委員 武井 多佳子
委員 兵頭 竜
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［１人］
参考人 岩丸 裕建
〇
出席理事者［14人］
（
保健福祉部）
生きがい推進局長 吉川 毅
保健福祉課長 馬越 祐希
健康増進課長 竹内 豊
子育て支援課長 佐々木 英生
障がい
福祉課長 近藤 修
（
経済労働部）
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 大野 晴秀
（土木部）
建築住宅課長 山下 道和
（
教育委員会）
教職員厚生室長 竹本 豊
社会教育課長 脇水 宏
保健体育課長 平井 繁樹
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田 真志
特別支援教育課長 中村 徹男
午後０時58分 開会
○（
西原進平委員長） ただいまから、
少子高齢化・
人口問題調査特別委員会を開会いたします。
本日の議題は、子どもの貧困の現状と取組みについて及び
皆さん方も視察に行っていただいたように、
えひめ結婚支援センターの
運営実績と今後の展開についてであります。
本日の進行については、まず、子どもの貧困の現状と取組みについての説明を受けた上で、
質疑応答を行います。その後、休憩を挟みまして、
えひめ結婚支援センターの
運営実績と今後の展開について、参考人をお呼びしておりますので、参考人からの説明を受けた上で、
質疑応答を行うことといたします。
続きまして、議題の説明に入る前に、本日の
委員会は、今年度初めての
委員会になりますので、
理事者の皆さんに
自己紹介をお願いしたいと思います。
では、
吉川生きがい推進局長からお願いをできますか。
○（
生きがい推進局長）
生きがい推進局長の吉川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
子育て支援課長）
子育て支援課長の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
保健福祉課長）
保健福祉課長の馬越でございます。よろしくお願いいたします。
○（
健康増進課長）
健康増進課長の竹内でございます。よろしくお願い申し上げます。
○（障がい
福祉課長） 障がい
福祉課長の近藤でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
労政雇用課長）
労政雇用課長の千原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
雇用対策室長）
雇用対策室長の大野です。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
建築住宅課長）
建築住宅課長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
○（
教職員厚生室長）
教育委員会教職員厚生室長の竹本でございます。よろしくお願いします。
○（
社会教育課長）
社会教育課長の脇水と申します。どうかよろしくお願いいたします。
○（
保健体育課長）
保健体育課長の平井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
義務教育課長）
義務教育課長の川崎でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
高校教育課長）
高校教育課長の和田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
西原進平委員長） 以上で
理事者の紹介を終わります。
それでは、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
岡田志朗委員、
逢坂節子委員を指名いたします。
最初の議題は、子どもの貧困の現状と取組みについてです。
議題について、
理事者の説明をお願いいたします。
○（
子育て支援課長） それでは、子どもの貧困の現状と取組みについて御説明をさせていただきます。
お手元にお配りしております資料の１ページをお開きください。
研究者の間では、貧困を絶対的貧困と
相対的貧困とに区分する考え方が広く受け入れられておりまして、国際的にも定着しております。
絶対的貧困とは、最低限の衣食住を満たす程度の
生活水準のこととされており、これに対し、
相対的貧困とは、人々が社会の中で生活するためには、その社会の通常の
生活レベルから
一定距離以内の
生活レベルが必要という考え方です。
絶対的貧困は、先進国ではほぼ撲滅されているという前提がありまして、先進国の貧困を論じるときには、
相対的貧困を用いることが多くなっております。例えば、お金がなくて
修学旅行に行けないといったような状態は、
相対的貧困の考え方に立って初めて貧困と認識されることになります。
その下、中ほどのグラフを御覧ください。子供の
貧困率については、３年に１回、
厚生労働省が調査し、発表しております。平成29年６月に発表された最新の調査結果によりますと、平成27年の子供の
貧困率は13.9％で、おおよそ７人に１人の子供が貧困という結果でした。これは、平成24年と比較して2.4ポイント減少しております。その要因としては、景気が回復し、
子育て世帯の雇用や収入が上向いてきたものによるものと考えられております。
次に、下のグラフを御覧ください。子供の
貧困率の算出の仕方を説明いたします。
世帯収入から国民一人一人の手取りの所得を計算して、所得の高いものから低いほうに順番に並べたとき、この順番で真ん中となる人を中央値とします。最新の調査結果では、中央値は245万円でした。この中央値245万円の半分を貧困線として、貧困線である122万円以下の中にいる17歳以下の子供の割合が子供の
貧困率であり、今回の調査では13.9％となっております。
次に、２ページを御覧ください。
子供の貧困という問題に取り組むため、国は、子どもの
貧困対策の推進に関する法律を平成25年６月に公布、翌年26年１月に施行しております。法律では、この図の右上の方にあります目的・
基本理念にありますとおり、子供の
貧困対策は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を旨として推進することや、国及び
地方公共団体の
関係機関相互の密接な連携のもとに、総合的な
取り組みとして行うこととされております。
次に、３ページを御覧ください。
国においては、法律に基づきまして、子供の
貧困対策に関する大綱を平成26年８月に閣議決定しております。大綱では、法律の目的・
基本理念のもと、左側にあります基本的な方針を示した上で、子供の貧困に関する25の指標を示し、資料の中ほどにありますとおり、指標の改善に向けた当面の
重点施策を示しております。大綱の
重点施策は大きく４つに区分されておりまして、教育の支援、生活の支援、
保護者に対する就労の支援、そして
経済的支援の４本柱となっております。
なお、本県では、国の大綱に基づきまして、子供の
貧困対策計画を平成27年３月に策定しているところです。
次に、４ページ、子供の
貧困対策に関する大綱の25の指標の現状を御覧ください。
国の大綱で示されました25の指標につきまして、
大綱策定時と直近の国の数値に加え、それぞれの本県の数値をお示ししております。上から順に、１番から５番までは
生活保護世帯に属する子供に関する
進学率、中退率、就職率を、そして６番から９番までは
児童養護施設の子供に関する
進学率、就職率を示しております。10番から14番までは
ひとり親家庭の子供に関する就園率や
進学率、就職率を示しております。ここでの本県の数値は、平成26年度に実施いたしました
ひとり親家庭実態調査の結果を示しております。
次に、15番から17番までは、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの
配置人数、配置率を示しております。18番から21番までは、
就学援助制度に関する
周知状況と
日本学生支援機構の奨学金の希望者に関する状況を示しております。22番、23番は
ひとり親家庭の親の就業率を示しております。
なお、
参考数値といたしまして、一番下の欄に県が
ひとり親家庭に支給しております
児童扶養手当受給資格者の
就業状況を示しております。
最後に、24番、25番が子供の
貧困率と子供がいる
現役世帯のうち大人が１人の
貧困率となっております。この25番は、いわゆる
ひとり親家庭の
貧困率のことでありまして、
全国数値の直近値を見ますと、
ひとり親家庭の約半数が
相対的貧困と示されております。
次に、５ページを御覧ください。
子供を取り巻く状況につきまして、代表的な事項について、全国と本県の状況を数値で整理したものです。
まず、３段目になりますけれども、20歳未満の
生活保護受給者数の割合を見ますと、全国では1.24％、本県は0.91％となっております。
なお、ここでこの欄の
生活保護の
受給者数の右端に、全国が（Ａ）分の（Ｅ）、本県が（Ｂ）分の（Ｆ）とありますが、それぞれ分母の記載が誤っておりまして、正しくは全国が（Ｃ）分の（Ｅ）、本県が（Ｄ）分の（Ｆ）でございます。大変恐れ入りますが、この場で訂正させていただきます。
表の説明に戻りまして、その下４段目の
児童養護施設への
入所児童の割合は、全国0.14％、本県は0.21％、その下の
児童扶養手当の
対象児童の割合は、全国8.03％、本県は10.66％、
