愛媛県議会 2018-03-12
平成30年環境保健福祉委員会（ 3月12日）
平成30年
環境保健福祉委員会（ 3月12日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月12日（月）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午後 ２時35分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇第356回定例会（平成30年２月）提出議案
―件名は別添「
環境保健福祉委員会日程」のとおり―
〇出席委員［８人］
委員長 徳永 繁樹
副委員長 大西 誠
委員 越智 忍
委員 戒能 潤之介
委員 菊池 伸英
委員 黒川 洋介
委員 高橋 英行
委員 本宮 勇
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［12人］
（保健福祉部）
保健福祉部長 山口 真司
医療政策監 新山 徹二
社会福祉医療局長 山本 亜紀子
生きがい推進局長 金子 浩一
保健福祉課長 吉川 毅
医療保険室長 菊池 仁志
医療対策課長 菅 規行
健康増進課長 竹内 豊
薬務衛生課長 小野 均
子育て支援課長 西崎 健志
障がい福祉課長 近藤 修
長寿介護課長 石川 英昭
午前９時57分 開会
○（
徳永繁樹委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
傍聴している方はおいでませんけれども、
皆さん携帯電話等は電源をお切りいただきますよう、御協力をお願い申し上げします。
早速議事に入りたいと存じます。
本日の会議録署名者に本宮勇委員、高橋英行委員を指名させていただきます。
それでは保健福祉部の議案の審査を行います。
定第６号議案ないし定第９号議案、定第25号議案、定第31号議案、定第36号議案ないし定第45号議案及び定第60号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますけれども、理事者の皆さん、簡潔明瞭にお願いをいたしたいと思います。
○（保健福祉課長） それでは、本議会に提出しております
保健福祉課関係の予算案等について御説明いたします。資料５の191ページをお開きください。
平成30年度一般会計当初予算の歳出予算のうち、
社会福祉総務費の１は、保健福祉課ほか本庁及び地方局等の
社会福祉関係職員の人件費でございます。２は、生活困窮者の早期自立を支援するため相談窓口を設置し、就労や家計管理に関する支援等を実施する経費でございます。３は、地方局の
福祉関係事務所の維持管理に要する経費でございます。４は、災害救助法に規定する
災害救助基金積立額の不足分を特別会計に繰り出しする経費でございます。５は民生児童委員の活動等に要する経費でございます。６は、市町が身元不明で遺体の引き取り手がない死者に関する公告を実施した場合に、県が費用弁償を行うものでございます。７は、国から委託を受けた
社会福祉統計調査に要する経費でございます。
192ページに移りまして、８は、社会福祉法人及びその施設に対する指導監査並びに
福祉サービス第三者評価事業に要する経費でございます。９は、県所管の社会福祉法人が行う地域公益事業について、地域の福祉ニーズを的確に反映するため住民その他の関係者で構成する県地域協議会を設置・運営する経費でございます。10は、
社会福祉審議会の運営に要する経費でございます。11は、
民間福祉施設職員の退職共済制度に対し助成を行うものでございます。12は、高齢または障がいのある矯正施設退所者の社会復帰をサポートする
地域生活定着支援センターの運営に要する経費でございます。
社会福祉振興費の１は、県社会福祉大会の開催に対し助成を行うものでございます。２は、
県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付業務に対し、助成を行うものでございます。３は、
社会福祉施設整備基金の運用益を積み立てるものでございます。
193ページに移りまして、４は平成16年度で廃止をいたしました生活安定資金の債権整理に要する経費でございます。５は、認知症や知的障がい等を有する方の
福祉サービス利用を支援するための体制整備等に要する経費でございます。６は、福祉・介護人材の確保を図る取り組みを
県社会福祉協議会へ委託する経費でございます。７は、
外国人介護福祉士候補者の日本語学習や介護の専門学習に要する経費を、受け入れ施設に助成するものでございます。８は、福祉分野への就業援助等を行う
福祉人材センターの運営を
県社会福祉協議会へ委託するものでございます。９は、
県社会福祉協議会が実施する
災害ボランティア養成のための取り組みに対し助成を行うものでございます。10は、「三浦保」愛基金の運用益を活用して
社会福祉団体等の活動等に対し助成を行うものでございます。
194ページに移りまして、11は、地域福祉課題を包括的に解決する体制の構築に向けた取り組みに要する経費でございます。
高齢者福祉費の１は、
後期高齢者医療広域連合が行う療養の給付等に要する費用の一部を負担する経費でございます。２は、高額な医療費の発生に伴う広域連合の財政リスクを軽減するため、一定額以上の高額医療費の一部を負担する経費でございます。３は、広域連合を財政的に支援するため、低所得者等に対する保険料軽減額の一部を負担する経費でございます。４は、広域連合の財政の安定化を目的に資金の貸し付け・交付を行うため、県に設置している
財政安定化基金の積み立てに要する経費でございます。５は、医療費の適正化を推進する体制を整備するための
県医療費適正化計画推進会議運営経費などでございます。６は、
後期高齢者医療に関する広域連合等の指導監督等に要する経費でございます。
195ページに移りまして、
社会福祉施設費の１は、
県総合社会福祉会館の管理運営に要する経費でございます。
国民健康保険指導費の１は、低所得者に対する市町国保の
保険料軽減相当額の一部の補填等を行うための経費でございます。２は、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営主体となりますことから、
国民健康保険事業の実施に関して県が負担すべき経費を特別会計へ繰り出すための経費でございます。３は、国民健康保険の保険者等に対する指導監督等に要する経費でございます。
児童福祉総務費の１は、子育て支援課や
子ども療育センター等の
児童福祉関係職員の人件費でございます。
生活保護総務費の１及び２は、生活保護を実施するための事務的経費でございます。
196ページに移りまして、３は、就労阻害要因を抱える高齢の困窮者に専門の支援員による寄り添い型の就労支援を行う経費でございます。
扶助費の１は、県地方局が実施する生活保護に要する扶助費等でございます。
救助費の１及び２は、災害の被災者等に交付する見舞金や弔慰金等に係る経費でございます。３は、大規模災害に備え、福祉避難所の円滑な開設に向けて地域での連携体制を構築するとともに、開設・運営訓練の実施や物資の配備を支援する経費でございます。
公衆衛生総務費の１は、健康増進課や
衛生環境研究所等の衛生関係職員の人件費でございます。
197ページに移りまして、
環境衛生総務費の１は、薬務衛生課や
食肉衛生検査センター等の衛生関係職員の、次の保健所費の１は、県の保健所職員の、それぞれ人件費でございます。
保健所費の２は、県の６保健所の維持管理に要する経費でございます。３は、保健所政令市である松山市に対する事務交付金でございます。４は、県保健所の運営に要する経費でございます。
医薬総務費の１は、医療対策課や薬務衛生課等の医薬関係職員の人件費でございます。２は、人口動態調査、
国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。
198ページに移りまして、医務費の１は、
保健所運営協議会の開催等に要する経費でございます。
医療技術大学費の１は、
公立大学法人県立医療技術大学の運営費の交付と、
法人評価委員会の運営に要する経費でございます。
以上、保健福祉課の一般会計当初予算額は465億8,132万4,000円となります。
続きまして、201ページをお開きください。
災害救助基金特別会計について御説明いたします。
まず、歳入について御説明いたします。
国庫負担金の１は、災害救助法が適用される災害が発生した場合の救助活動に要する経費の国の負担分で、１段飛んで、基金繰入金の１は、同じく県の負担分として災害救助基金から繰り入れるものでございます。
その上の財産運用収入の１は、災害救助基金の運用益でございます。
一般会計繰入金の１は、
災害救助基金繰出金を一般会計から受け入れるものでございます。
次に、202ページをお開きください。
次に、歳出予算について御説明いたします。
救助費の１は、災害救助法に基づき設置している災害救助基金の運用益を積み立てるものでございます。２は、災害救助法が適用される災害が発生した場合に必要な救助を行う経費でございます。
以上、同特別会計当初予算額は2,104万円となります。
続きまして205ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
さきに御説明しましたが、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営主体となりますことから、
国民健康保険事業を運営するための特別会計を新たに設置することとしております。
まず歳入について御説明いたします。
負担金の１は、市町が県に納付する
国民健康保険事業費納付金でございます。
国庫負担金及びその下の国庫補助金は、事業に係る国の負担金等でございます。
療養給付費等交付金及びその下の
前期高齢者交付金は、他の保険制度との財政調整により被用者保険から交付される交付金でございます。
共同事業交付金の１は、著しく高額な医療費が発生した場合に備え、全国規模で実施される共同事業に係る交付金でございます。
財産運用収入の１は、財源不足等に対応するために設置しております
財政安定化基金の運用益でございます。
一般会計繰入金は、
国民健康保険事業特別会計繰出金を一般会計から受け入れるものでございます。
206ページに移りまして、基金繰入金の１は、
保険者努力支援制度の財源の一部として活用するため、
財政安定化基金を取り崩して繰り入れるものでございます。
207ページに移りまして、次に歳出予算について御説明いたします。
総務費の１は、国保運営協議会の運営費など、保険者として行う事務に要する経費でございます。
保険給付費等交付金の１は、市町が行う保険給付の費用等を交付するものでございます。
後期高齢者支援金等の１は、
後期高齢者医療制度への支援金等に要する費用でございます。
前期高齢者納付金等の１は、他の保険制度との財政調整に要する費用でございます。
介護納付金の１は、40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料の納付に要する費用でございます。
共同事業拠出金の１は、著しく高額な医療費が発生した場合に備え、全国規模で実施される共同事業に係る拠出金でございます。
基金積立金の１は、国の補助金を原資として
財政安定化基金に積み増しを行うとともに運用益を積み立てるものでございます。
以上、同特別会計当初予算額は1,363億3,801万4,000円となります。
続きまして、資料６の54ページをお開きください。
平成29年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
社会福祉総務費の１は、
民間福祉施設職員の退職共済制度に対する助成経費ですが、実績が見込みを下回ったため減額補正を行うものでございます。
社会福祉振興費の１は、
日本学生支援機構が実施する大学進学者等への奨学金事業の拡充により、今後の活用が見込まれない生活福祉資金の国庫補助相当額を国へ返還するための経費でございます。２は、
県社会福祉協議会が実施している
介護福祉士修学資金等貸付事業に係る貸付原資の助成を行う経費でございます。
国民健康保険指導費の１は、
国民健康保険制度における財政調整交付金の実績見込みが当初の見込みを下回ったため、減額補正するものでございます。２は、
財政安定化基金積み立ての財源である国補助金の内示増に伴いまして増額補正を行うものでございます。３は、国保の都道府県移管に伴い、
広域化等支援基金が廃止されるため、基金残高のうち国費相当分を国に返還するものでございます。
扶助費の１は、平成28年度の
生活保護費等国庫負担金の精算により生じました受入超過額を国に返還するため、増額補正するものでございます。
以上、保健福祉課の２月補正予算額は１億3,337万円の増額で、補正後の予算総額は488億309万2,000円となります。
次に、条例案について御説明いたします。
資料４の５ページをお開きください。
定第31号議案愛媛県
職員退職手当条例及び愛媛県
公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例のうち、少し飛びますが、８ページになりますけれども、第２条関係でございます。
これは、地方自治法等の一部を改正する法律により、
地方独立行政法人法の一部が改正されることに伴いまして、改正するものでございます。
続きまして31ページをお開きください。
定第36号議案愛媛県特別会計条例及び愛媛県
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する等の条例でございます。
これは、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営を行うに当たり、特別会計を新たに設置するとともに、32ページになりますが、
財政安定化基金の貸し付け・交付など実際の運用に関する規定を追加するため、関係条例の改正等を行うものでございます。
続きまして37ページをお開きください。
定第37号議案愛媛県
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、広域連合の保険財政の安定化を図るため、県に設置している
財政安定化基金について、積立残高が増加して十分な額になったことから、平成30・31年度は新規積み立てを行わないよう、拠出率を改定するものでございます。
