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平成30年第359回定例会(第5号 9月26日)

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  1. 愛媛県議会 2018-09-26
    平成30年第359回定例会(第5号 9月26日)


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    平成30年第359回定例会(第5号 9月26日) 第359回愛媛県議会定例会会議録  第5号 平成30年9月26日(水曜日)   〇出席議員 44名   1番  武 井 多佳子   2番  田 中 克 彦   3番  松 井 宏 治   4番  塩 出   崇   5番  高 橋 英 行   6番  松 下 行 吉   7番  川 本 健 太   8番  帽 子 大 輔   9番  大 石   豪   10番  宇 高 英 治   11番  欠     番   12番  欠     番   13番  菊 池 伸 英   14番  福 田   剛   15番  中   政 勝   16番  逢 坂 節 子
      17番  古 川 拓 哉   18番  兵 頭   竜   19番  大 西   誠   20番  松 尾 和 久   21番  欠     番   22番  欠     番   23番  木 村   誉   24番  石 川   稔   25番  梶 谷 大 治   26番  西 田 洋 一   27番  中 田   廣   28番  大 西   渡   29番  福 羅 浩 一   30番  三 宅 浩 正   31番  欠     番   32番  欠     番   33番  欠     番   34番  欠     番   35番  欠     番   36番  笹 岡 博 之   37番  黒 川 洋 介   38番  毛 利 修 三   39番  徳 永 繁 樹   40番  高 山 康 人   41番  渡 部   浩   42番  戒 能 潤之介   43番  鈴 木 俊 広   44番  欠     番   45番  横 田 弘 之   46番  越 智   忍   47番  村 上   要   48番  赤 松 泰 伸   49番  本 宮   勇   50番  欠     番   51番  西 原 進 平   52番  中 畑 保 一   53番  明 比 昭 治   54番  岡 田 志 朗   55番  森 高 康 行   ―――――――――― 〇欠席議員 なし   ―――――――――― 〇欠  員 3名   ―――――――――― 〇出席理事者  知事          中 村 時 広  副知事         神 野 一 仁  副知事         原   昌 史  公営企業管理者     兵 頭 昭 洋  総務部長        菅   豊 正  企画振興部長      西 本 牧 史  スポーツ・文化部長   土 居 忠 博  防災安全統括部長    福 井 琴 樹  県民環境部長      金 子 浩 一  保健福祉部長      山 口 真 司  営業本部長       八十島 一 幸  経済労働部長      田 中 英 樹  農林水産部長      田 所 竜 二  土木部長        杉 本   寧  会計管理者出納局長   岸 本 憲 彦  教育長         三 好 伊佐夫  副教育長        武 智 俊 和  人事委員会委員     大 内 由 美  公安委員会委員     増 田 吉 利  警察本部長       松 下   整  監査委員        本 田 和 良  監査事務局長      山 本 亜紀子   ―――――――――― 〇出席事務局職員  事務局長        内 田 万 美  事務局次長       山 田 裕 章  参事総務課長      北 川 謙 二  参事議事調査課長    松 本 賢 固  参事政務調査室長    西 田 洋 一  議事調査課主幹     井 原 重 喜   ―――――――――― 〇本日の会議に付した事件  定第100号議案ないし定第126号議案      午前10時 開議 ○(村上要副議長) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者に中田廣議員、木村誉議員を指名いたします。   ――――――――――――――――― ○(村上要副議長) これから、定第100号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第126号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○(福羅浩一議員) 議長 ○(村上要副議長) 福羅浩一議員   〔福羅浩一議員登壇〕 ○(福羅浩一議員) (拍手)おはようございます。  自由民主党の福羅浩一でございます。  平成最悪の水害と称された平成30年7月豪雨災害により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となりました。  県内においても、今月21日時点で、災害関連死を含めた死者29名、安否不明者1名の人的被害、全壊621棟、半壊3,204棟及び床上床下浸水2,974棟の住家被害、土砂災害997カ所、河川被害108河川、そして、農林水産業関連被害額は、今月12日時点で約595億円となるなど、大きな爪跡を残しております。  被災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に衷心よりお見舞い申し上げます。被災者の皆様方の生活再建と被災地の復興のために何ができるかをともに考え、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず初めに、被災住宅の応急修理についてお伺いいたします。  県では、発災以降、スピード感を持って応急災害対策に取り組まれ、7月19日には、住宅被害があった被災世帯の生活再建を支援するため、国の被災者生活再建支援法により支給される支援金に加え、予算額約9億円を見込み、市町と共同で独自の特別支援金を支給する専決処分をされました。災害対応にかかわる膨大な事務処理が発生する中、地元市町職員を初め、応援に駆けつけられた県職員や他の自治体職員の方々に御尽力いただいたおかげで、8月以降、各市町で順次支給が開始されているとのことです。  また、被災された方への住宅支援として、応急仮設住宅の建設等に早期に取り組まれ、8月末に宇和島市吉田町で12戸が完成し、避難所などで2カ月近く過ごしてきた被災者の方が入居を始めたほか、大洲市60戸、西予市98戸の仮設住宅には、今月初めから順次入居しているとお聞きしております。  このほかの住宅支援として、被災住宅の屋根や台所、トイレなど、日常生活に必要不可欠な部分の応急的な修理を支援する応急修理制度があります。この制度は、被災者が市町窓口に申し込み後、市町が施工業者に対し応急修理を依頼し、補助限度額の範囲内で市町が施工業者に所定の費用を支払う流れとなっております。  今月12日時点で、特に被害の大きかった大洲市、宇和島市、西予市を中心に、補助対象7市町で2,000件を超える応急修理の申し込みがあり、このうち市町が施工業者への発注を完了したのは半数程度とお聞きしております。  その後、鋭意発注を進めていただいているとは思いますが、修理に当たる地元施工業者が多忙であるため、早く修理をしてほしいが業者が見つからない、半年以上先じゃないと工事に入れないと言われたといった声も聞かれており、発注が追いつかない状況を危惧しているところであります。十分とは言えないまでも、住みなれた家で安定した環境の暮らしを取り戻すことは被災された方の生活再建への第一歩であるため、一日でも早く応急修理が受けられるよう、取り組みを進めていただきたいと思うのであります。  そこで、お伺いいたします。  応急修理の早期施工に向けて、県はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
     次に、避難情報の伝達についてお伺いいたします。  平成30年7月豪雨災害において、多数の方々が自宅や敷地内で被災されたようにお聞きしており、また、避難の準備をしている最中だったり、避難場所に移動する途中に巻き込まれた方々も少なくないと思われます。大規模災害の際に、必ず避難情報の伝達が課題として指摘されますが、本県においてもしっかりと検証すべきであると考えます。  避難勧告や避難指示などの情報は、結果的に空振りになっても、できるだけ早目に発信するという意識は高まっていると感じますが、ただ余裕を持って発信されたとしても、それがきちんと住民に届いていたのか、もし届いていたとしても、命を奪うような差し迫った危険がどれぐらい伝わっていたのかということが重要であると考えるのであります。  避難指示を伝える防災無線が聞こえなかったり、気づかなかった、または避難指示を出すのが遅くなってしまったというようなケースをよくお聞きしますが、伝えたと伝わったは違うと思います。情報を受け取る住民の視点に立ち、住民にいかに危機感を伝えるか、防災無線、テレビ、ラジオ、インターネット等多様な媒体を駆使して、伝達方法を考えなければならないと思うのであります。  新聞社が、今回の豪雨災害で被災した40市町の首長へ実施したアンケートでは、住民が避難をためらう要因を複数回答で聞くと、9割の36市町長が、自分は大丈夫などとする危機感の欠如を選んでおり、災害などの非常事態を過小評価する正常性バイアスと呼ばれる心理により、判断に迷うケースが多いと見ているようです。次に多いのは、22市町長が、避難情報の意味を十分に理解していないであり、これらから住民の避難への意識を変えていく必要性が認められます。  また、どのタイミングで避難情報を伝えるかということも重要な問題だと思います。避難情報を出す根拠は事前に定められており、内閣府のガイドラインでは、洪水は、河川の測定所で事前に定められた水位を超える危険性がある場合としており、例えば日没後に急な水位の上昇があったり、警報が出されたりした場合は、避難情報も連動して夜間に出されるということになります。  しかしながら、夜間の避難勧告・指示は、住民が就寝しており、気づきづらい上に移動しにくかったり、危険を伴ったりすることが多く、発令をためらうケースが多いように感じます。  例えば2012年の九州北部豪雨において、土砂崩れによる多数の死者を出した熊本県阿蘇市は当時、深夜の豪雨と落雷の中の移動は逆に危険な状況になるとして避難勧告をためらい、結果的に避難勧告を出した午前4時には、既に市内各地で被害が発生していたようであります。  また、今回の豪雨による西予市の野村ダム放流の経過を見ても、ダムへの流入量と同量を放流する異常洪水時防災操作の決定は7月7日午前2時30分でしたが、避難所の準備ができていない上に、夜間で安全な避難誘導ができないとの理由から、西予市が避難指示を出せたのは午前5時10分になり、避難指示を防災無線等で呼びかけましたが、多くの住民が寝ていたり、雨の音で防災無線の音が聞こえなかった、防災無線は聞こえたが、いつもの放流と同じだと思っていたと証言されており、5人が死亡するほどの過去にない非常事態が迫っていることが伝わっていなかったと思われます。  どのタイミングで避難情報を伝えるかは大変難しいとは思いますが、人命を守るためには空振りを恐れず、危機感が伝わる伝達方法を用いながら、早い段階での自主避難を促すことも必要ではないかと考えるところであります。  そこで、お伺いいたします。  今回の豪雨災害における県内の避難勧告・指示の伝達方法と発令時期はどうであったか。また、効果的な避難につなげるため、住民の意識啓発も含め、県はどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいのであります。  次に、県内市町における行革推進についてお伺いをいたします。  去る8月30日、通算4回目、全国版としては2回目となる「行革甲子園2018~愛顔あふれるイノベーション!政策コンテスト~」が、県内外から約400名の参加者を得て開催されました。自治体間で行政改革の優良事例を共有して刺激し合い、ノウハウ活用につなげることを目的とした行革甲子園の開催は、行政改革への熱意を持った発案者の熱い気持ちが感じられるとともに、新たな発想により困難を乗り越えた成功例が聞ける大変よい取り組みであると感じております。  今回は、事例募集に対し、47全ての都道府県から前回を上回る117市区町村141事例の応募があったということで、全国版2回目にして、ますます行革甲子園の知名度が高まっているように感じますし、また、挑戦したいと考える団体がふえてきているように思います。  当日は、約17.6倍の狭き門をくぐり抜けた8団体のプレゼンテーションが行われましたが、その中に本県から松山市と西予市が選ばれ、さらにはグランプリに、松山市が発表した「窓口一本化の保安指導で防災体制を強化(新規財源の確保)」が輝きました。これは危険物と高圧ガスの管理が法によって県と市で別々に規制され、窓口が違っていた状況でしたが、規制内容や許可申請の手続など共通点が多いことに注目し、2つの窓口を一本化したというものであり、行政にとっては同一部署での同時審査、検査で時間短縮につながり、事業所にとっても、工事期間の短縮によって人件費や工事費などの経費削減のきっかけとなったということであります。  松山市の行革がグランプリに輝いたことは、行革先進県愛媛の面目躍如であったと考えますが、その他の団体の発表も、いずれも創意工夫にあふれた取り組みばかりで、今後、これらの取り組みが行革甲子園の開催を契機として、県内はもとより、全国に広がっていくことを期待しているところであります。  これまで行革といいますと、その多くは行政組織の効率化や経費削減を目的として実施され、その成果が職員数の削減や財政の健全化にあらわれるというのが一般的ではなかったかと思います。特に県内の市町では、市町村合併というある意味最大の行革を断行してきたわけですが、合併から10年以上が経過し、私自身は、これまでと同じような職員数の削減につながる行革というのは限界に来ているのではないかと感じております。  今後は、行政組織の効率化イコール職員数の削減ではなく、今あるマンパワーを最大限に発揮できる組織へと転換させるための行革を目指すとともに、人的資源が制約される中で複雑化する行政課題に対応するためには、AIやIoTなどに代表される新しい技術を積極的に業務に取り入れ、行政の効率化を図り、住民サービスを向上させることもまた重要ではないかと思います。  そこで、お伺いをいたします。  県では、今回の行革甲子園2018の成果を踏まえて、県内市町における行革推進を今後、どのように支援していくおつもりなのか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、今月29日から開催されます福井国体の展望についてお伺いをいたします。  月日がたつのは早いもので、多くの県民に夢と感動を与え、愛媛県中が大いに盛り上がった愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会から、間もなく1年になろうとしています。御案内のとおり、えひめ国体において本県は、天皇杯、皇后杯2位という、過去最高のすばらしい成績をおさめるとともに、えひめ国体・えひめ大会の開催により、県民のスポーツへの関心の高まりや施設の充実、大会運営のノウハウ、運営スタッフ・ボランティアの確保・育成、地域が一体となったおもてなしの実施など、ハード・ソフト両面にわたる多くの成果を得ることができ、私自身、大きな感動を与えていただいたことに加えて、スポーツが持つ力を改めて感じた次第であります。  また、本県では、ことし3月に愛媛県スポーツ推進計画が策定されたほか、今年度、スポーツ・文化部が新設され、さらなるスポーツの振興や競技力の向上が図られており、スポーツ立県えひめの実現に向けた取り組みが着実に進んでいるものと拝察いたします。  一方、全国に目を転じると、ことし6月に開催されたサッカーワールドカップロシア大会での日本代表チームの健闘や、先日までジャカルタで開催されていたアジア大会における日本選手の活躍は多くの国民を感動させており、今後、我が国が開催地となる2019年のラグビーワールドカップ及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、スポーツに対する興味や関心は全国的にもますます高まっていくとともに、スポーツ選手の育成・強化への取り組みも加速していくものと思われます。  このような中、今月29日から福井県において、国内最大のスポーツの祭典である国体が、福井しあわせ元気国体という愛称で開催されます。本県選手には、昨年のえひめ国体のレガシーを継承、発展させるためにも、多くの競技で上位の成績をおさめられることを期待しますとともに、本県選手が全国の舞台で活躍する姿は、本年の甲子園大会で逆転サヨナラ満塁ホームランを放って奇跡の逆転劇を起こし、やればできるを証明して見せてくれた済美高校のように、7月の豪雨災害で被災された方々にも、大きな希望と元気を届けてくれるものと確信しております。  そこで、お伺いをいたします。  福井国体における本県の成績の見通しはどうか、お聞かせください。  