保内町喜木とを結ぶ名坂道路が一足早く開通しましたが、渋滞の緩和や交通事故の減少などの効果があらわれているところであり、市街地を迂回する全長3.8㎞の八幡浜道路開通によって、長年の懸案である江戸岡交差点を中心とした慢性的な混雑の抜本的な解消が期待されています。
また、南海トラフ巨大地震や万が一の伊方原発の事故の際には、緊急輸送や広域避難、救援に大きな効果を発揮するものであるため、本自動車道の中でも、私を含め、地元八西地域の皆さんが一番開通を待ち望んでいる区間でもあります。
さらに、救急医療機関への搬送時間が短縮され、２次救急医療機関への30分圏域人口が２万人以上増加するほか、本自動車道は、九州からフェリー航路を介し、四国経由で本州へ向かう新たな国土軸の一翼を担うものであり、地域の産業振興や物流、交流人口の拡大が図れるなど、多くの効果が期待されています。
このような効果を最大限に発揮させるためには、八幡浜道路だけでなく、夜昼道路、大洲西道路についても着実に整備を進め、一日も早く完成させ、四国８の字ネットワークとの直結を実現すべきであることは言うまでもありません。
そこで、お伺いいたします。
八西地域の住民が、早期開通を待ち望んでいる八幡浜道路の進捗状況と全線開通に向けた今後の取り組みについてお聞かせをください。
次に、災害ボランティアについてお伺いします。
昨年の
西日本豪雨災害では、全国各地から２万人を超えるボランティアが駆けつけ、被害の大きかった南予地方を中心に、家屋の泥出し、清掃、片づけのほか、ＮＰＯやボランティア団体等による食料や物資の運搬、炊き出しなどの被災者支援活動をしていただいたところであり、感謝申し上げる次第であります。
私自身も、発災後の３連休は、ボランティア保険に加入し、土砂災害と浸水が発生した八幡浜市南柏の災害ボランティア活動に参加いたしました。社会福祉協議会に登録のあった市内外のボランティア、地元消防団、そして、川之石高校の生徒とともに、ショベルと一輪車による土砂の搬出と運搬、家財道具の片づけ等、猛暑の中で大汗をかきながらのなれない肉体作業で、手にはまめもできましたが、ボランティアとともに流した汗は、微力ながらも着実に復旧に向けた一歩であると実感し、引き続き復興のために汗をかいてまいる所存でございます。
改めて申し上げるまでもなく、近年、全国各地で大規模な災害が発生する中、被災者支援におけるボランティア活動の果たす役割はますます重要となってまいりました。ボランティア元年と言われた阪神・淡路大震災以降の20年の間でボランティア活動の仕組みや考え方も進化してきており、特に、東日本大震災以降は、災害ボランティアセンター以外にも、ＮＰＯ・ボランティア団体等によるさまざまな支援活動が行われており、ボランティア活動を調整する機能が重要視されるようになってきております。
このような中、民間レベルでは、平成28年にＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークが設立され、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域や分野を超えた関係者の連携促進と支援環境の整備を図る取り組みが行われています。
国レベルにおいても、内閣府が平成30年４月に、防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブックを策定するとともに、昨年６月には、防災基本計画においても、連携体制の構築を図ることが明記されるなど、行政と災害ボランティアセンターを主に運営する社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等の三者連携の体制づくりが求められているところでもあります。
去る１月27日には、松山市において、内閣府災害時における多様な主体の連携促進事業として、愛媛県と共催のもと、防災とボランティアのつどいin愛媛が、被災者支援にかかわった人、これから防災や復興にかかわりたい人を対象に開催され、私も参加してまいりました。当日は、地元選出の参議院議員山本順三内閣府防災担当大臣と中村知事の挨拶に始まり、
西日本豪雨災害におけるボランティア活動の状況や課題等を踏まえながら、これからの災害時のボランティア活動の連携・協働の取り組みについて、熱い議論が展開されました。
特に印象に残ったものとして、県内外からさまざまなＮＰＯ・ボランティア団体が訪れる中で、被災者支援活動を効果的に行うためには、互いの顔が見える信頼できる関係づくりと被災状況や支援状況等の情報共有を図ることが非常に重要であるとのことでした。
今後、本県におきましても、来るべき南海トラフ地震に備えるためには、平時からＮＰＯ・ボランティア等と適切に連携・協働する体制を整えていくことが重要であり、今回の豪雨災害の経験を踏まえて、さらなる取り組みを進めていただきたいと切に願うところであります。
そこで、お伺いをいたします。
西日本豪雨災害におけるＮＰＯ・ボランティア等との連携状況はどうであったのか。また、南海トラフ地震を想定した今後の取り組みをどのように進めるのか、お聞かせください。
次に、本県柑橘農業の振興に関してお伺いします。
先日、南予地域において、急傾斜地という厳しい条件を克服しながら、日本一の柑橘産地をつくり上げてきた愛媛・南予の柑橘農業システムが日本農業遺産に認定されたとのうれしいニュースが飛び込んでまいりました。日本農業遺産は、我が国において、将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域を認定する制度であり、認定により、農林水産物のブランド化や観光客誘致を通じた地域経済の活性化などが期待されるメリットがあります。
昨年２月議会でも質問いたしましたが、前回の認定見送りから２年、私の地元八幡浜市を初め、関係者の並々ならぬ熱意のもと、念願の認定をかち取ったことは大変誇らしく喜ばしいことであり、南予地域の活性化はもちろんのこと、
西日本豪雨災害からの復興の追い風にもなるなど、今後の地元の盛り上がりに大いに期待を寄せるものであります。
加えて、ことしの５月12日から19日には、イギリスの湖水地方にある大邸宅ダルメインで毎年開催されている世界最大のマーマレードの祭典ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバルの国内初となる日本大会が八幡浜市で開催されることとなりました。本大会では、世界の約40カ国から3,000個のマーマレードが出品される予定で、プロの部はもちろん、誰でも出品できるホームメードのアマチュアの部コンテストのほか、その歴史やつくり方を学ぶ講習会なども行われます。
明治時代に建築された旧白石和太郎洋館でコンテストの審査が行われるほか、道の駅みなっとをメーン会場に各種イベントが実施されることとなっており、着々と準備が進められるとお聞きしております。
誰もが知っている柑橘類を原料としたジャムに果皮を加えるマーマレードという新たな切り口により、本県の多彩な柑橘の奥深さと魅力が、国内のみならず、海外に発信される絶好の機会になるものと、こちらも期待せずにはいられません。中村知事を初めとする理事者の皆様、同僚議員の皆様の御来場を心からお待ちしております。
改めて申し上げるまでもなく、全国一の生産量を誇る本県の柑橘は、全国の消費者からの厚い支持のもと、東京大田市場では、価格相場を決定するプライスリーダーとしての地位を確固たるものとしています。昨年11月には、東京大田市場で行われた愛媛県産柑橘の販売ＰＲに私も参加させていただきましたが、ＪＡにしうわのわせ温州の平均単価が過去最高となったほか、１箱12玉入りの桐箱入り西宇和ミカンが30万円で最高落札されるなど、大盛況となりました。
また、今月の大阪市場での伊予カンを初めとする中晩柑トップセールスでも市場の関心は高く、柑橘はまさに愛媛の顔であり、本県が柑橘王国であり続けることは、生産者の所得向上はもとより、他の産品への波及効果や観光客の誘致、さらには本県のイメージアップという観点からも極めて重要であり、着実な生産振興とあわせて、さらなる認知度向上に加え、販売拡大に向けた不断の取り組みが不可欠であると考えております。
県では、これまでえひめ愛フード推進機構を軸に、国内外において、会長である中村知事のトップセールスを初め、関係者が一体となって精力的に営業活動を展開されており、私も、愛媛県議会果樹農業振興議員連盟の理事として同行させていただくたびに大変心強く頼もしく感じているところでありますが、国内においては、産地間競争が激しさを増しており、また、海外にあっては、植物検疫等の各種規制により、輸出ができる国や地域が依然として限られている実情があるなど、乗り越えなければならない課題はまだまだ多いと感じております。
今後とも、関係者と力を合わせ、先ほどの明るい話題も追い風として、柑橘王国愛媛の地位を確固たるものとするべく奮闘されることを期待するものであります。
そこで、２点お伺いします。
まず、今回の愛媛・南予の柑橘農業システムの日本農業遺産認定がどのような意義を持つのか。また、地域の活性化にどのように生かしていくのか、県の御所見をお聞かせください。
次に、県産柑橘の販売拡大に向け、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。
次に、商店街の振興に関する取り組みについてお伺いをいたします。
各地域の商店街は、地域に根づき、そこに息づく人々のたたずまいを色濃くあらわしており、地域の生活を支える住民に一番近い存在でありました。しかしながら、大型店舗の郊外への出店を規制していた大規模小売店舗法の廃止による流通政策の大転換や、車社会の進展に伴う消費行動の変化などにより、郊外への大型店舗の立地が相次ぎました。
さらには、少子高齢化の進行に伴う個人消費の低迷、コンビニエンスストアや電子商取引などの新たな業態の伸長などもあり、商店街を取り巻く環境は大きく変化し、売り上げの大幅な減少や経営者の高齢化、後継者不在などから、各地の商店街はくしの歯が欠けたように空き店舗が目立つシャッター通り商店街と言われるようになってきております。
平成28年３月に中小企業庁が公表した商店街実態調査では、商店街の最近の景況について、衰退しているが35.3％、衰退のおそれがあるが31.6％との結果となっており、７割近い商店街が厳しい状況となっていることが伺えます。
このような中、私の地元である八幡浜市中心部の新町商店街では、湯の色が黒いモール泉が特徴の八幡浜黒湯温泉みなと湯が整備されたことがきっかけとなり、進取の気性を持つ新町商店街の若い力を結集して、黒をキーワードとした黒い商店街プロジェクトを平成28年１月に立ち上げ、地域の活性化に取り組んでおります。
例えば八幡浜ちゃんぽんのスープにイカ墨を垂らした黒だしちゃんぽんや酢飯が黒い握りずし、竹炭を使った黒い生地で柑橘入りの白あんを包んだ柑黒まんじゅう、そして、イカ墨を練り込んだかまぼこなどの食品を初め、黒いポストや黒い自動販売機に黒い神社、最近では、バス運営会社とコラボした黒いバス停や黒いレンタサイクルなど、インパクトかつインスタ映えする黒スポットを次々と生み出しています。
また、黒い公認商品を販売する店舗を掲載した冊子をブラックリストと名づけて、地域住民や観光客の購買意欲を喚起する取り組みも進められております。