次に、その他の議案について御説明いたします。
飛びまして、287ページをお開きください。
定第60号議案権利の放棄についてでございます。
このうち当課所管分といたしまして、１、
生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権及び
延滞利子支払請求権につきまして、回収不能となったため、権利を放棄しようとするものでございます。
以上で保健福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
○（医療対策課長）
医療対策課関係の予算案等について御説明をいたします。
資料５の213ページをお開きください。
平成30年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算でございます。
医薬総務費の１は、医療審議会、
准看護師試験委員会、薬事審議会を開催するための経費です。
医務費の１から３までは、地域医療に重要な役割を果たす医療機関の施設及び設備整備に要する費用を助成するための経費です。４は、訪問歯科診療を実施する医療機関に対し、医療機器を整備する費用を助成するための経費です。５は、ドクターヘリの安全かつ効果的な運航に資する
ランデブーポイントの拡充を図るため、市町等が行うヘリポート整備を助成するための経費です。６は、
地域医療介護総合確保基金を活用した各種事業を実施するため、国の交付金等を財源に基金を積み増すものであります。
214ページをお願いいたします。
７は、愛媛大学医学部の地域特別枠の学生に対して、奨学金制度の実施により、地域医療を担う医師を養成するための経費です。８は、地域医療確保の方策等を検討し、第７次
地域保健医療計画を推進するための経費です。９は、地域医療構想の達成に向けた取り組みを推進するため、
地域医療構想推進戦略会議等を開催し、効果的な医療提供体制の構築を図るための経費です。10から12までは、地域医療を担う人材育成や、小児・周産期医療体制構築のために開設いたしました愛媛大学等の寄附講座を運営するための経費です。13は、
県地域医療支援センターが実施する奨学生医師等の初期臨床研修、生涯教育、医療機関への適正配置を支援するとともに、県内外の医学生が相互に情報交換を行える環境を整備するための経費です。14は、医師に対して無料職業紹介等を行う
ドクターバンク事業、臨床研修医の確保を目指す
臨床研修病院合同説明会や
地域医療実習等に要する経費です。15は、地域の医療機関の診療機能の維持・確保を図るため、各圏域の実情に応じた医師派遣体制を構築するための経費です。
215ページに移りまして、16は、限られた医療資源を有効活用して地域医療の充実を図るため、医師不足が深刻な愛南地域において人材育成手法の検討を支援し、他地域のモデルとするための経費です。17から19までは、へき地診療所等に勤務する医師を養成する自治医科大学に対する負担金、へき地診療所の運営補助や代診医師派遣等、へき地医療の充実に要する経費です。20は、在宅医療を推進するための研修会の開催や、住民への普及啓発活動を助成するための経費です。
216ページにいきまして、21は、医療機関が取り組む
地域医療連携室の充実を図り、医師会等が行う
在宅医療連携拠点の運営等を支援し、地域における
在宅医療提供体制を構築するための経費です。22は、病院群輪番制等、二次救急医療体制の整備運営、
広域救急医療体制構築等、救急医療体制を整備するために要する経費です。23は、小児の急な病気やけがに関する保護者の相談に対し、看護師や医師等の電話相談体制を確保するための経費です。24から217ページの26までは、ドクターヘリの運航経費、人材育成等安定的な運航体制の確保等に要する経費です。27は、自然災害等への迅速な対応を図るため、災害医療体制の強化及び
災害派遣医療チームＤＭＡＴの活動支援を行うための経費です。28は県民への医療情報の提供や大規模災害時の広域的な
医療情報提供支援を行う
広域災害救急等医療情報システムの運営に要する経費です。29は、在宅歯科診療を推進するため、
県歯科医師会等が設置する
在宅歯科医療連携室の運営を支援するための経費です。30は、医科歯科連携や在宅口腔ケア等を推進するため、歯科医師会や医療機関が行う
歯科医療従事者の育成や研修会開催等を支援するための経費です。31は、地域の実情に応じた
歯科医療安全管理体制を推進するため、検討会や研修会を開催するための経費です。
218ページをお願いいたします。
32は、医療機関の勤務環境の改善に向けた取り組みを支援する、
県医療勤務環境改善支援センターの運営等に要する経費です。33は、臓器移植を推進するため設置している
臓器移植支援センターの運営に要する経費です。34は、医療法に基づく医療施設等の構造設備の検査、医療法人等の監督に要する経費です。35は、衛生検査所における検査精度の確保及び向上を図るために行う専門委員会の開催等に要する経費です。36は、巨大地震が発生した場合、浸水により多くの医療機関が孤立するおそれのある新居浜・西条圏域において被害のシミュレーションを行い、対策を検討するための経費です。
保健師等指導管理費の１は、
看護職員修学資金貸付金償還金を国庫に返還するものです。２は、看護職員確保を目的に院内保育事業を実施する病院に対し運営費を助成するための経費です。３は、看護師等養成所に対し、運営費を助成するための経費です。
219ページに移りまして、４は、
県ナースセンターの運営や離職防止のための就労環境改善、潜在看護師の再就業支援、看護教員の養成支援など、看護職員の確保に要する経費です。５は、新人看護職員の資質向上や看護職員の県内定着促進、臨床実践能力の高い看護師育成のための研修等に要する経費です。６は、各地域における看護力の強化とより高度な知識と技術を持った人材の育成を図るための経費です。７は、市町や保健所等の保健師に対する実習指導等に要する経費です。
以上、医療対策課の一般会計当初予算額は54億3,820万5,000円となります。
続きまして、資料１の353ページをお開きください。
債務負担行為について御説明いたします。
上から２行目、
地域医療医師確保奨学金貸付金は、平成30年度入学生分に係る奨学金貸与に要する経費について債務負担するものです。
次の愛媛大学に対する寄附は、平成30年度以降も継続して実施する地域医療学講座の設置に要する経費について債務負担をするものです。
続きまして、資料６の58ページをお開きください。
平成29年度一般会計２月補正予算について御説明いたします。
医療費の１から３までは、国の内示減等に伴い、年度内の事業量及び積立金額が減少したことから、減額補正を行うものです。
以上、医療対策課の補正予算額は２億4,740万4,000円の減額となり、補正後の予算総額は54億9,182万8,000円となります。
次に、条例案について御説明をいたします。
資料４の39ページをお開きください。
定第38
号議案医療法施行条例の一部を改正する条例でございます。
これは、医療法施行規則の改正に伴い、既存の病床数等の補正の基準が変更されることから、条例の一部を改正しようとするものです。
以上で医療対策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
○（健康増進課長）
健康増進課関係の予算案について御説明いたします。
資料５の225ページを御覧ください。
平成30年度一般会計の歳出予算でございます。
身体障害者福祉費の１は、事故などにより脳に損傷を受けた高次脳機能障がい者への支援体制の整備等に要する経費であります。
公衆衛生総務費の１は、原爆被爆者への援護に要する経費であります。
母子保健指導費の１及び２は、未熟児や身体障がい児の医療費の自己負担分の助成に要する経費であります。３は、結核罹患児童への入院医療に対する公費負担及び学用品等の給付に要する経費であります。４は、市町が乳幼児の医療費に係る自己負担分を助成した場合に、費用の一部を助成する経費であります。５は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成する経費であります。６は、
小児慢性特定疾病児童について、医療費の自己負担分を助成する経費であります。
226ページに移りまして、７は、新生児の
先天性代謝異常等を早期に発見し、治療につなげるための検査等に要する経費であります。８は、保健所や心と体の健康センターが行う不妊相談や女性の健康教育等に要する経費であります。９は、難病・精神障がい等の医療費に係る公費負担の
事務処理システムに要する経費であります。10は、周産
期母子医療センターを中心とする総合的な周産期医療体制を運営するための経費であります。11は、産科医の処遇を改善するため、分娩手当を支給する医療機関等に対して助成する経費であります。
227ページに移りまして、12は、
小児慢性特定疾病児童等の自立促進を図るための
相談支援事業等に要する経費であります。
結核対策費の１は、結核患者の医療費の自己負担分を助成する経費であります。２は、結核の予防や蔓延防止を図るために実施する患者指導や健康診断などに要する経費であります。
予防費の１は、難病法の対象外にされているスモンなどの４疾患の患者に係る医療費の自己負担分を助成する経費であります。２と３は、スモン患者の希望者に対して行うはり・きゅう・
マッサージ治療費と、20歳以上の
先天性血液凝固因子障害等の患者に係る医療費の自己負担分を助成する経費であります。４は、
在宅人工呼吸器使用難病患者に対する訪問看護に要する経費であります。
228ページに移りまして、５は、予防接種の健康被害者に対し、障害年金等を支給する市町に助成する経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により、指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費の自己負担分を助成する経費であります。７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援し、退所後の生活をケアするために要する経費であります。８は、慢性肝炎に対する治療に要する費用の一部を助成するとともに、検査で陽性となった方のフォローアップを行う経費であります。９は、難病法に基づく指定難病の患者に係る医療費の自己負担分を公費負担とする経費であります。10は、難病等の患者及び家族から構成される連絡協議会に運営費を助成するための経費であります。
229ページに移りまして、11は、感染症法に基づく感染症指定医療機関の運営費を助成するとともに、各指定医療機関の連携を促進するほか、治療等に当たる医療従事者等を養成するための経費であります。12は、感染症の発生状況等の情報の提供に要する経費であります。13は、感染症の発生予防のための保菌検査や集団発生時における防疫活動などに要する経費であります。14は、新型インフルエンザに係る連絡会議の開催、防疫訓練の実施、抗インフルエンザ薬の備蓄などに要する経費であります。15は、病原性大腸菌Ｏ−157の集団発生防止のために行う学校給食従事者等への検便検査に要する経費であります。16は、エイズに関する相談体制の整備や、正しい知識の普及啓発などに要する経費であります。
230ページに移ります。
17は、性感染症、エイズ及びウイルス性肝炎の予防のための検査などに要する経費であります。18は、肝疾患患者に対する医療の充実を図る肝疾患診療相談センターの運営や、コーディネーターの養成等に要する経費であります。19は、予防接種を受ける際に注意を要する者に対する予防接種の実施や、予防接種に関する医療相談に要する経費であります。20は、ハンセン病療養所の入所者への慰問や入所者の里帰りに要する経費であります。21は、
母子保健指導費の９と同じシステム運営費であります。22は、難病患者を総合的に支援する難病相談・支援センターの運営や、難病医療等ネットワーク整備のための経費であります。23は、市町が行う健康増進事業の助成などを通じ、生活習慣病予防を総合的に支援する経費であります。24は、肝炎ウイルス検査に関する普及啓発や受検機会の提供を通じ、肝炎対策を推進するための経費であります。
231ページに移りまして、精神衛生費の１は、精神障がい者の医療費に係る自己負担分を公費負担する経費であります。２は、心と体の健康センターの維持管理に要する経費であります。３は、精神科病院の実地指導、入院患者の実地診察などの経費であります。４は、
母子保健指導費の９と同じシステム運営費であります。５は、休日等に緊急に精神科の診療を必要とする患者に適切に医療を提供する精神科救急医療システムを運用するための経費であります。６は、在宅の精神障がい者等に対する生活指導や、県民の心の健康づくりの推進、精神科病院への入院の適否等の審査に要する経費であります。７は、心と体の健康センターが実施する相談等の業務に要する経費であります。８は、市町や民間団体等と協働し、地域における自殺対策の推進、体制の強化などに要する経費であります。
232ページの９は、各保健所と心と体の健康センターに地域自殺対策推進センターを設置し、地域における自殺対策の総合的な支援体制の充実を図るための経費であります。10は、心と体の健康センターに相談室を設置し、相談内容に応じて関係機関につなげるひきこもり対策を推進するための経費であります。11は、認知症に関する医療連携等を推進するため、認知症疾患医療センターとなる病院を指定し、運営を委託するための経費であります。12は、自然災害等の緊急時に精神科医療の提供や、心のケアなどを行う専門的な緊急支援チームＤＰＡＴの体制を整備するための経費であります。13は、二次救急医療機関を受診した精神疾患患者について、精神科救急の時間帯以外でも精神科病院が受け入れる体制を整備するための経費であります。14は、アルコール、薬物、ギャンブル等の各依存症について、対策計画の策定や研修会の開催、相談員の設置など、支援体制の強化を図るための経費であります。
233ページに移りまして、生涯健康づくり推進費の１は、市町の栄養士の資質向上や、特定給食施設に対する指導等を行うための経費であります。２は、第２次県民健康づくり計画に基づく県民健康づくり運動及び県食育推進計画の推進に要する経費であります。３は、健康増進法に基づき毎年度実施しています国民健康・栄養調査に要する経費であります。４は、歯と口腔の健康づくり推進条例等に基づき、生涯を通じた歯科保健対策を総合的に推進するための経費であります。５は、若い世代や働き盛りの食生活を改善する取り組みにより、県民参加型の健康づくりを推進するための経費であります。６は、国保及び協会けんぽにおける健診・医療・介護のビッグデータを活用して、地域の特性に応じた疾病予防や健康づくりを推進するための経費であります。