次に、チェジュ航空の松山-ソウル線についてお伺いをいたします。  昨年11月から、松山-ソウル線を運航開始した韓国の格安航空会社チェジュ航空が、今月、同路線の増便を決定したとの発表がなされました。今回の増便は、県が松山市や愛媛県観光物産協会と連携し、冬場以降の段階的な増便を強く働きかけたことが実を結んだものであるとのことであり、この発表を聞いて大変うれしく思った次第であります。増便期間は、本年11月2日から来年3月29日までで、現在の火・木・日曜日に加え、月・金曜日を増便し、週5日、1日1往復で運航するとのことであります。  増便の月・金曜日のダイヤは、往路が仁川空港発9時5分、松山空港着が10時30分、復路では松山空港発11時20分、仁川空港着13時5分であり、インバウンド、アウトバウンド両方において、現地での滞在時間が長くとれる時間帯で設定されていることから、現在の火・木・日曜日のダイヤと組み合わせることで、観光、ビジネスのスケジュール設定がかなりフレキシブルに調整でき、有効に組めるようになるのではないかと考えます。  運航開始からまだ1年弱ですが、当初から搭乗率は好調で、本年7月の月間利用者数、外国人利用者数は、ともに過去最高を大幅に更新するなどおおむね90%前後で推移しており、チェジュ航空の松山-ソウル線の誘致は、交流人口の拡大や地域経済の活性化に大きく寄与しているのではないかと思われます。  私も、民間の交流をお手伝いさせていただいている関係で、1度利用させていただきましたが、ほぼ満員の状況で若い世代が多く、確かに韓国の方々が多く乗っている印象を受けました。格安と聞いて少し不安もありましたが、チェックインもわかりやすく、乗り心地もよかったと思います。その際に、もう少し滞在時間が長くとれる時間帯であれば最高だと考えておりましたので、今回のダイヤ設定についても喜ばしく感じております。  一方で、チェジュ航空が増便を決定するということは、高い搭乗率が示すように、愛媛に魅力を感じているということだと思いますが、増便後も同様の高い搭乗率を維持できるかどうかという心配があります。松山-ソウル線の利用者は、韓国からのインバウンドが7割、愛媛からのアウトバウンドが3割とお聞きしております。来年4月以降も便数を維持していくためには、引き続き愛媛の魅力を発信し、さらなるインバウンド客の獲得をしていくとともに、現在少ないと思われるアウトバウンド客の割合をふやしていく必要があると考えます。  松山空港利用促進協議会では、松山空港国際線の新たな需要の掘り起こしを図るとともに、若年層のパスポート取得を後押しするため、国際線を利用する旅行代金が5,000円引きとなるクーポン券を配布するキャンペーンを実施しており、今回の増便を機に対象者を小学生以上に拡大するとお聞きしておりますが、今後、インバウンド、アウトバウンド両面において、このような県の取り組みが期待されるところだと考えるのであります。  そこで、お伺いをいたします。  チェジュ航空の運航開始から現在までの経済効果や利用客の路線に対する評価はどうか。また、今後、増便分も含めて、路線を維持していくために、県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいのであります。  最後に、小中学校のエアコン設置についてお伺いをいたします。  本年7月17日、愛知県豊田市の小学校1年生が、毎年恒例の虫とりの校外学習のため、学年全体で午前10時ごろに約1㎞離れた公園へ徒歩で20分かけて向かい、30分程度の活動の後、午前11時半ごろに学校に戻りましたが、男子児童のうちの1人が午前11時50分ごろに意識を失い、病院に運ばれたものの、熱中症が原因で亡くなるという大変痛ましい事故が報道されました。市内の気温は午前11時に33.4℃、学校にはエアコンはなく、教室内の室温は37℃だったとのことです。  我が家の長男小学2年生は、地元今治市内の小学校に通っておりますが、帰宅時におへそのあたりまでびっしょりと汗で服を濡らし、真っ赤な顔で汗だくで帰宅します。私自身、先生や保護者、子供たちから直接話を聞いてみましたが、教室内の暑さは想像していた以上に厳しい環境でした。  私の地元今治市において、熱中症と思われる症状を訴えて保健室に来室した児童生徒数は、1学期中は延べ508名となったほか、病院等で熱中症の診断を受けた児童生徒が37名、救急車により緊急搬送された児童生徒数が4名であるという状況です。  教育の観点から考えれば、環境の変化の中で暑さや寒さを子供たちが感じて我慢することを覚えたり、体内の環境を一定に保つ適応能力を高める必要があるということで、原則、冷暖房がない環境の中での学校生活が基本であると言われてきたように思います。  しかしながら、愛媛県においても、近年の急激な温暖化による影響で記録的な暑さが続いており、教室内が35℃を超えている状況を考えますと、我慢の限度を超えていると思われます。学校側も扇風機を設置したり、うちわ使用や冷却タオル使用の許可等で対応しているようですが、暑さ対策としては小手先にすぎず限界があると考えており、やはりエアコン設置をしていくことが児童生徒の健康管理や教育環境改善のために最も効果的であると考えるところであります。  小中学校の普通教室のエアコン設置率を見てみますと、平成29年4月1日現在で、全国平均が49.6%なのに対し、愛媛県は5.9%にとどまっており、平均気温が低い北海道や東北地域等を除けば、ほぼ最下位だと言えます。四国内においても、隣の香川県が97.7%の高い設置率であるのを考えると、市町の財政が非常に厳しい中ではありますが、小中学校のエアコン設置に向けて、全県的な動きが必要なのではないかと思います。  松山市においては、昨年9月に市内全中学校29校と島嶼部の小学校3校にエアコンが設置され、また、先日報道があったとおり、島嶼部以外の小学校35校が今月から使用開始され、残りの16校の小学校は、平成31年2月には使用開始されるとお聞きしております。この動きが他の市町に波及することを切に望みたいと考えるところであります。  現在、各市民団体やPTA、一般の保護者の方々からも、小中学校にエアコン設置を望む声が県内から多数上がっております。また、今後、いつ起こるかわからない災害に対しても、小中学校は避難場所になることから、エアコン設置は喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。  エアコン設置による財政負担は、各基礎自治体に重くのしかかるため、国の積極的な支援が必要だと思いますが、国の予算上の制約から、エアコン設置に十分な配分がなされてこなかった実情があります。このような中、菅官房長官は、7月の定例会見で、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題とし、小中学校へのエアコン設置を政府として支援する考えを示されました。今後、国の積極的な財政支援が、エアコン設置の後押しとなることを期待するところであります。  エアコン設置は、学校設置者である各市町の責任で行うことではありますが、義務教育であることを考えると、全ての子供たちに同質の教育環境が公平に保障されるべきであると考えますとともに、全国的に見て低い設置率を解消していくためには、全県的な取り組みを期待したいと思うのであります。  そこで、お伺いをいたします。  県内小中学校のエアコン設置状況について、県はどのように考えているのか。また、市町の設置促進に向けて、今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。  最後に、一言申し上げます。  本年70周年を迎える伯方高校は、2016年度から3年連続で分校化基準に該当しました。俳句甲子園全国大会常連の俳句部や天狗太鼓という演目で各地域イベントにたびたび出演している郷土芸能部、そして、全校生徒が参加し島内1周サイクリング大会を企画するなど懸命の活動を重ねてきましたが、少子化の波に押され、分校化という厳しい結果になると感じております。  募集停止基準に該当している今治北大三島分校も同様ですが、島嶼部から高校が消えゆくのは本当に寂しいと思います。地理的ハンデを負っている島嶼部にせめて1校は残ってもらいたい。経済的に苦しい御家庭に対しても必要であり、地域を元気づけていくためにも欠かせない島嶼部の高校を何とか残していきたいと痛切に感じているところであります。  県立高校の再編整備に当たり、何といっても地域が一体となった活動が必要不可欠ですが、県としても島嶼部の高校の存続に、今まで以上のお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げます。  最後に、被災地の一日も早い復興と被災者の皆様が一刻も早く穏やかな生活を取り戻せますよう心からお祈り申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○(村上要副議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(村上要副議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 福羅議員に、まず、私の方からは、行革甲子園についての御質問にお答えをさせていただきます。  すべからく仕事というのは、明るく、前向き、楽しい、こういった要素が多ければ多いほどいい結果をもたらすものと思いますけれども、行政改革というのは、その性格上、削るであるとか、減らすであるとか、やめるであるとか、こういった要素が多分に入ってまいりますので、なかなかそういった明るく、前向きで楽しいという要素が見出しにくい分野だと考えます。こうした中、8年前にその必要性は何ら変わることはありませんので、できるだけそういう要素を網羅するようにならないかということで、行革甲子園という取り組みを提案させていただきました。  当初は、県内20の市町だけだったんですけれども、今では全国、そして、今回は初めて海外からの参加もいただくような状況になりました。これはそれだけにとどまることなく、各自治体で懸命に創意工夫を重ねてきたノウハウを広く共有、活用することで、行革を通じたよりよい地域づくりに結びつけられるのではなかろうかということも意図しておりました。また、こうした取り組みを全国に発信し定着してきたことに、大きな手応えを感じているところであります。  今回の行革甲子園では、応募は141件でございましたが、その中にはAIやIoTなどの活用事例が多く、当日の発表でも、ICTや定型的業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションを活用した先進事例が紹介されるなど、限りある人的資源の中で時代を先取りした斬新な発想や技術を果敢に取り入れ、行政のイノベーションを図ることが重要であることを再認識したところでございます。  また、先ほど申し上げました特別企画として発表いただいた台湾台北市の事例により、これまでとは違った発想に触れ、行革の種に新たな視点を加えることができたのではないかと考えます。  県としては、自治体のさまざまな行政事例が他の地域にも共有、活用され、さらに磨きをかけることは、限られた資源で行政サービスを提供していくためには極めて有効と考えており、引き続き行革甲子園の開催等を通じて、全国の優良事例の収集やノウハウの吸収、また、情報提供に努めるとともに、優良事例の横展開や自治体間の連携・協働化を促進するなど、行革先進県愛媛を確固たるものにできるよう、県内市町における行革推進を積極的に支援していきたいと考えております。  次に、チェジュ航空についての御質問でございますけれども、ソウル線が休止になりまして、よきパートナーを探していたところ、出会ったのがチェジュ航空でありました。非常にその狙いは間違いなかったなということを最近痛感しておりますけれども、ソウル線の経済効果は、就航前に民間シンクタンクが週3往復、搭乗率80%の条件で算定したところ、年間約6億9,000万円としておりましたが、ことし6月までの平均搭乗率が80%を超え、90%すらも超えるという状況になっております。また、7、8月には増便もございました。この結果、試算を上回る経済効果が見込まれているところであります。  この路線は、割安な料金設定に加え、都会から地方都市という韓国の訪日旅行のトレンドを追い風に、特に韓国人観光客から高い評価を得ており、旅行後のアンケートでは、9割以上の方から再度訪問したいとの回答を得ているところであります。  今後、県では、増便後の安定運航を支援するため、本県の最新の観光、グルメ情報をチェジュ航空会員向けメルマガ等で発信するとともに、韓国テレビ番組や観光施設等特典紹介サイトの制作等を通じて、冬場のさらなる需要の掘り起こしや南予地域等への周遊促進を図っていきたいと思います。  また、アウトバウンドにつきましては、現在3割程度でありますけれども、この比率を4割にすべく、目標に向かって頑張っていきたいと思います。特に、前もお話しさせていただきましたが、愛媛県は、パスポートの取得率が全国平均を下回っており、約13%という全国的にも非常に低い状況にあります。これからのグローバル化、国際社会の状況を考えますと、本当に多感な青年期に海外に触れるというのは重要なポイントになってくるんではなかろうかと思います。ぜひ愛媛県の若者にも、海外の異文化、異言語、異習慣に触れるという経験を積んでいただきたいなというふうに思います。そのことを後押しするため、初めての海外旅行応援キャンペーンの対象年齢を引き下げて、SNS等でのプロモーション強化による家族旅行や卒業旅行での利用拡大、韓国進出企業等へのビジネス利用の働きかけの強化に取り組む予定でございます。  引き続き、チェジュ航空との関係を密にし、情報共有や協議を定期的に行うとともに、新規利用者やリピーターの掘り起こし等に継続的に取り組み、路線維持に努めてまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(土居忠博スポーツ・文化部長) 議長 ○(村上要副議長) 土居スポーツ・文化部長   〔土居忠博スポーツ・文化部長登壇〕 ○(土居忠博スポーツ・文化部長) 福井国体に関する御質問にお答えいたします。  ことしの福井国体における本県の目標については、岩手県が国体開催の翌年にえひめ国体で残した成績、天皇杯14位を上回る13位に設定し、選手強化に対する支援を継続するなど、将来にわたって全国上位の成績を残せるよう努めておりまして、ことし8月のインターハイにおいても、過去最高の58件で入賞を果たすなど、ジュニア世代も確実に力をつけてきております。  福井国体については、9月9日から開催されました会期前競技において、ビーチバレー男子が国体2連覇、ハンドボール少年女子が4位入賞などうれしい結果も届いておりますが、一方で、えひめ国体までは現役でと頑張ってくれていた選手が引退するなど世代交代の時期にある競技も多く、また、福井国体での活躍を期待していた競技が、四国ブロック予選で思わぬ敗退をするなど取りこぼしもございました。  13位という目標を達成するためには、今週末から開幕する福井国体本番での選手たちの頑張りが必要でありますが、選手たちは、活躍する姿をお見せすることで豪雨災害で被災された方々や県民の皆さんに元気を届けたいとの強い気持ちを持ってくれておりまして、現在、万全の状態で競技に臨むべく最終調整をしているところであります。  県民の皆様方には、617名の本県選手団が持てる力を十二分に発揮できるよう、えひめ国体のときと同様に熱いエールを送っていただきますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 議長 ○(村上要副議長) 福井防災安全統括部長   〔福井琴樹防災安全統括部長登壇〕 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 豪雨災害の御質問のうち、避難勧告・指示の伝達方法、発令時期等の御質問にお答えをいたします。  今回の豪雨災害において、市町は、避難勧告や避難指示を防災行政無線の屋外型スピーカーや戸別受信機、消防団等による戸別訪問で呼びかけましたほか、緊急速報メール、コミュニティFMやCATVなど多種多様な情報ツールで住民に伝達をしたところでございます。  また、集中豪雨となりました7月6日から7日の避難勧告・指示の発令時期でございますけれども、被害が大きい宇和島、西予、大洲、松山、今治の5市でございますけれども、6日の夜の初めごろから7日の朝となっておりまして、7日の未明や明け方にも発令されたところでございます。  こうした伝達方法や発令時期につきましては、報道等でも、その効果やタイミングなどさまざまな課題が指摘されているところでございまして、このことは県としても認識をしておりますが、一方で、防災行政無線の戸別受信機による呼びかけや自主防災組織等による早目の避難誘導で、人命が守られた事例もあるところでございます。今後、関係者や専門家の意見を聞きまして、ソフト・ハード両面から幅広く分析、検証を行いまして得られた教訓をもとに避難情報の伝達や発令方法について検討してまいりたいと考えております。  また、住民の皆さんが速やかに適切な避難行動を起こせるよう、防災意識啓発の講演、自主防災組織の活動支援やその核となる防災士の養成などにより、自助・共助の取り組みを一層促進いたしまして、効果的な避難につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(村上要副議長) 山口保健福祉部長   〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) 豪雨災害に関する御質問のうち、応急修理の早期施工に向けた取り組みについてお答えをいたします。  県では、市町と連携をして、被災者に対する応急修理制度の周知や修理に関する情報提供などに努めてきたところでありまして、災害救助法を適用した県内7つの市町では、9月20日現在で2,037件の応急修理の申し込みを受け付けており、特に申し込みが多い大洲市及び宇和島市では、他県及び県内の他市町職員の応援を得て、早期発注に努めているところでございます。しかしながら、修理に当たる地元業者が対応できる事業量には限界があるため、業者からの見積書の提出は、申し込みの約68%の1,390件、発注は約64%の1,306件にとどまっております。  県では、早期の業者選定、施工を図るため、県と協定を締結しております中小建築業協会を通じ、県下全域で信頼できる施工業者を募集し、特に被害の大きかった大洲、宇和島、西予の南予3市に紹介するマッチング事業を9月から実施しているところでありまして、県といたしましては、今後とも3市における応急修理の重点的な支援に努め、被災者が早期に自宅での日常生活を取り戻すことができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(三好伊佐夫教育長) 議長 ○(村上要副議長) 三好教育長   〔三好伊佐夫教育長登壇〕