就学援助対象児童生徒の割合は、全国7.52％、本県は6.21％となっております。
左下の円グラフを御覧ください。
児童養護施設の
入所児童の
世帯状況を見てみますと、
生活保護世帯に属する児童の割合は19％、
市町村民税非課税世帯に属する児童の割合は53％となっておりまして、
入所児童の72％が経済的に困難な世帯の児童であるということがわかります。
次に、右下の方の表を御覧ください。県内の
ひとり親世帯家庭の割合は３％台後半でおおむね推移しておりまして、直近の割合は3.52％、その下の
生活保護世帯の割合は２％台後半で推移しておりまして、直近の割合は2.95％となっております。
その下の表、一番右下になりますけれども、子供全体について、卒業後の
進学状況を見ますと、
中学卒業後の進学の割合は、全国・本県とも98％台、
高校卒業後の進学の割合は、全国が54％台、本県が76％台で、本県は全国よりも
進学率が高い傾向にあることがわかります。資料の
下段中央には
平均年収を示しておりますが、
全国平均は490万円、
本県平均は415万円、
本県母子家庭が215万円、
父子家庭が279万円となっております。
以上のような子供を取り巻く状況を踏まえまして、本県では、さきに御説明いたしましたとおり、国の大綱に基づき、平成27年３月に子どもの
貧困対策計画を策定し、25の指標の改善に向け、国の
重点施策と同様に、教育の支援、生活の支援、
保護者に対する就労の支援、
経済的支援の４分野で
取り組みを進めているところです。
この４分野に対応する県事業について取りまとめた資料が、６ページ以降の子供の
貧困対策に関する
取り組み状況でございます。時間の制約もございますので、11ページまでの個々の事業の説明は割愛させていただきます。
次に、12ページを御覧ください。
ひとり親家庭の状況について御説明いたします。
ひとり親家庭につきましては、４ページの指標の25番の
ひとり親家庭の
貧困率で、直近の調査結果では50.8％が
相対的貧困とされており、極めて高い率となっていることから、
子育て支援課といたしましては、
ひとり親家庭への支援に重点的に取り組んでいるところでございます。
次に、このページの平成26年度に本県が調査しました
ひとり親家庭実態調査の結果概要でございます。
表の３段目、
就業状況についてですけれども、
母子世帯・
父子世帯とも就業率は94％を超えており、
うち常用雇用は
母子世帯が47.9％、
父子世帯が66.2％となっております。また、世帯の年間総収入は、
母子世帯が215万円、
父子世帯が279万円となっております。
次に、13ページを御覧ください。
母子家庭の年間総収入の分布を見ますと、このグラフでは150万円から200万円未満が22.6％で最も多く、300万円未満の家庭が全体の約８割を占めている状況となっております。その下、
父子家庭の年間総収入の分布は、
母子家庭よりはやや多い傾向が見てとれまして、250万円から300万円未満の世帯が18.6％で最も多く、300万円未満が全体の６割弱を占めている状況となっております。
次に、14ページ、
ひとり親家庭の親自身が困っていることを御覧ください。
母子家庭・
父子家庭ともに家計についてが６割前後を占めておりまして、最も多くなっております。
次に、15ページを御覧ください。
ひとり親家庭の子供に関する悩みについてです。
母子家庭・
父子家庭ともに教育・進学に関する悩みが最も多く、次にしつけとなっております。
次に、16ページを御覧ください。
本県の
ひとり親家庭等の
自立支援施策の体系でございます。施策といたしましては、ページの下半分の左から子育て・
生活支援、
就業支援、
養育費確保支援、
経済的支援の４本柱のもと
各種支援策を展開しているところでございます。
近年の新たな
取り組みといたしましては、
ひとり親家庭実態調査の結果等も踏まえまして、次の17ページにございますとおり、
ひとり親家庭学習支援ボランティア派遣事業を平成28年度から実施しております。平成28年度は西条市、東温市、鬼北町で実施し、平成29年度からは新居浜市、伊予市、愛南町を加えて合計６市町で実施しているところでございます。
最後に18ページを御覧ください。
子供の
貧困対策といたしまして、当課では、今年度の
新規事業として地域子育て助け合い事業を実施することとしております。一番上の部分、事業の目的にありますとおり、地域が一体となって子育てを応援する社会の実現に向けて、地域の資源を活用した助け合いの
システムの創設を目指すもので、その第一弾として、不要となった自転車を回収し、修理して、必要としている家庭の子供に提供する
モデル事業を計画しております。また、（２）の
普及啓発事業といたしまして、セミナー等新たな地域の助け合い
システムの構築のための勉強会の開催を予定しております。
以上で説明は終わりますが、子供の貧困につきましては、
県庁関係課が一体となって問題の解決のための事業を実施しているところですが、県単独で問題の解決を図るのは難しく、市・町、県民、企業等の力を結集し、
オール愛媛で取り組んでまいるべきと考えておりますので、委員の皆様方にも、一層の御理解、御支援をお願いいたします。
○（
西原進平委員長） ありがとうございました。
以上で
理事者による説明は終わりました。委員の皆さん、この議題に関する質疑はないですか。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
松山などの小学校・中学校には
就学援助費があり、
修学旅行分の全額を見ておりますが、高校になるとかなりお金もかかるし、１ページにありましたように、お金がなくて
修学旅行に行けないような大変な御家庭もあるのではないかと思うのですけれども、もしわかったら、その実態をまず教えていただきたいと思います。
○（
高校教育課長）
修学旅行につきましては、２年の期間をかけて少しずつ積み立てをしながら
修学旅行のためのお金を学校でもお預かりしております。また、その
修学旅行のコースも学校によって、幾らか値段の異なったコースも準備しながら、いろんなケースの生徒に対応できるようにしております。いわゆる経済的な事情で
高等学校において
修学旅行に行くことができなかったということの生徒数については、現在のところ承知していないところであります。
○（
武井多佳子委員） 実態がわからないということなんですけれども、県も、えひめ・未来・
子育てプランの中で
貧困対策をやっている、子どもの
貧困対策推進計画をこのプランの中に盛り込ませてやっているということですが、全国的には、大分県、北海道、沖縄県など、
実態調査を行って独自の計画をやっているところもあるんですけれども、恐らく今、高校の把握をしていらっしゃらないというのは、
実態調査が行われていないのではないかと思うのですが、
ひとり親家庭の問題については調査をされているようなんですが、今後、子供の
貧困対策を行うに当たって、このような
実態調査を行う予定はあるのでしょうか。その点をまずお伺いしたいと思います。
○（
子育て支援課長） 子供の
貧困調査に関しましては、国が
国民生活基礎調査を実施しておりますが、
都道府県別のデータは示されておりません。県としては、こうした全国的な
調査データが既に存在していること、また、単独で実施するとなりますと、
個人情報保護等の問題もありまして、正確な把握は困難であり、また、全国的な比較ができませんことから、現時点では、県単独の調査の実施は考えておりません。
○（
武井多佳子委員） よくそういうふうに
個人情報の問題とか言われるんですけれども、でも、今、随分自治体でも市・町など、府や市の自治体でも駆使してやっておりますし、
都道府県でもやっているところがふえているので、やはり実態を把握して初めて具体的な施策にも効果があると思いますので、今する予定はないということだったんですけれども、ぜひ
実態調査をしていただきたいということをまず要望したいと思います。
そして、まず、お伺いしたいのは、５ページです。県内の世帯の状況ということで、平成27年度の
児童扶養手当の
対象児童は10.66％、それに比して
就学援助対象児童生徒が6.21％で、大体、
児童扶養手当を受けた人というのは、ほとんど
就学援助の対象になっていくんですけれども、こういうふうに差が出るということをどのように見られているのか。
就学援助の説明については、できているということで、全国と比べたら高い割合になっているようですけれども、私も
シングルマザーの支援などを10年近くやっていますけれども、やはり忙しい中で、
児童扶養手当はもらっていても、その後の
就学援助の手続ができていなくて、
入学支援金がもらえなかったようなケースもあったりします。ここの差がどういうふうな状況でこうなっているのかというのを県では分析していらっしゃるのか聞きたいと思います。
そして、同じ５ページの中でお伺いしたいのが、４ページの８番で
児童養護施設の子供の
高等学校卒業後の
進学率20.7％が全国よりも低いということで思ったのですが、平成27年度の
児童養護施設に入所した方のさまざまな
自立支援というこの事業はとてもいいことだと思うのですが、児童数は出していただいているんですが、対象の数からしてどのぐらいの割合の人がこれを利用できているのか。それが少し詳細にわかれば、その点も教えてほしいと思います。
○（
義務教育課長） 最初の質問の
児童扶養手当の
対象児童の割合と
就学援助対象児童生徒の割合が違うのはどう分析しているかということですが、本県の
義務教育課で所管している
就学援助対象児童生徒の割合につきましては、これは、18歳未満の人口で割っているんですが、実は、本県の