医務費の１は、県がん対策推進計画に基づき、県がん対策推進委員会等の運営や、がん診療連携拠点病院の機能強化など、総合的ながん対策を行うための経費であります。
以上、健康増進課の一般会計当初予算額は、234ページの下にありますとおり、83億3,893万5,000円となります。
以上で、健康増進課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
○（薬務衛生課長） 続きまして、薬務衛生課関係の予算案について御説明をいたします。
資料５、239ページをお開きください。
平成30年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございます。
衛生環境研究所費の１は、衛生環境研究所の維持管理等に要する経費であります。２は、老朽化が進んでおります同研究所の移転・建てかえのため、基本設計策定に必要となる特殊設備等の仕様作成業務等を専門業者に委託する経費であります。３は、同研究所が行う水道水、細菌、ウイルス、食品、医薬品等の検査に要する経費であります。４は、同研究所が衛生行政に必要な調査研究を行うための経費であります。
食品衛生指導費の１は、食品衛生指導関係の情報システムの運営に要する経費であります。２は、衛生環境研究所が行う輸入業者からの食品委託検査に要する経費であります。３は、食品業者に対し、衛生管理について助言等を行う食品衛生推進員の設置や、自主衛生管理に関する研修を食品衛生協会に委託する経費であります。４は、食品等の収去検査、保健所の試験検査の精度管理、食中毒の原因調査及び予防啓発に要する経費であります。５は、国から委託される食品中の残留農薬や食中毒菌の検査に要する経費であります。
240ページに移りまして、６は、食品衛生監視機動班による食品営業施設等の監視指導に要する経費であります。７は、食の安全・安心対策の推進や愛媛県独自のＨＡＣＣＰ制度の認証等に要する経費であります。８は、カネミ油症患者に対し健康実態調査や検診事業を実施するための経費であります。
環境衛生指導費の１は、動物愛護センターの維持管理等に要する経費であります。２は、狂犬病予防注射の指導等に要する経費であります。３は、食鳥検査、食鳥処理施設の衛生指導に要する経費であります。４は、と畜検査、ＢＳＥ検査、と畜場の衛生指導に要する経費であります。５は、生活衛生関係営業施設等の指導並びに調理師等衛生関係の資格試験に要する経費であります。６は、県生活衛生営業指導センターの運営等を補助するための経費であります。
241ページに移りまして、７は、県動物愛護センターが取り組む普及啓発、動物譲渡会の開催及び収容動物の管理、処分等に要する経費であります。
薬務費の１は、国から委託される医薬品等製造業者の監視や薬価調査等に要する経費であります。２は、薬局等の許認可や指導等に要する経費であります。３は、市町が実施する骨髄バンクドナーに対する補助への助成、献血推進計画の策定や献血の普及啓発等、骨髄バンク事業及び献血事業の推進に要する経費であります。４は、薬物乱用防止の啓発活動及び薬物相談に要する経費であります。５は、麻薬及び覚醒剤の取り扱い施設の立ち入り検査等に要する経費であります。６は、温泉法に基づく許可や指導に要する経費であります。
242ページに移りまして、７は、保健所において実施する水道水の理化学試験等に要する経費であります。８は、毒物劇物製造業者等の指導及び家庭用品の買い上げ調査に要する経費であります。９は、マムシ等による不測の事故に対応する緊急用抗毒素の備蓄に要する経費であります。10は、医薬品登録販売者試験の実施及びその登録に要する経費であります。11は、在宅医療に係る薬剤師の育成及び確保に要する経費であります。12は、危険ドラッグの乱用防止に係る啓発や、知事指定薬物の指導、取り締まりに要する経費であります。
以上、薬務衛生課の一般会計当初予算額は、２億5,535万円となります。
次に、条例案について御説明をいたします。
資料４の43ページをお開きください。
定第39号議案旅館業法施行条例の一部を改正する条例でございます。これは、旅館業法の一部を改正する法律が施行されること及び旅館業法施行令の一部が改正されることに伴いまして、旅館・ホテル営業の基準を定める等のため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上、薬務衛生課関連の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
○（子育て支援課長） それでは、子育て支援課関係の予算案等について御説明をいたします。
資料５の248ページを御覧ください。
平成30年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算でございますが、
社会福祉振興費の１は、悩みを持つ女性に対する電話相談に要する経費、２は、配偶者などからの暴力の相談体制強化等のための経費、３は、県福祉総合支援センター等に配置している婦人相談員による相談支援に要する経費です。
社会福祉施設費の１は、福祉総合支援センターのうち、女性支援部門の運営管理に要する経費です。
児童福祉総務費の１は、里親制度の円滑な運用を図るための経費、２は、保育指導専門職員による保育所の指導等に要する経費です。
249ページに移りまして、３は、児童福祉法に基づく保育士の登録等に要する経費、４は、県法人会連合会に委託し運営しているえひめ結婚支援センターにおける未婚の男女に出会いの場を提供する事業等に要する経費、５は、子ども・子育て支援法に基づく県子ども・子育て会議の開催等に要する経費、６は、中予地方局管内の地域子育て支援グループを対象とする情報交換や人材育成、情報発信等の強化に要する経費、７は、国の交付金を活用し、県や市町が取り組む少子化問題に対応する事業の実施や助成に要する経費、８は、スマートフォン等で情報を発信する子育て応援アプリ、きらきらナビの運営に要する経費、９は、えひめこどもの城を会場に平成28年度から開催している子ども芸術祭に要する経費です。
250ページに移りまして、10は、市町や紙おむつメーカーと協働して第２子以降の出生世帯に約１年分の紙おむつクーポン券を交付する本県オリジナルの事業に要する経費、11は、地域が一体となって子育てを応援する仕組みづくりを目指して実施するモデル事業やセミナー、勉強会の開催に要する経費です。
青少年指導対策費の１は、県ＶＹＳ連合協議会が開催する大会の運営費の一部を助成する経費、２は、市町が放課後児童クラブに配置する支援員の研修会の開催等に要する経費です。
児童措置費の１は、児童福祉施設に入所した児童等の養育に要する経費、２は、愛媛母子生活支援センターの運営管理に要する経費、３は、児童福祉施設等で産休等によって代替職員を配置する場合に助成する経費です。
251ページに移りまして、母子福祉費の１は、交通災害等により保護者等を亡くした児童に手当を支給する経費、２は、ひとり親家庭の医療費の自己負担分を助成する経費、３は、ひとり親家庭等に対し、児童扶養手当を支給する経費、４は、県母子寡婦福祉連合会が開催する大会の運営費の一部を助成する経費、５は、母子父子寡婦福祉資金の貸付金等の財源で、特別会計へ繰り出す経費、６は、母子・父子自立支援員の相談活動に要する経費、７は、ひとり親家庭の親が資格取得のために受講する講座費用等を助成する経費です。
252ページに移りまして、８は、ボランティアを派遣しひとり親家庭の児童に対し学習等を支援する事業に要する経費です。
児童福祉施設費の１は、えひめ学園の運営管理に要する経費、２は、保育所や認定こども園、幼稚園の運営に係る費用の一部を助成する経費、３は、市町が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業に助成する経費、４は、福祉総合支援センターのうち児童支援部門や東予及び南予子ども・女性支援センターの運営管理に要する経費です。
253ページに移りまして、５は、えひめこどもの城の運営管理に要する経費、６は、市町や社会福祉法人等が行う児童福祉施設等の整備を助成する経費、７は、認定こども園の施設整備に助成する経費、８は、子育て支援緊急対策事業等の実施のため設置をいたしました安心こども基金の運用利息を積み増しするもの、９は、母子家庭等就業・自立支援センターの運営管理に要する経費です。
254ページに移りまして、10は、児童家庭支援センターの運営管理に要する経費、11は、児童相談所等の相談支援活動に要する経費、12は、開園20年を迎えますえひめこどもの城の魅力向上及び施設や機能の計画的整備の検討に要する経費、13は、児童相談対応の情報を一元的に管理するシステムの運用に要する経費、14は、保育士の確保や質の向上を図るための研修の実施等に要する経費、15は、法定年齢到達により児童養護施設等の入所措置を解除された者に対する支援や身元保証人の確保等に要する経費です。
児童手当費の１は、市町が支払う児童手当への負担金等に要する経費です。
255ページに移りまして、私学振興費の１は、私立幼稚園の耐震化を促進するため、学校法人が耐震診断や耐震工事を実施する場合に費用の一部を助成する経費、２は、私立幼稚園の経営安定化と保護者負担の軽減を図るため運営費等に対し助成する経費、３は、私立幼稚園や幼保連携型認定こども園が実施する預かり保育及びその他の子育て支援事業に助成する経費です。
以上、子育て支援課の一般会計当初予算額は、157億2,592万円となります。
続いて、259ページをお開きください。
母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
まず歳入ですが、
一般会計繰入金は、さきに御説明した母子父子寡婦福祉資金特別会計繰出金を受け入れるもの、繰越金は、平成29年度貸付原資の未使用額、貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金及び利子の償還金、県預金利子は、特別会計にて管理するこの資金の利子、雑入は違約金などです。
260ページを開いてください。
次に歳出予算ですが、260ページから261ページにかけての３つの貸付金は、それぞれ母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立を図るための修学資金等の貸付金です。同じく３つの管理費は、その貸付事務等に要する経費です。
以上、子育て支援課の特別会計当初予算額は、261ページ下段に記載しておりますとおり３億2,717万3,000円となります。
次に、資料６の62ページをお開きください。
平成29年度一般会計２月補正予算について御説明いたします。
歳出のうち、母子福祉費の１は、児童扶養手当の支給に係る実績が当初の見込みを下回ったことにより、減額補正をするものです。２は、資金の貸し付け実績見込みに応じた県費負担分を増額補正するものです。
児童福祉施設費の１は、保育所や認定こども園、幼稚園の運営に係る経費が当初の見込みを下回ったことにより、減額補正をするものです。２は、地域子ども・子育て支援事業の実績が当初の見込みを下回ったことにより、減額補正をするものです。３は、児童福祉施設等の整備に係る事業費の減などにより減額補正するもの、４は、認定こども園の施設整備等に係る事業費の減により減額補正するもの、５は、資金の貸し付け実績見込みに応じた県費負担分を増額補正するもの、６は、保育士確保に関する貸付事業について、実績見込みに応じた県費負担分を増額補正するものです。
私学振興費の１は、私立幼稚園の耐震化の対象事業費の減などにより減額補正するものです。
以上、子育て支援課の補正予算額は、63ページに記載しておりますとおり、３億5,941万5,000円の減額となり、補正後の一般会計予算総額は151億5,224万1,000円となります。
最後に条例案について御説明いたします。
資料４の47ページをお開きください。
定第40号議案愛媛県安心こども基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、国の安心こども基金管理運営要領の改正に伴い、当該基金の実施期限の３年間延長に対応するため、条例の失効日をそれに合わせ改正しようとするものでございます。
以上で、子育て支援課関係の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
○（障がい福祉課長） 障がい福祉課関係の予算案等について御説明いたします。
資料５の267ページをお開きください。
平成30年度一般会計当初予算のうち歳出予算でございますが、
身体障害者福祉費の１は、重度心身障がい者等の医療費の自己負担分を助成する経費であります。２は、常時介護を要する在宅の重度障がい者等に対し、手当を支給する経費でございます。３は、障がいの除去、軽減を図るための医療費の給付に要する経費であります。４は、心身障害者扶養共済制度の運営と加入者の掛け金補助等に要する経費であります。５は、障がい者等に対する日常生活用具の給付や地域活動支援センター等の事業を実施する市町への補助に要する経費であります。６は、障害者総合支援法に基づく介護給付費や訓練等給付費の給付、障がいを補完するための補装具の給付に必要な経費であります。
268ページに移りまして、７は、県の工賃向上計画に基づき、就労継続支援事業所等の工賃水準を向上させるための各種支援に要する経費であります。８は、県身体障がい者団体連合会などが行う活動経費の一部を助成するための経費であります。９は、県肢体不自由児協会が開催する大会経費の一部を補助するための経費であります。10は、日本オストミー協会が本県で開催する全国大会経費の一部を補助するための経費であります。11は、盲ろう者のコミュニケーション手段の確保等を行う通訳・ガイドヘルパーの養成及び派遣に要する経費であります。12は、視覚障がい者等の相談・指導に当たる指導員の設置及び療育手帳の交付に要する経費であります。13は、手話通訳者等の養成や派遣、身体障がい者に対する生活行動訓練、軽度・中等度難聴児の補聴器購入への助成等に要する経費であります。
