愛媛県議会 2018-09-27
平成30年第359回定例会（第6号 9月27日）
平成30年第359回定例会（第6号 9月27日） 第359回
愛媛県議会定例会会議録 第６号
平成30年９月27日（木曜日）
〇出席議員 44名
１番 武 井 多佳子
２番 田 中 克 彦
３番 松 井 宏 治
４番 塩 出 崇
５番 高 橋 英 行
６番 松 下 行 吉
７番 川 本 健 太
８番 帽 子 大 輔
９番 大 石 豪
10番 宇 高 英 治
11番 欠 番
12番 欠 番
13番 菊 池 伸 英
14番 福 田 剛
15番 中 政 勝
16番 逢 坂 節 子
17番 古 川 拓 哉
18番 兵 頭 竜
19番 大 西 誠
20番 松 尾 和 久
21番 欠 番
22番 欠 番
23番 木 村 誉
24番 石 川 稔
25番 梶 谷 大 治
26番 西 田 洋 一
27番 中 田 廣
28番 大 西 渡
29番 福 羅 浩 一
30番 三 宅 浩 正
31番 欠 番
32番 欠 番
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 欠 番
36番 笹 岡 博 之
37番 黒 川 洋 介
38番 毛 利 修 三
39番 徳 永 繁 樹
40番 高 山 康 人
41番 渡 部 浩
42番 戒 能 潤之介
43番 鈴 木 俊 広
44番 欠 番
45番 横 田 弘 之
46番 越 智 忍
47番 村 上 要
48番 赤 松 泰 伸
49番 本 宮 勇
50番 欠 番
51番 西 原 進 平
52番 中 畑 保 一
53番 明 比 昭 治
54番 岡 田 志 朗
55番 森 高 康 行
――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――
〇欠 員 ３名
――――――――――
〇出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 神 野 一 仁
副知事 原 昌 史
公営企業管理者 兵 頭 昭 洋
総務部長 菅 豊 正
企画振興部長 西 本 牧 史
スポーツ・文化部長 土 居 忠 博
防災安全統括部長 福 井 琴 樹
県民環境部長 金 子 浩 一
保健福祉部長 山 口 真 司
営業本部長 八十島 一 幸
経済労働部長 田 中 英 樹
農林水産部長 田 所 竜 二
土木部長 杉 本 寧
会計管理者出納局長 岸 本 憲 彦
教育長 三 好 伊佐夫
副教育長 武 智 俊 和
人事委員会委員長 宇都宮 嘉 忠
公安委員会委員 増 田 吉 利
警察本部長 松 下 整
監査委員 永 井 一 平
監査事務局長 山 本 亜紀子
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 内 田 万 美
事務局次長 山 田 裕 章
参事総務課長 北 川 謙 二
参事議事調査課長 松 本 賢 固
参事政務調査室長 西 田 洋 一
議事調査課主幹 井 原 重 喜
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第100号議案ないし定第126号議案
午前10時 開議
○（
鈴木俊広議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
松尾和久議員、
逢坂節子議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（
鈴木俊広議長） これから、定第100号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第126号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
帽子大輔議員） 議長
○（
鈴木俊広議長）
帽子大輔議員
〔
帽子大輔議員登壇〕
○（
帽子大輔議員） （拍手）おはようございます。
自由民主党の帽子大輔であります。
西日本各地に大きな被害をもたらしたこのたびの豪雨災害により被災された皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本県においても、大洲市、西予市、宇和島市を初め、県下全域にわたって大きな被害が発生し、同時に愛媛県
災害対策本部を設置し、被害情報の収集、分析を実施するとともに、知事におかれましては本部長として、人を守る、生活を守る、産業を守るという視点を先頭に立って示され、オール愛媛での復旧・復興に当たっておられます。また、県民の皆様を初め、行政職員の皆様、各市町、消防、警察、自衛隊あるいは国の省庁、関係機関など全ての皆様の懸命な活動により、道半ばでありますが、スピード感を維持しながら、今日までの復旧につなげていただきましたことを県民の一人として、心からの敬意と感謝を申し上げ、質問に移ります。
まずは、生活を守るという観点から、平成30年７月豪雨災害に伴う被災者や支援者の心のケアについてお伺いをいたします。
平成30年７月豪雨災害は未曽有のものであり、大切な御家族を初め、知人の喪失や
地域コミュニティの崩壊、さらには今後の生活不安など、被災者の心の傷と痛みははかり知れないものがあります。
このような状況下において、本県は、被災直後から保健師による健康調査等を踏まえ、ＤＰＡＴの避難所への派遣や被災者宅の戸別訪問を通じた専門的な精神科医療の提供を継続してきたとお聞きしております。
また、これらに加えて、
専門家チームの訪問相談や相談窓口の開設等にかかわる８月
専決補正予算が計上され、特に被害が甚大であった３市を中心に県内全ての被災者を対象として、避難所、仮設住宅などへの訪問を実施するほか、精神科の看護師または
精神保健福祉士が相談を受ける、こころの保健室を開設するなど、ＰＴＳＤを初め、鬱、睡眠障害など、さまざまな心理的反応が生じた被災者やその御家族などを対象に心のケアを行っております。
また、７月12日からは、
被災者専用こころの
相談ダイヤルを開設しており、当初は平日のみの電話受付でありましたが、今月からは毎日実施されるようになるなど、支援体制の見直しも図られているところであります。
しかしながら、被災者の中には、今後、中長期にわたり復旧・復興を頑張らなくてはならないという気概が前面に立ってしまうことで、なかなか自発的に相談をすることができないなど、自分に心のケアが必要であること自体に気づかない人もいるとお聞きをしております。
このような中、心のケアを支援する本県としては、相談窓口を通した受け身の対応だけでなく、市町担当者や保健師、ＤＰＡＴなどとも連携し、心のケアが必要な方にかかわる的確な情報を集約するとともに共有を図り、その上で一人一人の相談支援を検討することが重要だと考えます。また、避難生活の中で分断された
コミュニティにより傷を深めるケースもあることから、見守り活動を初め、新たな
コミュニティの中での情報収集も図るなど、心のケアを支援しようとする全ての関係機関との綿密な連携についても、今後、非常に重要な要素になってくるものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
心のケアが必要な被災者やそのニーズを的確に把握するため、関係機関と今後、どのように連携して取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
一方、
災害対応業務に従事する本県職員におきましても、発災直後より、各方面からの情報収集を初め、対応策の検討、調整などに全力を尽くしていただいておりますが、そのような中で行政としての責務や長時間の業務遂行による心身への疲労が積み重なり、大きな心理的負担が生じているのではないかと懸念をいたすところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
災害対応業務に従事する職員の心理的負担の予防、早期発見、対処及びフォローアップなどの
メンタルヘルス対策についてどのように行っているのか、お聞かせください。
次に、人を守るという観点から、今回の豪雨災害に伴う災害情報の発信についてお伺いをいたします。
災害対応として、発災時などの初期段階から一貫して求められることは、情報収集であると考えます。災害発生時には、住民がＳＮＳを活用し、さまざまな情報を数多く発信しておりますが、これらの情報は、災害現場やその近辺から寄せられ、緊急性の伝わるものが多く、貴重な情報源となることから、ＳＮＳを有効に活用すれば、住民に対する避難指示はもとより、時間の経過によって刻々と変化する
被災者ニーズの迅速かつ的確な把握につながるのではないかと考えます。
報道によりますと、今回の豪雨災害により犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計24市町のうち11市町において、災害情報の発信にツイッターと
フェイスブックの両方が活用されたとのことでありました。また、真備町地区が広範囲で浸水した岡山県倉敷市では、
災害対策本部の設置を皮切りに、ツイッターを活用し避難情報が相次いで発信されるとともに、義援金詐欺への注意などの情報も発信されておりました。さらに、広島県呉市では、
フェイスブックを活用し、給水などの物資情報が発信されたとのことであります。
本県においては、災害時における行政の
情報発信ツールとして愛媛県
災害情報システムが運用されており、災害情報をＬアラート、防災メールなどで一括配信できるため、これらを利用しない手はありませんが、住民の中にはこのような
システム自体を知らない方も多く、また、
防災行政無線は聞き逃すおそれもあるほか、本県の
ホームページは、
情報発信自体は比較的早くなされておりましたが、住民からは
ホームページの情報を見ただけでは、それを担当する相談窓口がわからないという御意見も多くいただいたことから、今回の豪雨災害時にもツイッターなどの個人発信による情報だけを頼りに、支援依頼だけでなく、支援ニーズの変化までを把握して行動した方が多かったものと思われます。
情報を伝える手段として、これまで主流であった防災メールは、事前にアドレスを登録した住民にしか届かないほか、
ホームページについてもアクセスしないと最新情報を入手することはできませんが、ツイッターなどのＳＮＳであれば、各自治体の
防災アカウントを知らない方にも情報が行き渡りやすい利点があることから、今後、これらをより有効活用し、警報や避難情報のみならず、
被災者ニーズにあった幅広い情報を発信することが求められているものと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
今回の豪雨災害を踏まえて、災害情報の発信を今後、どのように検証していかれるのか、お聞かせください。
次に、産業を守るという観点から、今回の豪雨災害に伴う
グループ補助金についてお伺いいたします。
県では、豪雨災害による影響を受け、事業活動に支障が生じている
中小企業者等の施設や設備等の復旧に要する費用に対し、事業再建を支援する
中小企業等グループ施設等復旧支援事業費、いわゆる
グループ補助金が創設されることとなり、８月
専決補正予算で151億740万円が計上され、今月３日より、特に被害が甚大であった南予地域の３市に受付、支援窓口が開設されております。通常は、地震や豪雨、洪水などの自然災害により、例えば工場などが被災したとしても、私有財産の復旧に対して公費を投入することはありませんが、大規模地震や津波災害などの広域大災害時には、
被災事業者による自力での再建が困難で、地域経済に深刻な影響を及ぼすことを考慮して、さきの
東日本大震災時に初めて設けられたのがこの
グループ補助金であり、２回目となった熊本地震の際にも、地域の復興等に大きな効果があったと伺っております。
しかしながら、
グループ補助金の実施に当たっては、縦横のつながりが弱い事業者において、申請要件となる
復興事業計画を作成するための
グループ形成が難しく、また、県を初めとする行政機関はもとより、
被災事業者においても初めての経験ゆえに、告知と認識が不十分となることで、大企業と中小企業、あるいは特に被害が甚大であった南予地域に本社機能を有する企業とそうでない企業などに対する周知格差は生じないのかといった懸念があります。
また、
被災事業者には
事務処理能力も求められることから、
復興事業計画を初めとする申請書類の書き方次第で、補助の適否が左右されることはないのかという申請者側が危惧する点をカバーするための支援が必要となります。
さらに、公費で最大75％、１
事業者当たり最大15億円を補助する手厚い制度でありますが、補助対象となるのは、施設、設備等の復旧に要する総費用の一部であり、残りの部分は事業者の自己負担となることから、
被災事業者が事業再建を遂行する上で本当に必要なものを吟味する必要があることや、
被災事業者の中には、その後の
事業展開自体が厳しい方もいることから、将来ビジョンも踏まえた投資となるよう、行政には事業者に心を寄せながら真摯に相談等に応じる役割もあると考えます。
グループ補助金が被災地域の物心両面に広く行き渡る支援策となるよう、県の受付、支援窓口を初めとする行政機関においては、単に補助金の認定業務等に終始するのではなく、
被災事業者の将来にも寄り添える相談機能を有することはもとより、個々の事情を酌み取った認定審査等を行うことが重要だと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
今回の豪雨災害に伴う
被災事業者の将来ビジョン等を踏まえた
グループ補助金による支援を今後、どのように行っていかれるのか、お聞かせください。
次に、当面する課題として、まずは
訪日外国人旅行者の
受け入れ環境整備のうち、
県内主要観光施設等における
キャッシュレス化についてお伺いをいたします。
東京オリンピックの開催に向けた幅広い
訪日プロモーションの実施により、日本の観光は日を追うごとに注目を集めるとともに、
訪日外国人旅行者もふえ続けており、2020年には4,000万人を超える勢いとのことであります。
私が住む道後地区のスーパーにおいても、生活用品や食料品をかごいっぱいに買い込んでいる外国人を見かける機会がふえてまいりました。近所の散髪屋さんからは、最近、外国人が飛び込みで散髪に来るようになったという話をお聞きし、
インバウンドがさまざまな分野で
経済波及効果を生み出していることを実感しているところであります。
こうした中、最近の
訪日外国人旅行者の動向を観察しておりますと、ホテルでの支払いはもちろん、買い物の際には
クレジットカードを利用する方が目立っております。
経済産業省の
キャッシュレス研究会の報告を見ますと、
訪日外国人旅行者の54％が、旅行先で
クレジットカードを使用しているとのことであります。また、同じく経産省が試算した
クレジットカードなどによる世界各国の
キャッシュレス決済比率を見ますと、2015年時点でアメリカは45％、中国は60％、さらに韓国に至っては89％であるのに対し、日本はわずか18％にとどまり、残念ながら現状に大きな開きがあります。
国は、こうした背景から、2020年までに外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光施設における100％の
クレジットカード決済対応及び100％の決済端末のＩＣ対応を実現するため、明日の日本を支える
観光ビジョンにおいて、決済端末の設置を働きかける旨を明記するなど、
キャッシュレス化の推進を図るためのさまざまな方針を打ち出しております。県内における主要な観光施設等においても、
キャッシュレスに対応する動きは徐々に見られるものの、まだまだ必要十分には至っていない状況にあります。
キャッシュレス化によるメリットは、
ストレスフリーはもとより、
交通系ＩＣカードなどの利用が進むことで、利用者の移動や消費に係る動向を
ビッグデータとして集約、活用できる点などにあります。これらのデータに基づき、今後、戦略的に本県の
インバウンド施策を展開していくためにも、地域の幅広いエリアでの
キャッシュレス化の推進が重要になってくるものと思います。
そこで、お尋ねいたします。
訪日外国人旅行者のさらなる増加に向け、
県内主要観光施設等における
キャッシュレス化の推進は、今後、重要になってくるものと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、
訪日外国人旅行者の
受け入れ環境整備のうち、
えひめFreeＷｉ－Ｆｉの整備状況等についてお伺いいたします。
訪日外国人旅行者の多くは、まだまだ都市部に集中しており、それらを除く地域においては、魅力的な観光資源が多く存在しながらも、集客に苦戦している現状にあるとお聞きしております。