    ○(三好伊佐夫教育長) 県内小中学校のエアコン設置状況についてお答えいたします。  県内公立小中学校のエアコンの設置につきましては、学校設置管理者である各市町が、立地条件や周辺環境など地域の実情に応じて整備を進めておりますが、平成29年4月の普通教室における設置率は5.9%、全国で41位にとどまっております。これは、各市町において、これまで耐震化に最優先で取り組んできたことや、エアコン設置には大きな財政負担を要することなどが主な要因であると考えております。  こうした中、松山市、伊方町、松野町、上島町におきましては、今年度中に全ての小中学校の普通教室にエアコンの設置を完了する予定であるなど、記録的な猛暑といった近年の厳しい気象条件を踏まえ、各市町において計画的な整備に向けた動きが加速しており、ことし9月時点の普通教室の設置率は34.1%、年度末には40%を超える見込みでございます。  県教育委員会といたしましては、児童生徒の健康への配慮や快適な学習環境の確保の観点から、エアコンの設置促進は喫緊の課題と認識しております。国におきましても、小中学校のエアコン設置に対する財政的支援を拡充する動きもありますことから、その動向を十分注視しながら、各市町への訪問や市町間での情報交換の場の設定などにより設置状況の把握、提供に努め、着実かつ速やかな整備を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(村上要副議長) 暫時休憩いたします。      午前10時45分 休憩   ―――――――――――――――――      午前11時 再開 ○(村上要副議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(松井宏治議員) 議長 ○(村上要副議長) 松井宏治議員   〔松井宏治議員登壇〕 ○(松井宏治議員) (拍手)おはようございます。  民主連合の松井宏治でございます。  初めに、先般の西日本豪雨災害により、本県でも多くの方が犠牲となられました。そして、その後の台風21号や北海道地震におきましても、多くの方が犠牲となられました。お亡くなりになられました方々に心からの御冥福と、被災されました皆様の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、中村知事の2期目の任期もあと2カ月余りとなりました。これまで中村知事は、挑戦、実行、現場主義、オール愛媛を掲げ県政第2ステージに取り組み、南海トラフ巨大地震などの発生に備えた防災・減災対策、県内への移住・定住の促進や結婚、子育て支援の強化による人口減少対策、実需の創出にこだわった県内産業の育成や農林水産業の体質強化などによる地域経済の活性化の3つを重点施策として県政を推進してこられました。そして、えひめ営業本部の県関与による年間成約額100億円の達成や自転車新文化の確立、県立学校の耐震化の完了、また、ドクターヘリの導入や県内の20市町との連携強化などさまざまな成果を残してこられました。  中でも、今回の7月の豪雨災害におきましても、中村知事は、みずから何度も現地入りし、被災状況や避難所の現状を直接把握しながら、スピード感を持った積極的な予算の確保に努めるなど、本県の復旧・復興へ向けてその先頭に立ち取り組んでこられております。  本県の一日も早い復旧・復興へ向けて、中村知事には引き続きこの愛媛のリーダーとして3期目の県政のかじ取りを行っていただきますことを御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず初めに、平成30年7月豪雨災害についてお伺いいたします。  6月29日に発生した台風7号と梅雨前線とが相まって、7月5日から西日本を中心として広範囲で記録的な豪雨が発生しました。愛媛県内でも、県内各地において5日から7日までの3日間で7月1カ月間の平均雨量を大幅に上回る雨量を観測し、多くのとうとい命が失われるとともに、各地で河川の氾濫や土砂災害などが頻発しました。  県下の被災状況を見てみますと、家屋においては、全壊が621棟、半壊、一部損壊が3,288棟、床上浸水が364棟など多数の被害が発生したほか、道路においては、県、市町管理の道路施設で1,127カ所の被害が確認され、その被害額は約193億円、また、河川における被害は、県、市町管理の河川施設で1,128カ所の被害が発生し、その被害額は約178億円、そして、農林水産業関係の被害額は約595億円に上るなど、県全体の被害額としては、統計が残る昭和28年以降で最も被害の大きかった昭和51年の台風17号を上回る過去最大級の甚大な被害となりました。  このような中、本県では、県民の生命の安全確保を最優先に、被害への応急対応や被災者支援に全力を挙げて取り組んでおり、中村知事におかれましても、発災後3日目にみずから直接政府に対し緊急要望を行うなど、人を守る、生活を守る、産業を守る、そして、これら3つが守れて初めて地域が守れるとの認識のもと、被災者の生活支援はもとより、農林水産業の復旧支援や道路や河川などの復旧対策など、スピード感を持った対応を行ってきました。  これまでに復旧・復興へ向けた本県の予算として、7月には524億円の予算を組み、8月は289億円の予算を計上し、そして、9月の今議会でも20億円の予算案を計上するなど、国庫支出金はもちろん、財源対策用基金や県債なども活用し思い切った予算の編成に努めてきています。そして、これらの予算をもとに、被災者の日常生活への支援や商工業や農林水産業などの地域産業の再建に向けた支援を初め、道路や河川などの社会インフラの復旧や台風への備えなど、復旧・復興へ向けた取り組みを行ってきております。  しかしながら、本県の復旧・復興に向けては、今後もなお一層の財源の確保が必要であり、そのためにも国からの財政支援は欠かせないと考えます。本県としても、これまで833億円の豪雨災害関連予算を計上しており、そのうち約5割を国からの支出金で賄っておりますが、別途、国としても、今回の災害関連予算で本県が充当をした県債については、そのうちの最大95%をその後交付税措置するなど、県の負担に対する財政措置がなされると伺っております。  そこで、お尋ねいたします。  これまで本県における833億円の豪雨災害関連予算のうち、県債への交付税措置なども全て含めた実質的な国からの財政措置はどれぐらいを見込んでいるのか。また、今後も復興関連予算や今回の被害を踏まえた防災対策予算等が必要になると思いますが、今後の財源の確保にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  今回の豪雨災害から本県が復旧・復興を果たすには、今後も息の長い継続的できめ細かい対応が必要であり、そのためにはしっかりとした財源の確保を行わなければならず、今後も国からの財政支援は欠かせないと考えます。引き続き国に対し財政措置を要望しながら、思い切ったスピーディーな復興支援を続けていただきますようお願いいたします。  次に、元号の改元に伴う本県の対応についてお尋ねいたします。  昨年12月13日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令が公布され、天皇陛下が退位される日が2019年4月30日と定められました。そして、翌5月1日に皇太子徳仁親王殿下が新天皇に即位され、元号法の規定により改元が行われることとなります。  天皇の譲位は、今からおよそ200年前、1817年に第119代光格天皇から仁孝天皇に譲位されて以来、明治以降では初めての経験ではありますが、一方で、十分な準備期間もあるため、本県としても、スムーズな移行ができるように事前にさまざまな準備を行う必要があると考えます。  例えば県の条例などを初めとした各種文書や申請書類などの多くは元号表記となっているため、改元に伴い、条例や要綱の改正、各種届け出、契約書等の表記の変更、また、税などを納めるための納付書などの印刷物の変更などさまざまな改定が必要になると思います。また、30年前の昭和から平成への改元時に比べ、電子機器の飛躍的な発達によりIT化が進んでいる現在においては、行政システムなどの電算システムの改修も重要だと考えます。  そこで、国においては、本年5月に新元号への切りかえに向けた準備を行う関係省庁連絡会議が発足し、新元号の公表時期を改元の1カ月前と想定し準備を進めることとされ、その中で、税金や社会保障にかかわる行政システムの対応などについても協議されており、納税や年金支給などで混乱を回避するよう事前の準備が進められております。  また、和暦と西暦の表記について、国や自治体の多くは公文書において元号の使用を原則としており、本県においても元号表記が多く使用されておりますが、国においては今回の改元に際し、和暦と西暦を併記したり西暦に統一したりするなどの方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねるとの報道もありました。  そこで、お尋ねいたします。  今回の改元を機に公文書の和暦と西暦の表記についてどのように考えるか。また、条例改正や文書の表記変更など、どのように対応していくのか、お聞かせください。  また、改元対応が必要な情報システムはどの程度あるのか、そして、その対応状況はどうか。さらに、元号の改元、あるいは即位の礼に伴う本県独自の事業など、どのように対応されるのか、お聞かせください。  続きまして、大学入試改革についてお尋ねいたします。  急速なグローバル化の進展やAIの普及を初めとする高度情報化時代の到来により、社会構造そのものが大きく変化している現在、日本が国際社会で生き抜くためには、世界で通用する人材を育成しなければならず、そのために、大学入試においても問題解決型の入試への改革が予定され、それに合わせて小学校での英語教育を初め、中学、高校も含めたさまざまな教育改革が行われようとしています。そこでは、単に、知識、技能の習得だけではなく、思考力、判断力、表現力を身につけ、考える力を養い、さらには主体性を持って多様な人々と協働して学んでいく姿勢も求められています。  大学入試改革により、2020年度から実施される大学入学共通テスト、通称新テストでは、英語については、読む、聞くの2技能に加え、話す、書くといった技能評価も追加されることとなり、国語や数学においても記述式問題が出題され、マークシート式では問われなかった思考の流れを説明する記述力が求められてきます。これらの学力は、一朝一夕には身につきにくいため、今後、県内の高校においても、生徒が身につけた知識、技能を活用しながら、思考力、判断力、表現力を着実に身につけていくことができるよう速やかな対策を講じていく必要があります。本県においても、他県におくれをとることなく、新テストに対応した指導方法の確立やそれに伴う教員の育成へ向けて、取り組みを加速させていかなければなりません。  英語の新テストについては、2020年度から2023年度までは民間の資格検定試験と従来型のマークシート試験を併用し、2024年度からは民間試験に全面移行するとのことですが、今後、高校の授業においては、生徒に対して民間試験に対応できる英語力を身につけさせることも強く求められてきます。今まで以上にコミュニケーション重視の授業に転換していくとともに、生徒が民間試験の出題内容や形式にふだんからなれていくことも大切であり、何より教員自身が、その出題の狙いや内容を深く理解し授業を行っていかなければなりません。  さらに、中学校においては来年度、全国学力・学習状況調査の教科に英語が加わり、また、小学校においても、2020年度から3・4年生での外国語活動及び5・6年生では教科としての英語の授業が開始されます。本県としても、小中高を通じて、話す、書くを含めた4技能をバランスよく育成していく英語教育体系をつくり上げ、小学校からの実践的な英語力の積み上げを図ることで、大学入試改革にも通じる思考力、判断力、表現力の育成を目指さなければなりません。  そこで、本県においては、これまで英語コミュニケーション能力育成事業を実施し、それぞれの中学校を拠点として、隣接する小学校と高校も合わせた教員の皆さんが一緒に研修を行ったり、昨年度から民間の英会話講師などを招いて中学校英語教員が講座を受講するなど、教員の英語力向上へ向けた取り組みを実施しているところであります。  そこで、お尋ねいたします。  急速にグローバル化が進んでいく中で、国際社会で通用する人材を育成していくために大学入試が大きく変わろうとしている今、本県においても、新たな大学入試に即応した指導方法の確立や教員の指導力の向上が求められています。今回の大学入試改革の大きな背景ともなっております将来の予測が困難な変化の激しい時代の中で、求められる思考力、判断力、表現力等の育成について、小中高においてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。  また、英語教育に関して、児童生徒のコミュニケーション能力を育成するために、読む、聞く、話す、書くという4つの技能の向上を目指した授業の充実について、小中高を含めて、今後、どのように取り組んでいくのか。加えて、国が求める英検準1級レベル以上の英語力を持つ教員の割合をどのように高めていくのか、お聞かせください。  そして、大学入試が大きく変わり、本県の教育体制も進化していく中で、大学入試改革と同様に本県の高校入試においても、より思考力、判断力、表現力を重視した試験内容へと変化することも考えられますが、本県の今後の高校入試のあり方についてはどのようにお考えかも御所見をお伺いいたします。  最後に、障がい者の就労支援の充実・強化についてお尋ねいたします。  先般、中央省庁や全国の自治体などで、国のガイドラインに反し、障がい者の雇用数が水増しされていた問題が次々と明らかとなり、本県でも、障がい者雇用率の算定方法に誤りがあったことが判明いたしました。今後は、再発防止に向けた厳格な運用を行うことはもちろん、本来の法定雇用率を満たすだけの障がい者の雇用を本県も早急に確保していくことを求めたいと思います。  一方で、障がい者の中には、企業などで一般就労ができる方もおられれば、そうではなく、福祉的就労と言われる就労継続支援A型事業所やB型事業所などで働きながら知識や技能を身につける形態のサービスを受けている方もおられます。  A型事業所とは、一般企業で働くことが困難な方に対し、労働契約を結んで就労の機会を提供するもので、都道府県ごとに定められた最低賃金以上の報酬が支払われます。一方、A型事業所と比べて、より障がいが重いとされる方々はB型事業所を利用し、そこでは非雇用型の就労の機会が提供され、それぞれの作業に対して工賃が支払われるという仕組みになっています。もちろん全員が一般企業で就労できればよいのですが、さまざまな事情でそれが困難な方々がおられます。  しかし、そのような方々でも知識の向上や技能の習得が図れれば、一般企業で十分に働くことができる障がい者もたくさんおられ、そのような方々の受け入れ先こそが、一般就労と非雇用の福祉的就労との中間に位置する就労継続支援A型事業所であり、A型事業所では知識や技能を身につける職業訓練を行いながら、最低賃金以上の報酬を得て、そして、その賃金をもとに人生設計を組み立て地域で自立して生活し、さらには、納税者としても社会に貢献することができるようになっていきます。福祉施策と労働施策にまたがる制度だからこそ、たとえ重度の障がいがあろうとも多様な働き方を実現できる制度だと思います。  ところがこのA型事業所をめぐり、昨年以降、全国的に事業所の破綻が相次ぎ、愛知や岡山、広島などを初め、600名近くの障がい者が大量に解雇されたことは、大きな問題として取り上げられました。  