そのような中、実は、私もブラックリスト入りを果たしました。黒い政治家というわけではなく、いつもまちを見守ってくれる正義の味方クロう仮面とのことで、ブラックジョークではありません。今後も、県民のために苦労をいとわず真っ黒になって活躍してまいる所存でございます。
さらに、年間100万人が訪れる道の駅みなっととのコラボレーションによる商店街への誘客にも取り組むなど、知恵を出しながら、商店街を盛り上げようとする姿勢を見て、以前のにぎわいを取り戻せるのではないかと大いに期待しているところであります。
県内の他の商店街においても、それぞれの特徴のあるイベントやセール等さまざまな企画を実施しておりますが、年間を通して元気がある商店街は一部にとどまっているように思われ、その効果を実感するまでには至っておりません。
人口減少や後継者不足が顕在化する中で、かつての華やかでにぎわい創出に多大な貢献をしてきた商店街の復活を図るためには、空き店舗の増加を食いとめ、商店街に人を呼び込むことが、商店街にとって喫緊の課題となっております。
そこで、お伺いいたします。
県内各地域の商店街の現状について、どのように認識し、今後、どのような支援策を講じていくつもりなのか、お聞かせください。
最後に、伊方発電所の安全対策についてお伺いをいたします。
四国電力では、原子炉等規制法において、原則40年とされた運転期間や安全対策費及び電力需要等を総合的に判断した結果、平成28年３月に伊方発電所１号機、昨年３月には２号機の廃炉方針を決定し、現在、廃炉に向けた作業や手続を進めています。
一方、３号機については、昨年９月、広島高裁の運転差しどめ仮処分に係る異議申し立てが認められたことから、翌10月、約１年ぶりに再起動して以降、大きなトラブルもなく、安全運転を継続しているところです。
県におかれては、常々、四国電力に対し、運転の有無にかかわらず、伊方発電所の安全対策に不断に取り組むとともに、信頼関係の源であるえひめ方式による異常通報連絡の徹底と、訪問対話活動等、県民への丁寧な説明を継続することにより、県民の安心醸成を図るよう要請してこられました。
しかしながら、昨年12月、地元への説明がない中で、定期検査の間隔延長を目指すとも受け取れる四国電力幹部の発言が突然報道され、私も大いに驚きました。実際には具体的な計画はないとのことでしたが、地元では、安全性はもちろんのこと、13カ月の定検サイクルで生活設計を立てる住民にとって、経済への影響を懸念する声も聞こえてきます。
さらに、本年１月には、クレーンつきトラックの転倒事故について、県への通報連絡がおくれるなど、長年にわたり築き上げてきた県や県民との信頼関係を揺るがしかねない事態が続けざまに発生いたしました。
このような事態に対し、県では、中村知事のトップダウンにより、伊方町、四国電力との間で締結している伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書並びに確認書を速やかに改定し、定期検査の間隔延長を事前協議の対象に追加するとともに、通報連絡おくれに対しても、直ちに抗議し、再発防止策の徹底を要請されました。
四国電力では、これを重く受けとめられ、社長みずからが謝罪と再発防止策の報告を行ったところであり、このような県の迅速かつ的確な対応が、県民の信頼をつなぎとめたのではないかと考えております。
県におかれましては、引き続き必要と思われることはしっかりと四国電力に対応を求める姿勢を貫き、県民の安全・安心の確保に努めていただきたいと考えています。
そこで、お伺いいたします。
今回の一連の対応を踏まえ、四国電力と県や県民との信頼関係の再構築に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、四国電力では、１号機の廃止に伴う使用済み燃料の３号機使用済み燃料ピットへの移送により、同ピットの貯蔵余裕が減少することから、使用済み燃料を再処理工場に搬出するまでの間、一時的に保管する施設として乾式貯蔵施設の設置を計画しています。当該施設は、使用済み燃料を水や電気を使用せず、空気の自然対流で冷却する方式で、2023年度からの運用開始を予定しておりますが、県民の中には、保管期間や安全性に不安を抱いている方もいると聞いています。
中村知事におかれましては、四国電力が乾式貯蔵施設設置の検討を開始した当初から同社に対して、県民に対し、一時的な保管であることを明確にするとともに、安全性等について丁寧に説明するよう、機会あるごとに要請していただいており、その後、四国電力では、昨年11月下旬から３週間かけ、伊方発電所から20㎞圏内の我が家を含めた約２万7,000戸を訪問し、使用済み燃料乾式貯蔵施設についてリーフレットを用いて対話による説明を行い、地域住民の理解が着実に進んでいると実感しております。
また、竣工延期を繰り返してきた青森県の六ヶ所再処理工場について、先般、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査の合格が確実となったとの報道を耳にし、原子力政策の大きな課題の一つである使用済み燃料対策が前進していることに安堵したところでもあります。
このような中、八幡浜市では、県及び四国電力との間で締結した伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書第４条に基づき、県から使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置に関する事前協議について意見照会をされており、原子力規制委員会の許可がおりた後、市民有識者、市議会議員を対象とした説明会を開催し、それぞれの意見を踏まえて回答したいと考えられています。
そして、去る２月６日、使用済み燃料乾式貯蔵施設にかかわる講演会を、私を含めた市民約100名の中で開催し、賛否両論の立場からの専門家２人の意見を伺ったところであり、市民の理解もある程度進んだと感じておりますが、県におかれましては、今後とも、四国電力に対し、丁寧な説明を要請するとともに、四国電力の乾式貯蔵施設設置計画の安全性等をしっかりと認識し、その結果を広く発信していただきたいと考えております。
そこで、お伺いいたします。
使用済み燃料乾式貯蔵施設の安全性等の確認にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
最後に、一言申し上げます。
政治スローガン、「いつまでも暮らしていける南予に」は、かつてのバブル経済時代、高校卒であってもどこでも就職できた同級生とは対照に、直後にバブルが崩壊し、就職氷河期を迎えた大学進学組は、働く場所がない地元で生活することは難しいと、ふるさとを後にした同級生の言葉であったり、不景気となり商売が難しく閉店してしまった先輩の言葉であったり、病気を患い介護が必要となり、都会に引っ越していった親戚のおじや近所のおばさんが言った、このまちでいつまでも暮らしていきたかったの一言から生まれたものです。
私は、南予で育ち、家族を持ち、そして、生活する中で、まだまだ厳しいふるさと南予の現状を憂い、いつまでも暮らしていける南予の実現こそが、南予、そして愛媛を愛する人々の願いであり、住民の代弁者たる政治家の使命であると確信し、平成のその先の時代も、引き続き県議会議員として活動してまいる決意をここに申し上げ、今任期、そして、平成最後の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（
鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
鈴木俊広議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 高橋議員に、まず、日本農業遺産認定についての御質問にお答えをさせていただきます。
今回の認定は、柑橘王国愛媛の屋台骨であり、200年を超える長い歴史の中で磨き上げられてきた南予地域の柑橘農業が、将来に受け継がれるべき重要なシステムとして高く評価された結果と受けとめておりまして、前回の申請時は認定が見送られただけに、今回、願いがかなったことを大変うれしく思っております。
この制度の目的は、次世代への継承にありますが、生産者の皆さんが、みずからの仕事に誇りと自信を持つとともに、その背中を見詰める子供たちが継承を志す契機となり、さらには県民の皆さんにも、将来に引き継いでいくべき愛媛の宝として、その価値を再認識していただく絶好の機会となったことが、今回の認定の一番の意義ではないかと認識しております。
また、
西日本豪雨で、特に甚大な被害を受けた南予の柑橘産地にとりまして、力強いエールをいただいたと考えており、過去、さまざまな気象災害に見舞われたときと同様に、この地域が持つたくましい回復力をもとに、日本農業遺産の名に恥じない産地復興をなし遂げたいと決意を新たにしたところでございます。
このため、当面は、復興につながる要素も加味しながら、農業遺産の認知度向上に力点を置き、県内外の関連イベントでの積極的なＰＲを初め、首都圏での復興マルシェの開催や地域住民参加型の農業遺産継承事業などに取り組むとともに、愛媛柑橘のさらなるブランド力向上、交流人口の増加による観光振興や担い手の確保など、南予地域の活性化につながるよう、地域とともに継続した取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、四国電力との信頼関係の構築についての御質問にお答えをさせていただきます。
伊方発電所の運営には、地元との信頼関係が何より大切であるため、県としましては、四国電力の事前協議等を伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会で厳正に審議、確認をし、その結果を都度ホームページ等で発信するとともに、同社に対しましては、通報連絡体制、いわゆるえひめ方式の徹底と訪問対話活動等による県民への丁寧な説明を要請してまいりました。
そのような中、定期検査の間隔延長に係る唐突な発言とクレーンつきトラック転倒事故の通報連絡おくれという事態が連続して発生したため、四国電力に対し、直ちに抗議をし、再発防止策の徹底を要請するとともに、安全協定を改定し、定期検査の間隔延長など重要な運用の変更についても事前に県が審議、確認できる体制を整えたところでございます。
四国電力ではこのたびの事案を非常に重く受けとめ、社長から謝罪と再発防止策の報告がありました。その際、私の方からは、えひめ方式の徹底こそが信頼関係の源であることを再認識していただきたい。そしてまた、リーダーシップを発揮して関係者全員が緊張感を持って県民の信頼回復に努めていただくよう強く要請したところであり、改善策の確実な実施をしっかり確認し、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 福井
防災安全統括部長
〔福井琴樹
防災安全統括部長登壇〕
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 伊方原発の安全対策の御質問のうち、乾式貯蔵施設についてお答えをいたします。
乾式貯蔵施設については、昨年５月の事前協議の申し入れの際など、機会あるごとに知事から四国電力社長に対し、一時的な保管であることを明確にした上で、安全性について、県民目線に立った丁寧な説明を行うよう要請しているところでございます。