そのような中、
訪日外国人旅行者のうち、特に増加の目立つ個人旅行者が、旅行の前も、旅行中も、情報収集のために利用しているのが
スマートフォンであり、
国内通信事業者のサービスを契約していない
外国人旅行者は、Ｗｉ－Ｆｉを頼りにしていることから、国内ではその
インフラ整備が急速に進んでおります。
本県においても、2014年度にスタートした
えひめFreeＷｉ－Ｆｉプロジェクトに基づき、これまで民設民営により急速に
アクセスポイントの広がりを見せており、第六次愛媛県長期計画によりますと、今年度末までに2,000カ所の設置目標が掲げられております。
Ｗｉ－Ｆｉは、旅行者における利便性の向上という
おもてなし効果のほか、それぞれの地域で取得した観光情報をもとに行動することで、当該地域における消費額の増加につながるとともに、
訪日外国人旅行者がＳＮＳを活用して観光施設等を紹介する頻度が高まることで、旅行者数の増加につながるという経済効果を生み出すと言われております。単なる
通信インフラとしての機能だけでなく、Ｗｉ－Ｆｉに接続した旅行者に対して、正確な位置情報等を提供し、観光施設や商店街などの一定の区域に足を運んだ方にだけ、その場所の旬でお得な情報を選択的にプロモーションできる
ＰＲメディアとして、ぜひとも民間には有意義に活用してもらいたいと思いますが、県域全体をカバーすることはコスト等がかかり過ぎるのではないかとも考えられます。
一方で、
訪日外国人旅行者が入国後、速やかに
スマートフォンを利用することができるよう開発された関連アプリのインストールを条件に、無料で
ＳＩＭカードを提供する
民間サービスが近年スタートされております。民設民営であるこのようなモデルは、今後も急速に普及していくものと考えられますことから、設置数のみを目標として
Ｗｉ－Ｆｉエリアを広げるという考え方自体が、転換期を迎える可能性があると思います。
えひめFreeＷｉ－Ｆｉを取り巻く環境は、日々刻々と変化しており、今後、さらなる
インフラ整備を促進する上で、
訪日外国人旅行者の増加に資するためには、数多くの旅行者が訪れる地域やそのニーズなどに応じ、特に需要が見込まれる区域を重点化することによる戦略的な
Ｗｉ－Ｆｉエリアの設定が重要な要素になってくるものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
このような環境変化を踏まえ、５年目を迎える
えひめFreeＷｉ－Ｆｉの整備の現状と今後の展開について、お聞かせください。
次に、18歳選挙権にかかわる動向と主権者教育についてお伺いをいたします。
平成28年６月に施行された
改正公職選挙法により、選挙権年齢が二十から18歳に引き下げられ、昨年、本県においては、改正法が施行されて２回目の国政選挙となる衆議院議員総選挙が実施されました。しかし、本県における若年層の投票率は、18歳が44％、19歳が22％で、双方合わせた投票率は約33％と
全国ワースト３位となり、選挙権年齢が引き下げられて初の国政選挙となった一昨年の
参議院議員通常選挙と比較しても、18歳は約２ポイント上昇しましたが、19歳は約８ポイント低下、双方合わせた投票率は約３ポイント低下する結果となるなど、本県にとって若年層の政治参加が重要な課題となっております。
昨年、ＮＰＯの取り組みとして、
聖カタリナ学園高校で開催された出前講座に講師として参加をさせていただきました。本議会からは、
田中克彦議員、木村誉議員、福田剛議員も参加されておりました。出前講座では、県内の全ての道に自転車道を設置するという政策に賛成か、反対かという議論が行われ、生徒からは、自転車が人を呼ぶことにつながるという、まさに本県の自転車施策を後押しするような意見を初め、その施策を推進するための財源はどうするのかという現実的な意見まで飛び出すなど、社会の身近な問題について多様な価値観が対立する中で争点を見出していく生徒を見て、非常にすばらしい感性を持っていると感心させられたものであります。
また、青森県では、昨年、県内５つの高校の生徒が参加して
グループワークを重ね、現職の県議会議員と効果的な
地域活性化策について意見交換を行う
高校生模擬議会が開催されております。県議会の議場を模した会場で、議員と向かい合う形で席に着いた生徒たちは、緊張感にあふれていたそうでありますが、いざ意見交換が始まると、主要産業である農林水産業と観光業の連携に着眼し、観光集客力が低下する秋冬向けの企画として、リンゴ農家の収穫作業や
雪かきボランティアなどといった青森県ならではの体験ができるツアーの提案を初め、新規就農者や
外国人観光客を取り込むための交流窓口の設置といった
受け皿づくりの提唱、さらには、人口流出を防ぐために、高校生向けの
ポイントカードを活用して地元に愛着を持ってもらう試みといった若者らしい発想から生まれた提案もされるなど、議員からのさまざまな質問や感想も相まって、大変な盛り上がりを見せた有意義な場になったとのことであります。
本県でも、新たに有権者となる若年層の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むための
教育プログラムの開発など、主権者教育にかかわるさまざまな取り組みが実施されていることは承知をしておりますが、今後、投票率をアップさせるためには、ＮＰＯ、教育機関、家庭、そして議会などの連携をさらに強め、社会全体で主権者教育を行う風土をつくり上げることや、選挙時期を踏まえた長期的な計画を策定することで、各年代や環境に応じた総合的な取り組みを実施することも重要になってくるものと考えます。
一方で、高校卒業後の県外進学などにより、家庭における団らんの機会が減るといった状況下において、どのように投票を呼びかけていくのかといった新たな課題も浮き彫りになってきております。聞くところによりますと、進学などで親元を離れた後、地元への愛着や帰属意識が強く、住民票を移していない方が多いことも、投票率が低い主な原因であるとのことであります。
近年は、各市町村の判断で投票用紙の
オンライン請求も可能となる自治体がふえてきていることを踏まえ、例えば、御家族から本人に対し、選挙権を行使する必要性を投げかけてもらうことも投票率のアップにつながる方策の一つであると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
この秋には知事選挙が、来年には
県議会議員選挙や
参議院議員通常選挙も控えている中、高校生に対する主権者教育を今後、どのように行っていかれるのか、お聞かせください。
また、若年層における
投票率アップを図るため、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（
鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
鈴木俊広議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 帽子議員に、まず、豪雨災害のうち、心のケアの対策等についての御質問にお答えをさせていただきます。
今回の豪雨災害では、甚大な被害を受けた方も多く、また、避難生活の長期化に伴いまして、被災者の心身に大きな負担がかかっており、時間の経過とともに喪失感、不安感の増幅やいわゆるＰＴＳＤ心的外傷後ストレス障害の発症等が懸念され、被災者に寄り添った心のケア対策が重要と認識しています。
このため、県では、被害の大きかった大洲市、西予市、宇和島市にこころの保健室を開設しまして、
精神保健福祉士等が窓口での相談に加え、地元の保健師と連携してニーズを把握し、個別の訪問相談を実施するとともに、特に配慮を要する子供には、学校やスクールカウンセラーと連携しながら、精神科医師と保健師等によるこころのケアチームを派遣して医療的ケアに当たるほか、発災時からＤＰＡＴの派遣や専用の
相談ダイヤル等により継続的に対応しているところでございます。
また、市町や社協、ボランティア団体等と連携しまして、被災者の見守りや生活相談、
コミュニティづくりの支援を行う県・市町地域支え合いセンターを開設するなど、孤立や生活不安を防ぐ支援体制の整備を進めており、これらの関係機関と緊密な連携を図りながら、ニーズを的確に把握して、きめ細かな心のケア対策に取り組んでまいりたいと思います。
次に、
グループ補助金に関する御質問でございます。
県では、
グループ補助金を最大限に活用しまして、
被災事業者の早期復旧・復興を図るため、南予３市に現地オフィスを設置しまして、グループ組成や具体的な申請に関し、迅速かつ丁寧なサポートに努めているところでございますが、復旧・復興は単に被災前の施設や設備の姿に戻すだけではなくて、地域産業を再生し、持続可能な発展につなげていく視点が極めて重要と考えます。
これまで現地オフィスには、500件を超えるさまざまな相談が
被災事業者から寄せられていますが、その中には、被災前と同じ施設等への復旧では、売り上げ回復が困難であるとして、事業の再開や継続に不安を抱え、将来展望を描けていない小規模事業者等もおられます。
このため、県や市の職員等に加えまして、経営や税務相談に対する助言、申請書の作成支援などを行う中小企業診断士や税理士、行政書士等の専門スタッフを配置しまして、商工団体や金融機関とも情報共有しつつ、
グループ補助金を活用した新分野への事業転換も支援できる体制を整えているところでございます。
今後とも、相談に来られた
被災事業者の事情を丁寧に聞き取りまして、希望される将来ビジョンに沿った事業プランニングも一緒に考えていくなど、事業者に寄り添いながら、一刻も早い被災地の復旧・復興に取り組んでまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（菅豊正総務部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 菅総務部長
〔菅豊正総務部長登壇〕
○（菅豊正総務部長） 豪雨災害についての御質問のうち、県職員の
メンタルヘルス対策について、まずお答えをいたします。
今回の豪雨災害では、発災直後から多くの県職員がさまざまな
災害対応業務に従事しておりまして、さらに今後、復旧・復興事業が本格化する中で、疲労やストレスが高まることも懸念されますことから、関係職員の心身の健康管理が重要であると考えております。
このため、
災害対応業務に従事する職員には、新たに作成した健康管理のパンフレットを配布し、各職場において
メンタルヘルス対策や体調管理の注意喚起を行いますとともに、特に多忙を極めた
災害対策本部職員には、保健師による個別面談を実施したほか、全ての職場においてもメンタルチェックを行い早期発見に努め、疲労等が認められる職員には、産業医等による健康指導を実施し、心身の不調予防を図っているところでございます。
また、県から被災市町に応援派遣した職員につきましても、事前にストレス対策等を周知するとともに、派遣元の職場に対し、派遣期間中の後方支援を求め、派遣終了後も管理職によるケアや保健師等のフォロー体制を整えているところであり、今後とも職員の置かれた状況に応じたきめ細かな対策を講じ、
災害対応業務に従事する職員の心身の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、18歳選挙権等に関する御質問のうち、若年層の投票率向上のための取り組みについてお答えをいたします。
昨年10月の衆院選における本県の18歳と19歳を合計した投票率は32.84％と、全年齢平均50.74％に比べ17.9ポイント低い状況となっており、投票率の向上に向けて、高校生や大学生等の若年層に対する啓発活動に加え、若年層が投票しやすい投票環境の整備が重要であると認識いたしております。
このため県では、卒業、入学シーズンに、市町や選挙管理委員会、教育委員会と連携し、進学、就職に伴う住民票異動の啓発や不在者投票制度などの周知を図ることとし、高校等での啓発チラシの配布や大学、専修学校の新入生オリエンテーションでの説明などを行いますほか、全国初の取り組みとなりますＮＰＯ法人や大学生と連携して、県内全ての高校３年生を対象に、大学生等が講師を務める選挙巡回啓発を実施するなど、啓発活動の多様化に努めているところでございます。
また、本年11月に執行予定の知事選挙では、若年層をメーンターゲットに、メディア広告等に加えまして、ツイッターでの啓発広告を展開するほか、大学、高専、高校合わせて６校に期日前投票所を開設する予定であり、今後とも、市町や選挙管理委員会、大学、高校等に加えまして、ＰＴＡなどとも連携しながら、若年層の政治参加意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長）
外国人旅行者の
受け入れ環境整備に関する御質問のうち、
えひめFreeＷｉ－Ｆｉの整備についてお答えをいたします。
えひめFreeＷｉ－Ｆｉプロジェクトは、誰もが無料で利用できるＷｉ－Ｆｉスポットの整備を民設民営で行うものでありまして、えひめ国体・えひめ大会では、県内全競技施設でサービスを提供するなど、愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会を推進母体に産学官が一体となって取り組んできた結果、本年８月末現在の設置数は全国２位の1,744カ所となっております。
これまでの整備は、県内外からの観光客へのおもてなしの観点から、しまなみ海道沿線、道後温泉などの主要観光地や空港からのリムジンバスなどの移動時のニーズ等を考慮して進めてまいりましたが、さらに今後は、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、
外国人旅行者の受け入れ態勢についても強化する必要があると認識をしております。
このため、外国人の利用増加が見込まれるサイクルオアシス等への整備拡大に重点的に取り組むとともに、ソウル便や台湾チャーター便の充実で増加が見込まれる韓国や台湾からの旅行者の利便性向上に向けて、
えひめFreeＷｉ－Ｆｉポータルサイトの機能強化を行うなど、本県への
インバウンド誘客の一層の拡大により、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 福井
防災安全統括部長
〔福井琴樹
防災安全統括部長登壇〕
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 豪雨災害の御質問のうち、災害情報の発信の検証についてお答えをいたします。
今回の豪雨災害では、避難勧告や避難所開設等の災害情報を県
災害情報システムから防災メールや避難支援アプリなどに送信するとともに、拡散効果の高いツイッターなどのＳＮＳにも一括配信しまして、より幅広い層に発信しましたほか、県
ホームページに豪雨災害ポータルサイトを特設しまして、県・市町の災害対応窓口や生活再建、ボランティアなどの被災者支援情報等を掲載するなど、情報提供に努めたところでございます。
ＳＮＳについては、国の「災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブック」の中で、単なる情報発信手段としてだけではなく、被災現場からの臨場感や即時性のある情報収集、分析手段としても有効活用するよう推奨している一方で、さきの北海道地震でもありましたように、誤報、流言が発信拡散されるおそれもありますことから、いかに信頼性を確保するかといった課題が示されているところでございます。
このため、今回の豪雨災害における住民への災害情報の発信の効果と課題について、県、市町、防災の専門家等で構成する検証委員会で、被災市町や住民などの意見も聞きながら検証いたしまして、ＳＮＳのさらなる活用も含め、効果的な情報発信のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田中英樹
経済労働部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 田中
経済労働部長
〔田中英樹
経済労働部長登壇〕
○（田中英樹
経済労働部長）
訪日外国人旅行者の
受け入れ環境整備の御質問のうち、
キャッシュレス化の推進についてお答えいたします。
本県のことし上半期の外国人延べ宿泊数は、ソウル線が好調な韓国を筆頭に、台湾、中国、香港が堅調な伸びを示し、前年同期比で約32％の増と着実に増加していますが、
キャッシュレス決済率が高い
外国人観光客の旅行消費を確実に取り込むためには、県内主要観光地の小売店やホテル、飲食店、観光施設での
キャッシュレス化の推進が重要と考えております。
国におきましても、議員からお話がありました観光庁の目標のほか、経済産業省が2025年までに