この背景には、これまではA型事業所には障がい者の受け入れ人数に応じて国から給付金や助成金が支払われていたため、仮にその事業所が独力で十分な事業収益を確保できていなくても、国からの給付金を障がい者の賃金に充てることで事業所の運営を維持することができる構造だったものが、昨年4月の厚生労働省による省令改正により、国の給付金については障がい者の賃金に充てることを禁止し、それぞれの事業所の努力で経営の質を高め、障がい者の賃金を賄わなければならない仕組みに変更されたことがあり、そのため、事業所の倒産や大量解雇につながったものと考えます。  確かに事業所開設当初から収益の見込みがなく、安易な補助金目当てと見られる事業所が存在したり、あるいは不正受給の問題などは許されませんが、しかし、実際にはそのような事業所ばかりではありません。利用者の思いを大切にし利用者のための仕事、作業を懸命に外部から獲得しながら、その作業を通じて仕事の技能を伝え、そして、いつかは利用者を一般企業への就職につなげたいという理念を持ち経営をしていても、そう簡単には利用者に最低賃金以上を支払えるだけの収益の出る仕事を確保できず、やむを得ず国からの給付金の一部を利用者の賃金に充てざるを得ない現実はあるんだろうと思います。  また、利用者が一般企業に就職ができ、その事業所を卒業するということは、とても喜ばしいことである反面、その事業所にとっては、国からの給付金が減るだけでなく、最も有能な利用者がその事業所からいなくなることを意味するため、残された利用者のみで目の前の仕事をこなしていかなければならず、日々の仕事を回していくことも当面は難しくなる現実も抱えながら、それでもなお、一人でも多くの利用者を一般企業へと送り出すことが使命だと考え、頑張っている事業所があるのも事実です。  つまり、利用者のことを真剣に考える事業所ほど経営と福祉の板挟みとなり、また、事業所には利用者の自立や訓練といった側面があるため、数字上の事業利益だけでは推しはかれない社会的な意義もあり、一律に国からの給付金を利用者の賃金に充ててはならないという制度改定は、柔軟に運用を見直すべきと考えます。  それは、本県においても、県内にある67のA型事業所のうち、7割を超える50事業所において、事業所の事業収入だけでは利用者への賃金を支払うことができておらず、国からの給付金の一部を利用者の賃金に充てている現実を見てもわかると思います。事業所の努力だけで新たな仕事の受注先の開拓をしたり、あるいは請負契約を結んでいる顧客企業と交渉して作業単価を上げてもらうなど、事業収益が上がるように改善せよと言われても限界があるんだろうと思います。  そこで、お尋ねいたします。  昨年4月の厚生労働省による省令改正により、国の給付金を利用者の賃金に充てることを禁止したことに対する御所見はどうか。また、県内のA型事業所のうち、7割に当たる50事業所において、事業収入だけでは利用者の賃金を支払えていないため、昨年、県の指導のもと、2年以内の事業収支の黒字化を目指し、経営改善計画を提出させておりますが、その後1年半が経過し残すところ半年となりましたが、それぞれの事業所の改善計画の進捗状況はどうか。  また、今後、県として、これらの事業所に対し、経営の健全化に向けて仕事の受注先の開拓など、どのようにして事業収益の向上を支援していくのか。例えばそれぞれのA型事業所が得意とする業務内容や受注内容を把握した上で、新たな取引先となる企業とのマッチングを支援するなど、どのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。  A型事業所は、収益だけでは推しはかれない利用者の自立支援という社会的な意義があり、将来の一般就労へとつなげていく、そんな大切な役割を担っています。2年以内に黒字化ができない事業所を安易に基準違反と認定し事業所が廃業となってしまうことは、何よりそこで働く利用者のためにもならず、ぜひ県のきめ細かいフォローを期待いたします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(村上要副議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(村上要副議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 松井議員に、まず、私の方からは、豪雨災害関連予算についての財政関連の御質問にお答えをさせていただきます。  今回の豪雨災害につきましては、その規模に鑑みまして、発災後3日目に官邸で総理、官房長官に直接、被害の実情を伝えまして、国の財政的担保を求めた上で、急を要する被災者生活支援を初め、社会基盤の復旧や地域産業の再建支援など、国の生活・生業再建支援パッケージにも即応しながら、過去最大規模となる833億円の関連予算を編成し対策を講じているところでございます。  このことにつきましては、今回被災者に支えるというメッセージを送るということが重要と考え、スピード感を重視させていただきましたが、二度にわたる専決処分、そして、臨時議会と議会の皆さん方の大変強い御理解があったからこそできたことで、心から感謝を申し上げたいと思います。  財源としては、計画的に積み増ししてきた財源対策用基金130億円を一般財源として投入するほか、補助率の高い国庫補助金や交付税措置の手厚い県債を最大限活用しており、現時点では、国庫補助金431億円に加えまして、県債117億円に対して、後年度交付税措置される98億円や無利子貸付金などを合わせた631億円が国から措置される見込みでありますが、今後とも国に対して特別交付税の増額配分など、さらなる財政支援を強く要請してまいりたいと思います。  県としては、基金残高が大幅に減少する厳しい財政状況の中、本格化する復興対策や今後の検証を踏まえた防災・減災対策に積極的に取り組む必要がありますことから、引き続き限られた財源で最大の効果が上がるよう不断の行財政改革を継続しながら、必要な財源の確保に努めていく所存でございます。  一方で、この8年間で財政調整基金の積み増しを図ってきたところでありますが、今回こうした豪雨災害を前にして、本当にこうした体力がなければ即効性のある対策がとれないということを改めて痛感いたしました。国では、一部に地方がお金をためているじゃないかという議論があるようですけれども、とんでもない暴論であります。いざというときのための蓄えというものが重要であるということをしっかりと認識しながら、国に対して、そういった意見はおかしいという声を上げ続けていかなければならないと感じています。  また、今回まさにこういうときのために使うということで基金を大幅に取り崩させていただきましたけれども、さらなる未来に向かって一層の努力、いずれはまた、これを積み増ししていかなければならないということも肝に銘じて、財源の運用に最大の注意を払っていきたいというふうに思います。  次に、就労継続支援A型事業所の経営健全化に向けての御質問についてお答えをさせていただきます。  障がい者が地域で自立して生きがいのある生活を送るためには、経済的基盤の確立が不可欠でありますことから、その能力や適性に応じた就労の場を確保することが重要であり、雇用契約を締結し最低賃金を保障する就労継続支援A型事業所は大きな役割を果たしていると思います。  このため、県では事業所の経営健全化に向けまして、これまで中小企業診断士等による指導助言や大規模店舗等での授産製品の販売、県・市町からの物品や役務の発注促進等に努めているほか、昨年度開催したえひめ国体・えひめ大会では、土産物としてブラッシュアップした製品を統一デザインのパッケージで販売するなど、事業所の収益向上に向けたさまざまな支援に取り組んでいるところでございます。  今後は、より収益性の高い商品の開発や業務開拓、成長が見込まれる分野への参入等により収益向上を図るため、8月に策定させていただきました第3期県障がい者工賃向上計画に基づき、商品開発に関する研修の拡充や、障がい者と農業経営者とのマッチングによる農福連携の取り組みを促進するほか、営業活動の強化により新たな販路開拓を目指すなど、関係機関等と連携し、事業所経営の一層の健全化が図られるよう支援してまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(菅豊正総務部長) 議長 ○(村上要副議長) 菅総務部長   〔菅豊正総務部長登壇〕 ○(菅豊正総務部長) 改元対応についての御質問のうち、公文書等の表記についてお答えをいたします。  公文書等における年表記につきましては、法令により元号の使用が義務づけられているものではありませんが、国を初めとする公的機関におきましては、従来から原則として元号を使用することが慣行となっておりますことから、本県においても元号を用いてきたところであり、今回の改元でも、従来どおり元号表記とする方向で準備を進めているところでございます。  改元への対応といたしましては、条例については、昭和から平成への改元時と同様、関係条例の年表記を一括して改正する条例を制定するとともに、要綱等も条例に準じて改正作業を行うこととしたいと考えております。また、公文書につきましても、システム改修を初めとした作業に取り組んでいるところであり、今後、新元号の発表スケジュールなど国の動向等を注視しながら、関係機関とも十分連携し、改元に伴う混乱が生じることのないよう、円滑な移行に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(村上要副議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 引き続き、改元対応に関する2つの御質問のうち、まず、情報システムの状況についてお答えをいたします。  県が保有する189の情報システムのうち、改元の影響を受けるのは、有効期限が元号で記載されている運転免許証作成支援システムや元号を使って延滞金、還付金算出の日数計算をする県税オンラインシステムなど111システムでございます。これら各種情報システムは、県の行政運営に欠かせないことから、順次改修作業を進めておりまして、具体的には、業者による大規模なシステム改修を行うものが33システム、例年行っている業者の保守管理で対応するものが49システム、また、職員が直接システム改修を行うものが29システムとなっております。  今後とも、新しい元号の公表時期など改修スケジュールに影響を与える国の動向も注視しながら、改元後の県民生活や県の行政運営に支障が生じることのないよう、対応に万全を期してまいりたいと考えております。  続きまして、県独自事業の対応についてお答えをいたします。  皇室の慶事に際し、本県が実施した事業としては、愛子内親王殿下、悠仁親王殿下の御誕生時に県庁に祝意奉表の記帳所を設置したほか、直近の例では、天皇陛下の御在位二十年記念式典の慶祝事業として、記帳所の設置に加え、とべ動物園など県立施設の無料開放や県庁での奉祝写真展を実施したところでございます。  来年、国においては、皇太子殿下の御即位に伴い、5月1日の改元及び即位の礼、剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀に続き、10月22日には即位礼正殿の儀などの式典がとり行われる予定でありまして、県独自事業の実施時期や事業内容につきましては、今後、国や他県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(村上要副議長) 山口保健福祉部長
      〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) 障がい者の就労支援に関する御質問のうち、国給付金の取り扱いへの所見と県内事業所の経営改善計画の進捗状況についてお答えをいたします。  今回の改正は、制度を不適切に運用して利益を優先する事例が全国で発生したことを背景に、原則として生産活動収益から賃金を支払うよう運営基準が見直されたもので、給付費の適正化や生産活動の確保という制度の趣旨に沿ったものでありますが、障がい者の就労支援の場の確保に努めている事業所が、制度見直しの影響で廃止に追い込まれることがないよう、適切に対応する必要があると認識をしております。  このため、厚生労働省では、経営改善に努めている事業所に対する弾力的な運用を認めており、県としては制度見直しの趣旨を踏まえつつ、事業所が経営改善計画に基づき健全化が図られるよう、実地指導等において丁寧な指導、助言に努めているところであります。  平成28年度の収支が赤字の県内50事業所については、経営改善計画に基づく経営努力により、29年度には33の事業所で収支が改善し、うち13の事業所は黒字に転換をしているところでありますが、2年間で黒字化が達成できない事業所につきましても、引き続き経営改善に向けた取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(三好伊佐夫教育長) 議長 ○(村上要副議長) 三好教育長   〔三好伊佐夫教育長登壇〕 ○(三好伊佐夫教育長) 大学入試改革について、4点お尋ねがございました。  まず、思考力、判断力、表現力等の育成についてお答えいたします。  予測が困難な時代に、みずから考え行動できる人材を育成するためには、新学習指導要領に示されている、どのように学ぶかの視点に立ち、児童生徒の学びの質を重視した授業へと改善を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。  とりわけ課題を解決するために重要な資質、能力である思考力、判断力、表現力などは、主体的、対話的で深い学びを通して発達段階に応じて育成することが肝要でありますことから、小学校では、体験活動等を通してそれぞれの興味や関心をもとに個性に応じた多様な学びを引き出し、中学校では、課題解決的な学習を行う中で、自分の考えや思いを伝え合う力や振り返る態度を養っております。また、高校では、ICTを活用した双方向的な授業や探求活動を通して、他者と協働し主体的に課題を解決する力を培っております。  県教育委員会では、今後とも、大学入試改革の動向を注視しつつ、求められている知識及び技能、思考力、判断力、表現力など、学びに向かう力、人間性などをバランスよく育み、新しい時代をたくましく生き抜くことができる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育に関する授業の充実についてお答えいたします。  グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力を高める必要があることから、4つの技能の向上は極めて重要であると認識しておりまして、県教育委員会では、愛顔の英語力向上プランに基づき、小中高が連携し英語教育を推進する中で、これらの技能を相互に関連させながら高めていく授業を展開しているところでございます。  まず、小学校では、身近なテーマを題材に簡単な英語を用いた対話や絵本の読み聞かせの活動を、中学校では、ALTとの即興的な対話や外国との手紙のやりとりを想定した活動を取り入れるなど、授業の充実に努めております。また、高校では、英語によるディベートやディスカッションなどオールイングリッシュを前提とし、4技能を総合的に育成する授業を実践しているところであります。  今後とも、教員の指導力向上のための研修を充実させて授業の改善を図るなど、本県英語教育を一層充実、強化し、児童生徒に生涯にわたって主体的に英語を用いる態度を身につけさせるとともに、国際的な舞台で活躍し積極的に発信できる人材を育成してまいりたいと考えております。  次に、高い英語力を持つ教員の割合についてお答えいたします。  国の第2期教育振興基本計画では、英検準1級程度以上の英語力を持つ教員の割合について、中学校で50%以上、高校で75%以上が目標とされ、本県では、平成29年度で、高校は全国8位の82.3%で目標値を上回っておりますが、中学校は同じく全国8位であるものの40.6%と目標値を下回っており、さらなる取り組みが必要であると認識しております。  県教育委員会では、これまで小中高が連携した英語指導方法の研究や英語検定試験の受験促進などの取り組みを行ってまいりましたが、特に中学校については、国の目標値の達成を目指して、昨年度から教員がオールイングリッシュでの授業を効果的に行えるよう、新たに民間英会話教室の講師による16日間の集中講座等を開設し、これまで延べ152名の教員が受講したところでございます。さらに、教員採用試験におきましても加点制度を導入しており、過去3年間に採用された英語教員の約55%が英検準1級レベル以上の高い英語力を有するなど、優秀な人材の確保が図られております。  今後とも、教員研修の充実や優秀な人材の確保により、高い英語力を持つ教員の割合を着実に高め、児童生徒の英語力の向上につなげてまいりたいと考えております。  最後に、高校入試のあり方についてお答えいたします。  本県の高校入試の学力検査は、学習指導要領の趣旨に沿って、中学校における平素の学習活動の成果を適切に評価できるよう配慮するとともに、高校教育を受けるに足る能力、適性等を正しく判定することを狙いとして実施しております。  問題作成に当たりましては、中学校学習指導要領に示されている各教科の内容の基礎的、基本的事項を精選するとともに、単に知識の量だけを問う問題とならないよう留意し、できるだけ記述式を多くするなど、論理的な思考力や総合的な判断力、表現力などを十分評価できるものとしております。  