四国電力では、県の要請を踏まえ、乾式貯蔵施設の安全性についてわかりやすく解説したリーフレットを新たに作成するなど、説明方法の改善を図りながら、住民への訪問対話活動や、県内自治体、関係団体等への説明を行い、県民の理解促進に努めておりまして、今後とも、六ヶ所再処理工場の状況も含めて丁寧に説明するよう要請していきたいと考えております。
県では、乾式貯蔵施設の安全性等について審議を行っている伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会の委員の方々に日本原電東海第二発電所等の乾式貯蔵施設を視察いただくとともに、本年２月には、視察結果を踏まえ、２回目の専門部会を開催したところでありまして、引き続き国の審査と並行して先行事例も参考にしながら、安全性等をしっかりと審議、確認し、その結果を知事メッセージ等で広く発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長）
西日本豪雨災害におけるＮＰＯ・ボランティア等との連携についてお答えをいたします。
今回の豪雨災害では、全国組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク等の協力のもと、県と県社会福祉協議会、県内ＮＰＯ等による協議体制を整備いたしまして、災害ボランティア活動の連携方針等について調整を行いますとともに、行政、社協及び県内外のＮＰＯ・ボランティア等による情報共有会議を定期的に開催し、被災者ニーズの把握や各団体の活動状況の情報共有等を図りまして、効果的な支援につなげたところであります。
また、宇和島市では牛鬼会議、西予市では西予会議など、被災地域においても行政、社協、ＮＰＯ等の３者連携の場が立ち上がり、被災者により近い場所で、支援活動に携わる関係者相互の顔の見える信頼関係が構築され、日々変化する被災地ニーズに対応できる仕組みが整ってきたところであります。
県としては、南海トラフ地震の発生にも備えまして、今回の災害で得られた教訓やノウハウを生かすため、県の豪雨災害対応検証委員会による検証を踏まえまして、ＮＰＯ・ボランティア等との具体的な連携体制について、県地域防災計画への反映を検討いたしますとともに、平時からの体制づくりに向けた研修会を開催するなど、効果的な連携・協働体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田中英樹
経済労働部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 田中
経済労働部長
〔田中英樹
経済労働部長登壇〕
○（田中英樹
経済労働部長） 商店街に対する支援策等についての御質問にお答えいたします。
広い駐車場を持つ郊外大型店舗への客の流出などにより、県内商店街の多くはかつてのにぎわいを失っておりますが、身近な小売店で人との触れ合いを楽しみながら買い物をしたいとの住民等は存在をしており、まずは商店街みずからが、地域の特性やニーズを徹底的に把握し、来街者の増加に向けてさまざまな知恵を絞っていただくことが重要であると認識しております。
県におきましても、頑張る商店街を積極的に応援しており、八幡浜市の黒い商店街へのＳＮＳ用撮影ポイントの設置など、観光まちづくり施設等と連携し、商店街に観光客を呼び込む取り組みのほか、空き店舗の活用による子供たちの居場所や子育て応援施設の設置といった地域貢献をしながら、地元住民を継続的に集める取り組みなどに対して支援を行っているところでございます。
また、将来の商店街を担う若手後継者の育成を支援するとともに、今年度から新たに、月刊情報誌とのタイアップによる各商店街の魅力発信にも取り組んでおります。
今後とも、市町や商工団体、まちづくり団体とも連携し、空き店舗の有効活用や地域コミュニティ機能の強化などによる新たな魅力づくりを初め、商店街の集客に寄与する個性的な店舗づくりも積極的に支援いたしますことで、各商店街のにぎわい回復と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 柑橘農業の振興に関するお尋ねのうち、県産柑橘の販売拡大についてお答えをいたします。
日本一の生産量を誇ります本県柑橘は、他県にはまねのできない多品種周年供給体制を有する県産農産物のエースとして、全国にその名が浸透しておりますが、将来にわたりその地位を不動のものとするためには、愛媛柑橘ファンの拡大、オリジナル品種の知名度向上、国内外の未開拓市場への販路開拓などに不断の努力を重ねていく必要があると考えております。
本県においては、本年４月からのえひめさんさん物語を皮切りに、Ｇ20大臣会合や日中韓地方政府交流会議の開催、
東京オリンピック事前合宿、さらには台湾定期航空路線の開設など、国内外から多くの方々が来県する機会がめじろ押しとなる中、来県者に愛媛柑橘ファンとなっていただくためのＰＲ活動を展開するとともに、東北や北海道など、これまで愛媛柑橘になじみが薄かった地域をターゲットに、中晩柑を中心とした販売構成を強化することとしております。
また、今年度は台湾への甘平輸出に成功したほか、この２月には、知事からマハティール首相に直接要請していたマレーシアへの中晩柑輸出の解禁が実現するなど、輸出拡大に向けた環境整備を進めておりまして、今後もその知名度と品質の高さを武器に、多方面にわたる販促活動を展開するとともに、柑橘以外の県産品を全国区へと導く先導役として、愛媛県産品全体の販売拡大をリードしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 大洲・八幡浜自動車道に関する御質問にお答えをいたします。
大洲・八幡浜自動車道については、昨年の八幡浜九州間のフェリー利用台数が過去最高となり、特に貨物車両が伸びていることから、四国経由で本州と九州を結ぶ物流ルートの定着に加え、新たな国土軸形成の一翼を担う本自動車道の必要性がさらに明らかになったものと考えておるところでございます。
このうち、八幡浜道路では、34年度の開通を目指し、昨年末に貫通した松柏トンネルを秋ごろに完成させるほか、八幡浜東インターの橋梁やのり面工事を継続し、用地取得に見通しが立った八幡浜インターでは、本線橋梁の着工準備を進めているところでございます。
本自動車道については、大規模災害時の広域避難・救援などの多様な効果を最大限に発揮させるためにも、まずは、八幡浜道路を早期に完成させ、続く夜昼道路、大洲西道路も計画的かつ着実に進捗させることが不可欠であり、これに必要となる予算確保を地元市町とも連携して国に強く要望し、一日でも早い全線開通を目指し全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
鈴木俊広議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時50分 休憩
―――――――――――――――
午後１時 再開
○（村上要副議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（兵頭竜議員） 議長
○（村上要副議長） 兵頭竜議員
〔兵頭竜議員登壇〕
○（兵頭竜議員） （拍手）愛媛維新の会、兵頭竜です。
あの災害から８カ月が経過しようとしています。今日まで一言では語ることのできないさまざまなことがありました。この経験をふるさと愛媛の将来に何としてもつなげていかなければならないという思いを込めて、質問に入ります。
初めに、洪水対策として２点お伺いいたします。
１点目は、野村ダムの改造についてであります。
昨年の７月７日の
西日本豪雨は、いまだふるさとに大きな爪跡を残しています。洪水が人をのみ込み、家をのみ込んだ光景は忘れることができません。大切な家族や知人の命を、財産を奪われ、余りに多くのものを失った悲しみは住民の心に大きな影を落としています。住民の誰もがもう二度とあのような悲劇を味わいたくないという強い思いを抱く中、頻発する異常気象への万全な対応が求められています。
豪雨災害の発生後、国、愛媛県、大洲市、西予市、有識者らによって、野村ダム、鹿野川ダムの操作にかかわる情報提供等に関する検証の場が４回にわたって設けられ、さまざまな分野において取りまとめが行われました。中でも、より効果的なダム操作の技術的考察における操作方法の変更については住民の最も注目するところで、今後の安全の確保において非常に重要であります。
野村ダムは、平成７年７月の洪水を踏まえて操作規則が見直され、洪水調節のためのダム放流量が、それまでの毎秒500ｔから300ｔに変更されました。それによって、その後二十数年にわたり、頻繁に発生する規模の洪水による被害を軽減してきたとされています。
しかしながら、野村のことだけを考えると、もしこの操作が変更前のままだったらどうだったのかと思うことも正直なところあり、今後の安全確保の面から、次期出水期までに鹿野川ダムの洪水吐きの完成で洪水調節容量が増加するため、野村ダムの洪水初期段階での放流量の増加という操作方法に変更されることが、住民の大きな願いであります。
今後は、河川激甚災害対策特別緊急事業等による大洲地区の河川改修が５年後に完了することで、下流域での流下能力が向上するため、その後のさらなるダム操作の変更にも大きな期待を寄せるところです。
また、地域住民には、あのような豪雨の中、なぜ事前にもっとダムの水位を下げて洪水調節を行わなかったのかという思いが強くあります。
検証の取りまとめでは、野村ダムは多目的ダムで、その容量配分は南予用水の利水容量が920万立米である一方で、洪水調節容量は350万立米であるため、利水者の協力が必要であるものの、昨年の緊急的対応の実績を踏まえ、次期出水期までに250万立米を洪水調節に使用する容量として追加確保する予定で、さらに万一の際に備えたプラスアルファの洪水調節に使用する容量の確保も進めることとしています。
今回の災害では、雨量予測が２時から６時までの間に実績と大きく乖離していたこともわかっており、さまざまな分野において、予測精度が過去より数段に上がってきている現代において信じられない結果でしたが、それだけに精度向上の余地が十分にありますので、今後の予測精度向上が待ち望まれるところです。
今後は、検証を踏まえ、さまざまなことが変更される予定でありますが、ここまでしても、昨年７月豪雨の雨量が再び訪れれば、洪水被害は軽減されるものの避けられないのも現実であります。近年、頻発する異常気象を考えれば、備えは十分とは言いがたく、さらなる対応が必要であると感じています。
その中で、野村ダムは、クレストゲートでは毎秒2,250ｔの放流ができるものの、下部にあるコンジットゲートでは毎秒250ｔしか放流能力がないため、事前の放流能力増強のための施設改造が野村ダムの洪水調節の課題であると検証の場でも示されており、これを機にぜひダム改造の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。このことはダム下流域の住民の強い願いであります。
そこで、お伺いします。
今回の検証を踏まえ、住民の安全を担保していくために、野村ダムの改造を国に求めていくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
２点目に、河川改修についてお伺いします。
昨年の９月定例会で登壇した際に、