クレジットカードやスマホ決済などの
キャッシュレス決済率を40％にする目標を定め、来年度予算に向けて、小売店、飲食店等による
キャッシュレス決済端末の導入補助とあわせた実証事業を概算要求しているところでございます。
今後、県といたしましては、県内事業者等に対し、台湾や韓国などの旅行者の消費傾向や
キャッシュレス化のさまざまなメリットのほか、ＱＲコード決済や非接触ＩＣを搭載した
クレジットカードなど、多様な決済形態等についての理解促進を図りながら、国が検討中の実証事業の動向も注視しつつ、県内の主要観光施設等における
キャッシュレス化を推進いたしますとともに、決済データを活用した県内での移動・消費動向の分析、研究も進め、本県経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） 18歳選挙権に関する御質問のうち、高校生に対する主権者教育についてお答えをいたします。
県教育委員会では、選挙権年齢の引き下げに対応した主権者教育として、平成28年度から公職選挙法に抵触する具体例などを示したリーフレットを全ての高校生に配布するほか、研究指定校において、市町等と連携した地域課題の解決を図るための主権者
教育プログラムの開発、選挙管理委員会と連携した模擬選挙や模擬議会、投票を促す街宣活動などに取り組み、それらの実践例を冊子にまとめ配布するなど、指導方法の充実と取り組み成果の普及に努めているところでございます。
また、指定校以外の高校におきましても、架空の政党、架空の候補者マニフェストを設定して、ポスター掲示と政策提案を行う模擬投票や、ＮＰＯ法人と連携した選挙啓発講座の実施などに取り組み、社会に対する探究心や健全な批判力など公民としての資質を育成しますほか、地域と連携した魅力ある学校づくりや交流活動などを通じて、地域社会の一員としての意識や有権者としての自覚の涵養を図っております。
今後とも、政治的中立性の確保に留意しつつ、選挙管理委員会や市町、ＮＰＯ法人等と連携した体験的教育に引き続き力を入れますとともに、県総合教育センターでの担当教員の研修の充実なども図りながら、国家や社会の形成に主体的に参画できる生徒が育成できますよう、主権者教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
鈴木俊広議長） 暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時 再開
○（
鈴木俊広議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（菊池伸英議員） 議長
○（
鈴木俊広議長） 菊池伸英議員
〔菊池伸英議員登壇〕
○（菊池伸英議員） （拍手）おはようございます。
菊池伸英です。
早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、県警と児童相談所の虐待情報の共有についてお尋ねいたします。
これまで国は、児童福祉法そして児童虐待防止法を制定し、幾度も法改正を重ねながら、多くの予算、人員を投じ児童虐待への対策を講じてきました。それでも減らない虐待の現実と、さらに悲しい結末として報じられる虐待死の事件の数々。これらの痛ましい事件報道を受け、虐待通告の義務は、今では多くの国民の共通認識となり、通告を受けた児童相談所は、直ちに家庭訪問による安全確認を行うなど、虐待の早期発見、早期解消に日夜努めていますが、残念ながら虐待という人権侵害は、今この瞬間も日本の、いえ、世界中のどこかで起こっています。
平成30年８月31日の児童虐待に関する新聞報道によりますと、児童相談所に寄せられる児童虐待事案について全ての情報を警察と共有する自治体は、計８府県に上り、11道県が情報の全件共有に前向きか検討中であると報じられています。これは、３月の東京都目黒区の事件を受け、加速している動きだと論じられています。
平成29年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は13万3,778件で、前年度より１万1,203件、9.1％ふえ、過去最多を更新したということもあわせて報じられています。
愛媛県子育て支援課が作成の平成29年度の県内における児童虐待相談対応及び被措置児童等虐待の状況についてから把握できる対応件数は、29年度、児童相談所726件、市町580件、県計1,306件です。これを相談経路別で見ていきますと、児童相談所の対応件数726件のうち、警察等からの通告は331件で全体の45.6％となっています。
しかしながら、本県の資料の中から、児童相談所から警察に提供された件数というものを読み取ることはできません。この情報提供についてですが、警察が先に把握した虐待の疑いがある事案は、児童虐待防止法に基づき児童相談所に通告される一方で、児童相談所から警察への情報提供については、これを定めた法律がないため、各自治体の裁量に委ねられているのが実情です。
本県の状況につきましては、本年６月、知事に寄せられた提言に対する回答は、次のとおりです。本県では、県の担当課である子育て支援課と警察本部少年課との間で相互に提供する情報の内容や提供する時期、方法等に関する確認書を締結し、児童に重大な危害が及ぶおそれのある事案については、速やかに警察に情報提供をするとともに、情報提供後の対応や関連情報についても情報共有を図ることを徹底しており、今後とも、引き続き警察との緊密な連携のもと対応していきますので御理解をお願いします。
県の担当課である子育て支援課のこの回答によれば、児童相談所から警察に情報を全件共有していこうとする前向きな意思は感じられません。だからこそ、愛媛県にはチーム愛媛、えひめトップミーティング等、県がリーダーシップを発揮して、この問題について一刻も早く議論の緒についていただきたいと思います。
全件共有されることについて、厚生労働省は、警察との情報共有は児童相談所と保護者との信頼関係を崩すおそれがあるという見解を示し、一部の専門家は、警察が介入することで保護者の態度が硬化し、支援が途切れてしまうかもしれないや、全件共有ということが意識されていることにより、虐待の見落としが起こり得るという見方もあるようです。しかし、情報共有していれば防げたというケースも発生しているということも事実であります。全件共有することで全てを解決に導けるとは言えないまでも、子供たちを救えるセーフティーネットを広げるという意味において、取り組まない理由はないのではないでしょうか。もはや要否を検討する段階は過ぎ、方法の検討段階になっているのです。
そこで、お尋ねします。
児童相談所と警察との情報全件共有について、県の考えを示した６月の知事提言に対する回答以降、どのような進展があったのかお聞かせください。
また、平成29年度に警察からの通告を受けて児童相談所が対応した件数は331件となっていますが、愛媛県警において、児童相談所から情報の提供を受けて対応した件数は何件だったのでしょうか。今後の情報共有のあり方について、県警としてどのように取り組まれるのか、方針をお聞かせください。
次に、第２期えひめ・未来・子育てプラン前期計画についてお尋ねいたします。
愛媛県では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から21年度の５年間、また、平成22年度から26年度までの５年間を期間と定め、さらに平成27年３月には第２期えひめ・未来・子育てプラン前期計画を策定し、「結婚を希望（のぞ）む人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる愛媛づくり」をテーマに、子供、親、地域、若者の４つの視点から、それぞれの目標を掲げて施策を推進しています。
このプランの中に、希望する幼児教育と保育が受けられるえひめという項目があります。この中で、気になる数字があります。
一つは、認定こども園の認可、認定数、もう一つは、認定こども園、幼稚園、保育所の利用者数であります。認可、認定数は、平成27年度が32カ所、平成28年度は46カ所、平成29年度は60カ所と大きく増加していますが、利用者数は、平成27年度が４万1,954人、平成28年度は４万1,903人、平成29年度は４万1,545人と徐々に減少しており、施設の数は増加しているが、利用者数はそれに比例していないという状況です。
そして、企業主導型保育事業所も増加傾向にある中、密接に関連する出来事として、保育士不足ということが近年叫ばれるようになっております。当然、この問題に対しても、愛媛県では保育対策総合支援事業として取り組んでいるわけですが、平成28年度の事務事業評価表において、愛媛県では次のように事業の必要性を掲げています。待機児童の解消のためには、保育の担い手である保育士の確保が不可欠であり、保育士確保のための施策を講じる必要があるとともに、研修の実施等による質の向上もあわせて実施する必要がある。
具体的な事業としては、保育士・保育所支援センターの設置で、潜在保育士の復職支援、保育士の離職防止のため、相談対応や情報提供、セミナー等を実施するというものがあります。保育士確保のための施策として、事務事業評価ではこの事業が筆頭に掲げられています。しかしながら、活動の指標としては、潜在保育士の復職支援や保育士の離職防止などの取り組みに関するものが見当たりません。
そこで、お尋ねいたします。
この施策によって、潜在保育士の復職支援にどの程度の成果がありましたか。そもそも、えひめ・未来・子育てプランに保育士の確保に向けた取り組みに関する指標が必要と思いますが、どの程度の目標を見込んでいるのか、お聞かせください。また、この施策によって保育士の離職防止にどれくらいつながっているのかもお聞かせください。
次に、この離職防止について関連してお尋ねいたします。
保育士等キャリアアップ研修の実施についてですが、保育所保育指針、ガイドラインによりますと、保育所においては、当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等も見据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を作成しなければならないと明記されています。
また、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育等に要する費用の算定において、平成29年度から、技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設され、今後、当該加算の要件に研修受講が課せられることとなっています。
現在、キャリアアップ研修は、愛媛県では、愛媛県保育協議会が研修事務局として実施しています。専門分野別研修としましては、乳児保育、幼児教育、障がい児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメントや保育実践研修の８分野があります。
この研修は、１分野当たりの研修時間が15時間以上となっており、２日間かけて行われます。研修場所は松山市内ですから、中予の方は日帰りで通えると思いますが、東予、南予からは泊まりがけで研修に来るということも多いのではないでしょうか。
そして、保育所は愛媛県全体で289施設あり、その全てから最低２名が研修を受けるとすると578人ということになるわけですが、現在、愛媛県保育協議会が事務局として行っている研修の定員は、１分野当たり400名です。当初、開催要項に定められていた１施設１名までの受講制限は現在では撤廃されているようですが、大切な処遇改善のための機会であるキャリアアップ研修で受講希望者が思いどおりに研修を受けられていないということは、現場が一番よくわかっていると思います。
東予、南予においては、遠隔地からの研修参加の時間的負担、現場の保育士が２日間不在になる人的負担、また、一度に400人規模の研修を開催することは、講師の日程調整など事務局の負担も相当なもので、まさに大変な状況であります。
さらに、現在の保育所のあり方は、認定こども園の制度が始まっているように、幼保の垣根がなくなりつつあるということは御案内のとおりです。つまり、１つの施設で保育所、幼稚園、それぞれのノウハウが必要となっているわけです。愛媛県は、総合教育センターにおいて、幼稚園の初任者及びキャリアアップ研修なども行っていますが、原則、公立幼稚園を対象としている状況です。
そこで、お尋ねします。
今後の愛媛県保育協議会への人的支援についてのお考えはどうか。また、総合教育センターで実施している幼稚園の初任者研修などの対象者についてのお考えをお聞かせください。さらに、愛媛県保育協議会と総合教育センターの連携など、幼保の垣根を越えた研修実施体制の構築についての御所見もお聞かせください。
次に、保育所への広域入所についてお尋ねします。
中予地区においては、松山市に勤務して居住は周辺市町であるという方も多いように思います。そのような方のために広域入所という制度がございます。広域入所とは、居住自治体と勤務地の自治体が異なっている、または里帰りの出産のため家族の援助を必要とするなど、居住する市町に所在する保育所等では送迎に無理が生じるような場合に活用される制度であると理解をしています。
この制度は、受け入れについて、当該自治体に居住し保育を必要とする児童を優先するという協議の余地を残しています。当然、居住住民が待機児童であるにもかかわらず、他の自治体の住民を優先することはできないわけです。このため、広域入所を希望している県民のうち、自治体間の協議の結果、他の自治体の保育所への入所がかなわなかった児童など、実は広域入所による保育を必要としている児童がまだまだいるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
こういった広域入所の事例は、愛媛県内にどれくらい存在しますか。また、広域入所できなかった事例を把握されておられますか。そして、広域入所に、より積極的に取り組むよう、当該市町に要請するお考えはありますでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、愛媛県内における地域間の人口減少の開きについてお尋ねします。
本年３月、国立社会保障・人口問題研究所が発表しました日本の地域別将来推計人口2018年推計では、全ての都道府県で2030年以後の総人口は一貫して減少するが、同研究所が前回、平成25年度に実施したものと比較して、国全体での減少のスピードは低下することが示されるなど、地方創生施策が効果を示してきたと言えます。
今回の推計によりますと、近年の出生率の改善などにより、全国における出生率の仮定が上昇したことや、近年の人口移動の状況を反映したことなどから、全都道府県で人口が減少する時期が前回の推計より10年遅くなり、国全体での人口の減少は2030年以降になる見込みです。
2040年における愛媛県全体の人口推計を比較してみますと、前回の推計では107万4,618人でありましたが、今回の推計では108万610人と、5,992人増加しています。この点は、国全体の成果と同様に、愛媛県が進めてきた地方創生施策の成果の一つとして、人口減少のスピードが停滞したと考えることができます。
今回の推計で、東・中・南予のブロックごとの人口を確認すると、ブロック別に大きな差があることがわかります。2015年から2040年の人口減少を見ると、南予地域の人口が特に落ち込んでおり、中予の松山市はマイナス11％、東温市はマイナス16％、伊予市はマイナス23％、東予の新居浜市はマイナス15％、四国中央市、西条市はマイナス22％、今治市はマイナス31％、南予の大洲市はマイナス35％、西予市はマイナス39％、八幡浜市はマイナス45％、宇和島市はマイナス42％となっています。また、この動きは、前回と今回の推計とを比較しますと、宇和島市を中心とした南予地域で加速していることが見てとれます。
前回の推計によりますと、宇和島市の人口は、2040年に５万1,891人、今回の推計では４万4,893人と、6,998人減少しています。つまり、前回の推計より中予地域では人口減少のスピードが鈍化していますが、南予地域においては加速化していますので、愛媛県における地域間の差がより進行していると言えます。これまで地方創生戦略を初め、県全体でバランスをとった発展について幅広い施策、事務事業を進められてきましたが、人口バランスの変化を振り返りますと、より一層の南予地域等の地方創生を進める必要性を感じます。
そこで、お尋ねします。
まず、県内の地域間の差が拡大した理由をどのように分析されているのか。地域間の開きについては従前より認識されていたと思いますが、なぜ拡大したのでしょうか、お聞かせください。