269ページに移りまして、14は、県障がい者社会参加推進センターの運営経費を助成するための経費であります。15は、障がい者相談支援専門員の資質向上のための研修実施や、相談支援に関するアドバイザー派遣及び県自立支援協議会の開催に要する経費であります。16は、身体障害者手帳の交付等の事務及び障がい者に対する理解を深めるための啓発を行うための経費であります。17は、身体障害者補助犬の給付に要する経費であります。18は、障害者介護給付費等不服審査会等の運営及び市町の障害支援区分認定調査員等の研修に要する経費であります。19は、地域に暮らす精神障がい者の社会復帰を促進するための研修会の開催等に要する経費であります。20は、障がいを理由とする差別の解消及び障がい者への虐待防止を進めるため、研修やセミナー、会議の開催、広域専門相談員の設置等に要する経費であります。
270ページに移りまして、21は、障がい者の芸術文化活動を支援するため、障がい者デザインマラソン等の開催に要する経費であります。22は、障害者就労施設等で生産した農産物や加工品を販売する農福連携マルシェの開催に要する経費であります。23は、障がい者授産製品のブラッシュアップや販売イベントへの出店等による情報発信に要する経費であります。24は、県障がい者スポーツ大会の実施及び全国障害者スポーツ大会への県選手団の派遣等に要する経費であります。25は、全国障害者スポーツ大会等の参加を目指す選手の育成・強化に要する経費であります。26は、東京パラリンピック等を目指す県内在住のパラスポーツ選手への活動支援及び企業とアスリートのマッチング等、民間がパラスポーツを支える仕組みづくりに要する経費であります。
271ページに移りまして、27は、障がい者スポーツの裾野拡大や競技力向上を図るため、競技団体への支援や身近な地域でスポーツを楽しめる環境整備等に要する経費であります。28は、障がい者のサイクリング体験会の開催やタンデム自転車のサポーターの養成に要する経費であります。29は、医療的ケア児の支援者やコーディネーターの養成に要する経費であります。30は、障がい者を支援する学生ボランティアの育成等に要する経費であります。
知的障害者福祉費の１は、県手をつなぐ育成会が実施する知的障がい者に対する理解を深める事業の経費の一部を補助するための経費であります。２は、県手をつなぐ育成会が開催する研修大会の経費の一部を補助するための経費であります。３は、県歯科医師会が行う施設入所者等を対象とした歯科巡回診療に要する経費であります。
272ページに移りまして、
社会福祉施設費の１から３までは、県身体障がい者福祉センター、県障がい者更生センター、県視聴覚福祉センターの指定管理に要する経費であります。４は、県福祉総合支援センターのうち身体障がい者支援部門の運営管理に要する経費であります。５は、社会福祉法人等が設置する障がい者福祉施設の整備に要する費用の一部を助成するための経費であります。
知的障害者福祉施設費の１は、障がい児（者）施設の有する機能を活用して在宅の障がい児（者）に各種の相談や療育等の指導を行うための経費であります。２は、障がい者の就労及び生活に関する相談・支援等を行う障害者就労・生活支援センターの運営に要する経費であります。３は、県福祉総合支援センターのうち、知的障がい者支援部門の運営管理に要する経費であります。
273ページに移りまして、児童措置費の１は、障がい児が児童福祉施設に入所や通所するための経費であります。
母子福祉費の１は、特別児童扶養手当の認定事務に要する経費であります。
児童福祉施設費の１は、子ども療育センターの運営に要する経費であります。２は、発達障がい者支援センターの運営に要する経費であります。３は、子ども療育センターの設備の更新に要する経費であります。４は、地域における発達障がい者の支援体制を整備するため、地域協議会の運営等に要する経費であります。
精神衛生費の１は、受け入れ条件が整えば退院可能な入院中の精神障がい者に対し、円滑な地域移行を図るための支援に要する経費であります。
274ページに移りまして、２は、精神保健福祉法の適正な執行のため、関係機関との連絡調整に要する経費であります。
以上、障がい福祉課の一般会計当初予算額は、142億1,350万7,000円となります。
次に、資料６の68ページをお開きください。
平成29年度一般会計２月補正予算について御説明いたします。
身体障害者福祉費の１は、地域生活支援事業において国の内示額が見込みを下回ったため、減額補正するものであります。
社会福祉施設費の１は、障がい者福祉施設整備事業において国の内示額が見込みを下回ったため、減額補正するものであります。
以上、障がい福祉課の平成29年度補正予算額は３億3,474万6,000円の減額で、補正後の予算総額は135億1,593万7,000円となります。
続きまして、資料３の13ページをお開きください。
平成29年度一般会計補正予算の繰越明許費でございます。
第３款民生費第１項社会福祉費の障がい福祉施設整備事業費でございますが、平成29年度当初予算で計上した施設整備事業の実施について、年度内に完了できないおそれがあるため、繰越明許費を計上するものであります。
資料４の49ページをお開きください。
当課所管の条例改正について御説明いたします。
定第41号議案愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例でございますが、これは児童福祉法改正に伴う新たなサービスの追加及び平成30年度報酬改定に伴い、サービスを行う事業所について国の基準が改正されたことから、県もこれに準じて改正するものであります。
続きまして85ページをお開きください。
定第42号議案愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例でございます。こちらも定第41号議案と同じく、障害者総合支援法改正等に伴い、県の基準を国に準じて改正するものであります。
次に、その他の議案の権利の放棄のうち、当課所管分について御説明いたします。
同じく資料４の287ページをお開きください。
定第60号議案権利の放棄のうち、２の障害者自立支援基盤整備事業費補助金交付決定取消に伴う返還金支払請求権及び延滞金支払請求権は、平成20年度及び23年度にアキラ産業有限会社に交付した補助金について、同社の破産が確定し回収不能であることから、同社に対する返還金等の請求権を放棄するため、地方自治法の規定により議決を求めるものであります。
以上で障がい福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
○（長寿介護課長） それでは長寿介護課関係の予算案等について御説明いたします。
資料５の278ページをお開きください。
平成30年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございますが、高齢者福祉費の１は、軽費老人ホームの事務費を助成する経費であります。２は、市町の介護給付に要する費用の一部を負担するための経費であります。３は、市町が行う介護予防等の地域支援事業に要する費用の一部を負担するための経費であります。４は、市町が行う低所得者の保険料軽減に要する費用の一部を負担するための経費であります。５は、県在宅介護研修センター愛ケアの管理運営や各種研修事業の実施に要する経費であります。６は、地域密着型介護サービス施設等の整備に助成するための経費であります。７は、医療療養病床を介護保険施設等に転換する際の施設整備に助成するための経費であります。８は、県老人クラブ連合会に対し、大会開催費を助成する経費であります。９は、市町の介護保険財政に財源不足が生じた場合にその不足分を補填するため資金を貸し付け、または交付するための基金積み立てに要する経費であります。
279ページに移りまして、10は、長寿者訪問など９月の老人週間事業を実施するための経費であります。11は、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進等を図るための各種事業を実施する経費であります。12は、老人クラブ活動の充実強化を図るための経費であります。13は、認知症医療に携わる医師や介護に関する研修指導者の養成及び介護従事者に対する研修を行うための経費であります。14は、老人福祉施設及び介護老人保健施設の整備を行った社会福祉法人等に対して、整備資金の利子補給を行うための経費であります。
280ページに移りまして、15は、所得の低い方が特別養護老人ホーム等を利用する場合の利用者負担を軽減するために要する経費であります。16は、介護保険の要介護認定等に関する不服申し立ての審理を行う審査会の運営等に要する経費であります。17は、高齢者保健福祉計画等に盛り込んだ事業の進捗管理を行う委員会の開催に要する経費であります。18は、介護支援専門員の資質向上のための研修等に要する経費であります。19は、要介護認定に携わる認定調査員や介護認定審査会委員等に対する研修を行うための経費であります。20は、介護サービスの事業者等の指定や指導・監査等を行うための経費であります。
281ページに移りまして、21は、認知症高齢者グループホームに対する外部評価事業の実施と介護サービス情報の公表制度に要する経費であります。22は、各市町の地域包括支援センターを支援するための各種会議の開催に要する経費であります。23は、県内市町の認知症施策の円滑な実施を支援するほか、若年性認知症も含めた認知症の方や家族を支援する体制整備を行うための経費であります。24は、介護施設の開設に係る準備経費を助成するための経費であります。25は、介護分野への参入促進と介護資格を有する人材の確保を図るための介護雇用プログラムの実施に要する経費であります。26は、介護関係団体等が行う研修など、人材養成等に要する経費に対して助成するという経費であります。27は、介護職員の業務負担軽減を図るため、介護事業所が行う介護ロボットの導入経費の助成や理解促進を図るための研修を実施するための経費であります。
282ページでございますが、28は、地域の多様な人材を介護現場でのサポート役として育成するために、補助的業務に従事する介護職員の資格取得等に要する経費を助成するための経費であります。29は、家庭や地域における介護者や生活支援の担い手養成を図るためのセミナーの開催に要する経費であります。30は、ＩＣＴを活用して県民向けの介護情報や介護事業者等に有用な情報を提供するための経費であります。31は、高齢者の健康、友情、生きがいづくりを推進するため、幅広い高齢者層へのスポーツサイクリングの普及啓発や、愛好会活動の活性化等を図るための経費であります。32は、社会福祉施設における防災対策のあり方を検討する協議会を開催するとともに、各施設が防災関係機関の実地指導等を受ける経費を助成するための経費であります。33は、介護事業所に対し介護報酬の介護職員処遇改善加算の取得に関する助言等を行うことにより、介護職員の処遇改善を促進するための経費であります。34は、高齢者の自立支援・重度化防止及び介護給付の適正化の取り組み支援に向けて、職員研修会等を実施し、市町を支援するための経費であります。35は、南海トラフ地震により津波被害が想定される南予地域において津波避難訓練を実施・検証するとともに、被災時の支援者養成を図る経費であります。
283ページに移ります。
36は、県立医療技術大学と連携し、地域包括ケアシステムの強化に向け、今治圏域をモデル地域として予防と自立支援の強化に重点を置いた人材育成に取り組むための経費であります。
遺族等援護費の１は、県遺族会の戦没者遺族大会開催費に対する助成経費であります。２は、８月15日に開催しております県戦没者追悼式に要する経費であります。３は、永住帰国した中国残留邦人等の援護に要する経費であります。４は、旧軍人の軍歴証明、恩給相談等に要する経費であります。５は、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法等の施行に要する経費であります。６は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給に要する経費であります。７は、全国戦没者追悼式等への参列に要する経費であります。
284ページをお願いします。
８は、松山市内にあります県戦没者慰霊塔の維持管理に要する経費であります。９は、戦没者遺族の研修や表彰に要する経費であります。
以上、長寿介護課の一般会計当初予算額は229億4,253万9,000円となります。
次に、平成29年度一般会計補正予算について御説明いたします。
資料６の71ページをお願いいたします。
高齢者福祉費の１から３までは、市町の介護給付費及び事業実績がそれぞれの当初見込みを下回ったことから、県負担金及び補助金等の減額補正を行うものであります。
以上、長寿介護課の平成29年度補正予算額は12億5,527万7,000円の減額で、補正後の予算総額は229億1,025万2,000円となります。
次に、平成29年度一般会計繰越明許費補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費の介護基盤整備事業費は、地域密着型介護サービス施設等の整備事業が年度内に完了できないおそれがあるため、繰越明許費を計上したものであります。
次に、条例案について御説明をいたします。
資料４の145ページをお願いいたします。
定第43号議案愛媛県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例でございます。
介護保険法の一部改正により、高齢者と障がい児（者）に同一事業者でサービスを提供する共生型サービスが創設され、関係省令の基準等が改正されること等に伴い、県条例についても所要の改正を行うものであります。
207ページをお願いいたします。
定第44号議案愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を廃止する条例でございます。
介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定権限が市町に法定移譲されることから、条例を廃止するものであります。
209ページをお願いします。
定第45号議案愛媛県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例でございます。