西日本豪雨が襲った７月７日当日の出来事を述べさせていただきました。防災無線を聞き、実際に川を見に行った際にも危機感がなかった私ですが、万が一の際には消防団が来てくれるという確信はしっかりと持っていました。実際に、消防団から受けた指示によって救われた命や財産は私を含め数え切れないほどあり、職務とはいえ、みずからの危険も顧みず、消防団のとった行動と使命感には心から敬意を表したいと思います。
では、なぜ私が万が一のとき消防団が来てくれると確信を持てていたのかというと、それは平成16年の台風災害で、私が暮らす地区に避難勧告が出された際に、消防団が避難を呼びかける個別訪問を行っており、そのときの印象が強く頭に残っていたからです。
しかし、平成16年のときは、当時まだ重たかったブラウン管のテレビなど多くの家財を２階に持って上がった後に避難をしましたが、避難後間もなく勧告は解除され、この地域にはダムがあるから大丈夫だという安心感が高まったことも事実であり、その際に多くの人が橋の周りにいたのも覚えています。今考えると、万が一の際には消防団が来てくれるが、そうはいっても、今回も川の水は越流しないだろうという気持ちがあったのは、このときの経験が大きいと感じています。
今回の災害による被害は甚大で、復興は今なお道半ばでありますが、この経験を将来に生かすことが重要であり、私もその役割を果たしていかなければならないと思います。
さて、先ほどのダム改造の質問でも述べたように、悲劇を二度と繰り返さないために、さまざまな分野での対策が必要であることは論じるまでもありません。
昨年の
西日本豪雨のような雨量に耐え得るためには、ダムの操作等の取り組みのほか、河川の流量確保が大きな課題だと感じています。
野村大橋より上流については、100年に一度の規模の洪水に備えた河川改修が完了しており、毎秒1,000ｔのダム放流に耐え得る設計となっています。しかし、現状では、その機能が果たせるかと言えば疑問が残ります。というのも、平成16年に避難勧告を経験した際に川の水位はかなり上昇していました。当時の消防団の方と話をすると、そのときの状況を鮮明に覚えておられ、野村大橋の上流で手が洗える位置まで水位は上昇していたと言われています。つまり堤防の天端まで数十㎝の位置まで水位は上昇していたことになります。このときの野村ダムの放流量を調べると約550ｔであり、このことを鑑みれば、本当に野村大橋のところで毎秒1,000ｔの放流に耐え得る設計であるのか、疑問符をつけざるを得ないのであります。
水位上昇の要因は、野村大橋からの下流において河川が湾曲し、流れが少しとまることにあるのか、その下流にある鹿野川ダムの水位の影響なのか、その他どのような影響なのかはわかりませんが、いざというときに毎秒1,000ｔのダム放流に耐え得る機能を果たすことはもちろんのこと、今回の放流量を考えれば、それ以上の流量確保が必要と感じています。
県では、河床掘削による流量確保に努めておられ、それが必要であることに異論はありませんが、それだけでは住民の安全確保はできないのではないでしょうか。
先月、建設委員会の県外視察で広島県を訪問した際に、平成26年８月の土砂災害の後、まさか４年の間にこんなことがまた起こるなんてということを言われておりました。このことからも、異常気象が異常と感じられなくなってきている昨今、一日も早い河川改修の実施が重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
野村ダムの下流域の流量確保は、100年に一度の規模の洪水に備えた改修が行われているとはいえ、さらに治水安全度の向上を図る必要があると考えますが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。
次に、西予市給食センターの再建についてお伺いします。
平成29年11月に起工式を行い、昨年９月から西予市の野村・城川地区の児童生徒を対象に学校給食を提供する予定だったせいよ東学校給食センターは、
西日本豪雨災害により、完成間近に５ｍを超す浸水被害に遭い、壊滅的な被害を受けたことは御承知のとおりであります。
私も、自宅から目と鼻の先にある建設現場で、冬の厳しい寒さの日や夏の暑い日も、完成を待ち望む子供たちのために建設業者の方々が汗を流す姿を目の当たりにしていたので、今なおその悲惨な姿が残る給食センターを見るたびに心が痛みます。
給食センターは、西予市が
文部科学省の交付金事業を活用し、平成28年度から７億8,000万円をかけて整備を進めてまいりましたが、
文部科学省は、完成前の被災ということで公立学校施設災害復旧事業の枠組みには入らないとの見解を示しており、財政力の弱い被災自治体にとっては非常に厳しい現実を突きつけられています。
そのような中、昨年12月定例会において、我が会派の古川議員が、近年の異常気象による災害が頻発している現状では、同様のケースが全国どこでも発生し得ると指摘し、柔軟な対応の必要性を訴えたことに対して、中村知事は、既存の枠組みに縛られ、被災地の窮状に応じた対応案も提示しない
文部科学省の姿勢には疑問を感じざるを得ないとの答弁をされました。
また、県議会でも、西予市給食センターの再建に必要な対応を求める意見書を全会一致で可決し、国会と政府に提出。さらに知事を先頭に県選出の国会議員や関係者によって、給食センターの再建に対して御尽力いただいていることは、
西日本豪雨災害で甚大な被害に遭った西予市にとって心強い限りであります。
しかしながら、
文部科学省は、災害復旧事業の対象外であるとの見解を変えず、代替措置となる財政支援のスキームも既存の交付金事業の提示にとどまり、被災地にとって明るい見通しの回答がなされていないのが現状です。災害から半年以上が経過し、過去に経験がないとはいえ、このような状況が続くのはまことに残念でなりません。
地域の方に、給食センターはどうなるのと聞かれることがたびたびあります。そのたびに、初めてのケースであるため財政措置が確定しないとの説明をしていますが、皆さん、そんなことがあるのかと驚かれます。そこで言われることの大半が、財政措置はどうだっていいから、早く見通しを立てるべきだとの意見であるのは言うまでもありません。
また、西予市では、現地での建てかえは、安全性の確保ができないことから代替地を選定し、近く関係者の了承が得られる段階まで準備を進めており、一刻も早い財源の担保が求められている状況です。
被災後直ちに知事が上京された際、安倍首相からは、お金のことは心配しないようにとのことを伝えられたとのことで、愛媛県にとってはこの上ない言葉だったと思います。国には、今こそ大局的な判断で被災地に寄り添った対応をしてほしいと強く願うところであります。
そこで、お伺いします。
給食センターの再建は、被災地の復旧・復興に不可欠であり、被災から半年以上が経過している今、一日も早い柔軟な対応が求められていますが、これまでの状況と現状についての御所見をお聞かせください。
次に、被災者支援についてお伺いします。
これまで東日本大震災や熊本地震の被災地や仮設住宅を訪問し、さまざまな支援を行い、頑張ってというメッセージを届けてきました。そんな自分がまさか被災するとは、改めて人生何が起こるかわからないとつくづく思います。
冒頭に申し上げましたとおり、災害からもうすぐ８カ月が経過しようとしています。私自身、野村の仮設住宅での暮らしにもなれ、ことしの初めにはつつじ団地として自治会も発足し、新たな歩みを進めています。振り返れば、何もかもが初めての経験である中、試行錯誤の日々が続きました。避難所での暮らしではプライベート空間がなく、限界を感じてしまうこともありましたが、小さいまちならではの地域に根づいたコミュニティの力によって、大きなトラブルもなく過ごすことができました。
そして、忘れてならないのが、次々に届いた支援の輪であり、被災翌日から届くスピード感とその量には驚かされました。少しだけ必要なものや便利なものを発信してしまうと、今の時代ですから大量に届くおそれがあるため、安易には発信できなかったことや、善意で持ってきていただいた野菜などの生ものは公的に受け取れなかったことなどは今後の課題であるように感じましたが、物資で不自由を感じることはほとんどありませんでした。皆様の善意に心から感謝を申し上げます。
また、医師や保健師等による健康面や心のケアのための対応、訪問など、さまざまな観点からの支援はありがたい限りであり、仮設住宅に移った後もそのケアや支援は続けていただいています。
このように、今日までと同様、これからも、私も被災者の一人ではありますが、被災者に寄り添いながら復旧・復興への道をともに歩んでいきたいと思っております。
一方で、自宅など仮設住宅以外で暮らしている被災者は、仮設住宅に暮らしている人と比較して、情報はもちろんのこと、支援やさまざまなケアが十分に受けられているかといえばそうではないように感じています。被災者支援はどうしても仮設住宅が中心とはなりますが、点在している被災者への対応は、復旧・復興の大きな課題であると考えます。
今、西予市では、社会福祉協議会によって、災害救援ボランティアセンターから移行した地域ささえあいセンターを立ち上げられ、被災者の生活に寄り添う生活支援対応の活動を中心とした取り組みを仮設住宅のみならず広く展開していただいていますが、この取り組みを軸として、被災者相互の連携や公的なさらなるケア、情報の伝達などを切れ目なく展開することが必要であると感じています。
そこで、お伺いします。
被災者に寄り添いながら、生活支援や健康面等のケアを行う中で、仮設住宅以外の場所で暮らす人へのアプローチを市町と連携してしっかりと行うことが重要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
最後に、えひめの森林づくりについて２点お伺いします。
まず、確かな森林づくりについてであります。
森林は、木材の供給を初め、水源の涵養や土砂流出・崩壊の防止、レクリエーション活動としての活用など多くの機能を有し、私たちの生活にさまざまな恩恵を与えてくれております。
戦後、我が国では、急速に木材需要が高まり、拡大造林政策をとって、荒廃した山々に植林が行われてきました。愛媛県は、県土の約７割が森林でありますが、そのうちの約９割を民有林が占め、その中の約６割が人工林です。
そのような背景の中、林業振興が山村地域の発展に寄与してきたことは御案内のとおりでありますが、昭和50年代をピークに木材価格は低迷の一途をたどり、森林経営が過去のように順調ではなくなったことと比例するように、山村地域も衰退していったように感じています。
先人たちのたゆまぬ努力によって造成されてきた人工林は、我が国の貴重な資源であり、まさに成熟期を迎えている今こそ、木材生産拡大を図ることが地域活性化につながると思います。
そのためには、労働力の確保や生産コストを下げるための施策など抱える課題は多くありますが、県が林業の成長産業化を基本理念に据え、県産材の利用拡大や森林整備の推進に取り組む目標を定めた、えひめ森林・林業振興プランの着実な実行が必要であり、積極的な取り組みに期待を寄せるところであります。
そのような中、昨年７月の豪雨では、至るところで土砂災害が発生し、改めて自然の猛威を思い知らされました。洪水が発生した地区には多くの流木が押し寄せましたが、その大半が樹齢50年を超える大木だったように感じました。