また、それら地域間の開きの原因を乗り越えるために、県全体としてどのように取り組んでいく必要があるとお考えか、お聞かせください。特に、前回の私の総合戦略の目標達成に関する質問では、民間、行政を含め県全体で地方創生に取り組むとの答弁でしたが、今後、どのような手法をもって民間活力を取り込むかなどお聞かせください。
次に、愛媛県地域防災計画のあり方についてお尋ねします。
30年７月豪雨で明らかになった課題に、避難所の開設、運営が挙げられます。避難所として指定された一部の小中学校の体育館や公民館などに避難された被災者の生活環境が報道されており、不便な生活を送られている実態が明らかにされました。
県全体の防災行政の根幹は愛媛県地域防災計画にあり、今回の災害対応の実践は、地域防災計画の風水害等対策編に盛り込まれています。地域防災計画の構造は、総論、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策の４つのパートに分かれ、避難所に関する指定、運営は、災害予防対策や災害応急対策におきまして市町が行い、県は、市町の防災体制確保に向けた制度的な支援を行うこととなっております。
また、市町の役割として、市町は、避難計画の作成に当たっては、避難情報等の確実な伝達手段の確保のほか、あらかじめ避難場所、避難所、避難路を指定するとともに、避難所に必要な設備、資機材の配備を図り、避難住民の健康状態の把握等のため、保健師等による巡回保健相談等を実施すると明記されています。
今回の豪雨を受け、避難所の開設、運営に関してわかってきた課題は、発災時に市町それぞれの避難所で受けられることができるサービスが全県均一でないということであり、それぞれの避難所で受けられるサービスが一定の水準を満たすよう努めていただきたいということであります。
このため、県は、市町の支援を行い、県民全体が災害時に受けることができる避難所でのサービスを均一化する必要があり、その上で市町へ向けて、避難所で受けることができるサービスの目標数値と評価指標ＫＰＩを示すことが求められます。
避難所の開設等に当たっては、スフィア基準と言われる、被災者が避難所での生活において守られるべき最低限の指標があります。平成28年に内閣府防災担当が、避難所運営ガイドラインの中で参考にすべき国際基準として紹介したスフィア基準ですが、これはもともと国際赤十字などが設定したもので、水の量やトイレの数、避難所のスペースに至るまで、災害や紛争の被災者に対する人道支援の最低基準を示しているものです。
代表的なものでは、被災者１人当たり3.5㎡のスペースの確保と間仕切りの推奨、トイレの設置数は20人に１つで男女比が１対３、必要な食料及び栄養素などの具体的な指標も示されています。
都道府県レベルにおきましては、徳島県が、平成29年に徳島県避難所運営マニュアル作成指針を改定した際、既にスフィア基準の一部を取り入れているようです。
そこで、お尋ねします。
30年７月豪雨を踏まえ、県地域防災計画に盛り込まれている避難所のあり方について、どのような見直しが必要であるとお考えでしょうか。災害時に県土で均一なサービスを提供できる体制の確保が重要であり、県が主導権を持ち、県と市町が連携した防災施策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。特に、スフィア基準を参考にすることが有効な手段だと思いますが、避難所における生活の質の向上に今後、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
最後に、県・市町一体となった行政サービスの提供についてお尋ねします。
先ほど申し上げました県内の地域間の開き及び地域防災計画のあり方は、ともに県の役割が重要となっております。総務省が、今後の地方自治体のあり方をめぐって、平成30年７月に自治体戦略2040を示しました。その中で、県と市町の関係を柔軟にすべきという提言がされていますが、自治体戦略2040におきましては、自治体間でサービス提供量にばらつきが発生する可能性を指摘しています。報告書ではこれらの課題を問題視し、都道府県は、区域内に責任を有する広域自治体として、より積極的な支援を行い、地域の特性に応じた行政の共通基盤をつくっていく必要性を提起しています。
これまで愛媛県は、県・市町連携推進本部を中心とした市町連携を進めてこられました。県と市町の連携推進については、さかのぼりますと、平成22年度に県・市町連携政策会議を設置し、平成24年３月には県・市町連携推進プランを初めて策定、その後、組織を県・市町連携推進本部と改め、以降、毎年度新たに取り組むべき連携施策を県、市町双方から提案し合い、協議、検討を行い、連携プランを策定してきました。
平成27年度からチーム愛媛の第２ステージとして、人口問題対策、防災・減災対策、自転車新文化の創造を重点連携項目として設定し進められてきましたが、平成28年度には、知事と市町長が重要施策について意見交換するえひめトップミーティングを連携推進本部会議に統合して本部会議の機能強化を図ったほか、これまで県が単独で実施していた国への重要要望を市町と共同で実施をされました。
今後も県・市町連携を継続すべきであり、特に今回問題提起をしました地域間の人口減少の開き、地域防災計画とともに県民全体に安定した行政サービスを行うためには、県としての取り組みをもっと強化していく必要があると考えます。
そのような中においては、我々議員も議会人として費用対効果を考え、県政のチェック機能を十分に果たしていくことはもとより、県民生活にとってよりよい、より有用な諸政策を立案していけるよう、能力に磨きをかけることが求められていると考えます。
ここで、今後の県・市町の関係についてお尋ねします。
本県では、これまで県・市町連携推進プランを中心として県内市町と良好で有益な関係を築いてきましたが、今後、この連携をさらに確固たるものにするために、どのような取り組みが必要とお考えですか。今後は、社会資本整備などライフラインと密接に関連する分野での事業連携を積極的に進めていくべきと考えますが、これについての御所見もお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
鈴木俊広議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 菊池議員に、私からは、市町連携についての御質問にお答えをさせていただきます。
本県における県・市町連携、これは私の公約でもあり、基礎自治体重視、県・市町連携強化、これを柱に７年間以上の月日を走ってきたつもりでございます。平成23年度以降、毎年度連携推進プランを策定しまして、これまで176の連携施策を創出、実行してきたところであり、二重行政の解消による経費削減効果のみならず、さまざまな分野で連携による相乗効果があらわれてきているところであります。
また、これらの成果に加えまして、日ごろからチーム愛媛として連携する意識が醸成されてきており、昨年のえひめ国体・えひめ大会の開催を初め、今回の豪雨災害におけるカウンターパート方式による被災地支援など、チーム力を発揮して困難に立ち向かえることは本県の強みとなっており、非常に頼もしく感じているところであります。県･市町連携について、各市長さん、町長さんもその趣旨を前向きに受けとめていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
今後とも安定した行政サービスを提供するためには、優良事例の横展開はもとより、自治体間の連携、共同化を進めるなど、県と市町が一体となって効果的、効率的な行政システムの構築に努めていくことが必要であると考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長） 県内地域間の人口減少に関する御質問のうち、まず、地域間の差が拡大した理由についてお答えをいたします。
総務省の住民基本台帳人口移動報告を分析したところ、平成26年からの４年間の合計で15歳から24歳までの若者の転出超過数が、南予地方では5,469人でありまして、東予の4,300人、南予の3,029人に比べ多い状況にあります。
これは、進学や就職を契機に県外に転出した若者が本県に戻っていないことが大きな要因であり、若者の都会志向や就職に際し魅力的な県内企業の存在が十分に知られていないことなどが影響しているものと考えております。
次に、地域間格差の是正に向けた取り組みについてお答えをいたします。
人口減少の地域間格差は、若者の県外流出が大きな理由と考えられますが、これは、南予に限らず県全体の課題でもあることから、県内全域において若者の地元回帰や定着を図る必要があると考えております。
このため、県では、民間企業を初め市町や各種団体等と連携し、オール愛媛の体制で若年層の人口減少対策に取り組んでおりまして、今年度は1,700を超える県内事業所の協力を得て、中学生に対する職場体験学習を拡充するとともに、新たに県内企業に就職した大学生等に対する奨学金の返還支援制度を創設したところでございます。
以上でございます。
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 福井
防災安全統括部長
〔福井琴樹
防災安全統括部長登壇〕
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 地域防災計画のあり方について、３点御質問がありました。
まず、地域防災計画の避難所のあり方の見直しについてお答えをいたします。
今回の豪雨災害において、県では、国や応援協定締結企業などと連携しまして、食料や生活用品のプッシュ型支援や避難所ごとのニーズ調査によるきめ細かな物資供給、さらには保健師等の巡回による健康管理など、被災者に寄り添った生活支援を行ったところでございますが、今後の検証作業の中で、市町や避難者などの意見も聞きながら、避難所運営の課題や効果のあった取り組みを抽出、分析して、必要に応じ地域防災計画を見直すこととしております。
次に、市町と連携した避難所サービスの提供についてお答えをいたします。
県では、県や市町等で構成する広域防災・減災対策検討協議会のワーキンググループで、国の避難所運営ガイドライン等に基づきまして、一定レベル以上の良好な生活環境を確保するため、避難所運営マニュアルの作成や見直しなどを設置運営主体の市町に働きかけておりまして、また、平成27年度から、自主防災組織の役員等を対象に避難所運営リーダー育成研修を実施しまして、避難所運営の中心となる人材を３年間で1,251人育成しております。
さらに、平成26年度から３年間、発電機や備蓄倉庫、簡易トイレなどを避難所に整備するための補助事業を実施するなど、ソフト・ハード両面から積極的に市町を支援しておりまして、今後も市町と緊密に連携を図りながら防災施策の充実、強化に努めることとしております。
次に、スフィア基準を参考にした避難所生活の質の向上についてお答えをいたします。
国においては、市町の避難所運営の参考となるよう、トイレの設置数や間仕切りの確保など、スフィア基準の考え方を一部取り入れて避難所運営ガイドラインやトイレの確保・管理ガイドラインなどを作成しております。
県では、これら国のガイドラインに基づきまして、避難所運営マニュアルの作成、見直しなどを行うよう、既に市町に働きかけておりまして、今後、豪雨災害における避難所運営の課題等を検証して、避難所の良好な生活環境の確保に取り組むこととしております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） まず、県警と児童相談所の虐待情報の共有に関する御質問のうち、情報の全件共有についてお答えをいたします。
県では、東京都目黒区での虐待事件を踏まえまして、警察との情報共有等に関する確認書に、親子の面会、通信を制限した事案等を加えますとともに、７月に決定されました国の児童虐待防止の緊急総合対策を受け、通告受理後48時間以内に安全確認ができない事案等を追加するなど、既に警察との情報共有の拡大と連携強化に努めているところであります。
情報の全件共有につきましては、虐待防止の網を広げられる一方で、保護者等が相談をちゅうちょし、虐待が潜在化する懸念があるなどの問題も指摘をされておりまして、県としては、全件共有の実施県の運用状況も注視しつつ、今後とも、市町や警察等関係機関との連携強化を図り、虐待防止に努めることとしております。
次に、えひめ・未来・子育てプランのうち、保育士確保に関する御質問で、潜在保育士の復職支援の成果についてお答えをいたします。
県保育士・保育所支援センターでは、この５年間で約2,200件の求職相談を実施するなど、潜在保育士の再就職の支援に努めており、５年間で155人の復職につながっているところであります。
次に、えひめ・未来・子育てプランにおける保育士の確保に関する指標等についてお答えをいたします。
えひめ・未来・子育てプランでは、保育士の確保に関する指標は定めておりませんが、５年間の保育の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期を市町ごとに目標として定めておりまして、県では、この目標の達成に向けて、各市町での保育士の確保や受け皿となる施設の整備等を支援しているところでございます。
次に、保育士の離職防止についてお答えをいたします。
県では、県保育士・保育所支援センターにおいて、保育士への勤務環境等に関する相談支援を行い離職防止に努めておりまして、これまでに802件の相談に対応するとともに、子育て支援員を718人養成いたしまして、保育士の業務負担の軽減を図っておりますほか、賃金改善やキャリアアップ加算による処遇改善も進めておりまして、これらの取り組みにより離職防止に相応の効果が上がっているものと考えております。
次に、県保育協議会への人的支援についてお答えをいたします。
これまで、県保育協議会から人的支援の要望はございませんが、保育協議会への保育士等キャリアアップ研修の委託に当たりましては、事務局の人件費を含め必要な経費を委託料の中で措置をしておりまして、県では、今後とも円滑な研修の実施が図られるよう、保育協議会と連携して取り組むこととしております。
次に、県保育協議会と県総合教育センターの連携等の取り組みについてお答えをいたします。
お話の処遇改善に係るキャリアアップ研修は、私立の施設に勤務する保育士や幼稚園教諭等にとりまして、離職防止につながる重要な研修であります。
保育士につきましては、今年度から県保育協議会に委託して研修を実施しておりますが、幼稚園教諭等に対する研修につきましては、今後、国から示される実施要領等に沿って実施をする必要がありますことから、その内容を踏まえ、幼保で共通する科目等があれば、県保育協議会や県総合教育センターの研修も活用することとしており、連携を図っているところでございます。
次に、保育所への広域入所に関する御質問のうち、広域入所の事例についてお答えをいたします。
保育認定を受けた子供の県内における広域入所は、本年４月１日現在、103施設で231人でありまして、市町から報告のあった待機児童のうち、希望する施設の定員超過により広域入所ができなかった事例は７件把握をしております。
次に、広域入所の積極的取り組みについての御質問にお答えをいたします。
広域入所については、近隣市町間における住民の広域利用の実態や利用定員の状況、待機児童の発生状況も踏まえながら、各市町において可能な限り受け入れを行っておりまして、県としても、市町への事務監査等の機会を通じて、適正に実施されるよう、既に指導助言を行っているところであります。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 県と市町と一体となった行政サービスの提供についてのうち、社会資本整備などの分野での事業連携についての御質問にお答えをいたします。
本県では、これまでも市町との事業連携に取り組んでおり、ライフラインと密接に関連する分野では、特に道路事業において、松山外環状道路の側道部で県と松山市等が協働して整備しているほか、橋梁やトンネル等の点検を県が受託し、技術者不足に対する市町の支援や効率化等を図っているところでございます。そのほか、上水道や下水道、公共交通の分野などでも、県として広域化等の観点から積極的に関与し、引き続き市町との連携に努めることとしております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） 保育士の離職防止に関する御質問のうち、県総合教育センターで実施している研修の対象者についてお答えいたします。