こうした中、新たに実施される大学入学共通テストの試行調査が昨年度行われましたことから、その出題方針や今後求められる大学教育の基礎力等を念頭に置きながら、高校入試の学力検査問題のあり方について、これまでの実績も生かしつつ、不断の研究と見直しに取り組んでおりまして、今後とも、中学校における3年間の学習活動の成果を踏まえ、生徒の思考力、判断力、表現力を適切に評価できる入試問題となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(村上要副議長) 休憩いたします。  午後1時から再開いたします。      午前11時49分 休憩   ―――――――――――――――――      午後1時 再開 ○(鈴木俊広議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(田中克彦議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 田中克彦議員   〔田中克彦議員登壇〕 ○(田中克彦議員) (拍手)日本共産党の田中克彦です。  7月の豪雨災害、続く台風21号、北海道胆振東部地震で亡くなられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  7月の豪雨は、県下でも甚大な被害となりました。避難所生活からようやく仮設住宅での生活が始まったものの、本格的な生活再建はこれからです。農林水産関係の被害実態も大変深刻で、住民の暮らしと地域経済の先行きに大きな影響を与えており、産地を守ることは死活の課題です。一人一人の被災者の皆さんが生活の基盤を回復し再出発できるように支援することが、現在の県政における最優先の課題だと私も考えます。被災者の皆さんが、マイナスからの再出発とならないよう、せめてゼロからのスタートとなるよう、従来の枠を超えた公的な支援の拡充は不可欠です。  また、国には、全国に被災地域が広がる中、財政支援を出し渋るようなことのないよう声を上げ続けることも重要だと考えます。  まず、被災者の生活再建などについて質問します。  被災者生活再建支援制度についてお聞きします。  国の支援制度では、全壊家屋に上限300万円、大規模半壊に上限250万円が支援金として被災者に届けられるにとどまっています。全壊世帯にはせめて上限500万円に引き上げることや、半壊、一部損壊世帯へと支給対象を拡大していくことは、緊急、切実な課題だと考えます。  全国知事会でも、半壊家屋にも支援を拡大する方向で議論が進められていると聞きます。県が取り組まれている被災者生活再建緊急支援事業は、支援法適用外の自治体や半壊、床上浸水などの被災者にも支給される前向きなものであり評価しておりますが、限度額の引き上げも必要ではないかと考えます。  国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充を求めるとともに、県の支援事業についても、限度額を今後、引き上げる検討を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  宅地内の土砂、瓦れきなどの撤去についてお聞きします。  環境省の災害等廃棄物処理事業については、対象が拡充され、全壊だけでなく半壊家屋の解体も補助対象となりました。  また、宅地内に流入した瓦れきや土砂の公費負担による撤去については、環境省の同事業と国土交通省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業について、契約事業者も分けることなく、一体で土砂などの撤去を実施し、事後的に費用を各事業で案分することができると国から自治体に周知をされています。国の補助、交付税措置により自治体負担を大幅に軽減し、自治体がやりやすい形で宅地内の土砂などの撤去を進めることは構わない、こうした画期的な方針が示されてまいりました。  さらに、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金については、空き家や床下に入り込んだ瓦れきや土砂の撤去も、生活環境保全上の理由などから、自治体が実施した場合には補助対象になると国会でも答弁されています。  自治体ごとに対応に格差が出ないよう、これらのことを今後、さらに被災者の方に周知する必要があると考えます。宅地内の廃棄物混入土砂の撤去について、自治体の実施状況はどうなのか。また、半壊家屋や空き家などを含め、公費負担により撤去できることをさらに被災者に周知いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  柑橘農業の復旧に向けた取り組みについてお聞きします。  宇和島市吉田町でも、極わせミカンの出荷が始まりました。被災されながら懸命に踏ん張り出荷されている生産者を初め、JA関係者やボランティアの皆さんの努力に敬意を表します。自宅も被災し、樹園地も被害を受けた方も少なくありません。あすの暮らしもままならない中で、営農への意欲と希望を紡ぐことは容易なことではないと思います。お一人お一人に寄り添い、今後についての思いや要望を聞き、どうすれば営農を再開できるか、知恵を出し合う姿勢が大事だと痛感します。  松山市の中島町や興居島でも被害が広がってはおりますが、とりわけ県では南予地域柑橘農業復興対策チームをつくり、また、被災農業者の営農再開のため、個別訪問相談を行う農業経営総合支援事業にも取り組まれています。県作成の復興に向けた工程表では、今後、被災農家のなりわい支援策を検討するとされています。  被災農家の要望、地元のJA初め関係者の意向などをどう反映させて復旧に取り組んでいくのか。また、今後、検討されようとしているなりわい支援策はどういう観点で進めていくのかもあわせてお聞かせください。  愛媛労働局が豪雨災害後の相談状況等を8月31日に発表いたしました。8月24日までの累計では、相談件数590件、うち休業手当にかかわるものが74件、解雇や雇いどめが27件、雇用保険の関係などが205件、また、求人取り消し件数が14件、採用人数削減は110人と、豪雨災害による影響があらわれているように思います。災害からの復旧が目の前の課題ではありますが、地域を守るということでは、雇用を守ることも重要だと考えます。  そこで、お伺いいたします。  県に寄せられた労働相談件数は、被災した事業主、労働者それぞれどれほどになるのか。解雇、雇いどめなどの相談に対しては、事業主を初め、どういった具体的な手だてを講じられているのか。また、雇用調整助成金に県独自の上乗せもされて対応されていると承知しておりますが、助成金にかかわる相談件数と申請件数はどうなっているのかもお聞かせください。  グループ補助金についてお尋ねします。  いわゆるグループ補助金による事業の再建が進むよう私も願っております。同時に、4分の3を補助することは画期的ではありますが、4分の1のみずからが準備する再建のための資金に頭を悩ます方も少なくありません。既に借金がある状況など、5年、10年と営業が続けられ返済のめどが立っていくのかといった先行きに対し、融資の拡充そのものは大事ではありますが、二の足を踏む被災者もおられます。でき得る限り負担を軽減できる立ち上がり資金の提供について、今後、さらに検討が必要ではないかと考えますが、県の認識はいかがでしょうか。また、相談窓口への相談、申請の状況をお聞かせください。  あわせて、大洲、西予、宇和島に設けた県産業復興支援室現地オフィスについては、寄せられた相談件数と、うちグループ補助金の申請が可能とされた件数、さらに補助要件等に該当しなかった事業者もおられると思いますが、どういうケースがあったのかお聞かせください。  いずれにしても、どうすれば事業再開が可能になるのか、親身な対応を図っていただけるようお願いしたいと思います。  ほとんど全ての家財を失い、ようやく仮設住宅に入居された被災者の方に対し、災害救助法による支給品、生活必需品は余りにも脆弱です。布団、フライパン、包丁、箸や茶わん、電化製品では炊飯器にとどまっています。テレビ、冷蔵庫や洗濯機などは含まれておらず、自治体の判断、裁量に任されております。  広島市では、今回の豪雨災害に対し独自に支給する対応を図っています。  また、被災した児童生徒に対する学用品の支給では、教科書、文房具等は対象となっておりますが、ランドセルや制服などは含まれておりません。  それを踏まえ、2点お聞きします。  大洲、西予、宇和島などでの仮設入居者に対し、対象外の生活必需品である洗濯機や冷蔵庫などの設置はどう対応されているのか。これからでも県が後押しし、対策をとっていただけないかお伺いいたします。  また、国に災害救助法による支給品の抜本的な見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  福祉避難所についてお聞きします。  災害時の避難者の中でも特別に配慮を必要とする高齢者や障がい者の方などを対象に自治体が開設する避難所のことでありますが、豪雨災害前の段階では、県下で何カ所、何人分を確保していたのか、状況をお聞かせください。  また、豪雨災害後の台風や大雨警報による避難指示の段階であっても、ひとり暮らしの高齢者の方などを公民館や小学校でなく、そのまま介護施設などへ避難させるようにはできないのかといった声も寄せられました。いかに早く避難してもらえるかということにかかわり、対応の検討が必要だとも思います。  今回の豪雨災害における高齢者などの避難の状況はどうだったのか、今後の課題をどう認識されているのかも含め、お聞かせください。  野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流により、とうとい命が奪われ甚大な被害となりました。防災に携わる識者の間では、自治体に危機感や切迫感が伝わっていなかった。放流は大量の水が一気に流れ、下流に人がいれば死者が出かねない。自治体は避難状況をダム管理者に伝え、ダム管理者は原則、避難完了を確認してから放流しなければならなかったなどの指摘がされています。  気象庁の記者会見を受け、中小規模対応のダム操作規則から大規模洪水対策の操作規則に戻して対応できるよう、大臣や県知事への緊急提案をすべきであったとの批判も寄せられています。  野村ダムでは、7月7日午前2時30分に、異常洪水時防災操作の連絡。ホットラインでは異常洪水時防災操作は不可避、河道の流下能力を上回るおそれがあるとダム管理所長が表明。3時30分ごろには異常洪水時防災操作予定時刻等を連絡し、5時15分に放流警報を実施、5時50分に緊急のダム操作に関する事前通知が出され、操作開始が6時20分、関係機関にファクスで通知されています。  大洲市全域の防災行政無線から避難指示が流れたのは7日の午前7時30分、鹿野川ダムの操作開始の5分前でしかなかったと報道されています。鹿野川ダムでは、7日の午前5時30分に、放流量増加の通知と放流警報実施、6時20分に緊急のダム操作に関する事前通知、7時35分に緊急のダム操作の開始を通知しています。  両ダムにかかわっては、7月7日の異常放流に至る直前まで住民への周知はありませんでした。こうしたことを踏まえ、お聞きします。  まず、国から、下流域の河川管理者である県への連絡、連携体制は、どういう体制がとられていたのかお聞かせください。  2点目、野村ダム管理所長が、西予市野村支所長に、7月5日午前10時5分にホットラインし、越流のおそれがあり、最悪の事態を想定した対応を要望しています。同日の気象庁による記者会見よりも前の時間です。この時点では、ダム管理者が指摘する最悪の事態とは、下流域の浸水被害だろうと私は考えますが、それが共通認識になり、柔軟な対応あるいは住民への周知を始めることができなかったのかと、結果論でしかありませんが、悔やまれます。  鹿野川ダムを管理する山鳥坂ダム工事事務所からは、こうした一報は入っていないようであります。5日のホットライン直後に、最悪の事態を想定との認識は県に伝わっていたのでしょうか、お尋ねいたします。  8月10日、閣議後の記者会見で国土交通大臣は、四国地方整備局が大量放流の影響による浸水被害のシミュレーションを行っていたが、大洲市には伝えていなかったと明らかにいたしました。県は、シミュレーションを行っていたことは承知されていたのでしょうか。県や大洲市に伝えられなかったことについて、どう認識をされておられますか。  4点目、県は、ダム管理者が異常洪水時防災操作へと進む中、どの時点で最悪の事態、つまり放流による下流域への浸水など甚大な被害を想定されたのでしょうか。  5点目、少なくとも5日の時点で、野村ダム管理者が最悪の事態を想定と言われたのは、甚大な被害になることを危惧したものと推察されます。四国地方整備局のシミュレーション情報なども含め、情報を共有していればと思うのも私だけではないと思います。操作にとどまらず、ダムを管理していた国の責任は重大だし、検証するにも国自身が猛省することから始めていただくことが必要だと私は考えますが、県の認識をお聞かせいただきたいと思います。  治水、防災対策についてお聞きします。  国土交通省は、9月7日、豪雨災害で流域に甚大な被害が及んだ肱川と肱川水系の河川で、堤防や河道整備など治水機能強化のため、2023年度までに約290億円を投じると説明されました。緊急対応では樹木伐採、河道掘削も含まれ、その後、築堤や堤防のかさ上げなども行うとされています。これらは住民の皆さんからも要望が上がっているものであり、対応すべきものだと私も考えます。  同時に、山鳥坂ダムの建設も計画どおり完成させるとしていますが、治水対策としてのダムの有効性を立ちどまり検証することも必要ではないでしょうか。  治水対策として考えるならば、ダムの洪水調節容量を確保するため、野村ダムでは330万立方メートル、鹿野川ダムでは1,200万立方メートルになるダムの底にたまった堆積土砂を取り除くこと、あるいは事業者の合意が当然必要ではありますが、野村ダムの利水部分の転用なども選択肢として検討すべきではないかと考えます。  山鳥坂ダムについて、今回の豪雨により最大毎秒3,742tを鹿野川ダムが放流していたこの実績からすると、計画どおり整備が完成しても被害は防げなかった可能性があると国土交通省は説明している。8月5日付愛媛新聞では報道されています。こうしたことを踏まえ、お聞きします。  肱川の治水対策について、河道掘削や堤防整備を初め、流域全体で対策を講じていくことが必要だと考えますがいかがでしょうか。その中で、山鳥坂ダムの有効性について再検証することを国に求める考えはありませんか。  また、氾濫した河川への対応は進められていますが、それ以外の河川も含め、県管理河川の樹木伐採、河道整備などの治水対策は、今後、どのように進めていくのかお聞かせください。  今回の豪雨災害では、土砂災害危険箇所での土砂崩れなどで、残念ですがお亡くなりになった方もおられます。2014年広島県での豪雨災害を契機に、土砂災害危険箇所の基礎調査が行われてきました。県下には1万5,000カ所を超える土砂災害危険箇所があります。これまでの方針であれば、危険箇所の基礎調査が終われば、完了した箇所から住民説明会開催や土砂災害警戒区域への指定などの手続が順次行われることになっていたと認識しています。  豪雨災害後、被災地域にとどまらず、この地域は大丈夫だろうかという声をしばしば聞くようになりました。温暖化などを要因として、局地的な豪雨などは全国で頻繁に起こる事態ともなっております。  そこで、お伺いします。  県下の1万5,000カ所を超える土砂災害危険箇所の基礎調査の進捗状況と土砂災害警戒区域指定、住民説明会開催などの取り組み状況はどうなっているのか。豪雨災害を受け、土砂災害危険箇所への対応を具体的にどう図っていくのか、ハード・ソフト両面から県の認識をお聞かせください。  また、土砂災害のおそれのある区域に立地している要配慮者利用施設数と、現在までに対策がとられていない区域にある施設数はどれほどあるのかもあわせてお聞かせください。  最後に、学校法人加計学園にかかわって質問します。  番町記者クラブに加計学園からの事実上の再会見拒否のファクスが届いたことへの受けとめを問われた7月5日の会見で、中村知事は3点を強調されています。公の機関に虚偽の話をしたという重みをしっかりと受けとめてほしいこと、2、前回記者会見できちんとした会見を行うよう検討するという発言があったと聞いており、責任者としての言葉の重みを受けとめてほしいこと、3点目、税金を活用して事業を行うことの責任を果たしてほしいという点です。  記者の、改めてどういう形での会見を求めるのかなどの質問に答えて知事は、税を活用している事業者の責任者としての立場というものを受けた形でしっかりと対応いただきたいと、県民の税金を使っているという点を特に強調されています。その御指摘は当然だと思いますし、最後のコメントとして、今回、議決機関の議会の議論を注視せざるを得ない、こういった状況を受けて、どんな議論になっていくのかというのは影響があるかもしれないと思うと述べておられます。  こうしたことも受けて、県議会では、加計学園が説明責任を果たすようにと決議をしたわけであります。全会一致ですから、言いかえると県民の総意です。ですが、その重みを学園側は無視している、あるいは取り扱う考えもないということではないかと思います。県民の税金を使っていると強調されたことが今後にどう反映されるのか、状況を見きわめたいと思います。  そこで、お伺いいたします。