介護保険法の一部改正に伴い、平成30年４月１日から創設される介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため、新たに制定しようとするものであります。
以上で長寿介護課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
暫時休憩いたします。午前11時25分から再開いたします。
午前11時15分 休憩
――――――――――――――
午前11時25分 再開
○（
徳永繁樹委員長） それでは、再開をいたします。
理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いいたしますが、先般の県民環境部の審査の際に大変活発な議論を展開していただいたのですけれども、私の運営が若干稚拙なところもありまして、時間は確保しましたけれども、先に質問をされる方が多く質問したというふうなこともありましたので、でき得れば１つか２つ、全ての委員が発言するまではその間でおさめていただいて、深堀りをしていただくのは大いに結構でございますので、そのあたり委員全員に平等に発言の機会を与えたいというふうに思っております。時間は十分にございますので、焦る必要はございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、どなたからでも結構でございます。お願いいたします。
○（黒川洋介委員） それでは、障がい福祉課の発達障がい者支援に係る取り組みということで、資料５の273ページ、児童福祉施設費の発達障がい者支援センターの運営並びに発達障がい児（者）支援体制推進事業が上がっております。私の地元は新居浜ですけれども、新居浜では石村嘉成さんという方が版画家として、今、国内外を問わず非常に注目されておりますし、一昨年は県美術館で展示会をさせていただきまして、本当に多くの方に感動していただきました。
すばらしい、見る人に生きる力というふうなことを与えていただきましたけれども、みずから自閉症であることも公表されての活躍でありました。彼の活躍を見ておりまして、やはり多くの人とのかかわり、そして相談体制の充実ということが非常に大切だというふうなことを感じました。
そこで、ちょっと質問をさせていただきます。
発達障がい者というのは自閉症、ＡＤＨＤ、学習障がい等が含まれるというふうにお聞きしていますけれども、今義務教育普通学級の中で6.5％が発達障がいを疑われるというふうなことを言われておりまして、なかなか授業もスムーズに運んでおらないというふうなこともお聞きをするところであります。
そんな中で、厚生労働省の発達障がい支援法の一部が改正されたということで、その１つの大きな目的として切れ目のない支援体制、そして共生社会の実現というふうなことがあります。支援のための施策として、発達障がいの疑いのある児童の保護者への持続的相談、情報、助言を行うと。そして、発達障がい者支援センターでは可能な限り身近な場所で必要な支援を行うというふうなことが示されております。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、特に家族に対するきめ細かな継続支援というのに関して、教育、就労、そして家族等に対するきめ細かな支援ということがうたわれておりますけれども、やはり雇用ということになればハローワークであるとか県の発達障がい者支援センター、市町、就業生活支援センター、そしてやはり何といっても専門医師のかかわりというのが欠かせないと思いますけれども、これらの支援体制が今どうなっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○（障がい福祉課長） 発達障がい者の支援につきましては、先ほど委員のお話にもありましたように福祉、保健等の関係機関が連携して切れ目のない支援体制を構築することが必要であります。そのため、発達障がい者支援センターでは、今年度設置いたしました地域支援マネジャーの活用等によりまして東・中・南予で関係機関による検討会議を開きまして市町の相談支援体制の整備や連携の強化を促すとともに、円滑な支援の引き継ぎのため、リレーファイルの普及にも取り組んでいるところです。
平成30年度当初予算案におきましては、特に家族への支援を行うこととしております。それはペアレントトレーニングといたしまして、発達障がい児の親御さんが自分の子供の特性を踏まえた子育てを学ぶためのトレーニング、それからペアレントメンターの養成といたしまして、発達障がい児の子育て経験のある親御さんをメンターとして養成し、障がいの診断を受けて間もない心配な親御さんに対する助言、相談を行うような事業をすることとしております。こうした事業を通じて、切れ目のない、それから各地域で身近なところで相談を受ける体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○（黒川洋介委員） はい。御説明ありがとうございました。
きめ細かな継続性というふうなことが求められておりますけれども、私もよく聞く話が、以前相談に行ったと、それから次の年、二、三年して行ったらもう前の職員さんがいないのでほとんど前に進まないということも聞いたりしておりますが、先ほど担当者からリレーファイルというふうなことがありました。ぜひサポートファイルというか、この子供さんは幼稚園はこうだった、小学校時代はこうだった、そんなことをずっと引き継げるようなファイルの重要性というのは非常に高まっておると思います。職員さんもずっと何十年もおるわけにはいかないと思いますし、その辺の引き継ぎ等も非常に不安を持っている方が多いと思うのですが、その点についてちょっとお聞きしたいんですが。
○（障がい福祉課長） 市町の相談機能の強化につきましては、先ほどお話しいたしました発達障がい者地域支援マネジャーあるいは県の発達障がい者支援センターよる研修の実施等によりまして支援員や相談員の資質の向上に取り組んでいるところであり、こうした事業を通じて各地域の相談機能の強化を図ることによって地域で安心して暮らせる体制を整備していきたいと思います。
○（黒川洋介委員） はい。ありがとうございました。
今義務教育の中では、学校において学校支援員、そして生活介助員ということで非常に充実してきたと、このように思いますんで、ぜひこの辺は今後とも取り組んでいただきたいと。
最後になりますけれども、今回の法改正によりまして、地域の身近な場所で支援が受けられる体制というふうなことが明記されております。今非常に問題になっておりますのが、学生ではなくて成人になって初めて保護者ないし自分が発達障がいがあるんじゃないかなというふうなことを感じて相談に来る方が非常に多いと。その場合は、市町においての対応ができないんで、県のセンター、東温市ですか、あそこにあるところしか対応できないということですけれども、そこに関しては非常に今混んでいまして、なかなか申し込みをしても自分の番が回ってくるのに時間がかかると。その間にもうあきらめてしまうというようなことも多いので、ぜひ最初の御説明にもありましたように東・中・南予でしっかり対応をしていただきたい。そして、連絡体制だけじゃなくて、実際に今行われておりますあいゆう、あそこのサテライト的なものを東予・南予にぜひ設けていただきたいと。そして、法律にありますように身近なところで支援を受けられる体制を構築していただきたいと。
この法律につきましては、公の医療機関の中にぜひ相談室を設けることを提言したいと。法律にはやはり公、行政がその身近な相談窓口を設けるというようなことを明記されていますので、ぜひ専門員、当然成人になったら立ち会いも必要になってくると思うのですが、精神科医も必要でありますし、その辺を地元の医師会とも話をしながら、場所についてはやはり公の場所で、行政の場所で相談を受けると。そして、人員については地元の医師会とも話し合いながら、もっともっと身近な部分で対応できるようにしていただきたいと思います。要望も含めてなんですが、このすばらしい理念のもとに改正されたのですが、やはり実効性が伴わなければほとんど意味がないと思いますので、県におきましても成人の発達障がいに対する支援というようなことをより一層充実していただきたいと、このように思います。何かコメントがあればよろしくお願いします。
○（障がい福祉課長） サテライトについては、今後の検討課題とさせていただきまして、研修制度につきまして、県内のかかりつけ医の研修を現在実施しておりまして、こうした研修を通じて地域の診療体制のレベルアップを引き続き図っていきたいと思います。
なお、先ほどのセンターと地域マネジャーによる研修は、平成28年度で年間23回行っておりますけれども、今回新しくつくることとしている計画の中では年間44回程度にふやして実施していこうと考えております。
○（黒川洋介委員） 発達障がい者に対する支援、子供から大人、成人まで切れ目のない体制でぜひ推進していただきたいと思います。要望です。終わります。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございます。
○（戒能潤之介委員） 医療対策課の方で説明いただいた地域ヘリポート整備事業、ドクターヘリの
ランデブーポイントという話もいただいて、これは大事なことだろうと思うんですけれども、現状どれぐらい
ランデブーポイントがあって、今後どういう形でその場所を展開していくのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○（医療対策課長）
ランデブーポイントの現状でございますけれども、平成30年２月現在で327カ所を登録しております。運航当初から比べまして55カ所増加となっています。今後どう進めていくかでございますけれども、この地域ヘリポート整備事業でございますけれども、この事業は消防機関からの要望も踏まえまして、ドクターヘリ到着までに散水等の安全確保ができないといったそういう支障がある箇所を選定いたしまして、アスファルト舗装でありますとか芝生化、散水設備等、市町が行いますヘリポートの整備を支援することとしておりまして、この事業を通じてそういった活用しやすいヘリポート、
ランデブーポイントを拡充していきたいというふうに思います。
○（戒能潤之介委員） わかりました。ドクターヘリのそもそもの目的というのは、対象の方を病院に早くというよりも医者を現地にいかに早く行かせるかということだろうと思いますので、
ランデブーポイントの整備というのは重要になると思います。その辺の連携というんですか、消防であったり地域であったり、もちろん県医師会、その辺踏まえて、当初の目的は当然わかっている中での運用だろうと思います。その中で、今後その辺の連携というのを今までもきちっとやっていると思うのですけれども、さらにこれからこういう
ランデブーポイントをふやしていこうという中で、意思の疎通というか、その辺はより進化させなければならないだろうと思いますが、その辺の思いみたいなところをお聞かせいただいたらと思います。
○（医療対策課長） 連携についてでございますけれども、ドクターヘリを効果的に運航するためには、出動要請を行います消防機関がちゅうちょなく要請できるという環境整備が必要というふうに考えております。消防機関に対しましては、オーバートリアージの容認でありますとかキーワード方式の運用を継続的に呼びかけまして、また先ほどの地域ヘリポート整備事業等によりまして
ランデブーポイントの舗装等を行い、出動要請時の散水等の負担軽減を図りまして、要請しやすい環境整備に努めていきたいというふうに思います。
そういったことを通しまして、消防との連携を深めて、医師、それから運航会社、こういった連携をさらに強めまして効果的、効率的な運航体制に努めていきたいというふうに考えております。
○（本宮勇委員） 資料５の283ページにある36の地域包括ケアシステム強化事業費ですけれども、これはどうも新規事業のようですが、これについて、目的等も含めて詳細に御説明をいただければと思いますのでよろしくお願いします。
○（長寿介護課長） 団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して日常生活が送れるよう地域包括ケアシステムの強化に向けた取り組みを進めるにおいて、できるだけ生活習慣病や重症化を防ぐ介護予防の取り組みが重要とされております。また、従来の介護予防は虚弱となった高齢者への機能回復訓練などの支援に偏りがちでございましたけれども、これからの介護予防は元気なときから社会参加を促進いたしまして、虚弱化を遅らせるようなそういった支援が重要であるということでございます。これにリハビリ専門職等による自立支援に資するような取り組みと連携しながら予防・自立支援を一体的に進めていくための体制整備等、それらを担う人材を育成して自助、互助を強化した地域づくりを推進していく必要があると思います。
このため、市町においては、人材やノウハウに限りがありますので、対応が非常にそういうところで困難であるということもございますので、医療技術大学と連携をいたしまして、また今治圏域をモデル地域といたしまして、行政や関係機関、団体、住民代表による推進組織をまず立ち上げると。その上で地域課題の把握と社会資源の発掘、さらには対応策の検討などを行いまして住民運営の集いの場などの地域づくりを実践する中で研修や個別相談、地域での技術的助言などの支援を行いまして住民に対する動機づけでございますとか介護予防に取り組む人材を育成して、最終的にはその事業成果を分析し、自立支援の強化に重点を置いた人材育成推進プログラムという形で他の地域へ普及・展開を図っていきたいというふうに考えております。
○（本宮勇委員） 新規事業で今治圏域で取り組んでいただけるというのは非常にありがたいことですけれども、今治地域でこういった事業に取り組むようになったのはどうしてかについてお伺いします。
○（長寿介護課長） 今治圏域は、島嶼部、それから農村部、都市部など、地域ごとにその特性が異なりまして、地域が抱える課題もさまざまでございます。地域包括ケアの構築に向けた取り組みを進めるためには、地域の実践や体制に基づいて、これらの地域の特性に応じた対応が必要になるということでございます。しかしながら、これらの人材育成については県内全域を通じて、まだ道半ばというところでございます。