県総合教育センターでは、教育公務員特例法の規定に基づき、市町立幼稚園の教諭を対象とした初任者研修や中堅教諭等の資質向上研修などを実施しておりますが、私立幼稚園や公立認定こども園の教諭につきましても、小学校への円滑な接続の重要性に鑑み、可能な範囲で受講者として受け入れているところでございます。
以上でございます。
○（松下整警察本部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 松下警察本部長
〔松下整警察本部長登壇〕
○（松下整警察本部長） 県警と児童相談所の虐待情報の共有についての御質問のうち、県警が児童相談所から情報提供を受けて対応した件数及び今後の取り組み方針についてお答えいたします。
平成29年度に児童相談所からの情報提供により県警が対応した事案は11件となっており、このうち、特に悪質な２件については保護者を傷害罪等で検挙したところであります。
また、児童相談所との情報共有については、警察が認知した事案は全て情報提供を行っており、児童の安全確認、安全確保を最優先に、保健福祉部との確認書に基づき情報共有に取り組むこととしております。
以上でございます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長） 答弁の訂正をさせていただきます。
先ほど、若者の転出超過数について南予の3,029人と答弁いたしましたが、中予の3,029人でございます。
○（
鈴木俊広議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時46分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（
鈴木俊広議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（松下行吉議員） 議長
○（
鈴木俊広議長） 松下行吉議員
〔松下行吉議員登壇〕
○（松下行吉議員） （拍手）自民党志士の会・無所属の会の松下行吉です。
７月の豪雨で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず、農地中間管理機構の取り組みについてお伺いします。
県内の新規就農者は、2012年から始まった農業次世代人材投資事業により一時期増加し、2014年には法人就農者を含め251人となるなど明るい兆しが見えましたが、その年をピークに減少に転じております。国や自治体の手厚い支援体制にもかかわらず、自営の新規就農者が思うほどふえないのは、やはり農業だけでは生活できないという現実があると思います。
全国農業会議所が行った調査では、新規就農者のうち、農業所得だけで生計が成り立っているのは、就農から５年たっても半数ほどです。若い就農者の確保、育成には、条件のよい農地を貸し出し、適切な所得を得られることが必要であり、それが呼び水となって新たな就農者の参入が続くといった好循環をつくることが重要です。
このようなことから、各都道府県に農地中間管理機構が設立され、機構を介して優良農地を貸し出す農地集積バンク、農地中間管理事業が2014年から始まりました。農地中間管理事業の仕組みを一言で言えば、担い手に農地を集積する、その支援をしていくということですが、当初、この仕組みは農地を借り受けて効率的、効果的に利用できる水田を念頭に置いており、米づくりの担い手が存在するということが前提だったのではないでしょうか。
愛媛では、昔から農地の規模が小さく、小規模、集約的農業を追求しております。少ない面積でいかに単価を上げていくかが課題でしたが、その対策が向かった先は集約的な果樹、野菜、花卉栽培であったため、機構にとっては受け渡していくべき米づくりの担い手が決定的に少ないという現実があり、実績が上がりにくかったように見えます。
このため、本県の農地中間管理機構では、県や地域農協と協力し合って、新規就農者の確保、育成や認定農業者の経営規模の拡大、集落営農組織の設立、法人化の支援などさまざまな取り組みを進めていると聞いております。
なお、当初、樹園地には向いていないと考えられていた農地中間管理事業ですが、機構集積協力金制度などもあり、樹園地にも広がっているようで、今年度からは昨年の土地改良法改正を受けて、農地中間管理機構関連農地整備事業が始まりました。この事業では、一定の条件はありますが、機構が介在することで受益者の負担なしで圃場整備ができるということで、県内でも樹園地などの耕地整備が進むものと期待しておりました。
そういった中で、今回、７月豪雨で県内各地の樹園地が甚大な被害を受けました。園地の復旧のため、国、県からはさまざまな補助制度を用意していただきましたが、柑橘の場合、崩壊した園地を回復し収穫できるようになるには、最短でも５年以上かかると思います。集積し圃場整備までするとなると、さらに時間が必要となります。この災害により、定着しつつある新規就農者だけでなく、中核となる農家も農業から離れていくのではないかと心配しています。柑橘王国愛媛のブランドを守っていくには、これまでにも増した愛媛県農地中間管理機構の取り組みが推進されるとともに、機構関連農地整備事業が効果的に活用されることに期待しているところです。
そこで、お伺いします。
本県の農地中間管理機構のこれまでの取り組み状況を踏まえ、今年度から始まった機構関連農地整備事業について、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、新たな森林管理システムについてお伺いします。
国内の森林は、高度経済成長期に植林された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。利用可能な森林がふえる中、国内で生産される木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、2016年には過去30年間で最高水準となる34.8％となるなど、国内の森林資源は新たな時代に入っています。
一方で、長期的な木材価格の低迷により、森林所有者の経営意欲が薄れ、管理が適正に行われない荒廃した森林がふえているのも現実です。災害対策や地球温暖化防止など森林の公益的機能に対する国民の関心は高く、森林の荒廃は国を挙げた課題と言えます。
そういった中で、今年５月に森林経営管理法が成立し、来年４月から国を挙げて、新たな森林管理システムがスタートしようとしています。この制度では、森林所有者が森林の経営管理を実行できないと意思表示した場合には、その森林の経営管理権を市町村に委託し、市町村は林業経営に適した森林であれば、意欲と能力のある林業経営者に伐採や造林といった森林経営を再委託する。一方、採算に合わない森林は、市町村みずからが経営管理を行うこととなります。また、所有者が不明の場合にも、市町村が一定の手続を行い、経営管理することが可能となると聞いております。
森林管理の政策として大変大きい改革で、その財源には新たな国税として森林環境税の創設が予定されており、年間約600億円の財源が見込まれています。
この新たな森林管理システムを運用するに当たっては、その前提となる民有林の所有者の把握や経営意欲の確認、実際の森林経営管理といった業務が必要となると見込まれ、市町村の負担は大変大きなものになることが想像できます。加えて、県下のほとんどの市町には林業の専門職員がいませんので、県のサポートのもと、森林組合など林業を専門とする団体の協力が欠かせないものとなっております。
特に、本県は民有林が約36万haとなっており、民有林のうち61％の約22万1,000haが人工林という森林県ですので、この新制度により適切に管理されていくことを大いに期待しているところであります。
そこで、お伺いします。
来年度から始まる新たな森林管理システムの運用に向けて、今後、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
次に、木造戸建て住宅耐震化の取り組みについてお伺いします。
20世紀の終わり、1993年に発生した釧路沖地震を皮切りに、1995年阪神・淡路大震災、2011年東日本、2016年熊本・大分、本年は６月に大阪北部、今月６日には北海道胆振東部地震と大型地震が頻発しています。
国の地震調査研究推進本部における長期評価では、今後、南海トラフ沿いでマグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率は、30年以内に70％から80％と大変高い確率とされています。
最悪の場合、県の地震被害想定調査では、人的被害１万6,000人、建物被害24万4,000棟、１カ月後の避難者数55万9,000人、直接被害額は16兆2,000億円に上るとされておりますが、建物の耐震化や家具等の転倒、落下防止対策、津波から早期避難を100％実施できたとすると、減災効果は揺れによる建物の全壊棟数を10分の１に、建物倒壊、火災による死者数を19分の１に、津波による死者数を９分の２に軽減できるとしています。また、直接被害額を８兆1,000億円に半減できると試算しています。
2015年から10年間の防災・減災対策の取り組みを示したえひめ震災対策アクションプランの進捗状況を見ると、おおむね順調に進んでおるようですが、目標達成を危惧されるのが木造戸建て住宅の耐震化です。2013年の住宅土地統計調査によると、県内の居住世帯のある住宅約57万9,000戸のうち、耐震化できている住宅は推計で75％です。これは全国平均の約82％を大きく下回る結果となっています。
耐震化率100％が理想ですが、アクションプランでは、まず、現状の75％を2020年度末までに90％とする目標を設けています。目標の達成状況は、統計結果を見なければ何とも言えませんが、県の住宅耐震改修促進計画によると、2020年耐震化率90％の目標を達成するには相当数の住宅の耐震化が必要とされており、最近の木造戸建て住宅の耐震診断や耐震改修補助金の申請状況から推測すると、目標達成は難しいように思います。
住宅の耐震化は、地震に対して減災効果が大きいことが最近の大規模地震で実証されています。補助金については、県、市町とも申請があれば要望に応えられる体制になっておりますが、県民の関心がいま一つ低いようです。
そこで、お伺いします。
木造戸建て住宅の耐震化に向けて、取り組みを強化していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、消費者教育の推進についてお伺いします。
2018年版消費者白書によりますと、2017年に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は91万1,000件と前年比で約１万9,000件増加しており、特に政府機関や有名通信販売事業者等の名をかたった架空請求に関する相談件数が15万9,000件と前年の７万7,000件の２倍以上を記録し、この10年間で最多となっています。
また、65歳以上の高齢者に関する消費生活相談件数は26万6,000件で全体の29.2％と大きな割合を占め、さらに85歳以上の相談件数は、10年前の１万422件から昨年には２万4,699件と倍増しております。
本県でも、全国同様に、2017年度の消費生活相談件数は9,044件と前年度より694件増加しており、高齢者等を狙った架空請求が前年度から約3.4倍と大幅に増加しているほか、60歳以上の高齢者からの相談が3,614件で全体の４割と大きな割合を占めており、今後、高齢化の一層の進行が見込まれる中で、消費生活をめぐる高齢者への対応は喫緊の課題となっております。
また、ＩＴ化の進展は
キャッシュレス決済など消費者取引の選択肢をふやし、利便性を高める一方で、若年層を中心にＳＮＳによるフリマアプリやフリマサイト等を通じた個人間売買や仮想通貨、宅配買い取り等に関するトラブル、個人情報保護の問題などさまざまなトラブルも生み出しており、今後、さらに2022年度から施行される民法の成年年齢引き下げに伴い、これまで未成年者取消権で保護されていた18歳、19歳の若者が保護の対象から外れることになるため、これら若年層への被害の拡大も大いに危惧されているところです。
今後、このような課題に対して、迅速かつ的確に対応していくことはもちろんですが、さらに、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓに基づき、我が国においても、翌2016年12月に持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとするＳＤＧｓ実施指針が策定されたことから、これからの消費者行政においては、持続可能な社会の構築に向けた消費者意識を涵養し、行動を促進していくことも強く求められているところであります。
そのためには、消費者被害を未然に防止するとともに、高齢者や若年層を含めた全ての世代において、消費者としての意識を高め、それぞれの生活実態の中で、安全・安心の確保や持続可能な社会に向け適切に選択し、行動できる自立した消費者を育成する消費者教育の推進が非常に重要であると考えるのであります。
そこで、お伺いします。
県では、消費者教育について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
次に、人口問題についてお伺いします。
昨年４月に国立社会保障・人口問題研究所が2015年国勢調査結果をもとにした将来人口推計を発表いたしました。発表された推計では、今までの実績から推計の前提となる合計特殊出生率を0.09ポイント引き上げて1.44に、また、平均寿命を男性84.95歳、女性91.35歳に延ばしております。
結果、長期予測である2065年の国内人口は8,808万人で、前回推計より672万人増加、１億人を下回る時期は2048年から2053年にずれ込んでおり、前回推計より人口減少や高齢化の進行度合いはやや緩和しています。また、2065年までの出生率を1.8と仮定した場合、2065年の総人口は１億人を超えるなど、若干希望の持てる予測もつけ加えられておりました。
愛媛県や県内市町では、同研究所が2010年国勢調査結果をもとに推計した将来人口に準拠した推計を基本に、出生率や社会増減など努力目標を加味したシミュレーションから将来人口の目標値を設定した人口ビジョンを策定しております。
ちなみに、愛媛県人口ビジョンでは、同研究所に準拠した人口推計の場合は、県内の人口は、2060年には81万4,000人まで減少すると予測されていますが、出生率を2020年までに1.6程度、2030年に1.8程度まで引き上げるとともに、2020年代に社会増減のマイナスを解消することで、2060年の県内人口を同研究所に準拠した推計より20万人多い100万人以上とすることを目標に掲げています。この目標に向けて、県版のまち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめて、少子化、人口減少対策を総合的に行っておられます。
人口ビジョン策定からそれほどたっておりませんが、2017年の本県は、出生率1.54、年間の社会動態は3,247人の転出超過で、本年７月１日の推計人口が135万3,659人という結果になっており、出生率が徐々に上がってきていることは大変喜ばしいことです。また、総合戦略の重要業績評価指標である県外からの移住者数も1,000人を超え、各種指標から見ると、その取り組みが着実に進んでいると言えるのではないでしょうか。
ただ、人口問題を考えるときには、目標とする人口を包み込む区域が重要となります。国内では東京一極集中の問題が指摘されておるように、県内でも東・中・南予を見た場合、南予の人口が中予に、市町単位で見ると周辺集落の人口が市町の中心部に集まるという人口動態が起こっているように思えます。
そこで、お伺いします。
愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの成果はどうか。また、同戦略の計画期間が2019年度までとなる中、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、スポーツ立県えひめに向けた取り組みについてお伺いします。
昨年のえひめ国体・えひめ大会には、選手、ボランティア、観覧者など延べ82万人が参加。
経済波及効果は661億1,200万円で、事業費に対する経済効果が1.47倍だったと発表されております。経済効果の内訳を見ると、参加者の宿泊、飲食費や施設整備費など直接効果が442億7,200万円、県内産業の生産活動が促進される間接効果が218億4,100万円です。スポーツ大会の開催は、地域の知名度アップと交流人口の拡大だけでなく、
経済波及効果が大きいことが改めてわかった次第です。