私の家や近所一帯にも同様に流木が流れつきましたが、これらは川沿いの山から流れてきたもので、拡大造林政策によって、現在では適地として判断されないようなところに植林されたものもあるのかもしれませんが、長い年月をかけて立派に育ててきた林家の方々の気持ちを思うと、かける言葉も見つかりません。
さて、土砂災害の現場を見ると、局地的な雨量に差があるため一概には言えませんが、間伐がされている山とそうでない山では、後者の方が被害が大きくなっている印象を受けており、改めて健全な森林を維持するための森林整備の必要性を認識したところであります。
また、林道についても、舗装されているものと未舗装では被害の差が顕著にあらわれ、林道の７割以上が未舗装である我が県にとって、舗装率の向上が大きな課題であると思います。
今回の災害では、私の実家の集落が孤立しました。今、ようやく災害復旧事業に取りかかっている状況ですが、市道は数カ所の土砂災害によって寸断され、過去に開設した林道だけが何とか生き残り、地域をつないでいました。この林道は開設当初に舗装しており、このことが住民の命を守ることにつながったのであります。
このように、山村地域において、林道は、林業振興だけでなく、地域連絡道として大きな役割を果たしており、災害時等を考えると林道舗装の重要性は高まる一方であると考えます。
そこで、お伺いします。
今回の豪雨災害を受け、間伐促進や林道舗装等による災害に強い森林づくりの必要性がクローズアップされましたが、県として、この災害の教訓を今後のえひめの森林づくりにどのように生かしていくのか、御所見をお聞かせください。
最後に、森林環境譲与税についてお伺いします。
御案内のとおり、一昨年末、平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決定されております。また、ことしの４月からは、昨年５月に成立した森林経営管理法が施行され、新たな森林管理システムがスタートすることとなっており、ことしは林業にとって大きな転換期を迎える年となります。
森林環境税は、国税として年額１人当たり1,000円を徴収するもので、平成36年から課税することとされていますが、自治体に配分される森林環境譲与税については、森林現場の課題に早期に対応するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借り入れにより原資を確保し、来年度から自治体への譲与が始まる見込みとなっております。
特別会計の借入金は、後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還することとされており、自治体への譲与額は、平成31年度の200億円から徐々にふえていく予定であると聞いています。
使途については、森林を抱える山間部市町村においては、新たな森林管理システムを活用し、これまで所有者の不存在や条件不利地などさまざまな課題により適切な管理ができていなかった森林における間伐、路網等の森林整備や人材育成・担い手確保に、森林が少ない都市部市町村においては、木材利用の促進や普及啓発等に活用することとされています。
都道府県では、これらの市町村の取り組みの支援等に活用する予定となっており、本県の来年度当初予算案でも関連経費が盛り込まれていることから、その展開に注目したいと思います。
林業を取り巻く環境は、前述したように非常に厳しいものがあり、特に条件が悪く、これまで手入れが行き届かなかった不採算の現場等においては、この森林環境譲与税による施策展開いかんでは適切に管理ができるようになる可能性が高まることから、大いに期待するところであります。
しかし、一方では、担い手の確保や、これを受け入れる自治体の受け皿づくりなど課題もうかがえます。県として市町への支援や取りまとめなど、そのタクトをしっかりと振ることができれば、健全な森林づくりにつながっていくものと確信しています。
そこで、お伺いします。
来年度から配分される森林環境譲与税を用いて森林整備などの施策を展開することに大きな可能性を感じていますが、県は、譲与税を活用したえひめの森林づくりをどのように展開していくのか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（村上要副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（村上要副議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 兵頭議員に、まず、西予市給食センターの問題についてお答えをさせていただきます。
せいよ東学校給食センターの再建につきましては、被災の直後から、国において被災地の実情に寄り添った手厚い財政支援を速やかに実施するよう、私も直接訴えさせていただき、また、県議会の皆さんにも、本県選出の国会議員等の協力も得ながら、オール愛媛体制により強く国に要請してきたところでございます。
また、加戸前知事からも、先月、総理に直接書簡を渡していただき、被災地の窮状を訴えていただきました。
文部科学省を初め、関係省庁を挙げて速やかに支援策を講じるよう、強く働きかけていただいたところでございます。
一方、
文部科学省は、再建に向けて一大プロジェクトとして対応したいとの意向は示しているものの、依然として、この段階で既存の交付金の活用という枠組みにこだわっており、西予市の財政負担を軽減する方策についてはようやく関係省庁との協議が始まり、被災した給食センターの現地視察も行うなど、検討の動きが見えてきたところではありますが、被災から約８カ月が経過しているわけでありますので、それにもかかわらず、この段階で財政支援の具体的スキームは何ら示されていない状況に変わりはなく、まだまだ被災地に寄り添った対応とは到底言えず、残念に思っております。
こうした中、西予市では、被災直後から給食センターの早期再建を目指して、地域住民やＰＴＡ等学校関係者と粘り強く協議を進め、来年９月の供用開始を目途に、近隣の学校敷地に移転建設する方針で、来年度当初予算に関係経費を計上しておりますが、現状では一般財源や起債など市の多額の財政負担によらざるを得ず、財政力の弱い市にとっては極めて厳しい財政運営を迫られているところであります。
私といたしましては、被災の後、安倍総理から被災地視察の際にいただいた、被災自治体における財政的負担は心配ないという言葉を信頼しております。きっとやっていただけるものと信じております。豪雨災害からの復興を県政の重要課題に位置づける中で、西予市給食センターの再建につきましては、私も近々再び上京させていただき、いま一度、国に直接働きかけを行う予定でございます。引き続き国に対して、西予市と緊密に連携しながら、オール愛媛体制により全力で対応してまいりたいと思います。
次に、森林環境譲与税についての御質問にお答えをいたします。
国内では、個人等が所有する森林の約３分の２が適正に管理されていないとされ、本県においても、管理が不十分な森林が13万5,000ha程度存在すると推定される中、来年度から導入される新たな森林管理システムは、森林所有者の合意のもと、市町が森林の状況に応じて適正な管理を行うとするもので、所有者が管理できていない森林への公的関与に踏み込んだ点で革新的な制度であり、資源の循環利用と公益的機能の発揮の両面に大きく貢献するものと期待しています。
しかし、その一方で、今後、運営主体となる市町は、森林情報の整備や所有者の意向確認から経営管理を委託された森林の管理運営に至るまで、その一連の業務について主導的な役割を求められるなど負担は大きく、林業専門職員や業務ノウハウが不足している中で、県としても、市町の負担感を共有し、全力でサポートしていきたいと考えております。
森林環境譲与税等を活用しながら、市町業務を支援する森林管理支援センターの設置を初め、人材育成講座の開設、ＩＣＴ技術を駆使した森林情報の収集や収益予測システムの構築などの支援を行うこととしております。
また、今月開催いたしました県・市町連携推進本部会議におきまして、この制度改正を受けて、初めてこの問題を共有課題として取り上げさせていただきました。複数市町が連携する広域推進体制の構築や県と市町の協議の場づくりなど、今後、必要となる方策を直接首長の皆さんに提案をさせていただいたところであり、新制度の安定運用に向け、市町や関係機関をしっかり後押しすることで適正な森林管理を加速させてまいりたいと思います。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（村上要副議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） 仮設住宅以外の場所で暮らす被災者への支援等についてお答えをいたします。
今回の豪雨災害では、今なお多くの被災者の方々が、仮設住宅を初め、公営住宅や被害を受けられた御自宅等で不便な生活を余儀なくされており、将来不安によるストレスを抱えておられます。
県では、被災者の心身の負担を軽減し、できる限り安心して日常生活が送られますよう、南予の４市及び社協と連携をして、県、市、地域支え合いセンター等がそれぞれの住まいの巡回訪問等を行い、見守りや生活相談等の支援に努めているところであります。
また、被災地こころの保健室やこころのケアチームが仮設住宅や在宅等の要支援者を巡回するなどしてきめ細かな心のケアを行っておりますほか、社協においては、自治会やボランティア等にも協力をいただき、被災者同士の触れ合い交流の場となるサロン活動等のコミュニティ支援にも取り組んでおります。
県といたしましては、今後とも、必要とする全ての被災者に支援が行き届きますよう、市町や関係機関と連携を図りながら被災者に寄り添った見守り相談支援や心のケアに努めまして、一日も早い生活再建に向けて被災者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（村上要副議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） えひめの森林づくりに関するお尋ねのうち、災害の教訓をどう生かしていくかについてお答えいたします。
昨年の
西日本豪雨災害では、県内各地で林地や林道が崩壊し、林業被害額は174億円を超える甚大なものとなり、山林地域の生活環境や木材生産に大きな影響を及ぼしたことから、県では、その復旧に全力で当たりますとともに、今後、想定される災害の多発化、激甚化を織り込んだ森林整備を計画的に進めていく必要があると認識をいたしております。
災害に強い森林づくりには、地表面の植生や樹木の根などの健全な発達が重要でありますことから、林内に十分な光が届くよう早期の間伐を加速させ、立ち木の力強い成長や下層植生の繁茂を助長するほか、地形や土壌条件に応じクヌギやコナラなどの広葉樹を導入するなど、森林が持つ土砂災害防止機能の高度化推進に取り組みたいと考えております。
また、他県に比べ人工林面積が大きい本県では、これまで開設を優先した林道整備を進めてまいりましたが、今回の災害で路面流水による路肩崩壊が多かったことを踏まえ、来年度は路面の浸食が激しい区間や急勾配、急カーブ等の舗装を強化するため、今年度の２倍を超える舗装事業費を盛り込んだ当初予算案を今議会に提案しております。
今後とも、市町や関係機関と危機意識を共有しながら災害に強い森林整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（村上要副議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 洪水対策について、まず、野村ダム改造に関する御質問にお答えをいたします。