児童生徒に対する
就学援助者数の割合は、要保護・準要保護を合わせまして、平成28年度は12.8％となっております。平成24年度は11.5％でございますので、援助の割合はふえております。ただこの差異はどうしてかというのは、正直言うとこちらの方で分析できていないという状況で、それぞれこういう制度があるという周知に係る部分もありましょうし、御家庭でこれは申請するけれども、これはしないという、それぞれの判断もあろうかと思いますので、こちらとしては、できることは、とにかく周知をしっかりするということを引き続き進めてまいりたいと思います。
○（
子育て支援課長）
施設入所者の
就学援助の関係のお話でございましたけれども、こちらの方も実態として、
高校卒業後に20％余りが進学しておりますけれども、この
子供たちがどういった援助を受けているのかというところまでは把握しておりません。ただ当然、
施設入所者の中で対象者は限られておりますので、収支は十分出しております。
○（
塩出崇委員） ２ページなんですけれども、現状・背景というところで、日本は
ＯＥＣＤ加盟国の中で15.7％、それと50.8％という形で、非常に低位にあると思うんですけれども、このあたり、諸外国と比べて日本がどういうふうなところに問題を抱えておるという分析をお持ちであれば、説明いただきたい。
○（
子育て支援課長） 国際的な分析は、正直言ってできておりませんけれども、やはり我が国の場合、特に
ひとり親家庭の貧困が非常に高うございます。特に小さい子供さんがおられて、親が働き
づめというような家庭が多くなっているのではないかなと、そのあたりが一つの要因になっているのではないかなと考えております。
○（
塩出崇委員） 諸外国のいわゆる
ひとり親の状況というのは、私も把握していないのですけれども、結構、諸外国でも
ひとり親家庭も多いような気はいたしております。また、機会がありましたら、分析していただいたらと思います。
17ページですけれども、今、
ひとり親家庭にいろんな問題があるということで
学習支援をしていただいておりますけれども、
実施市町として６市町が挙げられておりますが、現状あるいは課題等について把握しておられましたら、御説明願います。
○（
子育て支援課長）
委員お話のとおり、現在６市町で実施しております。課題といたしましては、まだ、詳細に分析したわけではないんですけれども、私の印象としましては、やはり地域的な問題もありますが、支援に当たる
ボランティアさんの育成といいますか、確保と申しますか、今は教員のＯＢと学生が中心に運営しています。都市部であれば学生さんも多うございますので、そういった確保も十分できているのかなと思うのですけれども、やはり郡部等になりますと学生さんも少のうございますので、どうしてもそういった、この支援に当たる核となる
ボランティアの確保と養成が肝になってくるのかなと思います。
○（
社会教育課長）
県教育委員会の立場から答弁をさせていただきます。
子供の
家庭環境、
学習機会に恵まれない
子供たちへの支援でございますが、
県教育委員会におきましては、平成30年度に予定しておりますのが、
えひめ未来塾と申しまして、現在５市51カ所で
放課後等の子供に対しまして学習の場を提供し、教員のＯＢ等が学習を支援するようにしております。
スタッフとしましては、大学生や元教員にお願いしております。
○（
塩出崇委員）
えひめ未来塾という形で取り組まれるというふうにおっしゃいましたけれども、今、いわゆる
ボランティアの確保が困難であるという状況を説明していただいたと思います。その中で、未来塾に取り組むとなると、一層人材の確保に困難が生ずるような気がいたしますけれども、それをどのように取り組まれますか。
○（
社会教育課長） 委員御指摘のとおりでございまして、
県教育委員会としましても、各市町に
ボランティアを含めまして支援をしていただく
スタッフを募集し、また、
普及啓発活動や各市町での
研修事業を行っているのですが、委員御指摘のとおり、なかなか人が集まっていないのが現状でございます。
県教育委員会としましては、現在、20市町のうち５市しかまだ実施ができておりませんので、今年度、さらに市町での
研修事業、さらには
普及事業も含めまして、
スタッフの確保に努めてまいりたいと考えております。
○（
塩出崇委員） 実は、実際
ひとり親家庭の学習
ボランティアに取り組んでいるところに
えひめ未来塾というのが来るんだということで、若干、現場が混乱しているような状況がありますので、そのあたりをうまく交通整理をしながら、効果的な
取り組みをしていただきたいと思います。それから、
ボランティアにおかれましても、若干の情報なんですけれども、量の確保も大切ですが、質的な確保を十分に検討していただかないと、一応、教室はあいているんだけれども、いわゆる指導内容に若干問題があるというような話も伺いますので、その点の御配慮を願いたいと思います。
最後に１点だけですけれども、予算額で平成30年度は増額とありますけれども、非常に重要な施策だと思います。今後の予算の見通しについて、何か持たれておりましたら、お教え願いたいと思います。
○（
義務教育課長） 先ほどの指導の質的な確保ですが、これは、一助になるかどうかわかりませんが、愛媛県では、
子供たちのために学力向上のシートを約1,600シートほど作成しております。これを学校だけでなくて、
えひめ未来塾等で使っていただくように、各市町
教育委員会にプリントを配布して自由に使っていいですよということにしております。
ボランティアの方はいるんだけれども、教科の専門でなかったりということで、いろんな教科のプリントをつくっていますので、連携をしながら、少しでもいいプリントをお届けするような努力もさせていただいております。
○（
子育て支援課長） 先ほどの
学習支援の事業の見込みですけれども、一応、当面の方向性としましては、事業開始後３年間を目途としております。ということで、３年過ぎますと県の補助はこのままいくと打ち切られるという可能性がありますので、補助が続いている間に市町との協議を深めて、うまくこの事業が引き継がれるように、あるいは全県に広がるように、何らかのそういった方策も検討していかなければならないというふうに考えております。
○（
塩出崇委員） ３年で終わるんだというような、非常に不安感を持たれとる人がいますので、これについては、ぜひとも継続するようお願いをしたいと思います。
それから、学習シートについてなんですけれども、これもなかなかまだ現場まで到達していないので、伝達方法を考えていただいて、効果的な御指導をお願いしたいと思います。
以上、要望です。
○（
西原進平委員長） ということですから、お願いしますね。
ほかに。
○（
逢坂節子委員） 私も２つほど質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの説明の中で、
貧困対策に関する大綱なんですけれども、武井委員もおっしゃいました25項目のこの大綱、非常に評価できるんではないかなと、まず申させていただいて、この25という項目なんですけれども、全体的に言って、県はこういうふうな大綱をつくっても、やはり各市町との連携というものが重要ではなかろうかと。これを評価に基づいて実施するに当たっては、４ページに策定時の評価と数値が出ていますけれども、県はこの大綱をつくるだけというのではなくて、市町が県と連携をとってこれを実施していかなければ大きな成果は出てこないと思うのですが、その部分はどのようにお考えでしょうかということと、もう一点続けて質問してよろしいですか。
○（
西原進平委員長） どうぞ。
○（
逢坂節子委員） もう一つは、14、15ページですけれども、この数値と棒グラフを見てみますと、
ひとり親家庭の親自身が困っていることは家計で、
ひとり親家庭の子供に関する悩みで一番多いのは教育・進学なんですよね。これは、やはり両立できていないというところに大きな問題があるのではないかなとこの数値を見ただけでも思うのですが、この点の今後の解消について、どのようにお考えになられていますか。２点お願いします。
○（
子育て支援課長） まず、
貧困対策の市町との連携でございますけれども、当然、教育の支援にしてもそうですし、生活の支援にしてもそうです。やはり、一番住民の身近なところにいる市町の協力なくしては、県が幾らかけ声をかけても、県はどうしても広域行政を担う立場にありますので、足元がしっかりしていなければ、こういった対策は進まないと思っております。私も実は、２年間市役所に出向しておりまして、現場の状況は、県にいるときよりもつぶさに見てきたつもりなんですけれども、その辺の経験も生かしまして、市町と足並みをそろえて、こういった
貧困対策がしっかりと地域に根づいて、浸透して、いい成果が挙げられるように取り組んでいきたいと考えております。
それから、もう一点、資料の
実態調査ですね。こちらの方は委員御指摘のとおり、やはり家庭の中で家計に不安がある。では、翻ってお子様の話になると、教育・進学にはお金がかかるのですから、教育の支援は非常に大事なことでございます。ということで、資料にも
取り組みの支援のということで、実際の県の事業を６ページから７ページにかけて提示させていただいておりますけれども、こういった事業をしっかりと実施して、教育の支援に努めていきたいと考えております。
○（
教職員厚生室長） 今、教育の支援ということですけれども、
教育委員会としまして、家庭の事情や経済的事情により高校進学等が難しい