愛媛県がスポーツ立県を掲げた本年、100回の記念大会となる夏の甲子園大会では、済美高校が本県勢14年ぶりとなるベスト４進出を果たし、野球王国愛媛の名を全国に思い起こさせてくれ、スポーツ立県に向けて、さい先のよいスタートが切れました。
加えて、東京五輪・パラリンピックの事前合宿の誘致も進む中、本年４月には2020年に開催される東京五輪の後に、シニア世代の国体と言われる日本スポーツマスターズが本県で開催されることが決まりました。
それに合わせて、日本スポーツ協会主催の日韓スポーツ交流事業も実施予定であり、さらに、2022年には全国健康福祉祭ねんりんピックが開催されるということで、スポーツを通じた交流の促進と地域活性化が図られていることを心強く感じております。
中でも、日本スポーツマスターズは、スポーツ愛好者の中で競技志向の高い中高年世代を対象としたスポーツの祭典であり、生涯スポーツのより一層の普及、振興を図るためのシンボル的な大会と聞いております。2001年に宮崎県で開催されたのを皮切りに、以来、毎年、全国各地で開催される認知度の高い大会となっております。
実は、この最初の大会、宮崎大会には私も縁あって、壮年男子ソフトボールの選手として参加いたしました。当時、弱冠45歳でございます。１回戦で静岡県チームに大敗いたしましたが、その夜の第２回戦では大いに活躍いたしまして、宮崎県の経済には大いに貢献できたと、いささかの自負を持っております。この宮崎大会は最初の大会ということもあり、選手、監督、約5,400名の参加でしたが、その後、シニア層のスポーツ熱を反映して年々参加者がふえ、今は選手、役員など関係者約１万5,000人ほどの規模となっているようです。
愛媛県大会では、ぜひ県内各地で競技を実施するなど、全県下での取り組みを考えていただき、この大会で愛媛県の魅力を知ってもらい、これを機に愛媛に移り住む方が出るなど、本県の知名度向上に資することを期待しております。
そこで、お伺いします。
日本スポーツマスターズ2020の本県開催に当たり、その目的と準備の状況をお聞かせください。
最後に、公金の収納方法の多様化、特に電子マネーの利用についてお伺いします。
日本の貨幣づくりの技術は世界一と言われています。私たち日本国民の日本国通貨に対する信頼は厚く、買い物や外食などでほとんどの人が現金で支払いを済ませています。ＡＴＭ網も発達しており、現金が一番使い勝手がよく安全だと私たちは信じてきました。
しかし、国外では、現金を持ち歩かない
キャッシュレス化が進んでいます。ＩＣＴ技術の進歩で電子マネーやデビットカード、
クレジットカードといった多種多様な決済手段を利用できるようになり、日常行っている少額の買い物でも
キャッシュレス決済が主流となってきています。
この
キャッシュレス決済は便利だということはもちろんですが、記録が残るというメリットがあるとともに、支払いデータの利活用による消費者の利便性向上といったメリットがあります。東京五輪、また、
外国人観光客への対応といったこともあって、国では、現在２割程度の
キャッシュレス決済比率を、今後10年間で４割程度まで引き上げる目標を掲げています。
県や市町の現場でも、税金だけでなく、使用料や手数料などいろいろな場面で公金を徴収しております。地方自治法では、公金収納の方法に制限を設けておりますが、税金や寄附金などについては現金や口座振替などのほか、
クレジットカードでの納付が可能となっており、いろいろな方法で納めることができます。
愛媛県でも、今年度から自動車税を
クレジットカードで納めることができるようになりました。ただそのほかの公金納付、例えば各種研究施設や美術館などの使用料や入館料、また、自動車運転免許証の取得に係る手数料などといった多種多様な公金がありますが、これらは現金か県証紙の方法により納められています。
このような現状に対して、2015年12月、総務省が所管する地方公共団体の財務制度に関する研究会が出した報告書では、財務制度の柔軟性を確保するため、インターネット等を初めとするＩＣＴの進展等の社会経済情勢の変化に的確に対応することとし、その例として電子マネーによる収入方法の導入が挙げられています。
また、今年、内閣府が行った地方分権改革に関する提案募集には、多数の自治体から電子マネー導入について提案が出ています。このように、サービス向上の面、または国を挙げての取り組みといった点からも、今後、地方公共団体の公金収納でも
キャッシュレス決済が主流になることは間違いありません。
そこで、お伺いします。
今後、県でも公金収納に電子マネーによる収納方法を取り入れるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上で私の質問を終わりますが、一言つけ加えさせていただき終わりたいと思います。
論語に「行くに径に由らず」という言葉がございます。裏道を通らず大道を歩く、正々堂々とした行いを言います。愛媛県では、今年度に入って加計問題に対する情報の公開、障がい者の雇用問題と厳しい局面がありましたが、一連の愛媛県行政の姿勢、県民に正確な情報をいち早く伝える姿勢にその言葉を思い起こしまして、県民の一人、また、行政を経験した者の一人として敬意を表することを申し添えて、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
鈴木俊広議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 松下議員にまず、県版まち・ひと・しごと創生総合戦略の御質問にお答えをさせていただきます。
急激な人口減少に歯どめをかけて、地方の活力を再生するため、県では2060年の県内人口を100万人以上とする目標の達成に向け県版総合戦略を策定し、合計特殊出生率の上昇及び人口の流入促進、流出抑制による社会減の縮小等を基本目標に掲げ、多様な取り組みを行っているところでございます。
このうち、出生率につきましては、結婚支援等に加えて、子育て支援アプリの配信や子育て応援企業の認証、地元企業とタイアップした紙おむつの無料支給など子育て環境の整備に取り組み、平成26年の基準値1.50に対しまして、平成29年の値は1.54と若干上昇傾向を示し始めているところであります。
また、社会減につきましては、移住コンシェルジュによる相談体制の強化や本県単独の移住フェアの開催、住宅改修支援など積極的な移住促進策のほか、中学生に対する職場体験学習の拡充などにより、県外からの移住者が1,000人を超えたことに加えまして、県内大学新規学卒者の県内就職率も徐々に上昇するなど、一定の成果があらわれ始めているものと認識しています。
引き続き、現行戦略の基本目標の達成に向けてＰＤＣＡサイクルにより効果を検証し、実効性の高い施策を展開していくとともに、東京一極集中是正に向けた国の動向も踏まえながら、効果的な人口減少対策に資する次期戦略についても検討し、地方創生の実現に向けオール愛媛体制のもと、力強く取り組んでまいりたいと思います。
次に、日本スポーツマスターズ2020についての御質問でございます。
日本スポーツマスターズはシニアの国体とも言われ、35歳以上のアスリートを対象に13競技が実施されることになります。この大会には、往年の日本トップ選手を初め、韓国からも約200人の選手が参加されるなど、選手、監督等が8,000人、関連スポーツイベントを含めると約１万5,000人の参加が見込まれる、国体に次ぐ規模のスポーツ大会になっています。
本県での開催は、国民のスポーツへの関心が最高潮に達するであろう2020年
東京オリンピック・パラリンピックの直後であり、えひめ国体・えひめ大会のレガシーである競技施設、運営ノウハウ、おもてなしなどを最大限に活用できるほか、愛媛が再びスポーツの熱気に包まれることで、スポーツ立県えひめの実現に一層の弾みがつくものと期待しています。
また、出場選手は、年齢的に家族と一緒に参加するというケースも多く、愛媛ファンの獲得に期待が持てるほか、宿泊や観光などの
経済波及効果は平均で７億円以上との試算もあるなど、地域経済にも大いに貢献していただけるものと思っております。
本県では、国体・大会で使用した施設等を活用しつつ、できるだけ多くの市町で開催したいとの考えで、現在、各市町や競技団体の意向調査を実施しており、今年度中には各競技の会場や開催日を固めて、来県される方々を温かいおもてなしでお迎えできるよう万全の準備を進めたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（金子浩一
県民環境部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 金子
県民環境部長
〔金子浩一
県民環境部長登壇〕
○（金子浩一
県民環境部長） 消費者教育についての御質問にお答えいたします。
高齢化や高度情報化の進展等に伴い、消費者を取り巻く課題が複雑、多様化する中、全ての世代を対象に消費者被害に遭わない知識と実践力を育むとともに、消費行動が社会や経済、環境に与える影響を理解し、持続可能な社会づくりに向け、主体的に行動できる消費者の育成を図る消費者教育の重要性が増しております。
このため県では、本年３月に改定された国の基本方針も踏まえ、ライフステージ等に応じた消費者教育の実施と消費者教育の担い手の育成を主要課題とし、成年年齢引き下げを見据えた若年者への消費者教育の強化や、環境や人、地域等に配慮したおもいやり消費の推進などを新たな重点目標とする第二次愛媛県消費者教育推進計画を今月策定させていただいたところであります。
本計画のもと、県消費生活センターと学校が連携した若年者教育の実施や教職員等に対する教育研修の充実、高齢者等の消費者トラブル防止のための見守り活動の強化、環境教育や食育等と連動したおもいやり消費の普及などに取り組みたいと考えておりまして、今後、市町や関係団体等と連携し、消費者教育の一層の強化を図ることで、消費者みずからが被害を防止し、合理的な消費行動を通じて地域の発展にも貢献できる社会の実現に向け取り組むこととしております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 農林関係で２点お尋ねのうち、まず、農地中間管理機構関連農地整備事業への取り組みについてお答えをいたします。
農地中間管理事業は、優良農地を担い手に集積し、営農の効率化、合理化を図ることで所得向上につなげるほか、新規就農者の農地確保の面からも期待は大きいものですが、本県では中山間農業地域が７割を占め、耕地面積の４割が急傾斜地を含む樹園地であるなど特殊要因もございまして、農地集積率は約30％と全国平均の半分程度にとどまっている状況にございます。
このため機構では、ＪＡとの連携協定の締結や集落営農組織の法人化支援など取り組みを強化している中、今年度から農家負担なしでの基盤整備があわせて実施できる農地中間管理機構関連農地整備事業が創設されましたことを受けまして、県では、機構や市町、ＪＡ等と連携し、事業周知や適地選定に努めておりまして、既に松山市や砥部町の樹園地４地区を対象に、事業化に向けた準備を進めているところでございます。
また、今回、大規模に被災しました樹園地の復旧に当たっても、周辺農地も含めた大胆な緩傾斜化を図るなど、災害に強い園地再生と担い手への農地集積を同時に達成できる極めて有力な手法となりますことから、県といたしましても、被災農家や集落の十分な合意形成を前提に積極的な導入を図りたいと考えており、今後とも、同事業の活用等を含め、多様な手法を駆使しながら担い手への農地集積を着実に進展させてまいりたいと考えております。
次に、新たな森林管理システムへの対応についてお答えをいたします。
経営意欲の低下により管理が行き届かない森林が増加する中で、今回の森林管理システムの導入は、森林の適切な管理を通じ、地球温暖化防止などの公益的機能の維持増進を図るとともに、収益性の高い林業経営の集積によりまして林業成長産業化にも寄与する取り組みでございまして、県としては運営主体となる市町をバックアップし、しっかりと機能させていく必要があると認識をいたしております。
このため県では、昨年度から説明会や意見交換会の開催によります関係者への制度周知や連携強化を進めるほか、森林所有者や森林境界等の基本情報を登載した林地台帳の整備を支援するとともに、本年度からは森林所有者への経営管理に関する意向調査に着手する市町に対し、その準備活動を支援することとしており、先行して実施する久万高原町など５市町の調査に必要な経費を今議会に提案しました予算案に計上しているところでございます。
また、市町に林業専門職員がほとんどいない状況を踏まえ、県、市町、森林組合等が連携した新システムの運営体制の構築や林業行政に関する指導や業務処理を支援する国の林政アドバイザー制度の活用など、市町の業務執行を補完する仕組みづくりも検討しておりまして、来年度からスタートするこのシステムが円滑に運用され、適切な森林管理につながるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 木造戸建て住宅の耐震化についての御質問にお答えをいたします。
県では、平成32年度末の住宅耐震化率90％を目標に、市町と連携して木造戸建て住宅の耐震化を進め、これまで耐震診断や改修工事への補助制度の導入や拡充に取り組んできたところでございますが、制度の利用が進んでいないことから、今後、利用を拡大するためには、県民への普及啓発と改修にかかる経費や事務手続の負担感を緩和することが課題となっております。
このため、各種メディアを活用した情報発信や出前講座などを行うとともに、耐震化の入り口となる診断を促すため、25年度から県、市町が連携して戸別訪問を実施しているほか、診断を受けた家庭へは電話等で改修工事を働きかけるなど、精力的に取り組んでいるところでございます。
また、申請者の手続を簡素化するため、28年度から補助金を市町から工事業者に直接支払う制度を取り入れるなどの工夫をしながら、利用促進に努めているところでございます。
さらに、本議会では、改修経費の軽減を図るため、寝室などの屋内の一部を耐震化する耐震シェルターの設置や段階的な耐震改修を補助する制度の創設を提案しており、これらの制度の普及啓発にも努め、一人でも多くの人命が救われるよう、木造住宅耐震化の促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岸本憲彦会計管理者・出納局長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 岸本会計管理者
〔岸本憲彦会計管理者・出納局長登壇〕
○（岸本憲彦会計管理者・出納局長） 電子マネーによる公金収納に関する御質問にお答えさせていただきます。
近年、我が国では、買い物やサービス等の支払いを
クレジットカードや電子マネーなど現金以外で行う
キャッシュレス決済が日常生活において急速に普及しております。
このため本県におきましても、これまでの県立病院での診療費やふるさと納税の収納に加え、本年度から自動車税につきましても、
クレジットカードによる収納を開始したところでありますが、電子マネーにつきましても、面倒な小銭の取り扱いが不要であり、収納事務の効率化等も期待できることから、新たな公金収納方法の一つとして認識しております。
しかしながら、導入に当たりましては、地方自治法等に電子マネーを公金収納の方法として位置づける規定がないこと、電子マネー事業者の選定基準や導入経費等の課題があることから、全国的に導入が進んでいない状況となっております。
このような中、現在、国では電子マネー導入に向け具体的な検討を行っていると聞いており、県といたしましては、引き続き国の動向を注視いたしますとともに、多様化する
キャッシュレス決済に対応するため、電子マネーはもとより、デビットカードや
スマートフォンのアプリケーション等を利用した新たな公金収納について、県民の利便性向上や収納事務の効率化のほか、県が負担する手数料、一般的に電子マネーについては３％程度と聞いておりますが、手数料や端末の設置費などの費用対効果等を総合的に勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
鈴木俊広議長） 暫時休憩いたします。
午後１時47分 休憩
―――――――――――――――――
午後２時５分 再開
○（
鈴木俊広議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（森高康行議員） 議長
○（
鈴木俊広議長） 森高康行議員
〔森高康行議員登壇〕
○（森高康行議員） （拍手）９月県議会も質問戦最終日を迎えました。とり年生まれの私が、本会議質問のトリを務めさせていただきますので、知事を初め理事者の皆様には、県民に対してわかりやすい答弁をお願いいたします。