こうした中、今治圏域ではこれまでも学生実習の受け入れでありますとか課題研究を合同で行うなど、医療技術大学との間で良好な関係が構築できていますほか、多職種協働や連携強化に意欲的な地域の関係者も多うございまして、先駆的な事業を実施するための素地が整っているというふうに考えております。
このたび、今治圏域をモデルといたしまして、都市部や周辺部など、それぞれの地域特性に応じた複数のプログラムを開発することによりまして、それを好事例といたしまして全県的に普及、展開を図ることができるのではないかというふうに考えております。
○（菊池伸英委員） まず、228ページの難病対策費と、それと230ページの難病患者支援事業費に関連してなんですけれども、まずこの難病医療コーディネーターの予算というのはどちらの方の予算になるんですか。まずちょっと教えてもらえれば。
○（健康増進課長） 難病医療コーディネーターの予算は難病患者支援事業費の中に含まれています。
○（菊池伸英委員） では、そのことについてちょっと教えてほしいというかお聞きいたしますが、まず難病医療コーディネーターの役割と配置等についての検討というのを何年も前から事務事業評価の方から指摘されていると思うんですけれども、現状はどうなっていますか。
○（健康増進課長） 難病医療コーディネーターは愛媛大学附属病院に現在２名配置されております。役割としましては、医療機関同士の連携とまた地域対応困難事例の相談に対して関係機関から連絡を受けて対応しております。
○（菊池伸英委員） 今、愛媛大学の方で２名で行っているということですけれども、この医療コーディネーターをふやす予定というのはないですか。
○（健康増進課長） 現状のところございません。
○（菊池伸英委員） はい。わかりました。
では次に、193ページですけれども、この福祉・介護人材確保対策事業と、あと
外国人介護福祉士候補者学習支援事業等についてお尋ねするんですけれども、今福祉の人材確保にどこも苦慮しているというふうに聞いておりますけれども、今愛媛県の介護の人材の現状というのはどうなんですか。
○（保健福祉課長） 本県の介護人材の確保の状況でございますけれども、最近の介護分野の労働市場の動向を見ますと、平成18年度から平成20年度にかけましては有効求人倍率が急上昇しまして、その後リーマンショックの影響等により低下をしておりますけれども、平成22年夏以降は再上昇傾向にありまして、そのため介護人材の不足感が高まっているような状況でございます。
求人倍率等を見ましても、福祉関連職は平成29年12月の調べですと全職種では2.5倍に対して福祉関連職は4.08倍といったような形で、景気回復によります他業種の求人増加などから福祉分野における求人と求職とのミスマッチといったようなものが拡大していると認識をしております。
○（菊池伸英委員） この７の
外国人介護福祉士候補者学習支援事業費についてもう少しちょっと深く教えてください。
○（保健福祉課長） この事業につきましては、経済連携協定ＥＰＡに基づいて
外国人介護福祉士候補者を受け入れます施設が外国人の介護福祉士候補者に対して実施をいたします日本語学習、それから介護分野の専門学習に要する経費に対して補助をするものでございます。平成29年度におきましては、県内で３法人59人に対しまして補助を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、候補者の学習支援といたしましては日本語講師等の受け入れ施設への派遣、それから模擬試験とか介護技術の講習会の参加などによる経費などになります。
○（菊池伸英委員） この８の
福祉人材センター運営事業費との関係というのは、ここは外国人はないということですか。ちょっと確認なんですけれども。
○（保健福祉課長） ８の
福祉人材センター運営事業費というのは、国の法律の方で各県に１カ所
福祉人材センターを置き、ここでいろいろ求人とか同施設求職者とのマッチングをしたりするような事業を行っているものでございまして、県から社会福祉協議会の方に委託して実施しているものでございます。
○（高橋英行委員） 今の菊池委員の人材確保という面で処遇の関係なんですが282ページで介護職員処遇改善特別支援事業費というところで、処遇改善の加算の仕組みが介護報酬改定であったと思いますけれども、月額１万円引き上げられるというようなことが全国的に制度として成り立ってはいるんですけれども、実際は半額程度にしかなっていないという現状があると聞いております。その辺をちょっと現状がどうなっているのか、そしてその差額をきちんと払うような、例えば指導とか、そういうのはなされているか、少しその辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○（長寿介護課長） 介護人材の確保は喫緊の課題でございまして、介護職員の処遇改善が重要となっておりますことから、国においては平成29年４月に介護報酬の臨時改定を行いまして処遇改善加算を拡充いたしました。月額１万円相当の引き上げを行ったということでございますけれども、マスコミ報道等でもその賃金改善額が１万円の半額程度にとどまっているというふうなことも承知はいたしておりますが、根拠が不明でございまして、その処遇改善の効果につきましては県レベルの把握は困難ということでございまして、国の調査結果をまず確認したいなというふうに考えております。
処遇改善加算に伴う賃金改定は、経験や資格に応じまして昇給する仕組み、または基準を設けて昇給を判定することが想定されておりますが、賞与や一時金での支給や当該賃金改定に伴う法定福利費等の事業主負担分の増加分についても含むことができるような仕組みになっております。県の指導につきましては、国の基準に沿って適正に処遇改善が行われているとか、事業者から提出されています実績報告書の確認でございますとか審査、それから事業所への実地指導時における賃金台帳との支払い実績などの確認を行っているところでございまして、適切な賃金改定を行えるようにしているところでございます。
○（高橋英行委員） 介護をされている職員をいかに確保していくか、働きやすさということも集中してやっていかなければ離職率が非常に高い現場だと思います。それで愛媛県が今している事業の中に、同じ282ページになりますけれども、介護情報提供体制構築事業費というのがあると思います。これは愛顔ケアネット、介護情報アプリの予算だというふうに承知しておりますけれども、そういったアプリの愛顔ケアねっとに働く現場の情報とかそういったものをどんどん盛り込んでいけばいいんじゃないかと。これどちらかというと運用、介護をこれからされる人とか、どういう施設があるかとか、認知症になったらどうするかとか、そういった目線のアプリだとも承知はしているんですが、働く人にとっても使えるようなアプリになるといいんではないかというふうに思うんですが、今現在の愛顔ケアネットの状況について、例えばダウンロード数が今どれぐらいあるかとか、評判も含めて、あとどのように改善を図っていくか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○（長寿介護課長） 介護情報アプリ愛顔ケアねっとにつきましては、昨年３月末に運用を開始いたしまして、約１年が経過いたしますが、本年２月末のダウンロード数につきましては3,692件でありまして、当初の目標の3,000件をクリアした形になっております。
活用状況を見ておりますと、やはり介護事業所検索でありますとか、あなたのまちからニュースというものが非常にアクセスが多うございまして、それに随時更新されます役立つメニューなどのアクセスが多いことから、ふだん使いをしていただいているのではないかというふうには思っています。
また、介護事業所の方からも業務に活用をしているというような声もいただいているところです。委員の御質問の働く現場の情報というのは非常に大切でございますし、介護事業所とか従事者の方がそのアプリを見て仕事の参考にしていただくというようなことも非常に有効であると考えておりまして、本年度事業で、介護事業所それから介護従事者向けに業務に役立つ情報を拡充いたしまして、動画なども活用しながら使いやすさを向上させて、まさに本日、本格運用するようなことで承知しているところでございます。これらのリニューアル効果を見まして、より一層利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
○（高橋英行委員） ありがとうございます。すばらしい取り組みです。これからの新しい情報化社会の中では、もうアプリとかスマホレベルでの対応というのが十分に図られるような時代でありますので、ぜひ積極的に。高齢者の方はなかなかそういうアプリ等は苦手な方も多いと思いますので、いろんな説明会とかいろんなチャンネルを通してぜひ運用しやすいような、また広告・宣伝というのも含めてしていただけたらというふうに思います。これは要望にとどめさせてもらいます。
○（
徳永繁樹委員長） それでは、暫時休憩をいたします。
午前11時56分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
徳永繁樹委員長） 時間前ではありますけれども、再開をさせていただきます。
議案に関する質問をお願いいたします。
○（越智忍委員） 議案と若干所管がまざってしまいますが、医療対策課の関係でお伺いします。県内５つの圏域、今回予算等でも特に厳しい愛南圏域にこういった事業をやっていただいたり、あるいはドクターバンクだったり、あるいは医師派遣だったり、いろんなことをたくさんやっていただいておりますけれども、その中でも、先般、愛媛新聞の方に今治の元医師会の木本先生が記事になっておりましたが、非常に医師不足というものが危機的な状況であるということが新聞に載っていました。
先般、全然違うところで、松山東高校の国公立大学への進学の関係の話題が出ていて、ふっと調べたら、今治のとある県立高校なんかも国公立の進学を調べようと思ったら、実は医学部系に毎年２けたぐらい行かれているんですね。では毎年今治に２けたぐらい医師がふえているかというと全然そんな傾向はなくて、私の知り合いのお医者さんでも子弟の方は多分行かれているんだとは思うんですけれども、戻ってくる気配がないような状況の中で、本当に今治だけでなくて県内のいろんな地域でもって医師不足が深刻化をしようとしていると思います。
今後、人口減少もあって分母の数も減っていくのですが、そうは言いながらもやはり医師の確保というのが非常に厳しくなってきているというふうに思います。特に救急体制、輪番体制なんかも厳しくなっていますが、ざっくりとまずお伺いしたいんですが、県内の医師数、これの動向なんかについて、もしつかんでおられたらその辺お伺いしたいんですが。
○（医療対策課長） 県内の医師数でございますが、本県の医療施設に従事する医師数は平成28年12月末現在で3,609人となっておりまして、人口10万人当たりに直しますと262.5人で全国平均を上回っている状況にあります。
○（越智忍委員） 傾向的には年々で追っていった場合に、やはり減少的な傾向にあるのか、その辺なんか、もしわかれば教えてほしいのですけれども。
○（医療対策課長） 先ほどの人口10万人当たりで申し上げますと平成26年度は263.7人、平成24年度が253.3人ということで若干ずつふえてはおりますので、総数自体は平成24年度が3,584人、平成26年が3,679人となっておりまして若干ずつふえている状況にはあります。
○（越智忍委員） そうすると、違う質問になってしまうのですが、医師数が、じわじわとふえていっているにもかかわらず医師不足が叫ばれ続けているというのは一体どういったところに要因があるというふうにお考えなのか。
○（医療対策課長） 10万人当たりの分で申し上げましたけれども、松山が全国平均を上回っている状況でございまして、その他の５つの圏域につきましては全て全国平均を下回っているという状況でございます。したがいまして、医師の偏在というものがあって、地域によって不足感が強いというふうには考えておりますので、人材不足というよりも偏在という形のものがそのドクターの不足を感じている部分というふうに考えております。
○（越智忍委員） はい。じゃもう最後にしておきます。今回も愛南の方が特にということもあって、そういう対策もしていただいていますけれども、これは多分今ここで質問してもすぐには出てこないと思うので、いずれまたのときに説明いただきたいと思いますが、今おっしゃったように松山圏域に集中をしてくる、あるいはほかの圏域でだんだん減っていくというような偏在が見られていますので、できれば数字的に各医療圏域ごとの医師数の動向、年度ごとの、そういったものがまたいただければと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
○（菊池伸英委員） 254ページです。子育て支援課のえひめこどもの城魅力向上検討事業費、この委託費が出ているんですけれども、どういった事業か、具体的にちょっと教えていただければ。
○（子育て支援課長） えひめこどもの城につきましては、来年度開園20年を迎えます。大きな遊具等は開設当時から大きく手を入れておりませんので、経年劣化が進んでおります。また、開設時点の20年前とはそれぞれ技術等も変わっておりますし、子供を取り巻く環境も変わっております。そういったことも踏まえまして、来年20年を機という形で今後のこどもの城のあり方というものを検討したいというふうに考えておりまして、検討委員会を開設して来年いっぱいで見直しの方針を決めたいというふうに考えております。
委員がおっしゃられた委託料につきましては、その見直しの中でたたき台としますあり方について外部に委託をしまして、素案のたたき台というものをつくってもらうというための費用でございます。
○（菊池伸英委員） ということはソフト面でということですが、例えばこどもの城関係のハード面になると委員会がまた違って、建設委員会の方になるんですかね。
○（子育て支援課長） 来年度はその方向を検討するということでございますが、その中で出た結論については私どもで整理して検討したいと考えております。
○（菊池伸英委員） この委託はどういったところに委託されるんですか。教えてください。
○（子育て支援課長） 委託先につきましては、これから検討したいと思いますが、全国的にそういった施設のノウハウを持っているところを選定したいと考えております。