児童生徒に対しましては、高校在学中に県で奨学金を貸与するようにしております。現在のところ、奨学金の方は採択基準に該当する生徒につきましては100％貸与できる状況であります。また、この制度自体も借りやすいように、額も5,000円から幾らですかという希望を聞いて、その額に合わせた額にするとか、あるいは、入ったときはいいんですけれども、在学中、急な家庭状況の変動によりまして、経済的に困難になったときには緊急貸与で即座に奨学金を貸与できる体制をとっているところでございます。これからも、教育というのは、お子さんにとって非常に大切なことですので、借りやすい制度、そして、こういう奨学金制度があるんだということを周知徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解の方よろしくお願いします。
○（
社会教育課長） 社会教育課の方から補足説明をさせていただきます。
武井委員から、一番最初の質問で
実態調査の話があったと思いますが、
県教育委員会としましては、社会教育行政に必要な基本的事項を明らかにすることを目的に社会教育の
実態調査を行っており、平成28年度の調査の中で、子供の
貧困対策に関する調査を行っております。この結果につきましては、
県教育委員会のホームページで公表をしております。その調査結果としまして、子供の
貧困対策に効果のある
取り組みの主なものは、家庭教育の支援でありますとか、地域での子供の学び場の確保、あと、放課後子ども教室等が上位に挙げられております。
今後の
取り組みはどうすればいいかということに対する回答があったのですけれども、そちらでも家庭教育の支援を拡充してほしい、
放課後等の教育支援を充実してほしい、市町との連携・協力を進めてほしいという要望が出ております。配付資料の６ページをちょっと見ていただければと思います。表の１の上から４番目に学校・家庭・地域連携推進事業費というのがありますが、平成28年度予算額で約4,500万円、平成29年度で6,700万円、平成30年度で7,900万円というふうに、社会教育課としましては、各市町の要望を踏まえましてこれだけの予算を増額して、今後もさらに増額に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○（
逢坂節子委員） 今、御答弁いただいたのですけれども、一つには、やはり平成27年にこの大綱ができて、ことしは平成30年ですから、過去のこの
実態調査というものが数字にあらわれているんだろうなとは思いますけれども、さらに、これを１回こっきりではなくて継続的に実施していけるような、実りある計画でなければいけないと思います。その中で、私も先ほど連携が必要ではないかということを言ったのですが、実際、届け出をしたり、この制度を利用しようとする人は市町に申し出るんですか。まず、そこをちょっとお聞かせください。
○（
子育て支援課長） 窓口は制度によって異なるんですけれども、例えば、各所の就労支援、職業訓練に関する給付金とかいろいろ給付金がございます。
ひとり親家庭を例にとりますと、年に１回、現況届けということで、各市町の市役所、町役場の方に出向く必要がありますので、その際は、もう絶好の機会ですので、こういった支援がありますよというものを各市町の窓口にお願いしてお配りいただいて、周知を図るようにしております。
○（
逢坂節子委員） 各市町の方に浸透するというところですけれども、こういう制度があるとか、こういうふうなことがあるというのを、家庭や
保護者の方の皆さんに周知できていないところがたくさんあるのではなかろうかと思うんですよ。そこで、やはり市町への啓発的なものが重要だと思います。いろんな機会を通じて啓発していかなかったら、こういう制度を利用しようと思っても利用できない方々がまだまだたくさんいらっしゃると思いますので、やはりそこの部分を、この大綱を実のあるものにするために今後の推進の仕方、方針といいますか、それはどのようにお考えでしょうか。
○（
子育て支援課長）
委員お話のとおり、大綱、そしてそれに基づく県の計画、これを実効性のあるものにする必要があると思います。やはりそのためには、繰り返しになりますけれども、地域の実情に詳しい市町の話もよく聞いて、地域の実情に応じた対策が必要で、人口50万人の松山市と人口数千人のまちでは対応が違ってくると思います。そのあたりも十分県の方で調整しながら進めていく必要があると考えております。
○（
西原進平委員長） よろしいですか。
○（
武井多佳子委員）
ひとり親家庭のことについてお伺いしたいのですけれども、12ページ、離婚が
母子世帯の場合90.4％と死別が0.5％となっているんですけれども、今は死別よりも非婚の場合が多くなっていて、数字は逆転しているはずですけれども、そこの実態を県として把握していらっしゃるんだったら、その数を教えてほしいと思います。国の場合だったら、死別が８％で非婚が8.7％で、もういつからか逆転をしている。そのことによって、非婚の
シングルマザーにも不利益があるものですから、数字がわかれば、まずそこを教えてください。
○（
子育て支援課長） 非婚の状況は把握してございません。
○（
武井多佳子委員） 把握してもらっていないと、ちょっと困ることがあるんです。それは、非婚の場合は、税法上の所得税法控除や寡婦控除の対象となりません。そのことによって、保育料が高かったり市営住宅が高かったり、免除が受けられないということで、死別よりもふえている非婚の
シングルマザーは、より負担がふえるという状況になっていて、松山市ではみなし寡婦控除ということで、その枠を広げていったりしています。
国会でも所得税法の中に非婚の
シングルマザーの寡婦控除の問題を公明党の議員が取り上げてくださっていたのですけれども、なかなかそれが具体的に進みにくい状況があって、ぜひ、非婚の
シングルマザーの実態も県として把握していただきたいし、そのことによる、県下でみなし寡婦控除が行われているかどうかということも、もし把握していらっしゃるんだったら教えていただきたいし、その結果、20自治体の状況もさまざまであれば、それぞれの市・町にもそのことを、情報をシェアしていただいて、どこでも同じようにみなし寡婦控除が当面受けられるような対応をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○（
子育て支援課長） 県内市町におけるみなし寡婦控除の適用状況でございますけれども、県内では、松山市、宇和島市、大洲市、四国中央市の計４市で保育料の関係で適用している状況は把握しております。
○（
武井多佳子委員） 保育料だけで、進んでいるところは、もういろんなところにまでそれを及ぼしているというところで、私も松山市議会で何度もこのことを取り上げてきたんですけれども、20自治体のうち４市ということですから、ぜひこういう方法によって、非婚の数としては少ないけれども、必ず今いらっしゃるところですから、ぜひそういう適用ができるということも県として県下の自治体に知らせていっていただいて、みんなが等しくこのみなしの寡婦控除が受けられるような状況にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
子育て支援課長） 寡婦控除の問題は、やはり税制の問題もありますので、国において一義的に検討されるべきものと考えておりますが、県としても、例えば民生主管部長会議等の機会を捉えて、未婚の
ひとり親家庭について控除が適用されるよう国に対しても働きかけをしてまいりたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） ぜひ、県下の自治体にこういう方法もあるという事例として情報提供していただきたいと思います。
そして、引き続いて、先ほど逢坂委員が言われたのですけれども、窓口などでの情報提供について、先ほど課長が言われたように、８月の現況届けのときが一番絶好のチャンスで、そのときにやはり忙しくてさまざまな行政サービスの情報を得られにくい
シングルマザーにその情報を提供してほしいと思うんです。松山市では、そのときに全ての
児童扶養手当対象の
シングルマザーにはしおりを渡していて、そのしおりの内容も年々充実させてきているんですけれども、それ以外のところで、このように現況届けのときに、県及び市町のそれぞれの情報を一人一人に手渡すことができているのでしょうか。先ほどの
児童扶養手当と後の
就学援助のこともそういうことをきめ細やかにやったら、ある程度解決できるところもあるのではないかなと思うんです。とにかくこの問題は、９割以上の人が働いていて、子供と接する時間もままならないような中で生活をしているものですから、本当にきめ細やかに対応していかないと情報が行き届かないんです。そういった意味では、県として全体に目配りしていただきたいなと思うのですけれども、その実態はいかがでしょうか。
○（
子育て支援課長） 県内でどの市町が個別に資料を対象者にお配りしているのか、周知しているのか、その実態まで全てを把握はできておりませんが、
委員お話のとおり、特に
ひとり親家庭の親御さんの場合は、仕事や子育てで大変お忙しいということで、そういった情報を得るチャンスが少ないというのは私どもも認識をしておりますので、松山市の事例は大変いいことで、県としてもありがたい話ですので、県内の市町にもこれも浸透をさせて徹底を図りたいと思います。
○（
西原進平委員長） 皆さん、まだまだ御意見があると思いますが、これは入口であります。素案であります。これから
皆さん方に関心を持っていただきたいと思っております。きょうは御承知のように２つありますので、参考人も待っていただいております。ここで一旦打ち切らせていただけますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