     知事の議会答弁や議会の決議が届いても、再会見に応じない学園の姿勢をどう認識されているのか。また、この間、県に対し、学園側から会見も含め、今後の対応についての問い合わせも相談も全くなかったのでしょうか。今後、県から学園に直接、会見あるいは説明を求めるなど新たな働きかけを行う考えはありませんか、お聞かせください。  8月28日、梶山地方創生担当大臣が記者会見し、現経済産業省貿易経済協力局審議官の藤原豊氏を文書による厳重注意処分にしたと発表しました。国家戦略特区も担当していた内閣府地方創生推進室次長時代の2015年8月6日、学校法人加計学園を訪問した後、岡山県から今治市までと、今治市から松山空港までを加計学園側の車で移動していたことが発覚し、国家公務員倫理規程違反に該当すると決定したことを受けての処分です。  内閣府の説明では、加計学園は利害関係者でないため厳重注意処分だとのこと、納得された県民がどれほどおられるでしょうか。藤原、当時次長は、首相官邸での面会を承知していた人物です。加計学園とは面識がありました。同年6月5日の国家戦略特区申請後のヒアリングを国の側で担当し、加計学園が同席されていたことも承知しています。申請を受け付け、かつその後、学園が公募に手を挙げたわけですから、利害関係者だと私は考えます。  さて、処分決定後、参議院内閣委員会に所属する共産党の田村智子議員が内閣府に聞き取りを行っております。説明資料として示された藤原氏の当時の出張復命書では、用務として岡山理科大学では国家戦略特区、構造改革特区意見交換を行ったとあり、今治市では、国家戦略特区、構造改革特区意見交換を行った、今治市長を訪問したと記されています。  また、内閣府からの出張は、藤原氏を含め3人が参加し、当初は公共交通機関での移動を計画していたのに、出張前に学園から学園の車でと言われ、これを受けたものだったとの説明があったそうです。  私は2月議会で質問をさせていただきましたが、藤原氏は現地視察が目的で来られたこと、今治市からの要請で愛媛県職員も2人が同行したことなどを御答弁いただきました。質問した当時は、藤原氏がまさか加計学園の車で移動してきたとは考えも及んでおりませんでした。  そこで、お伺いいたします。  当時の内閣府藤原氏の現地視察には、加計学園関係者はどなたが何人来られて、名刺交換はされましたか。また、現地視察では、学園関係者もおられたということは、内閣府の藤原氏との間でどういったことが話されたのかお聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 田中議員に私の方からは、農家の要望、地元JAを初め関係者の意向をどう反映させていくのかというような御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今回の農業被害は、被害総額が454億円を超える甚大なものとなり、中でも園地の崩落など深刻な被害を受けた柑橘産地の再建には、現場に寄り添った長期にわたる支援が必要となりますことから、私自身も現地に足を運び、被災農家やJAなど現場の声にできる限り耳を傾けるとともに、今後も要望内容の変化を的確に捉えながら、適時に細やかな対応を行う姿勢で臨んでいく所存でございます。  現在は、ことしの収穫量をできる限り確保したいとの生産者の声に応え、水利施設や農道、選果施設等の復旧に最優先で取り組むとともに、モノレールの復旧支援や摘果、収穫作業へのボランティア派遣など、現場からの切実な要請に一つ一つ丁寧に対応をしているところでございます。  また、崩落園地の復旧は、集落単位で協議を重ね、十分な地元合意を得ながら事業を推進するとともに、復旧までの間、農作業受託や新たな柑橘生産実証事業などを軸に、被災農家の生計維持だけでなく、復旧後の産地力向上につながるようななりわい支援策も検討しながら、生産者の営農意欲の維持と被災前より進化した産地の復興に努めていきたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 加計学園問題に関する御質問のうち、まず、再会見に応じない学園の姿勢に対する認識等についてお答えをいたします。  さきの6月定例県議会におきましては、加計学園に対して、対外的な説明責任をしっかり果たし、コンプライアンスとガバナンスの確立を求める決議がなされたところでありますが、加計学園から県に対し、今後の対応に関する問い合わせや相談は受けておりません。  県としては、公的機関に虚偽の報告を行ったことや、理事長みずからが改めて会見を検討するとした発言、貴重な税金が投入される高い公共性、そして、何よりも県議会による全会一致の決議の重みを学園が真摯に受けとめる必要があると考えております。  これまで県では、学園に対して、県議会や知事記者会見の議事録をその都度送付し、一連の問題について丁寧に説明するよう求め続けているところでありまして、理事長には速やかに本県の報道機関を含めてオープンな形で改めて会見を行っていただきたいと考えております。  次に、内閣府藤原次長の現地視察に関する御質問にお答えをいたします。  平成27年8月の内閣府の現地視察については、復命書が存在しないことから、当時の担当者に確認をしたところ、現地視察に加計学園関係者が同行していたことは覚えていますが、誰が何人いたかや名刺交換を行ったかどうか、また、具体的な話の内容については覚えていないということでございます。  以上でございます。 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 福井防災安全統括部長   〔福井琴樹防災安全統括部長登壇〕 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 被災者の生活再建の御質問のうち、被災者生活再建支援制度についてお答えをいたします。  被災者生活再建支援制度の対象の拡大については、全国知事会での提言、総理への緊急要望、岡山、広島との3県共同要望などを行っておりまして、まず、この実現を目指しておりますことから、支給限度額の引き上げの要望は行っておりません。  また、県が市町とともに実施している被災者生活再建緊急支援事業は、国の支援対象外に支援しているほか、国の支援対象への上乗せ支給を中四国で唯一行っておりますことから、支給額の引き上げは考えてございません。  以上でございます。 ○(金子浩一県民環境部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 金子県民環境部長   〔金子浩一県民環境部長登壇〕 ○(金子浩一県民環境部長) 被災者の生活再建等に関する御質問のうち、廃棄物混入土砂の撤去等に関してお答えいたします。  宅地内の廃棄物混入土砂の撤去は、市町が被災者の負担も考慮し、自助、共助、公助の適切な組み合わせのもと実施しており、今回、被害が発生した16市町のうち6市町が公費負担制度を活用し、残りの市町は地域住民やボランティア等の協力を得て作業を行っているほか、今後、家屋等の解体撤去が必要な8市町全てが半壊家屋や空き家も対象とした公費解体制度を導入しております。  県では、各市町に対し公費負担制度の積極的な活用や周知を働きかけ、導入市町において、既に被災者への周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 山口保健福祉部長   〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) 被災者の生活再建等に関する御質問のうち、まず、仮設住宅入居者に対する洗濯機などの設置に関する御質問にお答えをいたします。  県が建設型、または借り上げ型の仮設住宅を供与しております今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市の5つの市のうち、宇和島市が独自に建設型の仮設住宅入居者に対して洗濯機を貸与しているほかは、市独自の支給等は行われておりませんが、県では、本県独自の被災者支援として、被災者生活再建緊急支援事業を創設いたしまして、特別支援金を上乗せ支給しており、仮設住宅で必要な電化製品の購入を初め、被災者のさまざまなニーズに対応できるよう支援しているところであります。  次に、災害救助法による支給品の抜本的な見直しについてお答えをいたします。  県では、全国知事会を通じた緊急要望や岡山県、広島県との3県共同による緊急要望で、国に対して災害救助法の適用範囲の拡大を要請しているところであります。  さらに、内閣府主催の災害救助法による救助の基準に関する意見交換会において、生活必需品の支給対象に冷蔵庫や洗濯機等の最低限必要な家電製品を含めるよう本県から提案をしたところであり、今後も生活必需品や学用品等の支給拡大を求めることとしております。  次に、福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。  福祉避難所は、平成29年12月時点で、県内全市町において239カ所、約1万8,000人分を確保しており、今回、災害救助法を適用した7つの市町では、被害の大きい南予3市を中心に21カ所の福祉避難所で最大75名、また、8カ所の指定外施設で最大40名、計115名の避難実績を確認しております。  今回の災害では、要配慮者を福祉避難所等へ直接避難させるなど、市町は現場の状況に応じて対応しておりますが、指定施設の拡大やスタッフ確保等の課題もあり、今後の検証の中で対策を検討することとしております。  以上でございます。 ○(田中英樹経済労働部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 田中経済労働部長   〔田中英樹経済労働部長登壇〕 ○(田中英樹経済労働部長) 被災者の生活再建等に関して、2つの御質問についてお答えいたします。  まず、労働相談件数と雇用調整助成金のお尋ねについてお答えします。  県の中小企業労働相談所への被災者や被災企業からの労働相談は、9月25日現在でまだ寄せられておりませんが、今後、解雇や雇いどめ等の相談がありました場合には、その内容に応じ、必要な助言や労働基準監督署等へ取り次ぎを行うこととしております。  また、国の雇用調整助成金については、9月21日現在で、愛媛労働局への相談件数が延べ165件、申請数は16事業所となっております。国の助成金の支給決定を受けた事業所から、県費の上乗せ助成の申請があれば迅速に対応することとしております。  次に、グループ補助金に関するお尋ねについてお答えいたします。  グループ補助金は、県が補助率4分の1を上乗せ補助しており、自己負担分についても、5年据え置きで最長20年返済となる無利子貸し付け等の支援制度を用意しておりますことから、県による追加の資金提供は考えておりません。  また、現在、現地窓口には500件を超えるさまざまなレベルの相談があり、そのうち何件が申請可能かどうかは明確にお答えができません。  なお、グループ補助金は、事業用の施設と設備の復旧経費を対象としておりますが、相談の中には補助対象とならない賃貸アパートや事業専用ではないパソコンなどの問い合わせがございました。  以上でございます。 ○(杉本寧土木部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 杉本土木部長   〔杉本寧土木部長登壇〕 ○(杉本寧土木部長) 野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流について、5問御質問がございました。  まず、国から下流域の河川管理者である県への連絡体制に関する御質問にお答えいたします。  野村ダムや鹿野川ダムでは、操作規則等に基づき、洪水警戒体制をとったときから、ダム下流の河川を直接管理しております県の土木事務所や河川課との間で、放流量や洪水調節、異常洪水時防災操作などの重要な情報に関して情報共有できる体制をとっていたところでございます。  次に、野村ダム管理者の最悪の事態を想定という認識は県に伝わっていたのかという御質問でございますが、野村ダムからは、県に対して最悪の事態を想定との連絡はございませんでした。  次に、四国地方整備局の浸水被害のシミュレーションに関する御質問にお答えをいたします。  鹿野川ダムからの放流の影響による氾濫範囲を想定するシステムにより、浸水被害を国がシミュレーションしていることは、県としては承知しておりませんでした。  国によると、このシステムはまだ試験的に開発しているもので、その精度は低いとのことでありますが、住民へ避難に関する情報を伝える大洲市を初め、関係機関と情報を共有していただきたかったというふうに考えております。  次に、県はどの時点で下流域への浸水など甚大な被害という最悪の事態を想定したのかとの御質問にお答えをいたします。  県管理区間である西予市野村地区では、野村ダムからの放流量が毎秒1,000tを上回る場合、大洲市菅田地区では鹿野川ダムからの放流量が毎秒600tを上回る場合、支川からの流入量にもよりますが、河川の流下能力を超え浸水するおそれがあると認識しており、県では、7月7日6時40分に、野村ダムから放流量が毎秒1,450tであるとの電話連絡を受けた時点で、また、7時43分に、鹿野川ダムから放流量が毎秒1,004tであるとのファクスを受信した時点で、それぞれの下流域が浸水すると想定したところであります。  次に、ダムを管理していた責任について、県の認識はどうかとの御質問にお答えをいたします。  国は、今回の甚大な被害を受け、より有効な情報提供や住民への周知のあり方について検証を行うとともに、より効果的なダム操作について技術的考察を行うため検証の場を設置し、現在、学識経験者等も委員となって検証を行っているところであり、国の責任や対応についてコメントする段階にはないと考えております。  次に、今後の防災対策について、4問御質問がありました。  このうち治水対策について、肱川の治水対策は流域全体での対策が必要だと考えるがどうか。また、山鳥坂ダムの有効性について再検証することを国に求める考えはないかとの御質問にお答えさせていただきます。  肱川については、国が設置した検証の場での検討結果を踏まえ、流域全体の治水安全度に配慮しながら、堤防やダムの整備などを組み合わせた治水対策を進めることとしております。  また、山鳥坂ダムについては、肱川の治水対策として位置づけられており、ダムの有効性に変わりはなく、国へ再検証を求める考えはございません。  次に、治水対策についてのうち、県管理河川の治水対策を今後、どのように進めていくのかとの御質問にお答えをいたします。  県では、これまでも河道の流下能力を確保するため、パトロールや点検等を通じて河道の状況を把握し、土砂の堆積や樹木の繁茂により治水上著しく支障がある場合は、河床掘削、樹木伐採するなど、適正な維持管理に努めており、今後も浸水履歴、背後地の状況等を踏まえて、重要性の高い箇所から計画的に河道整備などの治水対策を進めることとしております。  今後の防災対策についてのうち、土砂災害対策について、土砂災害危険箇所の基礎調査の進捗状況と土砂災害警戒区域指定の取り組み状況、また、ハード・ソフト両面にわたる対策にどう取り組むのかとの御質問にお答えをいたします。  現在、土砂災害危険箇所約1万5,190カ所全ての基礎調査に着手しており、このうち5,690カ所について説明会を実施し、地元合意が得られました5,686カ所を土砂災害警戒区域に指定しております。  また、今回の豪雨災害等を受け、ハード対策として、災害関連緊急事業等により、砂防施設の設置などの対策工事を実施するほか、ソフト対策として、土砂災害警戒情報のより効果的な伝達のあり方等について検討することとしております。  土砂災害対策についてのうち、土砂災害のおそれのある区域に立地している要配慮者利用施設数に関する質問にお答えをさせていただきます。  土砂災害のおそれのある区域として選定された土砂災害危険箇所に立地している要配慮者利用施設数は556施設、このうち工事未実施区域にある施設数は291施設となっております。  以上でございます。 ○(田中克彦議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 田中克彦議員   〔田中克彦議員登壇〕 ○(鈴木俊広議長) 田中議員に申し上げます。  初めに、再質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。  また、複数の項目について再質問を行う場合は、1問ごとに項目番号を述べてから質問を行ってください。  残りの質問時間は1分28秒です。