野村ダムでは、
西日本豪雨において、これまでに経験のない記録的な豪雨により、異常洪水時防災操作を行わざるを得なかったことを踏まえ、国が設置した検証の場においては、洪水調節に使用する容量をより多く確保することなどが論点になったところでございます。
このため、検証の場の取りまとめでは、さらなる浸水被害軽減の観点から、より早く水位を下げて、より多くの容量を確保し有効に活用するため、放流能力の増強を検討することとされておるところでございます。
県といたしましても、流域住民のさらなる安全・安心を確保するためには、この放流能力の増強が必要であると考えておりまして、国に対し野村ダム改造の検討を進めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、野村ダム下流域の治水安全度向上に関する御質問にお答えをいたします。
県では、国とともに策定した肱川緊急治水対策に基づき、再度災害の防止に取り組むこととしており、河川改修やダム整備、ダムの操作規則の見直しを組み合わせることによって、
西日本豪雨時と同規模洪水を安全に流下させることとしております。
野村地区においては、野村大橋より上流を含め、ダム下流の県管理区間全体について、今回の浸水実績を踏まえ、詳細に流下能力を確認し、
西日本豪雨に対応した河川改修の方策を検討するなど、治水安全度向上に向け、31年度の早い時期に河川整備計画の変更手続が開始できるよう、見直し作業を進めているところでございます。
県としては、今後とも、国や地元関係自治体と連携しながら、肱川水系の治水対策に全力で取り組み、流域住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（村上要副議長） 暫時休憩いたします。
午後１時44分 休憩
―――――――――――――――
午後２時 再開
○（村上要副議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（石川稔議員） 議長
○（村上要副議長） 石川稔議員
〔石川稔議員登壇〕
○（石川稔議員） （拍手）社民党の石川稔です。
早速質問に入らせていただきます。
まず、本県の観光振興についてお尋ねをいたします。
本県での重要な施策の一つに観光があります。幸いにして、ここ数年は外国人観光客も増加しているとのことであります。本県には海もあり山もあり、風光明媚な自然や景色のほか、歴史や文化もいかんなく活用した観光振興により、
西日本豪雨災害からの復旧・復興と同時に、今後、さらに国内外からの観光客の増加と地域経済の活性化を大いに期待するのであります。
幸いにして、本県は民間研究所の調査で女性のストレスオフな県に２年連続で１位に選ばれており、そのことを切り口として、今が全国に売り出していく絶好の機会だと思うのであります。
そんな折、中村知事が２月12日に臨時の記者会見を行い、お笑いコンビ和牛の２人が県内の観光地やグルメを紹介するカラオケ映像風の観光ＰＲ動画「疲れたら、愛媛。」が公開され、同時にユーチューブで閲覧が可能となりました。
私どもの会派は、予算要望の際に知事に対して、いち早く伊予市出身の水田信二さんがメンバーであるこの和牛を観光大使にすべく申し上げてきました。そして、水田さんが観光大使となり、和牛が今回、知事の肝いりで愛媛県の観光ＰＲ動画を発表しました。とかくかたいというイメージで評されがちな我が会派にとっても感慨ひとしおであり、してやったりとの思いを抱くのであります。
さて、この動画は約３分40秒で、伊予市出身の水田さんが疲れた人に取りつく「オツカレ神」に、また、相方の川西賢志郎さんが都会での仕事に疲れた「お疲れＯＬ」に扮し、疲れたら愛媛と歌いながら、道後温泉につかったり、鯛飯を食べたりして心と体を芯から癒やすというストーリーのカラオケ映像風の動画であります。
そして、その中で、松山城、瀬戸内しまなみ海道などをめぐり元気を取り戻す様子をミュージックビデオにまとめ、じゃこ天や紅まどんなといった味覚、さらに俳句や松山のみこし、西条のだんじり、新居浜の太鼓台など、愛媛が全国に誇り得る観光資源がいかんなく動画にちりばめられています。
去る２月12日に県庁で会見した中村知事は、１回聞いただけで歌詞を覚えられる。歌いやすいし楽しい。お疲れさまですと聞くたび、愛媛を思い出してもらえるようになればと期待し、自分のレパートリーにも加えたい１曲と太鼓判を押されたようでありますし、和牛の２人はビデオメッセージで、覚えやすい歌なので繰り返し見て愛媛の人にも歌ってほしいと呼びかけたそうであります。
折しもことしの４月20日からは、東予東部地域での初めての大がかりな地域振興イベントであるえひめさんさん物語が始まるだけに、私はこの曲がこのイベントでどのように活用されるのかこのコラボを楽しみにしていますし、この動画を見、曲を聞き、これを契機に一人でも多くの観光客が愛媛、東予東部、新居浜を訪れ、そして癒やされてほしいと願うのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
今回発表した全国的にも注目を浴びている本県の観光大使である和牛による観光ＰＲ動画を、今後、本県の観光振興などにどのように活用していくのかお聞かせください。
次に、農業振興についてお尋ねをいたします。
昨年度私は、県議会の農林水産委員長という任につかせていただき、農家の出身でありながら、改めて本県における農林水産業の県内での位置、存在感を再認識させられ大いに勉強になりました。
しかし、その折から常に本県の農林水産業の後継者の育成が喫緊の課題であるとされ、特に農業においては、耕地面積や農家数の減少が大きな課題であるとされてきました。例えば、耕地面積では、1989年から2017年までの約30年間で７万4,000haから４万9,000ha、つまり34％減少しました。種類別では水田が約３万haであったものが２万3,000haとなって23％の減、樹園地は３万6,000haあったものが44％も減少して、約２万haに減少してしまいました。この要因は、農地が宅地や道路などのインフラに転用されたり、条件の悪い樹園地が放棄されたりして減少したと考えられます。
また、販売農家と自給的農家の合計では、約30年前には７万7,000戸であったものが、今日では45％も減って４万2,000戸になりました。特に販売農家は５万8,000戸から２万6,000戸まで減少し、その率は実に55％の減少ということになり、本県全体の農業産出額、生産額にも大きな影響を及ぼしています。
農家数の減少に比べて耕地面積の減少が比較的少ないのは、稲作を中心に離農農家が担い手農家などに農地を貸しているのではないかと推察するのであります。自給的農家は、離農する農家がある一方で、販売農家が規模を縮小して自給的農家になるとも推察され、この間では約１万8,000戸程度で推移しています。
加えて、農家における65歳以上の高齢者の割合は、約30年前には31％であったのに対し、現在では70％になるなど、急速に高齢化が進んでおり、本県農業を取り巻く情勢は厳しいものであると言わざるを得ません。やはり本県農業の抱える大きな課題は、現在、農業に従事している農家の高齢化と後継者不足であることだけは間違いないようですし、さらに昨年７月の豪雨災害が、本県農業の衰退にさらに拍車をかけるのではないかと危惧するのは、私一人ではないと思うのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
この30年間で耕地面積は約４割も減少し、販売農家数も約半分になるなど、本県農業の先行きを不安に思いますが、今後、本県農業の振興に向けて、どのような方向を目指して施策を展開しようとしているのか、お聞かせください。
次に、改元の準備についてお尋ねをいたします。
ことしの４月30日に現在の天皇が退位され、５月１日には新たな元号に改められることが決まっており、政府は改元の１カ月前に新たな元号を明らかにすると発表をしています。
さて、我が国では、その年をあらわすのに西暦と元号の２つが使用されており、そのような例は現在、世界では我が国だけのようであります。
日本において、元号は元号法によってその存在が定義されており、法的根拠はあるものの、元号法制定に係る国会審議で、元号はその使用を国民に義務づけるものではないとの政府答弁があり、法制定後、多くの役所で国民に元号の使用を強制しないよう注意を喚起する通達も出されているのであります。つまりその使用に関しては、基本的におのおのの自由であって、私文書などで使用しなくても罰条などはないのは御案内のとおりであります。
また、元号法は、元号は政令で定めること、元号は皇位の継承があった場合に限り改める。つまり一世一元の制を定めているにすぎず、公文書などにおいて元号の使用を規定するものでもありません。
しかしながら、公文書の書式においては、生年月日、記入日などを記載する際に西暦を選択し、または、記載するためのスペースが設けられていない例も少なからずあります。人によっては、事実上西暦が否定されており、元号を使わなければ受理しないなど元号の使用が強制されているのは不当であるとの考え方も当然であり、中には元号の使用を強制し、西暦の使用を禁止するのは、天皇制を支持するか否かを調べる現代の踏み絵であると主張する人もいます。
これらのことから、住民が提出する書類には元号、西暦の両方が任意で使用できる自治体が多くあり、当然のことながら、元号を使用することを強制することは法の趣旨からも逸脱をしているのであります。
これらを含め、改元があと２カ月と迫ってきている中、県においては、書類の対応はもとより、情報システムを初め、多種多様な対応をしなくてはならないと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
改元がことしの５月に迫る中、本県においては情報システムの対応状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
加えて、現在、住民が県に提出する書類には、元号、西暦を任意に選択できないような様式があると聞いていますが、法の趣旨にのっとり、任意に選択できる様式にすべきと考えますが、御所見と今後の対応をお聞かせください。
次に、全国知事会がまとめた米軍基地負担に関する提言についてお尋ねをいたします。
今、沖縄では、多くの県民が反対する中で辺野古に米軍の新基地が建設されようとしており、この新基地建設に命を賭して反対し、昨年の８月８日に亡くなった翁長沖縄県知事の基地問題は、一都道府県の問題ではないとの訴えを受け、全国知事会では、２年近くかけて米軍基地負担に関する提言をまとめ、昨年、2018年７月27日、全国知事会議において、全会一致で初めて採択されたのであります。
提言は約1,300文字で、航空法や環境法令など国内法の適用や事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート、時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小、返還を促すことも求めています。
そして、昨年の８月14日、全国知事会長の上田清司埼玉県知事らが、外務、防衛両省と在日米大使館を訪問し、日米地位協定の抜本的な見直しを要請しました。その際、上田知事は報道陣に基地のない県も含めて共通の認識を持ったと述べられました。