西原進平委員長） では、そのようにいたしましょう。
それでは、休憩をいたしまして、午後２時５分から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
午後１時56分 休憩
――――――――――――――
午後２時３分 再開
○（
西原進平委員長） 再開いたします。
本日、参考人としてお招きをいたしました岩丸裕建愛媛県法人会連合会事務局長を紹介させていただきます。
その前に、きょうは本当においでをいただきましてありがとうございます。実は、私どもこの
委員会で佐賀へ行きまして、婚活センターへ行きました。いろいろと質問させていただきましたら、愛媛県は先進県だから、これから教えてもらいに行きますというふうなことを言われました。にもかかわらず、私ども委員の認識が低いのではないかと思いまして、きょうはいろいろと愛媛の実態を教えていただきます。胸を張るところはしっかり胸を張りたいなと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、済みませんが、御紹介を。
○（岩丸参考人） きょうはこういう機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
えひめ結婚支援センターを運営しております愛媛県法人会連合会という団体がございますけれども、法人組織だけを会員に持っておりまして、県下で１万5,000法人の会員を有している公益法人でございます。その事務局長をしています岩丸です。よろしくお願いいたします。
○（
西原進平委員長） それでは、今回の議題であります
えひめ結婚支援センターの
運営実績と今後の展開については、ただいま御紹介、また、お話をいただきました岩丸参考人から御説明をいただき、その後、
皆さん方の質疑を行う、このようにしたいと思いますので、委員の皆さん、よろしくお願いします。
それでは、岩丸参考人、お手元のマイクを使って御説明をお願いいたします。
○（岩丸参考人）
えひめ結婚支援センターということで、１枚目に
えひめ結婚支援センターの概要がございます。平成20年11月11日に愛媛県から委託を受けて開設いたしました。実は、愛媛県は、全国的には21県目でございました。20県はもう既に導入した県がございましたので、そういうことでございます。それと、20県は青年団であったり福祉系の団体が委託先を受けていたのですけれども、私どものような企業団体が受けているというのは、愛媛県が全国初でございました。
次に、どういう事業をやっているかということでございますが、一つは出会いイベントです。独身男女が10人だったら10人、10対10、例えばホテルでイベントをする。全国的にこういった出会いイベントは、どの先進県も実施しております。私どもは応援企業といって、レストランとかホテルとか、さらにはバス会社などがありまして、そういう応援企業が、イベントを実際に主催しておりますけれども、それが月にそれぞれ20回ほどやっております。
えひめ結婚支援センターには約１万人が登録をしており、応援企業から企画書が出てきたり、一緒になって企画して、独身者に情報発信するという役割がございます。
次に、３年間出会いイベントをしましたが、なかなか大人数ではうまく話せないとか、例えばお婿さんに来てもらいたいとか特別な条件の方や、特にコミュニケーションがなかなか不得手な方がいらっしゃいますが、そもそも県の事業ですので、そんなにがっつりとしたような方々は登録しません。どっちかというとおとなしげで、最初にアンケートをとったときに、なぜ登録しましたかというのは、ほとんどは親御さんとかおじいちゃんとかおばあちゃんとかが心配されて登録した方々が多いということです。登録者は7,000人で、センターで自分で閲覧して申込みをするということでございます。そういうことなので、一対一では、いわゆる昔のお見合をするという
システムでございます。
次のページです。
私どもの一つの大きな特徴が、
ボランティア推進員、これは、昔からいらっしゃるおせっかいおじさん・おばさんでして、この方々を
ボランティア推進員に認定しております。ここが他県では、イベントはするけれども、後のフォローはしませんが、私どもはカップルになった方々に１人ずつ
ボランティア推進員が無料でフォローしていくという
システムです。これが、他県からよく視察に来るところです。全国的には、過疎地というか、市町村が愛媛県に先駆けてほとんどがこういう結婚相談所的な事業を独自にやっておりますが、そういうところは結構有償で
ボランティアをしているところが多いのですけれども、私どもは無償でやっております。
これはどういう効果があるかというと、出会いイベントでも１回でカップルになる率は多くても38％です。ということは、60％近くはカップルにならなくて、そういう方々もいらっしゃいますし、カップルになってもうまくいかない方々もいらっしゃいます。そこは、やはり独身者の方は誰かに相談したいということで、
ボランティアさんがうまくフォローした上で、ではもう一回頑張ろうかということでもう一回婚活をするということでございます。
婚活というのは、特に条件のいい人を探すのが婚活ではないということです。いわゆるみずからを高めてみずからが成長した上で相手を見つけるのが婚活なので、そういったことは、特に県の事業は、年収が幾らとかいう条件のいい人は、もう極端に言えば、民間で何十万円も払っていきゃいいことなんですけれども、そうではない人がほとんどなので、そういった理念でしております。
えひめ結婚支援センターには、協賛企業、先ほど言いましたようにホテルとかレストラン、最近では、公民館とか基礎自治体とかＪＡとか青年会議所とか、そういう団体がたくさん登録しております。協賛企業は私どもの特徴で、企業団体なので、独身の従業員にこういうのがあるぞという広報をしていただくのが協賛企業です。これも言ったような団体、会議所とかであれば会議所の構成団体に対してこういった広報をしていただく。あと、
ボランティアさんが250名いらっしゃいます。
私どもの特徴として、全国で注目されるのはビッグデータ、ＡＩを使った婚活をやっているので、他県からすごく注目されていることでございます。
次のページ。実は、これを導入したきっかけなんですけれども、一対一のお見合いにしろ出会いイベントにしろ、幾ら相手に申し込んでも、カップルにならない方がたくさんいらっしゃいます。カップルになる方は、結婚する方はすっとするんですけれども、そうなると、独身者がもう精神的に参ってしまうというか、もう俺はだめなんだとか私はだめなんだというふうに折れてしまう。そこで、私どもは国立情報学研究所というところと、愛媛大学の先生方と分析をしたのですが、どうもうまくいかない人は、うまくいかないパターンを繰り返しているというデータが出てきました。
では、それを変えなきゃいけないということでビッグデータが出てきたのですが、その中で、一番は女性がキーワードということで、女性は１回１台の見合いのブースに行きます。条件検索をざっとしたときに、とりあえず今この人がというのいなければ、余り来ません。後は待ちます。男性から申し込みを待つような状況ですけれども、ところが男性から女性に申し込んで交際に移る、お見合いに移る率よりも女性から申し込むほうがはるかに成功率は高いんです。女性がキーワードということなので、女性の背中を押すような方向はないかということを考えたのがビッグデータです。女性だけでなくて男性もそうなんですけれども、これはちょっと難しいので、私もよくわからない。
ビッグデータやＡＩなので、そもそも条件ではないと。年収とか、例えば私どもの了見である例をよく言うのですけれども、女性が男性に年齢が30歳以下、身長が170センチ以上、年収が300万円以上というふうにすると、例えばそういう人たちを幾ら申し込んでもうまくいかない人がいらっしゃるんです。年齢が31歳で身長が169センチで年収が299万の人は出てこないんです。ところがそういう人があなたにとってはすごくいい人かもしれない。そういう気づきを与えるためにビッグデータを使いました。これは、リコメンドといいまして、最新のデータでこのグループを作り、これは正直な話、失敗すればするほど精度は上がってくれる
システムなので、もう一回チャレンジしようというようなきっかけづくりをしております。
要するに、あなたの条件ではないけれども、少し視野を広げてみずから行動することをしたらどうですかということです。私どもが若いときにはおせっかいおじさん・おばさんが、あの女性は非常に真面目だとか、よくするよとか、例えば男性は、あの子は真面目な、将来は有望なのよということで、その人に結婚を申し込んでみようということで結婚したわけですけれども、これをＩＴを使って再現しようというのがこのビッグデータからのおすすめです。ビッグデータの機能は、先ほど言ったようなことでございますけれども、条件に縛られた婚活から多様な価値観の気づきを与えるということです。
本当は１人ずつついて、あなたと同じようなパターンで条件を出しているけれども、もう少し違った条件を出したらいいというのを本当はしたいんですけれども、このデータで独身者に自動的に少し気づきを与えるというような仕掛けがあります。
次のページです。これが、実は総務省の地域情報化大賞2015特別賞を受賞しました。総務省から私どもに、全国から地方創生の情報化大賞に応募してみたらということで、こういうのが受賞できるとは思いませんでしたけれども、大賞と特別賞があって、ベスト３に入りまして、総務省からこういった、私どもの愛媛方式を導入する市町に対して助成金が出てきたというようなことでございます。