    ○(田中克彦議員) 2の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流についてのうち、(5)です。  操作は適切だった、想定外の雨量だった、こういうことでは検証にやはりならないと思います。今、少なくない住民の皆さん方の間では、なぜ住民が命まで落とさなければならなかったのか、このことが議論されているわけでして、やはり被災された住民の立場で検証していくということが、どうしてもこれは避けられないと思います。  そしてまた、住民の方々にその検証の中身を理解してもらう上でも、まずは国が責任を認めると、このことから始めなければ検証にならないのではないか。そのために、県としても、昨日の答弁では、河川管理者として検証の場に出席されるということになっておられるわけですから、主体的にこの問題をぜひ認識をしていただいて、国に対する責任という言葉は抜きにしても、国に対して、さらなる検証の中身を詰めていただきたいと思いますが、改めて県の認識をお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(杉本寧土木部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 杉本土木部長   〔杉本寧土木部長登壇〕 ○(杉本寧土木部長) 改めてダムを管理していた国の責任について県の認識はどうかというふうな御質問と理解をしておりますが、先日の兵頭議員への答弁の中でも、被災者の方々からはダム操作や住民への周知等についてさまざまな意見が出ているということは承知しておりまして、県としても重く受けとめているというふうな答弁をさせていただきました。  それも踏まえつつ、国の方では、今回の甚大な被害を受けまして検証の場を持っているということで、県といたしましても参画をいたしまして議論をしてまいりたいというふうに考えております。  国の責任や対応等について、現段階ではコメントする立場では、段階ではないというふうに考えております。  以上でございます。 ○(鈴木俊広議長) 暫時休憩いたします。      午後1時45分 休憩   ―――――――――――――――――      午後2時5分 再開 ○(鈴木俊広議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(高橋英行議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 高橋英行議員   〔高橋英行議員登壇〕 ○(高橋英行議員) (拍手)八幡浜市・西宇和郡選挙区選出の高橋英行です。  去る6月18日、約3年の一人保守系無所属議員活動を経て、さまざまな御意見をいただき、自民党志士の会・無所属の会の一員となりました。心機一転これまで以上に愛顔あふれる愛媛県、いつまでも暮らしていける南予にの実現に向け、県民の代弁者として高い志を持って活動してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  質問に先立ち、7月豪雨において愛媛県内で多くの被害が発生し、県民29名の命が失われました。心からの御冥福と被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。  私の地元の八幡浜市においては、人的被害こそなかったものの、家屋被害105棟、浸水害268棟、土木被害額約23億円、農林水産業被害額約12億円が発生し、直後300人を超えるボランティアの懸命な作業や、中村知事みずからによる樹園地崩落現場等の視察により、早急な復旧・復興作業が図られており、八幡浜市民の一人として皆様に心から御礼を申し上げます。  それでは質問に入りますが、今回は7月豪雨災害を踏まえ、地域を守るを大きなテーマとさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  初めに、大規模災害時における電気、ガス、水道等のライフライン確保の取り組みについてお尋ねいたします。  公共公益設備の電気、ガス、水道の3設備はライフラインと言われ、和訳すると命綱の意味となります。7月豪雨災害においても、生活を守る上で寸断されたライフラインの早期復旧が、人を守る人命救助に次ぐ大きな課題となりました。  これまでの我が国の大災害においてのライフライン復旧スピードは、2011年の東日本大震災では、電気は8日間、水道は3週間、都市ガスは5週間であり、一昨年の熊本地震では、電気は4日間、都市ガスは2週間、水道は3週間の日数を要しました。  そして、今回の豪雨災害での愛媛県の復旧スピードは、電気は4日間、ガスはプロパンが多く影響なし、水道においては、宇和島市吉田と三間地域に水を供給する吉田浄水場が土砂に埋没する壊滅的な被害を受けましたが、その直後、中村知事による働きかけもあり、再来年の東京オリンピックで使用予定だったろ過装置を、昨年のえひめ国体で天皇杯を譲った東京都から納品順序を譲り受け、茨城県からの巨大装置の輸送においては、防衛省に要請し自衛隊の業務として陸送することとなり、土砂崩れ等で道路の路肩が壊れている場所は、国交省と県土木部の協力体制で突貫整備し、国への代替浄水施設要請から2週間でろ過装置が到着。そして、9日後の8月4日、4週間の断水を経て、吉田地域の住民に蛇口から命の水が供給されたときは、県民全員が安堵に包まれた瞬間となりました。  新たな浄水施設の整備は、どんなに急いでも数カ月を要するとされていましたが、被災から1カ月足らずというスピードで通水までこぎつけられたのも、中村知事のリーダーシップのもと、国、愛媛県、宇和島市が一丸となって命の水の復旧に取り組んだ大きな成果であると言えます。  また、電気においては、7月6日早朝、久万高原町を皮切りに停電が発生し、県内での最大停電戸数1万5,895戸、延べ停電戸数は4万3,200戸に上りました。  四国電力の設備被害においては、野村変電所が浸水し、倒木による高圧電線の断線等992本、電柱崩壊等443本、変圧器の破損等47台と大きな被害にもかかわらず、四電グループ総力を挙げて早期復旧に取り組み、わずか4日で停電が解消されたことに驚かされます。  特に、肱川水面から10mの高さに設置された変電所が浸水するという想定外かつ致命的な状態となった西予市野村地域は、二次救急を受け入れる命を守る野村病院が停電する事態となり、自家発電に切りかわったものの、最低限の医療機器や照明灯にしか使えず、電子カルテやパソコンも使えないなど、人を守れない状態となりました。  そこで、四国電力は、八幡浜管内で1台しかない高圧発電機車を停電1時間後に現場判断で出動させ、土砂崩れや倒木等により寸断された悪路を4t車にもかかわらず乗り越え、通常1時間の道のりを7時間かけて到着させ、スポット送電を行い、仮復旧用の変電設備の配備までの25時間で多くの患者を救いました。この移動式変電設備車は、南海トラフ地震の津波に備え宇和島に配備されたばかりであり、四国電力の積極的な防災対策が功を奏した結果となりました。それ以外にも非常食4,000食、毛布500枚を初めとする支援物資提供や避難所でのエアコン設置作業等、電気だけではない支援もなされています。  そして、豪雨災害を踏まえ、佐伯社長は、被害のあった設備の本格復旧を着実に進め、引き続き電力の安定供給責任をしっかりと果たしたいと述べられ、命の綱とも言える電気の供給に対する姿勢に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。  また、震度7の北海道地震により道全域が一斉停電したブラックアウトに関し、四国全域に分散されている発電所体制を念頭に、四国エリアで起こる可能性は極めて低いとの認識を示しながらも、想定した復旧訓練を実施しているとのことで大変心強い限りです。  そこで、お伺いいたします。  7月豪雨や北海道地震を踏まえ、四国電力との連携等、大規模災害時における県内の電気、ガス、水道等のライフライン確保の取り組みについてお聞かせください。  続きまして、産業を守る視点から、愛媛県の基幹産業の一つである水産業の復旧・復興についてお尋ねをいたします。  7月豪雨災害において、我が県の農林水産業の被害は甚大であり、9月12日現在で、農業関係においては1万4,791件で被害額455億円、林業関係では376件で136億円の被害が発生しており、一日も早い復旧・復興が求められています。  また、水産関係においても被害は大きく、漁具倉庫、漁港、共同利用施設、水産物等7市4町で43件、5億円の被害が発生しており、漁業生産額は北海道、長崎県に次いで全国3位、海面養殖業においては1位の愛媛県にとって大きな試練を迎えています。  漁港、倉庫等は土砂や流木による泊地等の一部埋塞や陸閘全壊、護岸の崩壊、肱川の氾濫や土砂災害による組合事務所、作業場等の床上浸水や陸上養殖施設の損壊、そして、豪雨に伴い海水の塩分濃度が著しく低下した水潮の影響で養殖魚がへい死したほか、内水面では施設破損により西予市のアマゴが約10万尾へい死するなどの被害が発生しました。また、河川等からの流木や漂流ごみにより漁船が出られないなど、操業にも支障が出ました。特に、水潮のへい死被害は、私の地元の八幡浜市で養殖マダイとアジ約6万2,000尾、宇和島市吉田でも養殖マダイ等約12万尾に上り、稚魚から出荷まで2年を要する養殖マダイのへい死は漁業意欲を低下させる要因となり、水産業を守るためにも、国、県、自治体、そして漁業者が一丸となった復旧・復興に対する取り組みが求められます。  なお、県におかれましては、農林水産省に対し、水産基盤、水産業の早期復旧・復興への支援の緊急要望が即座に提出され、水産関係者一同感謝をいたしております。  そこで、お伺いいたします。  7月豪雨災害で大きな被害となった水産業を守るための復旧・復興に向けた取り組みについてお聞かせください。  続きまして、7月豪雨による影響で拡大した海面養殖業における赤潮被害についてお尋ねをいたします。  7月豪雨前の6月中旬に宇和海で発生した有害プランクトン、カレニア・ミキモトイによる赤潮は、8月23日に終息宣言が出されましたが、被害は西予市、宇和島市、愛南町に及び、魚類10万2,200尾がへい死し、総額約2億3,000万円の被害が発生しました。  中でも、宇和島湾や吉田湾等の宇和海中部沿岸域に高濃度で発生した赤潮が、7月豪雨による影響によって、沖合域や北部、南部海域にも拡散し、これまで赤潮被害のなかった宇和海北部と中部海域において、養殖マダイやブリ等4万9,300尾がへい死し、5,000万円以上の被害が発生したことは大変残念に思います。  これまでも宇和海の赤潮では、2012年に約12億3,000万円、2015年に約3億7,000万円、過去10年間で累計約20億円の被害が発生しており、県においても、漁場監視や迅速な情報提供など引き続き被害の最小化に努めていただきたいと思います。  水産庁では、昨年末に打ち上げた最新鋭の地球観測衛星しきさいの高精密画像と観測ブイによる海水温や海流データを活用して、赤潮の発生海域や被害範囲を予測し、漁業被害の軽減に役立てる技術開発に乗り出す方針が出されました。まずは、九州の有明海と八代海を対象として研究を開始するようですが、ぜひとも宇和海での早期実用が求められるところです。  そこで、お伺いいたします。  全国1位の生産額を誇る海面養殖業を守る上で天敵とも言える赤潮対策への取り組みをお聞かせください。  続きまして、八西地域を守る命の道であり、私の公約のトップに掲げている大洲・八幡浜自動車道の整備促進について、7月豪雨災害を踏まえ、前回に引き続きお尋ねをいたします。  7月豪雨前の6月27日、地元の八幡浜にて大洲、八幡浜、西宇和間の国道197号地域高規格道路建設促進期成同盟会総会が関係者20人で開催され、私も顧問として出席いたしましたが、九州と四国、京阪神方面をつなぐ新たな国土軸形成や、災害時に避難道路となる自動車専用道路の早期整備を求め、国や県などへの要望書の提出を全会一致で承認いたしました。  その中で、中村知事から、大洲・八幡浜自動車道の早期供用開始に重点を置き、国など関係機関に予算確保を強く要望したいとのメッセージがあり、出席者全員が心強く感じた次第です。  その直後、7月豪雨による河川の氾濫や土砂災害等により道路ネットワークが寸断され、住民生活と地域経済活動が大きな打撃を受けたことから、道路整備促進期成同盟会愛媛地方協議会は、大規模災害発生時において、命の道となる四国8の字ネットワークや大洲・八幡浜自動車道の高速道路網について、一層の整備促進に努めることなどの緊急要望を国土交通省に提出し、一日も早いミッシングリンクの解消を求めています。  また、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定され、多数の孤立集落の発生も懸念される中、南予地域の防災・減災対策として、命の道でもある高速道路南予延伸と大洲・八幡浜自動車道の全線開通に向けた整備を促進することについて、9月補正予算に我が会派からも要望させていただきました。  そこで、お伺いいたします。  7月豪雨災害等の大規模災害時に備えた防災・減災対策の広域避難・救援道路として重要な役割を担う命の道でもある、大洲・八幡浜自動車道の全線開通に向けた進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  続きまして、地域を守る上で忘れてはならない離島地域の振興についてお尋ねいたします。  御承知のとおり、瀬戸内海と宇和海に面した我が県は、全国有数の多島県であり、離島振興法による有人離島がある指定地域は瀬戸内海の上島諸島や忽那諸島、そして、宇和海諸島など全国1位の9地域あり、県民人口の1%となる約1万3,500人が、指定有人離島数としては長崎県に次ぎ全国2位となる6市1町31島で生活をされています。  私の地元の八幡浜市においても、宇和海諸島地域に癒やしの楽園と言われる大島があり、せっかくの機会ですので紹介させていただきます。  大島は八幡浜港の南西約12㎞、1日3往復の定期便でわずか22分の沖合に位置し、大小5つの島を総称して大島と呼び、海水浴等でにぎわった半世紀前は1,200人の島民であふれていましたが、現在は約240人が昔ながらの漁村風景が今なお残る、ゆったりとした時の流れを感じる大島時間の中で過ごされています。  そのような中、平成27年に地域おこし協力隊の情報発信を皮切りに、一昨年のえひめいやしの南予博2016による自主企画イベント「「いやしの楽園カフェ」はじめましたin八幡浜大島」と「大島さんぽクルージング」、その翌年には旅行会社向けの着地型観光プラン食の南予カルトナージュ「海と島と地鶏のごちそう」を実施したことで、多くの観光客を集め、八幡浜の観光地として注目が集まりました。  そして、夏休みのことし8月、新たなシンボルとなる交流館大島テラスがオープンいたしました。この施設は、島民同士が気軽に利用できる交流の場、憩いの場として、また、観光客がおもてなしに触れながら大島ならではの自然や海の幸などさまざまな魅力を堪能できる拠点として、八幡浜市により整備されました。島民自身が島の魅力を再発見し、ふるさとに対する愛着や誇りの助長につながるとともに、新たな生きがい、活躍の場が生まれることが期待されています。私も開設記念式典に出席させていただきましたが、全国公募で最優秀となったデザインは、「島の記憶(おもい)と来島者の記憶(おもいで)をつなぐ場所」をコンセプトに、竜が住む龍王池の龍神伝説がモチーフとなったうろこ模様の龍王やぐらや開放的なテラス席が特徴的で、観光案内はもちろん、スジアオノリ等の特産品を扱う情報、物販コーナーに、つながった3島の約6㎞をのんびり走るレンタサイクル、そして、島のお母さんたちが提供する、しまカフェも併設され、まさに大島を照らす施設となりました。  特に、島唯一の飲食サービスとなるカフェでは、島民により設立された合同会社大島未来商店により手づくりされ、休日には大島産サザエの島カレーや釜飯定食などが提供されており、開業5日間で500人が来店し、新たな人気スポットとなりました。中村知事初めとする理事者の皆様、同僚議員の皆様、ぜひとも八幡浜にお越しの際は、ミカン、魚、ちゃんぽんだけではなく、癒やしの楽園大島にお越しいただきますようお願いいたします。  話は変わり、ことし5月、総務企画副委員長として、平成30年度愛媛県離島振興協議会定時総会に代理出席をいたしました。その中で、会長である上島町長は、本県離島は依然として過疎化、高齢化、農林水産業の低迷など厳しい環境にありながらも、海洋資源の利用、自然環境の保全など離島の持つ重要な役割を認識し、島民の創意工夫による自立発展を図り、魅力と潤いに満ちた島づくりを目指さなければならないと決意を述べられました。  その方策として、交通・通信体系の整備促進に、医療、高齢者福祉、介護基盤整備の拡充、また、地域文化の継承に、都市交流と人材育成、さらには下水道や廃棄物等の生活環境整備と、離島に即した農林水産業と観光振興、そして、国土保全と防災対策など、新たな時代に向けての島づくりについて、全会一致の決議がなされたところです。  そこで、お伺いいたします。  島民がいつまでも暮らしていけるよう、離島地域の振興にどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。  最後に、伊方町三崎の地域を守るためになくてはならない西宇和郡唯一の高校県立三崎高校の存続についてお尋ねをいたします。  四国最西端の佐田岬半島の突先、西宇和郡伊方町三崎に位置する創立68周年の県立三崎高等学校が現在、存続の危機に直面しています。  平成24年に導入された県立高校の再編整備に関するチャレンジシステムでは、全日制課程の再編整備基準に掲げる入学生徒数に達しなかった年度から3年間を限度として、地域一丸となって入学生増加に向けた取り組みを進めるための猶予期間が設定されています。  その取り組みにもかかわらず基準を達成できなかった場合は、再編を実施することとなりますが、現在、三崎高校は小規模の分校化の基準に2年連続で該当し、来年4月の入学生が41人に達しない場合は、再来年度の4月に分校化されることになります。  地域一体の取り組みとして、教育振興会や同窓会、PTA、地元中学校を構成員とする取り組み組織花橘を守る会を平成24年に結成し、学校の存続と活性化に向けた具体的な計画を策定し、積極的な取り組みを実施してまいりましたが、現時点において生徒の確保は大変厳しい状況であると予想されております。  