○（菊池伸英委員） これ委託今から、どういった業者かも決まっていないのに予算の金額が決まっているのは、もうこれでやってくれるところを探すということですか。大体どういったことに委託するのかというのを見積もりとか上げて決めたんじゃないですか。
○（子育て支援課長） 考えられる必要経費は計上しておりますが、選定先については選考によって決めたいというふうに考えております。
○（菊池伸英委員） いやいや課長、どういった業種にお願いするかと。どういったとこに委託をするかということを教えてもらったら。例えば企画会社とか、そういういろんな媒体とかがあると思うんですけれども。
○（子育て支援課長） 業者につきましては、全国にもそういった施設がございますので、そういったところを手がけた経験のある、ソフト関係でございますが、そういった業者の中から選定したいというふうに考えております。
○（菊池伸英委員） わかりました。
○（戒能潤之介委員） 同じ子育て支援の方になるんですけれども、私立幼稚園の耐震化の予算を計上していただいていて、昨年と比べるとちょっとふえているんですけれども、私立幼稚園で予算を組んできていると思うんですけれども、私立幼稚園の耐震化というのはパーセンテージで現状どれぐらいいっているんですか。
○（子育て支援課長） 平成29年４月１日現在の数字でございますが、県内の私立幼稚園の耐震化率は84.6％ということで、全国平均は88.4％ですので、全国平均よりは下回っております。全国順位も34位という状況になってございます。
○（戒能潤之介委員） 南海トラフ地震対策というようなことで、かなりパーセンテージも上がってきているような状況になってきて、子供を預ける親御さんもうちの幼稚園はというような見方もこれからどんどんしてくるのかなと思うんですけれども、行政としては、例えば早くやってくださいねとかいつごろですかみたいな、そういう耐震化を促していくようなことはあるんですか。私立ですから経営運営等々はもう任せているみたいなことになっているんですか。
○（子育て支援課長） 現在取り組んでおります耐震補強、耐震工事につきましては、平成32年度ということを想定しておりまして、事業者の方にはできるだけ平成32年までにこういった補助制度を活用して耐震化工事をしてほしいということで指導はしております。
○（戒能潤之介委員） 経営状況ももちろんあるんでしょうから、もう一概にやらんかやらんかといっても、なかなかやろうにもやれないというところもあるかもしれませんけれども、そういう働きかけはしていますよという話だったんで、その辺なお進めていただきながら、万が一のことがあったときにあそこはやっていなかったなというようなことになると私立だけの問題じゃなくなってくる可能性もあると思いますから、引き続き平成32年度を目途という話をしていただきましたけれども、また丁寧な働きかけをぜひしていただきたいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○（高橋英行委員） 先ほどの医師不足に関する件でちょっと関連なんですけれども、216ページ、資料５になります。救急航空医療学講座設置事業費というのがあると思うんですけれども、先般のドクターヘリの運用の課題の中で、搭乗スタッフのスキルアップであったり確保対策というのがテーマとして上げられるというふうな話も承知はしているんですけれども、愛媛大学のこの救急航空医療学講座を設置して医大生や研修生がそういう講座を受けているという現状なんですけれども、これについて、どういう状況でどういった、何人が受けられているのか、そういった現状についてちょっと教えていただきたいと思います。
○（医療対策課長） ドクターヘリのスタッフでございますけれども、今現在搭乗医師が16名、看護師が14名で、引き続き両者とも15名ずつ程度は常時確保していく必要があるんではないかというふうに考えております。
このため、３次緊急医療を支える人材の確保・育成を図ることを目的に平成29年１月に救急航空医療学講座を愛媛大学に設置いたしまして、今年度は希望をいたします研修医11名のドクターヘリ搭乗実習を予定しておりますほか、医学生とか看護学生に対しましても臨床実習の一環としてドクターヘリの実習を行っているところでございます。
そのほか、これらの医学生が県内にとどまりますよう育成プログラムの検討などを進めているという状況です。
○（高橋英行委員） この講座というのは全国的に見て、例えば愛媛大学が特別につくっている講座なんですか。ほかの例えば都道府県のそういう医学部のところでこういったところはあるのでしょうか。といいますのは、結構ドクターヘリに関してはドラマもあったりして少し人気が上がっているようで、１つの目標となる部分だというふうに感じています。それが愛媛大学の医学部の目玉ということになれば、優秀な人材が来たり、逆に愛媛大学でドクターヘリも含めたそういうのを学ぼうという方もふえてくるんじゃないかと思うのですけれども、もし他府県の状況がわかれば教えていただきたいんですか。
○（医療対策課長） 済みません、他府県の状況は把握しておりませんけれども、この講座は愛媛大学のスタッフも含めて県内で搭乗医師、看護師を確保したいということが目的で設置しております。ですから、現在愛媛県立中央病院でありますけれども、そこプラス愛媛大学との連携協力病院ということで搭乗医師を確保することが目的になっておりますので、ちょっと他県とは状況が違うかもしれません。
○（高橋英行委員） はい。わかりました。付加価値というか、プラス要素になると思いますので、ぜひ安定した搭乗スタッフ確保に向けてお願いしたいと思います。
最後に、子育て支援の話、249ページですけれども、８の子育てワンストップサポート推進事業、先ほどの御説明の中にきらきらナビということで、これも先ほども介護の方で愛顔ケアねっとの話もさせていただいたんですが、このきらきらナビの評判であったり、またダウンロード状況、また今年度どのような改善が図られるか、その辺について説明いただきたいと思います。
○（子育て支援課長） 子育て情報のきらきらナビにつきましては、平成27年12月に運用開始をいたしまして、本年２月末までのダウンロード数が9,704件という状況になっております。このきらきらナビにつきましては、これまでも利用者の皆さんからいろいろお声をいただきまして、平成29年３月には画面レイアウトの刷新や対象者を小学生から中学生までに拡大をしましたほか、子育て応援隊の店舗の位置情報を追加したりと改善に取り組んでまいりました。
さらに、今年度は相談機能や掲示板機能の充実を図ったところでございます。利用者の皆さんからは医療機関や子供連れで行ける店を探すのに便利であるとか、イベント情報や相談から子育てサロンの利用につながり、ママ友ができたというような好意的な御意見もいただいているところでございます。
来年度予算につきましては、時間のほかに利用状況の把握をしますとか、アンケートを実施するような予算も取り入れておりますので、そういった声を聞きながらさらに使いやすいものにしていきたいと思っております。
○（高橋英行委員） ありがとうございます。実際私の知り合いでもこれを使っているという方もちょっとおられて、まあまあ評判がいいということは承知しています。それで、これまでの議論の中で黒川委員もおっしゃっておられたのですが、発達障がいの方の相談窓口が例えばこういうところで情報がとれたり、そういったようなサービスというのは現在ないのでしょうか。
○（子育て支援課長） 特に発達障がいの方へのそういった情報というのは上がっていないように理解をしておりますが、ただ相談機能がございますので、その中で相談を受ければ可能な紹介等はしておりますし、またおっしゃられたようないろんな御意見を踏まえながら、将来的には考えていきたいというふうに考えております。
○（高橋英行委員） もう先ほども何度も申し上げていますけれども、スマホは１人１台の時代になって、完全に生活していく上でのツールになっていますので、子育てワンストップサポートということでありますし、いろんなお母様方が悩んでおられるということも随分あるので、障がいのあるなしにかかわらず、ここのサイトによっていろんなところに道筋が見えていくように、ぜひその辺も踏まえていろんな方のお困り、お悩みに対応できるような幅広い、そこはもう部署が若干ずれるのもありますけれども、ぜひそういったところと連携して対応していただきますよう、これは要望にとどめさせていただきます。
○（黒川洋介委員） 子育て支援課の件でお聞きしたいと思います。
予算書につきましては、資料５の248ページ、ＤＶ防止相談支援体制強化事業費、そしてその後の254ページの11、児童相談活動事業費、そして児童相談システム運用事業費ということで、いろいろと子供に対する虐待についてはあるんですが、先日の新聞においても昨年１年間で警察が児相から通告を受けた18歳未満の子供は20％増の６万5,431人に上ったというようなことでありまして、県でも369人というふうなことが出ておりまして、本当に相談が急増していると。
その新聞によりますと、言葉による暴力も虐待もその中に含まれたのでふえてきたということなんですけれども、実際に虐待がこれだけ行われている中で、前年比20％増となれば本当に情報をしっかりと受けとることができるのか、そして今の人員で人員不足ではないのかというふうなことを感じます。これからもこれまでのようにふえていく可能性があると思うので、その辺はしっかりと対応をお願いしたいと思います。
１つの事案ですけれども、先日来、子供さんが親の虐待によって命を失うということがもう連日のように報道されて、その中で、やはり大人であれば１対１のいろいろな話し合いであるとか自分が相談に行けるんですけれども、子供さんだと、家庭内で一方的な暴力によって命を失うということが今非常にふえています。それを予防するため、やはり児相であり警察であり、学校であり、そして地域の人、いろいろなことが連携していかないといけないと思います。
その中で、１つの事例ですけれども、香川県の児相ですが、目黒区に転居した方なんですが、５歳児が親の虐待によって死亡されたというような報道がなされました。2016年、2017年と虐待の疑いで一時保護措置を受けておったけれども、ことし１月に東京にその加害者が転勤をしたということで、その判断が非常に弱められたということで、香川から品川児相に連絡を受けたが危険だと判断しなかったと。そして、これは批判じゃないんですけれども、香川児相は対応は適切だったというふうなことを新聞にコメントで載せておりました。
しかしながら、現在生活しているアパートの近くの人は非常に違和感があったと。外に出されたり。そんなこと気づいておったけれども、それを通知することもなく子供が亡くなったというようなことがあります。これはもう香川、東京だけの話じゃなくて、もう他山の石じゃなくて、我々としてもしっかりと対応していかないかん事案であろうと思います。
そこで、お伺いしたいのは、児相、そして地域、市町、そして県警の連携を今どのようにとっておられるのか。定期的なそういうような会議は行っているのか。その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○（子育て支援課長） 児相の関係機関との連携だと思います。これにつきましては、そういった気になる子供さんの関係で各市町に要保護児童対策地域協議会というのを設置しております。気になる子供さんにつきましては、そういった場で情報交換をしております。そのメンバーとしては、先ほど委員もおっしゃいました地元の民生児童委員、それから児童相談所の職員、それから市町の担当者、さらに警察、通っている学校とか幼稚園、保育所、そういった方が集まるようになっておりまして、そこの場で情報共有しますし、必要な対応というのを関係者の間でとるようにしております。
特に生命にかかわるような重篤なケースについては、警察との対応が不可欠であるというふうに考えておりますが、警察等の対応につきましては、また別に県の方で警察本部との連絡会議、それから各センター、児童相談所と地元警察との間の地域連絡会を開催しておりますほか、平成24年度からは現職警察官を母子総合支援センターに虐待対応専門官ということで配置していただいております。
また、毎年警察学校において警察と合同での家庭への立ち入り訓練というものを実施しておりますし、そういった対応を進めております。
さらに、昨年１月には警察本部との間で改めて文書によりまして迅速な情報共有を求めるための確認書というのを締結したところでございまして、今後ともそういった関係機関との連絡を図って子供さんの安全確保に努めたいというふうに考えております。
○（黒川洋介委員） 最初に申し上げたのですけれども、全部で６万件ものいろんな虐待の通告があったということになれば、これからも、一度受けながらもやはり網の目をもうくぐってしまって結果的にまた亡くなるということも今から非常に心配されるので、やはり人員の配置、さっきも申し上げましたけれども、これからの増員であるとか、その辺はお願いしたいなと思います。
最後なんですけれども、情報共有ということで、県内では市町との連携、警察との連携があると思うのですけれども、今回のように県をまたいで転勤をしたと。その時点で何の対策もしなくて、そして他県でまた虐待が起きて子供が亡くなるということ、これからまたふえてくるんじゃないかなと思うので、他県との連携、国との連携といったところを強化していただきたいと思いますけれども、この辺についてちょっとお聞きしたい。
○（子育て支援課長） 児童相談所にかかっている児童が県外といいますか、別の児童相談所の管轄のところに転居したというような場合につきましては、全国児童相談所長会というのがございますが、そちらの申し合わせで必ず転出元の児童相談所から転出先の児童相談所に連絡をするような形になっております。まずは電話等でこういった家族がそちらへ転出したということを情報提供しますとともに、必要に応じて今までかかわっていたケース記録等についてそういったかかわりの情報等を転出先の児童相談所へ送るような形の取り決めがなされています。ケース移管といいますが、そういった形で切れ目ないような対応となっているところでございます。
また、中には転出先がわからないとか、どこへ転出したかわからないような場合があろうかと思いますが、そういった場合には全国の児童相談所に向けてファクスにおいてＣＡ情報という形でこういった子供さんが転出したということを知らせるような仕組みもございます。そういった対応でできるだけ抜け落ちることのないような対応をして今後も実施していきたいと考えております。