今、
委員長さんがおっしゃったように、実は平成21年は視察が１団体でしたが、平成25年が14団体、平成26年が22団体にふえました。そして、平成29年度は28団体にふえています。これは、なぜかというと、平成27年度にこの情報化大賞を受けて、各市町村は、総務省に愛媛県に視察に行きたいと言えば、それで助成金がおりることもあって、私は、正直な話、本来の仕事もあるのに視察にすごく時間をとられて、今回の話ではないですけれども、週に３団体から４団体来ます。非常に熱心に、もう時間をオーバーしてすごく聞きますので、県にもちょっと断ってもらっていたんです。しかし、総務省からそういうような形で来ました。
ところがそのおかげで、総務省の地域情報化アドバイザー団体が全国で５団体、法人会も入りました。そこで、県外から講師の派遣依頼が極端にふえてきました。平成28年度が28県市町村で、平成29年度が30市町村。最近の傾向としては、当初は県議会議員の皆様方とか県の職員が多かったんですけれども、今は市町村の議員さんがすごく多くなってきました。
愛結び
システムについては、申し込みますけれども、これは全てＩＴ化しているわけではなくて、いわゆるお見合いに至るまではＩＴ化をしています。お見合いに至ってから
ボランティアさんが一人一人つきます。ここは全て
システム化しているわけではなくて、やはり地域地域の
ボランティアさんの温かいフォローで成り立っているというところが違うということです。
次のページ、愛結びの立ち上げモデル、これはまたいろんな県が来ますので、こういうのをつくっているだけでございます。さらなる進化ですけれども、県にも御理解いただいて、御案内のとおり、全国でも非常に先進県ということで、内閣府の交付金の公式ヒアリングに２回ほど呼ばれまして実施したほどいろいろしていますので、非常に正直な話、相当プレッシャーです。他県が悪かったのなら、何か愛媛県悪いように言われるのではないかなということですごいプレッシャーを感じておりまして、担当課にもいろいろと御協力していただいております。
ただ少子化対策というのは、国では愛媛方式を導入したらすぐ成果が上がるように思っていますけれども、そうではないんです。やはり地域によって文化が違う、行動が違うわけですから、
システムは生かしますけれども、地域に根差した施策を講じなければいけない。しかしながら、全国の情報は共有したほうがいい。四国４県は同じ
システムですので、よくわかります。ほかの県もということです。
新たなステージ、これも県にすごく御協力いただいていますが、進化というより課題をどうしていくかということです。今の若い方々は、やはりスマートフォンアプリです。だから、
ボランティアさんも新しいタイプの
ボランティアさんで、正直な話、メールとかアプリがわからないとできません。それと愛結びの動画、これがなかなかうまくいかないのですけれども、ビッグデータのお勧めで条件ではないのにカップル率がすごく高い。私どももなぜ高いのかよくわからなかった。条件ではないですから、写真で見るのですが、成婚者の話を聞くと、実際にはあの人の声がよかった、笑い声がよかったいう、いわゆる人間は五感を使っていますから、声も出したらいいかなということで、これは、なかなか前を向いて進んでいないのですけれども、そういうことです。
また、「天の川 銀河」というのをやりましたが、これは、今言ったように、婚活というのは、いい条件の人だけではないんです。自然に会ったり、まちの中で会ったりしたとき、あの子いいなとか、あの人いいなというのがあるではないですか、自然な出会い。登録者全てを星空にして、例えば猫好きとか犬好きといったら、そこにずっと、次のページにあるんですけれども、「天の川 銀河」、それ全部星になって、そして、条件検索のときにちょっと気になった、または気にならないを入れるんですけれども、ちょっと気になった人が星のように光るんです。そこで、もう一回あの人と会いたいみたいな形になってきます。今いろいろと実施しているのは、以上のような形です。
次のページです。今後の展開です。
これも県の担当との御理解を得てです。私どもは企業団体です。国の方も企業を何とかしなきゃいけないということで、企業間交流会を積極的にしております。企業の従業員さんと他企業と合わせて実施する。昔は社内結婚が多かったんです。ところが100人、200人とか1,000人も2,000人もいるような企業だったらそういうことはできますけれども、愛媛県内の、私どもの会員でも従業員が20人以下が８割です。そこに社内結婚というのは無理です。ということは、ほかの企業とうまく連携してやりましょうということで実施しております。それを企業間交流会で実施する。あと、大きな問題としては、市町との連携。これは、ほかの県ではやっておりません。私どもが実施した後、そこにあった市町がこのビッグデータを使ったりしたものを実施したいということでございます。
その後も、私どもは、県から委託されているのであって、何も市から委託されているわけではないので、その市の特別な行事とか合併何十周年か、例えば観光交流の促進とかいうことでイベントしても年寄りしか来ないと。若い人たちを呼びたいといったときに、私どもと連携したら非常に成果が上がるんですけれども、そういった意味合いで、県にも、それならば、ある程度市町にもそれなりのコストをかけてしていただきたいというようなことでございます。ただ
システムは、愛媛県の
システムを使っています。ここがみそです。この
システムを使わないと、市町で幾らやろうと思っても、最初、市町は自分たちの市町だけの独身の男女と出会いだけをさせようとします。これは、よくやりましたけれども、二、三年でだめになります。
というのは、狭い地域ですから、もう小さいときからあの人誰ってわかっているんです。それと来たときに、元彼がいるので嫌だと登録したときにすぐ帰る人がいるんです。そういうふうな形がありますから、これは県下をまたいでやることと、私がこれを考えたのは、東北の県に呼ばれたときに、県が市町村を集めて内閣府の交付金を皆さんやってくださいといってぱっと割り振るんです。ところが各市町村は、同じ時期に同じようなターゲットで、花火のように一発でやってしまうんです。
婚活というのは、今言ったように、１回してカップル率が最高でも40％。６割の人は次を求めているんですよ。次々を求めてやっているのに、一発でやっても、後の人はどうするんですかと。それは、県が調整すべきですと。例えば、農家の青年、ＪＡさんがよくやるんですけれども、男性が中心です。男性だけを固定化します。女性は、全県下に行きますけれども、そもそも残念ながら農家に直接嫁ごうとする女性についてはそんなに多くないんです。
ところが全てのＪＡさんが一斉にやったらどうなる。分散してしまいますから、ここはこうしましょう、ここはこうしましょうという形で計画的に私どもが提案します。時々、農家の青年はなかなかコミュニケーション下手なので、松山に訓練しにも来てもらっています。こちらでイベントのとき来てもらうとか、そういうふうにやっておりますので、そこの市町との連携は、今後は、全県下的に注目されていくのではないかと思っております。ただ市町は、市町の広報紙でどんどんＰＲしてもらいますから、登録者はふえてきます。それと、市町によってやり方を少しずつ変えます。文化が違ったり、いろんな職種も違います。特に東予地区は製造業が多いので、男性が多くて女性が少ない。南予は同じです。中予は断トツに女性が多くて男性がいない。それをどう流動させていくかというのは、県が企画して、それにうまく誘導していくというのが一番成果が上がっているんではないかなというふうに考えております。
以上、簡単でございますけれども、御聴講ありがとうございます。
○（
西原進平委員長） だそうでございますが、せっかくの機会でございますから、今お伺いしたこと等々について、
皆さん方の質疑を受けたいと思います。
○（兵頭竜委員） なるほどなと思って、言葉に重みを感じながら聞かせていただきました。本当に未婚化、晩婚化というのは大きなテーマで、少子化の最たる原因とも言われて、このような
えひめ結婚支援センターの
取り組みが大きくその一翼を担って、一助になっているとも感じながら、私も言っているところでございます。先ほど
委員長も冒頭にありましたが、佐賀県でも本当に誇り高き思いをしたところでございます。
ちょっとお伺いしたいのですが、先ほど愛結び事業に関して、申し込みの女性が積極的だったら上がるとかいろんな話がございまして、10ページにもいろんなビッグデータの機能を使いながら、引き合わせ率が２倍以上に上がったとかいう話もございました。実際に、その愛結び事業でお見合い事業に至ったときに、イベントでは、カップル率は幾ら高くても38％と言われましたが、愛結び事業のお見合いに至った場合に、カップルの成功率とかそういった率は、どれぐらいあるんでしょうか。
○（岩丸参考人） まず、この人とお見合いしたいというふうにアプローチをかけて相手がオーケーを出すとお見合いに至りますが、男女ともの平均が13％で、男性から女性へ申し込んだ場合は７％です。女性から男性に申し込んだほうが17％ぐらい高いのですけれども、お見合いに至れば約半分が交際に移ります。いわゆるそこへいくまでのハードルが高いんです。お見合いさせるまでがなかなか難しい。そこを何とか率を上げたいというのが私どもの思いでございます。