私も、花橘を守る会と教育振興会顧問として3年半、三崎高校の存続は三崎地域の存続であるという方針のもと、通学バス代補助や寄宿舎リニューアル等の環境整備、そして、情報発信に協力し、平成26年は39人、27年は29人と一度は分校化の危機となりましたが、翌28年は2000年ミレニアムベビーの入学年度という追い風もあり、地域一丸となった取り組みの結果、入学者数は基準の41人を大きく超える60人と過去10年で最大となり、関係者全員で喜び合ったことを思い出します。  三崎高校は少人数ながら、これまで数々の輝かしい地方創生となる三崎おこしを実現してきました。地域活性化を目指す総合学習では、佐田岬半島特産の河内晩柑と白あんにより三崎PRオリジナルスイーツみっちゃん大福を地元の菓子店と共同開発し、2015愛媛すごいもの博、食の逸品グランプリに伊方町代表で出場し、準グランプリとなる優秀賞を受賞いたしました。今でも三崎港に隣接している伊方町観光交流拠点施設佐田岬はなはなの人気商品として販売されています。  また、一昨年のえひめ愛顔の子ども芸術祭においては、ブイアートを手がける地元住民の指導のもと、町内の海岸清掃で集めたブイや流木、ロープ等の廃材による上り竜を表現した高さ3mの大作「登龍門」を制作し見事に最優秀賞を受賞し、その経験から海岸の環境美化と子供たちとの交流イベント漂流物アートフェスティバルを実施いたしました。  さらに、ことし2月、同年代の学生たちと地域の魅力を語り親交を深めるイベントせんたんミーティングを開催し、県内外の6高校、大学の地域活性化事例を学び、三崎地域との交流、そして、最後は地域を守るために何ができるかを考えたせんたん宣言が高らかになされたところです。  それらの成功事例は、地元住民との強いきずなにより実現したもので、高校の活性化なくして地域の活性化なし、地域の活性化なくして高校の活性化なしの共通理念のもと、三崎高校をハブとした地域活性化推進ネットワークが構築され、確実に伊方町三崎地域の地方創生につながっています。  そして、それらの活動が評価され、県教育委員会の平成30年度地域を担う心豊かな高校生育成事業における「地域活性化プロジェクト」の指定校に決定し、「「みさこう地域活性化プロジェクト」~最西端から最先端のまちづくりを!~」を主題に、情報発信、地域おこしイベントの企画、運営等で、地域を担う存在である高校生が地域のよさを再発見し、コミュニケーション力や計画力、判断力の育成を図り、特産品の開発等で実践力、調整力を身につけさせ、地域に誇りを持ち、将来の地域を担うブーメラン人材の育成を目指すこととしております。  分校化を回避するための正念場となった今年度、「三崎高校(みさこう)最高 さあ行こう 最西端から最先端へ-「未咲輝ロード」一人一人の輝く未来を咲かせよう-」を努力目標に、進路満足度100%や地域に根差した学校づくり等の学校マニフェストを掲げました。  そして、入学者41人確保を目指し、南予地域以外の入学者拡大を目指す全国募集、オンライン学習支援システム等を活用した先進的なICT教育環境の整備、伊方町による公営塾と入学支度金5万円の地域振興券の支給、寄宿舎補助の増額、地元中学生との積極的な連携等、最後まで諦めることなく関係者全員が一致団結し、地域を守るために奮闘しているところです。  特に、伊方町長肝いりの在校生を対象とした公営塾未咲輝塾が5月に開塾し、教員免許を持つ地域おこし協力隊を講師として招き、全校生徒の3割が平日の放課後、授業、宿題のサポートや受験勉強はもちろん、書類や面接等によるAO入試や推薦入試など生徒のニーズに合わせた個別指導が低料金で実施されており、生徒の学力向上と輝かしい未来が咲くことが期待されています。  県立学校再編整備計画は平成20年に発表され、今後の中学生の進路状況や地域の状況、社会状況の変化などを踏まえ適宜検討を加えるものとするとあり、三崎高校は、一度は地元中学校卒業生数に増加の傾向が見られ、また、地元関係者等の強い要請により措置が見送られ、基準にある2年間について3年間を限度として延長するチャレンジシステムが導入されたのは承知しております。  しかし、万が一にも分校化、募集停止、そして廃校ともなれば、最も近い八幡浜市の川之石高校でも三崎地域から片道30キロ、車で50分の道のりとなり、西宇和郡での高校教育の火は消え、三崎地域は衰退の道をたどるのではないかと大きく危惧しております。  また、伊方町においても、県に対し三崎高校存続についての要望書が出されており、分校化措置することのないよう期限延長の特例を初め、地域の特性に応じた指針の見直しを含めた緩和策を強く要望されており、私も地方創生、そして、共生時代に見合った整備計画を強く望むものであります。  そこで、お伺いいたします。  いつまでも暮らしていける伊方町三崎地域には絶対欠かせない三崎高校の存続がかかっている県立高校の再編整備に、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  また、新入生確保に向けた切り札とも言える、平成31年度の入学生の入試から導入される県立高校の通学区域外からの生徒数枠の拡大による全国募集の現状と今後の見通しについて、お聞かせください。  最後に、中村知事においては就任以来、愛顔あふれる愛媛県実現に向けた公約にこだわり、確実に成果を上げられてこられました。3期目出馬に向けて、地域を守る公約に大きな期待を寄せつつ、いつまでも暮らしていける南予に、そして愛媛に、実現への質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 高橋議員に私の方から、まず、ライフライン確保の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。  ライフラインの被災は、住民の生活、企業の事業活動等に大きな影響を及ぼし、迅速な復旧が求められるため、県地域防災計画に事業者が行う応急対策や県・市町等による支援について定めるほか、事業団体等との応援協定締結や総合防災訓練での応急復旧訓練実施など連携に努めてきたところであります。  今回の豪雨災害では、ガスへの影響はありませんでしたが、一時、御指摘のように大規模な停電が起こりました。県や市町が復旧工事車両の通行に必要な道路啓開を担い、それを利用して電力会社が懸命な作業を行ったところでございます。
     また、広範囲に断水した水道は、日本水道協会や自衛隊による給水支援や、また、県管工事協同組合連合会による応急復旧もございました。特に宇和島市三間、吉田両地区については、浄水場そのものが土砂災害で崩壊しましたので、当初、復旧には数カ月要するというような見立てでありまして、頭を悩ませていたところでございます。  実は、今回のスキームというのは、厚生労働省の水道課長が、こんな方法があるのではないかということを提案していただいたことに端を発しております。  そして、一番大きなポイントであったろ過機は、東京都が東京オリンピック向けのろ過機を有しているということがわかりましたので、私自身は東京都知事へのお願い、そしてまた、ポンプと配電盤が必要でありましたので、ポンプ会社の社長がたまたま私の先輩であったことから、その社長に働きかけを行ったのが私の役割でありました。そのほかには、経済産業省が配電盤の手配に奔走し、そして、輸送につきましては自衛隊及び警察が必死になって考えてくれました。また、場所については宇和島市が、そして、実際の工事については地元の民間企業が、いわばそれぞれのポジション、ポジションの人たちが担っている役割を懸命に果たして、それがチームとして機能した結果、1カ月で給水が可能になったということでございます。関係された全ての皆さんに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。  ライフラインの確保は、第一義的には各事業者が果たすべき責務でありますが、災害からの早期復旧により住民の生活を守るためには、県や関係機関によるできる限りの支援が必要でありますことから、今後も事業者はもとより、関係機関との連携を密にし、チーム愛媛として大規模災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう取り組んでまいりたいと思います。  次に、大洲・八幡浜自動車道の御質問でございます。  この道路は、大規模災害時の広域避難や救援に大きな効果を発揮する命の道であることはもとより、今回の豪雨災害で山陽道が1週間以上通行どめとなる中、八幡浜-九州間のフェリー利用が大幅にふえ、四国経由で本州と九州を結ぶルートが代替機能の役割を果たしたことから、新たな国土軸形成の一翼を担う本自動車道の必要性が明らかになったと考えております。  現在、八幡浜道路の松柏トンネルでは、膨張性地山の対策に時間を要しておりますが、11月には貫通する見込みであるほか、八幡浜東インターののり面工事や橋梁工事も全面展開をしているところで、一部未買収の用地が残っている八幡浜インターにつきましては、収用の手続を進めるとともに、一方で交渉も継続しているところであります。  これに続く夜昼道路では、八幡浜市側でのり面工事や橋梁下部工事を、大洲市側では用地買収を進めるとともに、大洲西道路では測量や調査を行っているところであります。  今後とも、多様な効果をアピールしながら、地元市町と連携して必要な予算確保を国に強く要望し、早期の効果発現に向け、まずは八幡浜道路を34年度中に完成させ、続く夜昼道路、大洲西道路についても整備を加速し、一日も早い全線開通に向け全力で取り組んでいきたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 離島地域の振興に関する御質問にお答えをいたします。  本県は、瀬戸内海、宇和海の広範囲な海域に多数の離島が点在する全国有数の多島県でありますが、離島は自然的、社会的に厳しい条件にあり、県の平均を上回る急激な人口減少や高齢化の進行によりまして地域の活力が低下しつつあることから、離島地域の振興は県政の重要課題の一つであると認識をしております。  このため県では、九島架橋や上島架橋の整備による生活の利便性向上やドクターヘリコプターの導入による救急医療体制の充実に努めるとともに、離島振興法の改正により、従来の産業基盤などのハード対策に加えて、ソフト事業が重視されていることから、離島活性化交付金を活用して大都市圏で離島の特産品フェアを開催するなど、交流人口の拡大に取り組んでいるところでございます。  今後とも、離島地域の活力を再生させ、島民の皆さんが安心して住み続けられる環境を整備するため、地域おこし協力隊の導入支援や移住・定住の促進により、地域活動の担い手となる人材の確保、育成を図るとともに、岩城橋の早期完成や離島航路の維持等により交通体系を整備するなど、市町や地域住民と一体となって、引き続き離島地域の振興に着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田所竜二農林水産部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 田所農林水産部長   〔田所竜二農林水産部長登壇〕 ○(田所竜二農林水産部長) 水産業関係の被害対策に関する2点のお尋ねのうち、まず、水産業の復旧・復興についてお答えをいたします。  今回の豪雨では、水産関係においても操業に支障を来す漁港の停泊地の埋塞や施設損壊が県下各地で23件発生いたしましたほか、南予地域を中心に水潮等による養殖魚貝類のへい死が9件発生するなど大きな被害が生じております。  このうち、基幹施設である漁港の被害につきましては、出漁確保のため早期対応が求められました流木による停泊地の埋塞3件の復旧措置を最優先で完了いたしましたほか、土砂による停泊地や河口部の埋塞、護岸や陸閘の損壊等についても、国との応急協議により災害査定を待たず、8月末から順次復旧工事に着手するなど迅速な機能回復に努めております。  また、陸上養殖施設や漁具倉庫などの被災につきましては、グループ補助金を活用した復旧を後押しいたしますとともに、養殖マダイのへい死など約1億8,000万円に上る水産物被害に対しては、被災業者が継続して漁業が営めるよう償還猶予や償還期限の延長など金融面での支援措置を検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、全国トップレベルの本県水産業を守るため、引き続き漁業者に寄り添った支援に努めるとともに、今後の備えとして漁業共済の一層の加入促進を図るなど、災害に強い生産体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、赤潮対策の取り組みについてお答えをいたします。  赤潮につきましては、その発生メカニズムがいまだ解明されておらず、効果的な除去方法も確立していない状況下においては、きめ細かなモニタリングによります早期発見と迅速な情報周知、そして、情報を踏まえた養殖漁業者による被害回避対策が重要であると認識いたしております。  県では、従来から本県沿岸域の水質やプランクトンなどの定期的な漁場環境調査を行っており、愛媛大学が確立した赤潮プランクトン遺伝子検出技術の活用等によりまして、早期発見と分布状況の的確な把握に努め、漁協や市町に迅速に情報提供するとともに、餌どめや出荷作業の中止指導、赤潮被害対応マップを活用した生けすの避難指導など被害の未然防止や軽減に努めているほか、被災時の備えとなる漁業共済への加入を奨励しているところでございます。  また、瀬戸内海西部海域の各県と連携し、有害プランクトンの発生状況や海洋環境を監視する広域調査を継続実施するほか、今年度から宇和島湾をモデル海域に短期的な発生予測技術の開発に着手するなど取り組みを強化しております。  将来的には衛星画像データの解析を初めとする国の研究成果やAIの活用も視野に入れながら、赤潮対策の高度化を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(三好伊佐夫教育長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 三好教育長   〔三好伊佐夫教育長登壇〕 ○(三好伊佐夫教育長) 県立三崎高校の存続について、2点お尋ねがございました。  まず、県立高校の再編整備についてお答えいたします。  県立高校の再編整備については、学校の適正規模、適正配置を図っていくため、必要入学生徒数の基準を設定し、これを下回る場合に分校化や募集停止などを行うこととしておりますが、平成24年10月に基準の運用を見直し、高校と地域とが一体となって入学生増加に取り組むための猶予期間を1年延長し、基準該当の年度から3年間としたところでございます。  これまで再編整備の該当校では、地域住民や地元市町、PTAなどの関係団体が連携して、就学支援や学習サポートなどさまざまな特色ある取り組みを展開し、多くの学校で基準を上回る入学生を確保してきており、また、地域活性化の拠点として高校が重要な役割を果たしていることから、当面は現行の取り扱いを継続する考えでありますが、一方では、今議会に伯方高校の来年4月からの分校化に伴う条例改正案を提案しており、他の小規模校においても、分校化や募集停止が危惧される学校も出てきております。  県教育委員会といたしましては、県立高校が地域とともに魅力ある学校づくりに取り組み、入学者の減少に歯どめがかかるよう、引き続き必要な支援を行いますとともに、今後の再編整備につきましては、単なる統合ではなく、生徒にとってよりよい教育環境の提供を主眼に、地域の状況や教育水準、教育効果への影響等を踏まえ、地方創生への貢献という点も考慮するなど、総合的に研究してまいりたいと考えております。  次に、県立高校の全国募集についてお答えいたします。  県教育委員会では、学校の魅力化によって入学者確保の取り組みを進める県立高校を支援するため、今年度実施する入試から、過去5年間の平均志願倍率が0.8倍未満であることなどの基準を設けて全国募集を導入することといたしまして、現在、今治北大三島分校、弓削、上浮穴、小田、長浜、三崎、野村、津島の8つの高校の9学科において募集活動に取り組んでおります。  これらの学校におきましては、生徒たちが学校の特色ある教育活動や地域の魅力などを紹介するPR動画を作成するとともに、東京や大阪などの大都市圏において、移住フェアでの市町と連携したPRや学校説明会を実施しますほか、マスコミへのパブリシティー活動など生徒や教員が知恵を出し合い、地域と連携、協力しながら熱心な活動を展開しております。  このような取り組みを通じまして、オープンキャンパスには県外の中学生が参加するなど一定の手応えを感じている学校もあり、粘り強く活動することにより志願者の増加も期待されますことから、県教育委員会といたしましても、各学校共通のパンフレットの作成、配布や各学校が作成したPR動画のユーチューブ配信などを行いますとともに、学校と地域の連携を深める事業をさらに充実させるなど、募集実施校の熱心な取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。   ――――――――――――――――― ○(鈴木俊広議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。  明27日は、午前10時から本会議を開きます。  日程は、全議案に対する審議の続行であります。  本日は、これをもって散会いたします。      午後2時51分 散会