本年は、明治150年の節目であります。先日、私は上京時に、明治神宮外苑の聖徳記念絵画館を視察する機会に恵まれました。日本絵画と洋画のすばらしい大作に描かれた明治日本の息吹を体感することができ、欧米列強のアジア進出の中で、近代国家の道を歩んだ歴史をわくわくしながら、じっくりとゆっくりと考えることができる大変有意義な時間となりました。
また、時折訪問させていただく坂の上の雲ミュージアムも、中村知事が松山市長時代に心魂傾けて建設され、明治時代を松山人がいかに生き抜いたかが感じられる貴重な施設であります。建設当時に一部の方より、戦争記念館が建設されるとのフェイクニュースが流布されたのをむしろ懐かしく思い出されているところであります。
さて、今議会でも議論された７月豪雨災害は、本県にとって過去最大級の未曽有の被害をもたらしました。私自身も愛媛県相撲連盟会長として、２階まで水没した西予市野村町の乙亥会館の清掃に参加しましたが、相撲の聖地野村の象徴が無残にも使用中止となっていることは悲しく、とうとい命を落とした方々の御冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様とともに復興を祈るところであります。
また、天皇皇后両陛下におかれましても、天候の不安定な中を、西予市野村をお見舞い視察いただき、関係者からも大変励みになったとの声も聞かれました。
明治日本が大変困難な中を近代国家として見事な発展をなし得たように、今回の災害からの復旧・復興を糧として、市町を初めとした関係機関、県民とともに、今後、発生が予想される南海トラフ地震への備えに向けた意義あるスタートとなることも願い、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
質問の第１は、今回の７月豪雨災害における対応検証についてであります。
７月豪雨災害における初動、応急対応については、今回の補正予算案で、検証委員会を設置して専門家の知見も生かしながら多方面から課題等を検証される運びになったことは大変意義深く、その検証結果に期待したいと思います。
中でも、私がお伺いしたいのは、民間団体や企業などと締結している災害時応援協定についてであります。今回、豪雨災害においては、発災直後から民間団体や企業との災害時応援協定に基づき、食料や水など被災者の生活に必要な救援物資が被災市町からの要請を待たず、プッシュ型で迅速に届けられたことなどが新聞等で報道されており、災害時における協定の重要性を改めて認識したところであります。
また、防疫業務の専門的知識を有する愛媛県ペストコントロール協会においては、自然災害等が発生した場合の県との防疫協定に基づき、愛媛県しろあり対策協会とともに、南予地域での消毒活動を行ったことを関係者から聞いておりますが、しろあり対策協会においては、県との協定内容が南海トラフ巨大地震等に伴う津波災害時における防疫協定と限定されていたにもかかわらず活動を行っており、協定内容を超えた支援に敬意を表したいと思います。
しかしながら、今回のような豪雨による被害だけでなく、今後30年以内に70から80％の確率で発生が予想される南海トラフ地震が起こった場合には、さらに甚大な被害がもたらされることは明白であり、近年大きな地震の発生がないこの四国において、南海トラフ地震がいつ起こっても不思議ではない状況にあると考えます。
協定に基づき支援活動を行った関係者からも、豪雨に地震という要素が加わり、津波の発生があった場合は適切に支援できたのかなどといった不安の声も聞かされているところでもあります。
災害時応援協定は、各分野の民間団体や企業との間で締結されておりますが、今回の災害において、そういった協定が有効に機能したのかどうかしっかりと分析した上で、さらに内容等を充実・強化させることが、今後、発生が予想される南海トラフ地震への備えでもありますし、オール愛媛での救済策であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
今回の豪雨災害において、民間団体や企業等と締結した災害時応援協定の活用状況はどうだったのか。また、今回の課題を踏まえ、協定の充実・強化に今後、どのように取り組んでいくのか、明らかにされたいのであります。
質問の第２も豪雨災害関係で、地元四国中央市新宮町に関することについてであります。
初当選以来32年にわたり、きずなを結んできた四国中央市新宮町は、今回の豪雨災害において、人的被害こそなかったものの、山合いの地域であることから、道路や河川などを中心に多くの箇所で被害が発生しております。
大規模なものとしては、高知自動車道上り線の新宮インターから大豊インター間における橋梁上部工が流出した被害がありますが、現在も対面通行のままで、西日本高速道路によると、完全復旧まで相当の時間がかかるとのことであり、一日も早い復旧を願うばかりです。
また、今回被災した箇所の中には、今後の台風などの影響次第では、人的被害を及ぼしかねない危険な箇所も存在しているほか、今回の被害こそ免れたものの、一たび地震等が発生すれば大きな被害につながりかねない箇所も多く存在しており、心配されているところであります。
また、新宮町は集落が山合い、谷合いや山の傾斜地に点在しており、独居高齢者も多い地区であります。消防団員の多くは、昼間は三島や川之江地区で就労していることもあり、いざ大規模な災害が発生した際にはすぐに救助が受けられないのではないかという不安を感じている住民も多いのであります。ここ最近の連続した台風襲来時には、住民の皆さんにとにかく危ない場合は逃げてください、避難してくださいと申してきたところでもあります。
最近では、霧の森大福で有名になったことをきっかけに、香り日本一と評される新宮茶や高原ならではのパラグライダー、キャンプ、紅葉の美しさなどの魅力も広まっており、観光地として認知されつつあることから観光客も増加し、県外ナンバーと遭遇する機会も多くなりました。そのため、秋のもみじ狩りシーズンに災害が発生した場合などを考えると、不安で背筋が寒くなるのであります。
そこで、お伺いいたします。
今回の豪雨災害において、新宮町の道路や河川などの被害状況をどのように把握し、今後、どのように対応されるのか、明らかにされたいのであります。
質問の第３も、地元三島川之江港の整備についてであります。
四国中央市に位置する三島川之江港は、基幹産業である全国屈指の製紙関連産業とともに発展し、平成29年の港湾貨物は約1,040万ｔと県内有数の取り扱い量を誇っており、四国の大動脈であるエックスハイウェイの結節点に位置する地理的優位性を生かした物流拠点として、本県の経済を支える重要な役割を担っております。
近年では、金子地区国際物流ターミナルなどコンテナ取り扱い施設の充実が図られており、コンテナ取り扱い貨物量はここ10年で約２倍の10万個を超えるなど順調に増加し、12年連続で四国一のコンテナ取り扱い港となっております。
さらに、ことしの10月には、港の背後に大手製紙会社の新工場が完成予定であるなど、地元企業は事業を拡大しており、国際取引のさらなる活発化に向けて海外との直接取引や神戸港を経由した海外との取引によるコンテナの貨物量は、今後、ますます増加が見込まれます。
金子地区国際物流ターミナルは、国や県の御努力により岸壁や埠頭用地などの整備が着実に進められてきたところであり、岸壁では中国航路や神戸航路などのコンテナ船が絶えず接岸して貨物の積みおろしを行い、コンテナヤードでは山のように積まれたコンテナ間を作業車が何台も往来するなど、港は活気にあふれております。
しかしながら、現在、金子地区国際ターミナルでコンテナの荷役に使用される機械は、平成24年10月に設置されたハーバークレーン１基のみであり、荷役機械能力の限界に近いため、現地では貨物の積み残しやコンテナ船の沖待ちが発生していると聞いております。
今後、さらなる増加が見込まれるコンテナ貨物量に対応し、物流の停滞を防ぐことはもとより、県内企業の産業競争力を確保し経済の活性化を図る観点からも、三島川之江港における荷役機能の効率化を急ぐ必要があると考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
三島川之江港金子地区国際物流ターミナルの整備状況と今後の取り組みについて明らかにされたいのであります。
質問の第４は、韓国との交流促進についてであります。
今月１日、松山市の友好都市である韓国平澤市の交響楽団が来県され、長い交流の中で初めてとなる本格的な音楽交流イベントがウェルピア伊予を会場に行われました。このイベントは、愛媛交響楽団と平澤市交響楽団の合同演奏会として開催され、当日は200名近い児童生徒や高校生、市民が集い、言葉の壁や日韓両国の課題と言われているさきの大戦をめぐる諸問題、領土問題の障壁を乗り越えて、大変盛り上がったものとなりました。
きっかけは、本年２月に韓国平澤フォーラムの趙元会長を初め関係者が来県し提案されたことから始まり、県から公益財団法人三井住友海上文化財団に推挙いただきイベントへの助成が決定し、テレビ愛媛の協力も得て実施される運びとなりました。資金面や７月豪雨災害など幾多の困難が重なりましたが、８月に愛媛地球市民の会が韓国を訪問し、新しく６月に就任した鄭長善平澤市長とのきずなを確認したこともあり、渡航費などの応分の負担もいただき、27名が来県し実現した事業でもありました。夏休み最後の週末に参加した中高生たちにとって、この音楽交流の中で歌った日本の名曲ふるさとは、忘れられない思い出となったのではないでしょうか。この様子は、愛媛ＣＡＴＶやＮＨＫとテレビ愛媛でも放映され、大変有意義な交流になったものと信じております。
韓国との交流で申しますと、先日の定例記者会見で知事から、松山－ソウル便の増便と日中韓３カ国地方政府交流会議の本県での開催が決定したことが同時に発表され、大変うれしく思っております。松山－ソウル便については、昨年11月から韓国最大のＬＣＣチェジュ航空が就航しておりますが、このたび７月から８月の夏場の期間限定だった増便に引き続き、冬場においても増便され、週５往復で運航されることになったとのことです。
運航スケジュールの増便される月曜日と金曜日は、現行より朝早いフライトでソウルを出発することから、本県での滞在時間が長くなり、冬場に需要のある温泉などでゆっくり過ごすなど、より満喫していただけるものと思われます。
松山－ソウル便は、チェジュ航空就航後、月間搭乗率が５カ月連続で90％を超える好調さで、特に韓国側からの利用に支えられ、外国人の利用割合は７割に及ぶと聞いております。今回の増便という好機を生かして、韓国側だけではなく、県民、特に若い世代の皆様には積極的に御利用いただき、さらに身近となった韓国へ旅行していただき、交流が盛んになることを期待しているところであります。
また、日中韓３カ国地方政府交流会議は、来年９月のＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合に引き続き、10月に松山市で開催されることが決まりました。この会議は、地方政府間の国際交流や協力を促進することを目的に３カ国持ち回りで開催され、最大約500名の関係者が参加すると聞いております。
会議の開催により本県の注目度が高まるこの機会に、県産品や観光地としての本県の魅力を発信していただき、チェジュ航空による直行便の利用もあわせて、地域間交流の促進に努めていただきたいと存じますし、会議の際には、県内各市町の姉妹・友好都市からも多くの参加者を期待したいところであります。
そこで、お伺いいたします。
今回の愛媛、平澤交響楽団の合同演奏会や搭乗率の好調なチェジュ航空、国際会議の誘致など明るい話題がふえてきた韓国との交流ですが、今後、韓国との交流促進にどのように取り組んでいかれるのか、明らかにされたいのであります。
質問の第５は、北朝鮮による拉致問題完全解決への取り組みについてであります。
本年６月12日、歴史上初の米朝首脳会談が実施されました。誰もが平和への歩みが始まり、日本にとって懸案の拉致問題も本格的な解決に向けて動き出すのではとの期待を持ったところでありました。しかし、３カ月経過しても現実には進展がなかなか見られていないところであり、７月１日に外務省に対北朝鮮外交を専門に扱う北東アジア第二課が新設されたにもかかわらず、直接の成果は実感されないところであります。
拉致問題は、北朝鮮という隣国による我が国に対する不当な人権侵害事件であり、国の主権が侵された許しがたい事件であります。県警の
ホームページにも明らかでありますが、県民８人が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとされています。大政由美さんのお母さんの悦子さんなど３家族は、勇気と使命感を持って愛媛拉致議連や救う会愛媛とともに、暑いときも寒いときも街頭に立ち、声をからして政府への署名を求め続けて、はや15年がたちました。何としても一日も早い完全解決を目指したいと存じます。
そのような中、来月19日には、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」が政府、県、松山市の主催で開催されると聞いております。既に中高生の申し込みも多く、若い世代にも拉致問題の真実が伝わることに期待したいと思います。
そこで、お伺いいたします。
拉致問題の完全解決に向けた県民世論の喚起にどのように取り組まれていくのか、明らかにされたいのであります。
質問の第６は、教員採用試験における取り組みについてであります。
愛媛県青年海外協力隊を育てる会の副会長である私は、本年５月、第２回隊員視察スリランカ訪問団の団長として、愛媛新聞の記者にも同行いただき、県会議員、市議会議員、大学教授など総勢10名とともにスリランカを訪問いたしました。
そのときの様子は、インド洋の島で輝くという愛媛新聞で特集された６回にわたる記事に詳しく掲載されていますが、スリランカは丹原高校野球部ＯＢの八木一弥君と新田高校ラグビー部ＯＢの森心君の両県人を初め、アジア最大の67名の隊員が派遣されておる親日国でもあります。
また、1951年９月のサンフランシスコ対日講和会議に、当時のセイロン代表として出席したジャヤワルダナ大蔵大臣が、憎悪は憎悪によってやむことなし、愛によってやむとの仏陀の言葉を引用し、対日賠償請求権を放棄、日本は自由で独立した国でなければならないとソ連の制限案に反対し、参加国に寛容を求め、アジア随一の外交官との国際的賛辞をかち得たことは、私自身、今回の訪問時に購入した本によって知ったところで、余り知られていない両国間の歴史的な美談でありました。
さて、県教育委員会におかれては、これまでも教員採用の多様化に取り組んでこられましたが、最近では民間企業の好調な業績による待遇改善等の影響もあり、教員の獲得に苦労されているとも聞き及んでいるところであります。
教育の現場に目を向けますと、学習指導はもとより、生徒指導や部活動、保護者、地域との連携等、学校や教員に対する社会の期待、要請は多方面にわたります。教員が取り組まなければならない課題が山積する中、本県の教育水準を維持し、未来の愛媛を担う児童生徒を育むには、教職員の大量退職、大量採用の流れを迎えた中でも、優秀な人材を確保し、教育の質を維持、向上させていくことが大切であると考えます。そのためには、さまざまな経験や資格を持った方々など各方面からの採用を促進することが必要であると思うのであります。
例えばスリランカ訪問で激励した青年海外協力隊員においては、海外での文化や習慣、価値観等を理解した上で、どうすれば現地の人の理解を深め、その可能性を広げることができるかといった指導方法などを苦労しながら考えて実践されていました。こういった経験は、国際交流で得た許容力や視野の広さなどを含め、昨今の教育現場で求められている実践力を伴った教員にふさわしい資質の涵養につながっているものと思われます。
そこで、お伺いいたします。
教員採用試験において、優秀で実践力のある人材を確保するため、どのような取り組みをされているのか、明らかにされたいのであります。
質問の最後は、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録についてであります。
私は、２月県議会において議決をいただいた海外派遣議員団の一人として、先日、スペインの視察調査に行かせていただきました。二十数年ぶり２回目のスペイン訪問でしたが、フラメンコも闘牛も見るいとまのない強行日程の訪問でした。