女性がなぜ高いかというと、私らもＡＩを使うから男性の方が高いんかなと思ったら、女性は、みずからが申し込んで、その男性に断られると嫌だと、自分が傷つくというようなことで、男性の方がちょっと能動的なんですけれども、ところがこのＡＩを使うと、相手が断られても自分のせいにしない。コンピュータがいかんのだと。いわゆる言いわけ効果というんですか、中央大学の社会学の山田先生がその第一人者なんですけれども、山田先生が言うには、これは言いわけ効果だよと。若い人は、何かの言いわけをつくらないと、なかなか本人が傷つきたくないという方々が多いので、そういった意味合いでの効果があるのではないかなということでございます。
○（兵頭竜委員） 本当に会うまでが大変だなというところで、改めてその苦労を感じているんですが、ちなみに重ねてお伺いするんですが、よくその後、成婚、それが幾らとかっていろいろ出ておりますが、実際にお会いしてカップル率が50％になった、それからおつき合いを始めて成婚する率というのはどれぐらい出ているんでしょうか。
○（岩丸参考人） 実は、厚労省の発表によると、出会ってから結婚するまで４年１カ月が平均らしいです。正直な話、報告がありませんので、私どもも出会いイベントは特にわからないです。一対一というのは１人ずつ
ボランティアさんがつきますから、
ボランティアさんから成婚報告があるのですが、もういいかということでなかなか言ってくれないケースもあります。だから、正確な数字はわからないですけれども、お見合いのカップリング率は45.1％です。お見合いに申し込んでうまくいっても、引き合わせただけでカップルにならないんですよ。本当にいいかどうか、この人は実際見たけれども、違うとかいうのがあって、そこでさよならする人も多いんですけれども、それが50％近いということなんです。
それで、センターに報告があった成婚報告の件数は３月31日までで480組ですが、この数年は出会いイベントよりも、愛結び、一対一の方が断トツに多いです。というのは、捕捉率というか、掌握できない部分がイベントは多いということですね。
○（兵頭竜委員） ありがとうございました。さっきの話にもありましたが、多分いろんなことをＡＩに、いろんな角度からやって、どんどん出会うというか、お見合いのところの率を上げられればまたいいんだろうなというふうに期待を申し上げます。
それと、ちょっと一つ、昔、過去にこの愛結び事業でいろいろ報道でもあってちらっと聞いたことがあるのですが、東・中・南予ございますよね。人間性が違うのか何なのかわかりませんが、南予の人は、なかなか内気な人が多くて、その愛結び事業の利用率がなかなか高まらないというような話を聞いたことがあるのですが、そういった地域の特徴というのもあるものなんですか。
○（岩丸参考人） これは完全にあります。先ほど言いましたように、南予はなかなか登録が難しいです。そもそも結婚相談所に登録するのが恥ずかしいとか、何かここをするのは、皆さんもう自由恋愛でどんどん結婚した後の残りがするような感覚があるのかなというような気がしております。それと、東予は、男性の登録数がまずむちゃくちゃ多いです。なぜかというと製造業が多いんです。職場でも男性社会、東予地区は女性の登録者が少ないのですけれども、気質も違いますし、東予の方はアグレッシブです。中予は女性が多く、他の市の人と結婚するケースも多いのですが、やはり地元に残りたいという方も多くて、そういうような形があります。だから、このデータは、全て私どもで集積していますから、データで分析して、国も、実際はこういうデータで施策を打ってもらいたいなというものが実はあるんですけれども、そういうようなことです。
○（兵頭竜委員） 私も南予の内気な人間の一人なので、広められるように頑張りたいなというふうに思いますが、最後に１点だけ教えてください。
15ページの、全国で連携し、有効な情報は共有するというところがあるのですが、その点について、全国ネットワークの今後の張り方とか、そういったことをもう一回詳細に教えていただいてよろしいですか。
○（岩丸参考人） そうですね、今、14県１市が私どもの
システムを入れております。動機としては、総務省からの多分、10分の10の補助金を出したんだと思うんですが、時々私どもも、状況を電話でやりとりします。例えば、関東周辺の県は、男性の登録者が断トツに多くて、７割は男性、女性は３割、気質も違います。ただ私どもで、例えばある県がすごく有効な手段を
システム上、講じた場合に、たちどころに私どもが、全ての県がそれに対応できるんです。それぞれがばらばらであれば、それぞれがまた新たにしますけれども、そういうメリットがあります。そういう好事例が、よく国は好事例集とかつくってテキストでするんですけれども、私どもの好事例というのはリアルタイムに、例えばこういう環境になってすごくうまくいったからということになれば、愛媛県だけではなく、他県も極めて少ないコストで改良できるというメリットがあります。
○（木村誉委員） 本日は、お忙しい中、ありがとうございます。
冒頭、
委員長の方からお話がございましたとおり、１月に
委員会で佐賀県の視察に行きまして、これは私、重要な問題だ、少子化対策、また、愛媛は先進県だから、これをさらに引き上げることが全国の少子化対策にもつながっていくし、本県の課題解決にもつながるということで、２月議会で質問をさせていただきました。その質問に先立ってお邪魔をさせていただいて根掘り葉掘り聞いてしまいまして失礼しました。ということで、さらにきょう理解が深まったわけですが、ほかの方も質問があると思いますので、端的に。
まず、２ページのところですけれども、現在の登録が１万人強ということですね。一つお聞きしたいのは、これは、多分登録に年齢制限とかがなかったように思いますけれども、愛媛県内の結婚願望のある独身男女、いわゆるパイはどのくらいの大きさなのかなと、何十万人あるいは十何万人というのがあらかたわかれば、それをお聞きしたいのと、そのうちの１万人ということですから、この１万人が将来的にどれぐらいまで拡大可能なのか、目指すところはどれぐらいなのかというのをまずお聞かせいただけたらと思います。
○（岩丸参考人） 県下の独身者の全てはちょっと掌握をしてはないので、また、主管課がしているのですけれども、実は、一対一はカップルになって交際に移れば、できるだけもう休会みたいな形に。カップルになっているのに、また来てほかの人を見つけるというのは、ちょっと倫理に反するのではないかということでしておりますけれども、そうなってくると、今現在、1,700名ぐらいが登録していますけれども、一対一になると、延べ登録者が約7,000名です。それだけカップルになっている率が高いということではあります。そういう意味合いでは、独身者が何人かというのがちょっとわからないのですが。
○（
西原進平委員長） いいです。多分、これは県の方に聞かなければいけない話なので。全体掌握は、これは県がするべき範囲で、もうオーケーですよ。はい、どうぞ。
○（木村誉委員） 次は、８ページなんですけれども、愛結びでは、女性の行動がキーということで、女性が行動すれば成婚数がふえるんだというお話でございました。実は、私のもとにもこの結婚支援センターを利用されている独身の方が多数いらっしゃいます。その中で、お話に出ていました何度やってもうまくいかないパターンを繰り返している人が何人かいるんですよ。その方が言うには、これはつまらんと。もうストレートな意見が出てきます。会費も毎年払っているし、もう皆勤賞ぐらい全部参加して、ことごとくメニューもこなしているにもかかわらずカップルになれなくて、なったとしてもスルーをされている。それが続くと、本当に心が折れるんだみたいな話をされていました。
これは男性なんですけれども、何人かそういう方々がいらっしゃって、こういう方々のいろんな意見を深掘りすることが、多分次の進化につながると思うので、ぜひそれは独自の方法でお願いしたいんですが、そのとき言われたのが、まさにこのことなんです。女性が変わらなきゃ、これ、木村さん、次の成果、高みには行けませんよ。女性が、結局いろんな、例えばリクエストをため込んでいて、結果何もしないとか、あるいはカップリングとかの中でいろんな人と会うのだけれども、結局カップルにならずにもう帰っちゃうみたいな、では、あの人何しに来ているんだみたいな、女性の意識を変える方法を何か考えたほうがいいですよ、こんな話があったのですが、まさにこの部分だと思うんです。女性の行動が鍵になるのは間違いなくて、では、それをどういうふうに変えていくことが可能なのか、現場からどういった御感想をお持ちなのか、教えてください。
○（岩丸参考人） まず、委員のおっしゃるとおり、やはり固定的な観念がございます。どうしてもビッグデータに全て出るわけでございません。女性は、全登録者の約７割は、ビッグデータが出てきていますけれども、男性は６割、女性は８割くらいしか出てきません。やはり女性から申し込まれないと、グループなんですけれども、なかなかうまくいかない。どうしても先ほど言いましたように、一般論として、条件で選んでしまっているというようなこともございますが、ただ私ども、成婚者のカップルの状況を見ますと、特に年収が高いから結婚をしているわけではないんです。
だから、今言ったように少し見直す。今、男性もですけれども、婚活というのは、最初に言いました、自分をしっかりと高めていくのが婚活でございまして、私どもにも何名かいたのですけれども、五、六年かかって結婚したと。最初は、これは議事録にはちょっとまずいのかもしれませんけれども、私ども
スタッフが、あの人はどうかなと思うような人も年々進化して成功しているのと、そして、ただ一般論としてですけれども、条件的に悪い、少し障がいがあった方々も成婚しています。全くどういうんですか、そういったビッグデータも拾えないような方々もいらっしゃいますが、その方々もちゃんと結婚しております。それは、その人の魅力なんです、人間的な魅力があるわけです。