そもそも米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県での米兵による少女暴行事件が起きた1995年以降、日米地位協定の改定を求め続けていますが、日米両政府は補足協定などで運用を見直しているものの、1960年の締結以来、残念ながら一度も改定されていないのであります。
この提言は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、昨年の７月までに６回にわたって開催され、日米安全保障体制と日本を取り巻く環境、米軍基地負担の現状と基地の負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深めてきました。
その結果、１つ、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全・安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある。２つ、基地周辺以外において騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期、内容などについて、関係の自治体への事前説明、通告が求められる。３つ、全国的に米軍基地の整理、縮小、返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高い。４つ、日米地位協定は、一度も改定されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、依然として十分とは言えない。５つ、沖縄県では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、さらなる基地の返還が求められているなど、現状や改善すべき課題を確認したのであります。
そして、４点について提言し、特に第２項では、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することとし、第３項では、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行い、効果について検証を行うこと。第４項では、施設ごとに点検した上で、基地の整理、縮小、返還を積極的に促進することなどを提言しているのであります。
今、米軍の基地問題、とりわけても辺野古の新基地問題に直面し、全国知事会長の上田埼玉県知事に同行した謝花沖縄県副知事は、全国知事会としての提言は憲政史上初で画期的で心強い、沖縄県の思いも全て入っているので、政府は取り組みをお願いしたいと述べたのであります。
折しも、この24日には沖縄県で辺野古への新基地建設の是非を問う県民投票が実施され、御案内のような県民の意思が明確に示されました。政府は、この県民の意思を真摯に受けとめるべきと考えるのであります。
本県に米軍基地はないものの、米軍基地が存在する県においては、日々の生活の上でもさまざまな問題が発生しており、とりわけ沖縄への負担は余りにも大き過ぎると考えますし、私は、全国知事会議で採択された提言には地方自治の観点からも大きな意味があると考えるのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
昨年７月27日、全国知事会議で初めて全会一致で採択された全国知事会の米軍基地負担に関する提言について、日々の生活を営む上でも基地問題に向き合わざるを得ない沖縄県民の心情、そして、地方自治の観点からも大きな意味があると考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、自殺問題についてお尋ねをいたします。
ことしの１月18日、2018年の自殺に関する警察庁の速報値が発表されました。そもそも自殺の統計は大きくは、厚生労働省の人口動態統計と警察庁自殺統計の２つがあり、厚生労働省の人口動態統計は、日本における日本人を対象とし、住所地をもとに死亡時点で計上し、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理し、死亡診断書等について作成者から自殺の旨の訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。
一方、警察庁の自殺統計は、総人口、つまり日本における外国人も含む者を対象としており、発見地をもとに自殺死体発見時点での認知で計上し、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しているそうであります。
さて、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移を見ると、我が国の自殺者数は、1998年以降、14年連続して３万人を超える状態が続き、2003年には統計をとり始めた1978年以降で最多の３万4,427人となりました。
そして、2012年には実に15年ぶりに３万人を下回り、2018年は２万598人となって17年よりも723人少なく、７年連続で３万人を下回ってはいますが、19歳以下の自殺は３％ふえているのであります。
一方、厚生労働省の人口動態統計に基づく自殺者数の長期的な推移を見ると、第二次世界大戦後は1955年前後に自殺者が増加し、1958年に２万3,641人をピークとする最初の山を形成し、後に高度成長期には１万4,000人台前半まで減少しました。
その後は増加傾向となり、1975年以降は、２万人前後で推移していましたが、1986年には２万5,667人をピークとする２つ目の山を形成しています。その後、1998年に急増しており、その要因は、バブル崩壊による影響とする説が説得力を持ちますが、その後も変わらず高水準で自殺者が推移してきたことについての定説はなく、今後の分析の課題となっています。いずれにせよ自殺者数は交通事故の死者数に比べ、ここ10年間では６から７倍で推移しているのであります。
我が国は、世界的に比較しても自殺者が多く、特に若年層の死因の１位が自殺であるという事態にあります。年代別の死因順位を見ると、15歳から39歳の各年代の死因の１位は自殺となっており、男女別に見ると、男性では15歳から44歳という学生や社会人として社会を牽引する世代において、死因順位の１位が自殺となっており、女性でも、15歳から29歳の若い世代で死因の１位が自殺となっています。かかる状況は国際的に見ても深刻であり、15歳から34歳の若い世代で死因の１位が自殺となっているのは先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっています。
このような中、2006年に施行された自殺対策基本法は、基本理念の中で自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならないと定め、国は100億円超の基金をつくり、各都道府県を通じて人材を育成したり、団体を助成したりして対策に乗り出しています。
また、国では、2017年に自殺総合対策大綱を決定し、自殺死亡率を2026年までに対15年比で30％以上減少させたりすることを目標としているのであります。
県でも、これまで自殺問題に対して、さまざまな取り組みをされてこられました。例えば久万高原町は2007年の自殺率が67.7と当時の国24.4、県27.1に比して格段に高率であったことから、2007年度から愛媛県心と体の健康センター及び保健所とともに地元の上浮穴郡医師会の全面的な協力を得て、鬱スクリーニング、ゲートキーパー育成、普及啓発活動、遺族の集いなど１次予防から３次予防まで、積極的に自殺対策活動を開始し、国の補助事業である地域自殺対策推進事業に採択され、2007年度から３カ年、県の自殺対策モデル地区として活動をされてきました。
さらに、自殺対策基本法第13条の規定に基づき、愛媛県自殺対策計画を策定し、2017年から2019年までの計画で第２次県民健康づくり計画、愛媛県地域保健医療計画、えひめ子ども・若者育成ビジョンなどと自殺対策の面で相互に調和を図りながら推進をしているとのことであります。
本県の自殺死亡率は全国に比して高率であることから、2018年までに自殺死亡率を18.4以下に減少させるという数値目標を掲げて、自殺対策を進めてこられました。短期的ではありますが、2018年の自殺者数は225人で、17年に比して65人減少し、自殺死亡率は16.5人となり、掲げた目標を早々に達成し、しかるべき成果があったとの評価もあります。
そこで、お尋ねをいたします。
愛媛県自殺対策計画の計画期間中ではありますが、この計画における、特に若年への対応を含めた具体的な自殺対策とその効果、そして、今後の課題についてお聞かせください。
最後に、地元新居浜市内の道路整備についてお尋ねをいたします。
私の住む新居浜市は、南に四国山地がそびえ、北は燧灘に面し、市民の多くはおおむね標高100ｍ未満のところに居住しています。新居浜市の面積は約230平方キロメートルで、愛南町とほぼ同じ面積でありますが、可住地面積が約63平方キロメートルと狭いこともあって、その人口密度は1,964人で、松山市の2,145人に次いで県内第２位となっています。
要は、比較的狭い地域に多くの方が住んでいるのですが、公共交通機関は充実しておらず、また、機能的にはほとんどつながっていない状況にあり、そのため、移動は専ら自家用車、バイク、自転車に頼るところが大きいのであります。
このような新居浜市は、市内を東西南北に貫く道路が決して十分とは言えず、現在では東西を貫く整備された道路は、高速道路は別として、国道11号と県道13号である壬生川新居浜野田線の２本。そして、南北では県道11号の新居浜角野線しかありません。
そのような中、国と県と新居浜市とが連携しながら、国道11号バイパス、県道新居浜港線の都市計画道路の西町中村線、そして、県道新居浜東港線の都市計画道路の郷桧の端線という、大きくは３本の道路の整備が進められています。
これらの道路整備が進むことによって、新居浜市内の交通渋滞が緩和され、人と物の流れが変わり、地域経済の活性化はもとよりバス路線なども今よりは整備され、公共交通も住民の皆さんにとって使い勝手のよいものになるのではないかと大いに期待するのであります。
さて、国道11号バイパスは整備予定区間の全長9.3kmのうち、これまで4.4kmが供用されていましたが、昨年の12月26日には整備が進められていた萩生、大生院に至る1.5kmの区間の４車線化が完成し、渋滞が大きく緩和され、所要時間も大きく短縮されたそうであります。
この11号バイパスは、今年度、約11億7,000万円を投じて整備をしていますが、未整備区間は1.1㎞の区間と2.3㎞の区間の計3.4kmとなり、特に1.1㎞の区間の整備が完成することによって11号バイパスとしての機能が格段に向上し、安全性も高まるものと大いに期待をしているところであります。
また、西町中村線は全長2.2kmで、ＪＲと立体で交差する方式で整備を進め、今年度には約６億円で事業を展開していると伺っています。この区間の整備が完成することで、現在の渋滞が大きく緩和され、安全性も格段に向上するものと期待するのであります。