今回の目的の一つは、1993年に世界遺産に登録されたガリシア州の聖地サンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼路の視察調査でした。このサンティアゴ・デ・コンポステーラは、エルサレム、バチカンと並ぶキリストの三大聖地の一つで、ヨーロッパはもとより南米やオーストラリアなどさまざまな国から異なる言葉、多様な民族の方々が訪ねられています。
聞くところによると、巡礼は本来、罪の浄化、魂の救済、そして精神の修養を意味し、新しい人間に生まれ変わるということであるそうです。それが最近、自己改革につながるとして巡礼者も増加傾向にあるようで、視察したときも、特に若い方々の巡礼者が多かったことに驚かされた次第であります。四国遍路においても、近年、若者の増加とともに、外国人の巡礼者も増加しており、サンティアゴ巡礼と同じ傾向にあることから、宗教は違えども、巡礼における精神的な普遍性は変わらないのだなと実感した次第であります。
さて、四国４県は四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた取り組みとして、2015年にガリシア州と協力協定を締結し、その助言を得ながら類似遺産との比較研究を進めているところであります。この協定に基づき、昨年７月には現地で四国遍路に関する展示会が２カ月間にわたって開催され、大変盛況だったことをお聞きしましたが、こういった取り組みが四国遍路を巡礼する外国人の増加にもつながっているものと思われ、協定の重要性について改めて認識した次第であります。
また、滞在中はガリシア州観光局のカストロ局長やガリシア州議会のサンタリセス議長、在スペイン日本大使館の平田公使などにお会いする機会にも恵まれ、四国遍路の世界遺産登録に向けた課題や展望などの考えをお聞かせいただくなど、有意義な意見交換を行うことができました。特に平田公使からは、熊野古道の登録に学んで和歌山県を調査することや、八十八カ所全ての寺で登録が必要かどうかを検討してはどうかなど、貴重な提案をいただいたところでありました。
世界遺産登録に向けては、現地駐在の方が感じる提案の検討なども含め、課題となっている顕著な普遍的価値の証明などについて、愛媛大学巡礼研究センターと現地のサンティアゴ大学との連携も含めた研究を前進させ、県、市町、霊場会など関係機関も一体となって引き続き取り組むことが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
四国遍路の世界遺産登録に向けた研究などの進捗状況はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか、明らかにされたいのであります。
以上で質問は終わりますが、ここで一言申し上げます。
中村知事におかれては、今議会での各議員の発言にあったとおり、これまでの２期８年の立派な成果の上に、今後、３期４カ年の公約を取りまとめられて、一日も早く立候補を表明されて、来月の県民の審判に雄々しく挑戦されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
鈴木俊広議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 森高議員にまず私から、三島川之江港金子地区国際物流ターミナルについての御質問にお答えをさせていただきます。
三島川之江港国際物流ターミナルは、コンテナ貨物の増加や船舶の大型化に対応し、地域の物流拠点としての充実を図るため、平成20年３月に国が５万ｔ級の貨物船が接岸できる水深14ｍ岸壁を、平成26年11月には県が岸壁背後の埠頭用地等を整備したところでございます。
これに伴い、三島川之江港の平成29年のコンテナ取り扱い個数は10万7,000個となりまして、平成20年、約10年前の約２倍に増加しており、さらに今後の企業の活発な設備投資により、平成34年には12万個までふえることが見込まれますことから、県としても、地元経済界が切望している荷役能力の高いガントリークレーンを整備し、本県の産業競争力を向上させる必要があると認識しています。
本件につきましては、地元から直接御要望もいただきました。それを受けて、ことしの５月に、私も補助事業採択に向け国へ強く働きかけを行ったところであり、また、県と市及び地元経済界と一丸となって要望活動を展開しているほか、地元の思いに迅速に対応するため、来年度から本体工事に着手できるよう、企業からの協力もいただいて、基本設計に係る予算案を本議会に提案させていただいたところでございます。今後とも、国や地元との密接な連携のもと、国際物流ターミナルの機能強化に取り組んでいきたいと思います。
次に、韓国との交流促進についての御質問にお答えをさせていただきます。
本県と韓国の交流は、平成７年の松山－ソウル線の開設を機に進展し、日韓政府関係の冷え込みや航空路線の運休など厳しい時期もありましたが、松山市と平澤市の友好都市提携や愛媛県議会議員連盟と京畿道議会議員の友好交流、さらに民間レベルの相互交流の継続などにより維持、拡大を図ってくることができたのではないかと思います。
こうした中、昨年、チェジュ航空により再開され、約90％の好調な搭乗率を背景に、今回、増便が決定したソウル線、なお、先ほどチェジュ航空から連絡がありまして、当初、増便開始11月２日としていましたけれども、10月29日からに前倒しをするという報告がございましたのでお伝えさせていただきたいと思います。
このソウル線を基盤として、サイクリングやサッカー等のスポーツ面、音楽や演劇等の文化面など、若者等による多様な民間交流がさらに拡大することを期待しており、県においても、姉妹大学間の異文化交流等の経費の一部を関係団体と連携して助成するなど、引き続き支援を行っていきたいと思っております。
さらに、来年10月に本県で開催される日中韓３カ国地方政府交流会議において、歓迎レセプションやエクスカーション等を通じた愛媛ならではの温かいおもてなしを行うことにより本県の魅力を強くアピールし、韓国との自治体間の新たな友好交流につなげるなど、今後とも、観光、スポーツ、文化等幅広い分野での交流促進に取り組んでまいりたいと思います。
なお、次回の挑戦に向けてのエールをいただきましたが、あすから２日間、福井の国体に足を運ばせていただきます。当初、もう１泊する予定でありましたが、御案内のとおり、週末、大型台風の来県が予想されております。開会式だけ出て速やかに帰ってまいりますが、そうした道中の時間等も使いながら、将来に思いをはせていきたいというふうに思っております。
その他の答弁につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（土居忠博スポーツ・文化部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 土居スポーツ・文化部長
〔土居忠博スポーツ・文化部長登壇〕
○（土居忠博スポーツ・文化部長） 四国遍路の世界遺産登録についての御質問にお答えいたします。
本年６月、世界文化遺産に長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が登録をされまして、我が国の世界遺産は、姫路城などの文化遺産が18件、屋久島などの自然遺産が４件の合計22件となりました。
四国遍路につきましては、八十八カ所霊場をめぐる全長1,400㎞の壮大な回遊型巡礼であること、お接待の文化が地域に根差していることなどから、国からは生きている伝統として高い評価を受けておりまして、平成27年には日本遺産に認定されておりますが、世界遺産に登録されるためには、まずはその前提条件として、国の世界遺産暫定一覧表に記載されることが必要となります。
このため、札所や遍路道の保護に着実に取り組むほか、熊野古道などの先進事例に学び、スペインガリシア州の協力もいただきながら、四国内の７つの大学を中心に学術的研究を進めております。また、今年度からは他の世界遺産登録に携わった専門家などの助言を得まして、より幅広い観点から、四国遍路の普遍的価値を証明するための理論構築にも取り組んでおります。
加えまして、世界遺産登録には国際的な評価も重要な要素となることから、四国遍路についての７カ国語のパンフレットを作成したほか、国際シンポジウムの成果の英訳、国が主催する日本・スペイン・シンポジウムでの四国遍路展の開催など、海外への情報発信にも取り組むこととしております。
以上でございます。
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 福井
防災安全統括部長
〔福井琴樹
防災安全統括部長登壇〕
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 豪雨災害に関する御質問のうち、災害時応援協定の活用状況、今後の充実・強化についてお答えいたします。
県では、
東日本大震災以降、災害時における迅速な応急対策や復旧を図るため、被災者支援、交通・輸送、応急復旧など、さまざまな分野の民間企業等と災害時応援協定の締結に力を入れているところでございます。
今回の豪雨災害では、発災当初から協定締結先の企業や団体に、水、食料、衣類などの生活用品や良好な避難所生活のための段ボールベッド等の手配を要請いたしまして、輸送関係団体の御協力のもと、被災地に速やかに配送したほか、入浴支援や防疫作業など46の協定を活用いたしまして、企業や団体から多岐にわたる御協力をいただいております。これまでの取り組みが大きな効果を上げたものと認識をしております。
県といたしましては、豪雨災害の検証作業におきまして、御協力いただいた企業や団体から意見を聴取させていただきまして、課題を踏まえ協定内容の見直しや手続の改善などの対策を検討いたしますとともに、災害時のさまざまなニーズに対応できるよう、今後とも企業や団体との積極的な協定の締結、総合防災訓練などを通じた一層の連携強化に努めまして、南海トラフ地震などの大規模災害に備えた災害時応援協定の充実・強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） 拉致問題に関する御質問にお答えをいたします。
６月の米朝首脳会談において、拉致問題が提起されて以降、これまでのところ進展は見られませんが、政府には、この重要な局面に当たって、機会を逃さず全面解決に取り組むことを期待しておりまして、政府を後押しするためにも、拉致被害者の一日も早い帰国実現を求める国民の声を広げていくことが重要であります。
このため県では、愛媛拉致議連や救う会愛媛、市町等と連携し、街頭での啓発活動や研修会、パネル展等を開催し、拉致問題に対する県民の理解促進を図っておりますほか、本県でも、大政由美さんを初め３名の特定失踪者がおられることをリーフレット等で周知をするなど、身近な問題として県民の関心を高める広報、啓発に取り組んでいるところであります。
特に今年度は、10月19日に四国で初めての上演となる拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」を県と政府、松山市が主催をして開催することとしておりまして、当時の横田めぐみさんと近い世代の多くの中高生に鑑賞してもらい、強い共感を若い世代に広げる契機にしたいと考えておりまして、今後とも、あらゆる機会を通じて拉致問題の啓発活動に取り組み、県民世論の喚起に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 平成30年７月豪雨災害の御質問のうち、四国中央市新宮町の被害状況等に関する御質問にお答えをいたします。
県では、公共土木施設について、定期パトロールに加え、豪雨等の異常気象の後には速やかに職員や建設業者によるパトロールを実施するほか、市町や地元住民からの情報等も活用して早期に被害状況を把握し、必要な措置を講ずるなど、地域の実情に応じてきめ細かく対応しておるところでございます。
今回の豪雨では、四国中央市新宮町では、県が管理する国道319号の路側崩壊など、県市合わせて19件、約10億円の被害が発生したところでございます。
被災箇所の復旧に当たっては、年内に災害査定を確実に終わらせ、早期発注に努めることとしており、今後とも地域の状況を速やかに把握し、適切な対応を迅速に行うことにより、地域住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、高知自動車道の橋梁上部工の流出箇所については、復旧時期は未定と聞いておりますが、四国４県等が連携し早期復旧を国へ要望しているところでございます。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
鈴木俊広議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） 優秀で実践力のある教員を確保するための取り組みについてお答えいたします。
ＡＩなどの技術革新やグローバル化が一層進展する中、複雑化、多様化する課題に対応できる児童生徒を育てるためには、さまざまな経験を積み、豊かな人間性を備え、すぐれた資質や能力を有する人材を教員として確保することが重要でございます。
このため県教育委員会では、平成18年度実施の教員採用試験から加点制度を導入し、これまでに青年海外協力隊の経験者を初め、スポーツ、文化芸術に秀でた者や高い英語力を有する者など約1,400人を採用してきましたが、本年度から制度の拡充を行い、本県が求める教師像として、スポーツ・文化の振興やグローバル人材の育成など４つの柱を設定し、国際大会に日本代表として出場した選手や青年海外協力隊経験者などの加点を50点から100点に引き上げたところでございます。
また、他県の現職教員等への一次試験免除に加えて、受験年齢の上限を40歳未満から50歳未満に緩和するとともに、本県の講師経験者等の年齢制限を撤廃しましたほか、工業系高校の志願者で５年以上の実務経験がある者を対象に、社会人特別選考を導入したところでございます。
今後とも、採用方法などの工夫や改善を図り、未来の愛媛の教育を支える優秀で実践力のある人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
鈴木俊広議長） 以上で質疑を終局いたします。
―――――――――――――――――
○（
鈴木俊広議長） お諮りいたします。
定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定についてないし定第116号議案は、議長指名による11名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中も継続審査させることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
鈴木俊広議長） 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
それでは、決算特別委員会の委員を、お手元に配付の委員名簿のとおり選任することに賛成の議員は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○（
鈴木俊広議長） 起立多数。着席願います。
起立多数と認めます。
よって、決算特別委員会の委員は、名簿のとおりとすることに決定いたしました。
決算特別委員会は閉会中も継続して審査の上、次の議会で委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。
次に、ただいま決算特別委員会に付託いたしました定第113号議案ないし定第116号議案を除く他の議案は、お手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり各委員会に付託いたします。
各委員会は、10月１日、２日、３日及び４日の４日間に付託議案及び請願について審査の上、10月10日の本会議で各委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。
―――――――――――――――――
○（
鈴木俊広議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明28日、10月５日及び９日は議案調査のため、９月29日、30日、10月６日、７日及び８日は休日のため休会いたします。
10月１日、２日、３日及び４日は委員会が開かれますので、本会議はありません。
10月10日は本会議を開きます。
日程は、全議案及び請願の審議であります。
なお、決算特別委員会におきましては、本日散会後、委員会を開き、正副委員長を互選の上、議長まで報告を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時51分 散会...