そこの人間的な魅力をどう引き出してくるかというのは、ことしから始まったのですが、私どもの
ボランティアさんによるお悩み相談がありまして、これは、実は栃木県で少しやっていてうまくいっているのをこちらがすぐに導入したのですけれども、そういった方々は、多分親にも言えないし、友達にも言えない。しかし、
ボランティアさんには悩みを聞いていただくというのがあると思います。
女性の方ですけれども、今言ったように、女性の方もこれから随分変わってくると思います。なぜかというと、女性活躍推進、いわゆるＭ字カーブ、結婚したらやめるという時代から、ずっと働き続ける、経済力を持つわけですから、当然の話、男性が経済力が低くても共働きでやっていけるというような社会的な背景が大いにこれから近寄ってきていると思います。そこのところを乗せてきて、女性活躍推進やダイバーシティであるとか、企業さんの意識も変えないと、結婚したらやめるとか、そういうのではいけないので、私どもは企業団体なので総合的に実施したい。
それと、何も婚活だけをやっているわけでなくて、これを実施して、実は介護事業も提案して実施しました。介護というのが、結婚に対してすごくハードルがあるなと相当思いました。晩婚化になりますから、結婚しようと思ったときに、親がそういうふうに介護の状態になるのと子供が同時に生まれる、ダブルケアというのですけれども、だから、相手は転勤は嫌だと。相手の家族構成はどうなのか。そういう条件がどんどん入ってきます。そこのところは、婚活というキーワードだけではなくて、委員の方にも逆にお願いしたいんですけれども、周辺環境をしっかりと変えていただく。このほうが独身者に対しての背中を押すことになるのではないかなと思っていますので、一つよろしくお願い申し上げたいと思います。
○（木村誉委員） ありがとうございました。
女性の意識改革ということでしたけれども、私が議会で質問したのは、むしろイクメンとかイクボスとか、男性側の意識改革が必要ではないかという話だったのですが、総合しますと、多分どっちも変えるべきは変える必要があるということがよくわかりましたのと、ここにいらっしゃる昭和世代の我々と、今の独身の婚活に取り組む方々の恐らく結婚観も価値観も相当の乖離があると思うんです。そこをしっかり現代にアジャストしていくというふうなこと、それから、介護とか、まさに
少子高齢化社会独自の課題というのも浮上してくる中で、そういう中での結婚という現実の話もよく理解できました。しっかりさらなる先進県愛媛として頑張っていただけたらと思います。ありがとうございました。
○（
西原進平委員長） ありがとうございました。
○（福羅浩一委員） 僕は、積極的な東予の人間ですので。僕の親戚もこれを使わせていただいて、残念ながらここで知り合った方以外の方と結婚しましたけれども、お世話になっています。さっき言っていた介護も本当にそうだと思いますので、今後の
取り組みに期待したいと思っていますし、後押しできる部分はしっかりしていきたいと思います。
僕は、佐賀に一緒に行かせていただいて、佐賀県が取り組んでいたのは、さっきおっしゃられていた、こんな人が結婚できるんだとかいう人が成婚したとか、障がいを持たれている方が成婚したとか、そういう事例を若者の南予の入会しづらい方なんかにもぜひ発信してもらったらどうかなと思っていて、動画をぜひつくっていただいて、参加した人の動画を出すと成功事例が多いみたいな話もありましたけれども、そういう支援センターに申し込んでやったことでこういう成功事例があって、こういうすばらしい結婚ができたとかすばらしい人とめぐり会ったとか、そういったものを今も十分なされていると思うのですが、さらにわかりやすく、入口の垣根をぐっと低くするというか、そういう
取り組みをぜひ期待したいなと思っているんですけれども、いかがですか。
○（岩丸参考人） ありがとうございます。
実は、島嶼部でも随分しています。ただ相当手間が要ります。ただ単に会わせるだけではだめなんで、お互いにセミナーをしたり、彼らのやる気をどう出していくかに、正直な話１年ぐらいかかります。ただ単にぽっと会わすのではなく、自信を持って会わせるためには相当のコストがかかるというのは御理解していただきたいなと思っております。
それと、今少し悩んでいるのは、平成生まれの方が、だんだん婚活市場になってきました。これは、正直な話、親世代の影響を相当受けているなというのが少しずつわかってきます。といいますのは、大学の入学式も親のブースをすごくつくってきたり、入社式にも親が相当来ると。実は、ＩＲＣと連携した学生さんの意識調査をしましたデータを持っていますけれども、そういった年代によっても感性が違うなというようなことがございます。松山市の事業ではあるのですけれども、親婚活とか、この間もコムズというところで個別相談したのにもずらっと並ぶぐらい親御さんが来られまして、非常に婚活ひとつとっても多様な対策をとらないとなかなかうまくいかないなと思っております。
○（福羅浩一委員） もう一つだけ。
ボランティア推進員さんが先ほどから話に出ていますけれども、この役割が非常に大きいのではないかなと。背中をぐっと押して、昔の世話やきおばさんというか、男性がしているのかどうかもちょっとわからないですけれども、この存在が大きいのではないかと思っていて、この存在の質を高めることと、数もひょっとしたらこれからどんどん参加していく中でふやしていかなきゃいけないのではないかなと思うんですけれども、これを今後、質と数の両面で高めていくためにどうするのか、あるいはどういう方たちにお声がけしてなっていただけるのか、その背景みたいなのを教えていただきたい。
○（岩丸参考人） そうですね、最初に私どもが県と共同で無償の
ボランティアさん、有償ではないというのをしたときに、正直な話、私もすごく不安で営業したり個人的な勧誘をしたりしたらどうしようかと思いました。ところが意外に今まで９年、10年間トラブルはありません。それは、熱い思いをした方と、やはり今言ったように、ある程度若い人はメールとかＳＮＳとか使いますけれども、よく募集したときに、80歳とかで、それがわからないという方が来ます。昔は、私は100組やったんだとか、手書きでできないんですかとか、電話でできないんですかいうのはできません。そこのところは、市町が公募して募集します。
それと、今ちょっと悩んでいるというか、一緒にしたいなと思っているのは、愛媛県がする前に南予地区ではもう結婚支援を既にやっておりまして、おせっかいおじさん・おばさんがたくさんいらっしゃるんです。そういう方々が私どもと県の
ボランティアさんとうまく連携して、うまくいけばすごくいいものになるのかなということで、そこら辺と連携していくことがいいのかなということなんです。他県では、成功したら20万円とか30万円とか幾らか出しますからとか、どうしても既得権益があって、高知がそこでもめたのですけれども、既得権益のところと私どもの無償の分と、ここら辺がうまくコーディネートしづらいので、市町との連携の段階で県を中心に自治体と少し連携して、せっかくそういう方々がたくさんいらっしゃいますので、連携したいなと思っております。
○（
子育て支援課長） 先ほど木村委員の方から母数の話、県内全体の話がございましたので、若干補足させていただきます。
25歳から44歳の人口で申し上げますと、これは、平成27年の国勢調査の状況ですけれども、25歳から44歳が、男性が15万1,676人で未婚者数が６万377人、未婚率が39.8％、女性で申しますと、15万4,456人で未婚者数が４万6,993人、率にして30.4％、このような状況になっておりますので、補足して御説明させていただきます。
○（
西原進平委員長） どうもありがとうございます。
○（岩丸参考人）
委員長、一つだけよろしいでしょうか。
○（
西原進平委員長） どうぞ。
○（岩丸参考人） 先ほど委員がおっしゃったように、ここの中では結婚していないけれども、外でしたという方がたくさんいらっしゃいます。私ども我田引水すると、私どもで経験してしっかりと成長していただいたからそういうことになったんではないかなということで、
皆さん方の御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○（
西原進平委員長） きょうは、２部構成ということで
皆さん方にいろいろ御協議願ったのですが、まさに入口である当
委員会の役割というのは、本当にこれから大変なんだろうなというふうでございます。また、きょうは岩丸参考人には、お忙しい中、御出席いただき、大変有意義なお話を聞かせていただき、本当にありがとうございました。
○（
西原進平委員長） 次に、次回の議題、
出席理事者等についてでありますが、私に一任願うということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西原進平委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
そして、きょうも皆さん、本当に入口へ入ったんで、どうぞ意見を、こんなのが、あんなのがというお話も聞かせてください。この私どもの当
委員会というのは、結構重要な
委員会だなと思っておりますので、皆さん御協力をよろしくお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして、
少子高齢化・
人口問題調査特別委員会を閉会いたします。
午後２時57分 閉会...