さらに、郷桧の端線については順次整備を進め、未整備区間は約１kmと伺っています。この路線が完成することによって、新居浜インターチェンジから新居浜市内へのアクセスが格段に向上し、人、物の流れが大きく変わるものと期待するのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
現在、新居浜市内で進められている国道11号バイパスと２本の県道整備について、これまでの進捗状況はどうか。また、今後の整備予定と事業費についてお聞かせください。
以上で、私の質問を終えます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（村上要副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（村上要副議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 石川議員に、まず、観光ＰＲ動画についての御質問にお答えをさせていただきます。
本県は、女性のストレスオフ県ランキングで２年連続第１位に輝くなど、ストレスが少ない県として認知されつつあるため、今回、「疲れたら、愛媛。」をキャッチコピーにした観光プロモーションの展開に着手をし、２月12日から、お笑いコンビの和牛が歌で県内の観光地等を紹介するＰＲ動画をユーチューブで配信しているところでございます。
全国自治体の観光ＰＲ動画というのは、大体年間700本程度新たに制作されているそうであります。しかし、そのうち、再生回数が１万回未満のものが85％以上を占めているそうで、10万回を超える動画というのは６％程度という分析がなされているところであります。
今回配信した動画は約２週間余りですけれども、そのたった２週間で既に60万回以上再生されていますほか、ウエブ広告を同時展開し、その閲覧者を本県観光サイトいよ観ネットの方に誘導しているんですが、その件数だけでも約5,700件に上っているということでございましたという意味で、愛媛旅行の需要喚起に効果を発揮しつつあり、和牛お二人の高い知名度とカラオケ映像風の斬新さで、狙いどおり差別化を図れたのではなかろうかとうれしく思っております。
今後は、３月下旬に大阪で「疲れたら、愛媛。」を前面に打ち出した観光ＰＲイベントを実施し、えひめさんさん物語を開催する東予東部圏域を含む本県への関西圏からの誘客拡大を目指すほか、４月以降、カラオケ配信やさんさん物語等のイベント会場での紹介なども行うこととしており、これらの効果も検証しながら、この観光ＰＲ動画のさらなる活用と積極的な展開に取り組み、一層の愛媛の認知度向上と観光誘客の拡大に努めてまいりたいと思います。
次に、本県農業の振興についての御質問にお答えをさせていただきます。
農家の減少や高齢化が急速に進む中、本県農業が活力を維持し、優良農地や生産技術等の貴重なインフラを次世代に確実に継承していくためには、地域特性にかなったもうかる農業を県内各地に展開し、収益性の高い魅力ある職業としての地位を確立することで、意欲ある若者を引き込み、産地の活性化につなげる好循環をつくり出すことが必要であると思います。
このため県では、オリジナル品種の開発やブランド化により、強みや競争力を備えた県産農産物の創出に努めるとともに、今年度から普及戦略を抜本的に見直し、収益性や生産性を強く意識した既存産地の再生や新しい有望品目を導入した産地創造に取り組んでいるところであります。
また、ＪＡ組織等と連携し、新規就農者の募集から研修、定着までを一貫支援することで、中核農家を育成する体制を県内各地に構築するとともに、やる気のある担い手への農地集積や生産基盤の高度化を促進しており、普及組織の先導のもと、もうかる農業の実現に向けた基盤強化を進めているところであります。
来年度は、生産性の向上等を可能とする新技術の導入実証や都市圏の女性をターゲットとした新規就農者の確保対策なども計画しており、今後とも、農業関係者が一丸となり、次代を担う意欲と能力を備えた生産者を生み育てながら、成長産業として将来に夢と希望が持てる魅力ある愛媛農業の実現を目指してまいりたいと思います。
その他の質問につきましては、関係部長からお答えさせていただきます。
○（菅豊正総務部長） 議長
○（村上要副議長） 菅総務部長
〔菅豊正総務部長登壇〕
○（菅豊正総務部長） まず、改元対応についての御質問のうち、県への提出書類の年表示の取り扱い等についてお答えをいたします。
従来から、元号の使用につきましては、国において、一般国民は元号、西暦の使い分けは自由であること、また、公的機関の窓口業務における届け出等の書類の年表示には、公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うため、元号を用いるよう国民の協力を得ているものでありますが、あくまでも協力要請であり、西暦で記入されたものも受理されることが明確にされているところでございます。
このため、本県におきましても、国の見解に基づき対応しているところでありますが、一般県民から提出される書類のうち、条例や規則に基づく様式につきましては、昭和から平成への改元時に昭和の表記を削除する改正を行っておりまして、全国一律の様式など一部を除いて元号と西暦のいずれの記載も可能としているところでございます。
今後は、今回の改元への対応といたしまして、条例や規則については、書類の様式も含めて、元号表記のあるものを一括して改正いたしますとともに、要綱等につきましても、条例等に準じて改正作業を行うことといたしておりまして、円滑な移行に向けて適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、全国知事会の提言に関する御質問にお答えをいたします。
今回の提言は、全国知事会において、在日米軍基地等の所在の有無にかかわらず、基地負担の状況について広く共通理解を深めることを目的として研究会を設置し、日米地位協定等の現状や改善すべき課題を確認するとともに、国に対し取り組みを求める事項を取りまとめたものでございます。
本県においては、米軍機の飛行訓練ルートが設定されていることなどから、県民の不安や墜落事故等の発生による県民生活への影響が懸念される状況を抱えておりまして、昨年12月の高知県沖米軍機墜落事故発生時を初め、機会あるごとに米軍に対する再発防止等の申し入れを、国に強く要請してきたところでございます。
こうした中で、今回の提言においては、米軍機による低空飛行訓練等について、関係自治体や地域住民の不安払拭のため十分な配慮を求める事項が盛り込まれており、本県のこれまでの取り組みとも合致するものと認識しているところであり、引き続き、全国知事会と連携して、安全保障を担う国に対し、責任ある対応を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（村上要副議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長） 改元対応に関する御質問のうち、情報システムの対応状況についてお答えをいたします。
ＩＴの進展に伴い、各種情報システムは行政の効率的な運営に欠かせないものとなっておりまして、県が保有する189の情報システムのうち、改元の影響を受けるのは、元号で有効期限を記載している運転免許証作成支援システムや開札日を元号表記している電子入札共同システムなど111のシステムが対象となります。
これらのシステム改修には長い時間を要することから、県では、元号を活用して期間を計算する機能や西暦の日付を元号で表示する機能などの改修については、新しい元号の名称決定を待つことなく昨年度から着手しておりまして、仮の元号名称を使用して、システムの動作確認なども行っているところでございます。
今後、４月１日に予定されている新元号の公表後には、新しい元号名称の設定作業や出力テストを含めたシステムの最終確認を行う必要がありますことから、改元まで１カ月の限られた作業時間ですが、県民の皆さんへの行政サービスに支障が生じることのないよう、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（村上要副議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） 自殺対策に関する御質問にお答えをいたします。
本県の自殺者数は、近年のピークでありました平成15年の450人から、平成30年はその半分の225人にまで減少をしたところでありますが、自殺者のうち40歳未満の若年層が常に２割以上を占め増加傾向にありまして、若年層の自殺対策は、重要な課題であると認識をしております。
このため、県自殺対策計画では、若年層対策を重点項目に位置づけまして、心と体の健康センターや各保健所において、若年層の自殺予防セミナーや思春期のメンタルヘルス研修を開催するなど、相談支援者のスキルの向上や若者自身のセルフケア知識の普及を図っておりますほか、自殺未遂者支援のために医療機関との連携体制を構築するなど対策の強化に努めており、昨年の自殺死亡率は計画の目標値より改善をしたところでありますが、さらに自殺予防を強化するためには、効果的な相談体制の充実が課題であり、来年度は、電話相談の24時間化や、自殺予防に取り組む民間団体の人材育成支援を拡充することとしているところであります。
平成31年度には、現計画が最終年度を迎えることから、数値目標の達成状況等を踏まえまして成果と課題の検証を行い、次期計画の策定を進めることとしておりまして、今後とも、若年層の自殺予防を初め、ライフステージに応じた自殺対策の強化を図り、自殺のない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（村上要副議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 新居浜市内の国・県道の整備状況に関する御質問にお答えをいたします。
国が進めている国道11号バイパスは、全体延長9.3㎞のうち5.9㎞を供用し、残る市内東側の2.3㎞は市が地籍調査を行い、中心部の1.1㎞は調査設計、用地買収及び工事を行っており、現時点で国から残事業費は公表されておりません。
また、県が整備しております西町中村線は、整備予定区間2.2㎞のうち1.3㎞を供用し、残る国道11号バイパスまでの0.9㎞は、今年度から工事着工したＪＲ予讃線との立体交差部分を平成33年度に完成させることとしておりまして、来年度以降の残事業費は約24億円を見込んでいるところでございます。
同じく郷桧の端線は、整備予定区間2.4㎞のうち1.4㎞を供用し、残る国道11号バイパスまでの１㎞は、今年度新規事業化し、測量設計等に取り組んでいるところでございまして、来年度以降の残事業費は約23億円を見込んでいるところでございます。
今後とも、これらの路線の計画的かつ着実な整備を図るため、新居浜市と連携して地元調整や必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○（村上要副議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明３月１日は議案調査のため、２日及び３日は休日のため、休会いたします。
４日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時47分 散会...