○（黒川洋介委員） はい。ありがとうございます。
今回のケースは、先に加害者が東京に転勤して、その後に子供さんが同じところで生活を始めたというふうなことで、児相の方もその辺の事情が全然わからなかったのではないかなと思うので、やはりこれからそういうことも起きてくるでしょうし、児相の方からそのような指導を受けた人は他県に転居して同じことを起こす可能性があるので、今回特異な例なんですけれども、これからもぜひ県としてもしっかりと御対応をお願いしたい。要望です。
○（大西誠委員） 当初予算の方で、数多くの新規事業の方に取り組んでいただいてございまして、その中で233ページにも載っていますが、健康増進課の方でビッグデータの活用という新しい新規事業が入って、ビッグデータとＡＩを使いまして人間の生活も全てすごく良くなっていくと。金融から製造販売までビッグデータを利用してという中で、資料の方でも、もうちょっとしたらＡＩ、ビッグデータを使って、人の手術なんかもＡＩがするようになったら、先ほど越智委員からありました医師不足にも役に立つのかなというふうにも考えております。
そういった中で、今回はビッグデータを使って県民の健康づくりの方に新規に取り組まれるということでございますが、こちらの方のまず中身、どういったことをしようとしているのかということをお示しいただきたいと思います。
○（健康増進課長） ビッグデータを活用した県民健康づくり事業になりますが、国保、また協会けんぽ等の健診、医療、介護のデータを突合させまして、それを広域的に分析し、どの地域にどういった健康課題があるかということを認識しながら、その特性に合った健康事業を進めていこうと考えております。
また、平成30年度におきましては、地域保健の専門家、行政、保険者等で構成します協議会また実務担当者を中心としますワーキンググループを立ち上げまして、具体的には糖尿病や高血圧に絞った健康健診データについて分析等を大学と協力しながらやっていこうと考えております。
○（大西誠委員） はい。ありがとうございました。
今回は国保等を活用しました地域間における情報の共有化ということだと思いますが、これはやはり将来を見据えましたら可能性といいますか、発展はすごく幅広いかと思いまして、将来的にも未病・予防の方で医療対策の方にも関連してくるようなすごく大きな話に発展すればいいなというふうに考えております。新規事業の最初ではございますが、これからの有用性と発展の見込みに関しましてはどのようにお考えでしょうか。
○（健康増進課長） 平成30年度につきましては、協議会等を立ち上げ、またモデル地域を県下で１カ所つくる予定にしております。平成31年度以降は、モデル的に各医療圏・保健所に発展させまして、継続的にデータに基づく傾向分析をしながら事業を展開していきたいと思っています。
○（菊池伸英委員） 西崎課長にさっきの続きをちょっとさせてもらいます。
253ページのえひめこどもの城運営費、これ５に出ていますけれども、それとは別にこのえひめこどもの城魅力向上検討事業費というのを今考えていて、節目の年に活性化を目指して進めていくということを聞いたのですけれども、この運営費について、今こどもの城を運営している事業者との連携も考えているということですか。この事業費というのは全く別ですか。今運営させていますよね。
○（子育て支援課長） 運営自体については伊予鉄総合企画に委託をして運営をしております。えひめこどもの城運営費というのはその費用でございます。今回組みました予算につきましては、県としてどういった将来図を描くかということで計上したもので、別のものという形で考えていただいたらと思います。
○（菊池伸英委員） なるほど。では実際のところ選定したときにそういう企画運営をさせたというふうに私は認識していたのですが、今の話だったら、今回は県の方でそういう事業等を考えてそれを運営してもらう、業者に運営をしてもらうという考えでいいんですか。
○（
生きがい推進局長） 私の方からも御説明させていただきます。
えひめこどもの城魅力向上検討事業費は、今指定管理で伊予鉄総合企画が毎年やっているランニングコストとはまた別の話で、今こどもの城が抱えている状況というのは、先ほど課長から話がありましたが施設の老朽化というのが進んでいますけれども、一方において少子高齢化という中で子供の遊びというのも変わってきている。ソフトもハードも含めて新たな魅力をいろいろ考えていかないと、この施設が活用されないという状況があります。ここはその日常の運営管理とはまた別の視点から、もちろん検討委員会には伊予鉄総合企画に入っていただき現場の意見もちゃんと吸い上げながら、外部の専門家も入れた検討を進めていくというような形で、一応視点としては中長期的なことを20年を節目に見通して考えていこうとしております。ただ、どういう方向性になるかは今後の話でございまして、先ほど委託の話もありましたけれども、これもこのこどもの城というのは大型児童館ということで、全国に何館かあるんですけれども、そういう時代の趨勢に見合ったような形で新たな魅力を付加して集客に努めているようなところもあります。そういうところに携わっているような事業体、コンサル会社とかそういうことを想定しておりまして、そのあたりから御提案もいただきながら、なおかつ現場の意見とか多様な利用者の意見でありますとか、県の立場というものを加味して検討を進めていこうというような取り組みでございます。
○（菊池伸英委員） ありがとうございます。よくわかりました。
動物園との連携等も今後出てくるとは思うんですが、ぜひともよろしくお願いいたします。要望で。
○（
徳永繁樹委員長） せっかくの機会でありますので、所管事項も含めて質問していただいて結構でございます。どなたからでもお願いいたします。
○（戒能潤之介委員） 薬務衛生課の方で動物愛護センターのことをちょっとお聞きしておこうと思うんですけれども、予算も同じような感じで組んでいただいていますけれども、殺処分する犬猫等々、ちょっとバランスというところでは猫が多いということが前出ていたと思うんですけれども、殺処分する頭数みたいなのは、近年どんな推移になっていますか。
○（薬務衛生課長） 殺処分と引き取り頭数という形で御説明させていただいたらと思います。平成28年度、松山市を含め県が不要であると言われて引き取った犬が593頭、猫が2,369頭ございました。それを前年と比較しますと犬が144頭、猫が622頭減少しておりまして、県の計画に基づいて順調に引き取り頭数は減っているところでございます。
殺処分数につきましては、犬で769頭、猫で1,904頭になっておりますが、猫につきましては、特に飼い主のいない猫の子猫を持ってこられて、殺処分になってしまうというのが今一番大きな問題として捉えているところでございます。
○（戒能潤之介委員） もうゼロが理想なんでしょうけれども、ヨーロッパのある国なんかは、ペットショップへ行っても犬や猫は売っていないと。飼いたい人というのは、飼えなくなった、あるいはそういった犬猫を保護するところに行ってそこで見定めるというか、それで面接もあったり、家の間取りであったり飼い方であったり、全部許可を得た人にそれを譲渡すると。それはお国柄というのもあるんだろうと思いますけれども、ペット産業というのがビジネスとしてこれだけ日本中に定着していると、なかなかそういうスタイルは無理だろうなと思います。
でも、ある地域の取り組みとしてアニマルシェルターみたいなので廃校を利用してそこでＮＰＯの人らが、何がしかのえさ代はかかってくるんでしょうけれども、保護しつつ譲渡していくと。そういうこともあったりはしますけれども、頭数が減ってはいきつつも、なかなかどんと減らないというのは避妊で補助もされたりもしているとは思うんですけれども、飼う側の立場とビジネスがもうきちっと定着できている。そういう中で、はじき出された犬猫がこういうところで引き取られていく。もちろん転勤でマンションに行ってそこでは飼えないので、やむを得ずというようなこともあるんでしょうけれども、やはりああいう愛護という、愛し守るみたいなセンターで、知らない人はそこで日々殺処分が行われていますよというのもなかなか事実を知ると何とかならんのかなというのが正直なところだと思います。まあまあ取り組みもされて減ってはきているという方向の話もいただいたので、なお進めてほしいなと思います。昔は野良犬、野良猫が結構いましたけれども、今はもう余りそう見かけることは減ってはきましたけれども、それ以外で持ち込まれる、殺処分をせざるを得ない部分をよりまた減らしていくというのは飼い主の意識もあればいろんな要因があるんだろうと思いますが、さらにこういった殺処分する犬猫の数を減らしていくには、今後どういう部分により力を入れて、県だけだと当然取り組めないというものだろうと思うんですけれども、その辺の考えみたいなのはありますか。
○（薬務衛生課長） 飼われていた犬や猫を要らなくなったから引き取ってほしいという方に対しては、各市町の窓口におきましてもう一度考え直してほしいという説得はしております。今委員がおっしゃいましたように野良犬、野良猫がかなり減ったと言われましたが、犬は確かに減ってきたんですけれども、猫は飼い主がいない猫という言い方をします。そういう猫につきましては、すぐ処分をするんではなくて、地域の方が少しずつお金を出し合って、獣医師会も取り組んでおりますけれども、不妊手術をして、その生きている間だけは地域でずっと面倒を見てあげる地域猫という活動をしていただくなどの普及啓発も行いまして、できるだけ引き取り、殺処分数を減らそうという取り組みをしているところでございます。
○（本宮勇委員） インフルエンザに関してお伺いしたいんですけれども、昨年ごろにワクチンが不足しているというようなことをよく言われていて、実際に病院へ行っても予約をしていないと接種してもらえないというような状況であったというふうに聞いておりました。そんな中で、インフルエンザが発生をしたというのもありますので、発生状況、例年に比べてどうだったのかということも含めて、そして県としてどういうふうな対応をしていったのか、その辺も含めて説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○（健康増進課長） まず、インフルエンザの患者報告数についてでございますが、今シーズンでありますと第３週、平成30年１月15日から21日に医療機関から１定点当たり53.7名と警報レベルを超えまして、過去10年間においてピーク当たりの報告数が２番目に多い状況でございました。第８週、２月19日から26日におきましては29.0人と減少したものの依然として高い警報レベルが続いております。ただ、毎週報告数が減少している状況でございまして、今後も発生動向を注視していきたいと思います。
○（薬務衛生課長） ワクチンについてお答えをさせていただきます。
本宮委員がおっしゃいましたとおり、昨年、急遽国の方がワクチンの製造方法を変えるということで慌てて切りかえたものですから、多少、後ろにずれ込んだということで、ワクチンが不足するだろうという言い方がかなりマスコミを通じて国民の皆さんに周知されましたものですから、ちょっと早目に皆さんワクチンを打ちたいというお話を病院にされて、待ってくださいというお話になったと思います。また、県内におきましては各医療機関の先生方がちゃんと計画どおり打てば大丈夫ですよというお話をしていただいたので、現場においては大きなトラブルはなかったのではないかと思います。なお、ワクチンそのものにつきましては、１月末現在で県内の卸売業者がメーカーに発注するのをやめておりますぐらいに実は余っている現在の状況でありますので、今は心配ないと思います。
県におきましては、こういったワクチンの需給調整体制を県と保健所の設置市、松山市でございますけれども、県の医師会、それから県の医薬品の卸業協会を構成しております愛媛県インフルエンザワクチン需給調整連絡会というのを設けておりますが、これはことしも開催をせずに済んでおるところでございます。
○（大西誠委員） 続きまして、先月末から新聞の方でも報道がなされております旧優生保護法につきますちょっと状況をお聞かせいただきたいのですが。私も新聞で拝見しまして、正直、恥ずかしながら知らなかったということでございまして、旧優生保護法で全国で約２万5,000人の方が不妊手術を受けられまして、そのうち約１万6,000人強の方が強制的に手術させられたという案件でございます。あってはならない人権侵害ということで、今国の方においては、きょうの新聞でいいますと自民党、公明党の方は合同でワーキンググループをつくりまして国の方にも取り組みを本格化するということがありまして安心しているのですが、この制度の概略で構いませんので、どういった変遷があったのかということと、愛媛県の状況を教えていただきたいのですが。
○（健康増進課長） まず、旧法に基づく制度、手術のどういった手続きかということを御説明いたします。
この優生手術は、医師が必要性、遺伝性精神病等の罹患者に対して、その疾患の遺伝を防止するために優生手術が公益上必要であると判断した場合に県に申請しまして、県は優生保護審査会を開催し、同審査会での適否審査を経まして、その結果を申請者や被手術者に通知し、同審査会において適正とされたものについては手術が行われたというふうに認識しております。
この制度は、法に基づくもので、そのようになっておりましたが、県でその優生手術の適否を審査する県優生保護審査会関係資料や国への審査会での報告資料等は保存年限を過ぎておりましたので、今現在、被優生手術の個人名を確認できる資料はないというふうに認識しております。
○（大西誠委員） 新聞報道等で拝見していて、腑に落ちないのが、この旧優生保護法が1996年に廃止になった後でも、都道府県の方において認識不足で実施されていたということを拝見して不思議でしようがないんですが、こういったことが発生する可能性はどのようにお考えですか。報道を全て見ていたわけではないのですが、一部報道で法律が廃止になった後にも実施されておったということをちらっと聞いた記憶があるんですが、そういった事実はあったのかどうか、反対に知っておれば教えていただきたい。
国から都道府県の方へのそういった周知が徹底されていなかったから発生したというふうに推測をしたんですが、その辺の事実関係を把握しておったら教えていただきたいんですが。
○（健康増進課長） 統計に基づく届け出で愛媛県では最終に医師の申請により不妊手術が実施されたのは昭和59年となっております。それ以降実施はされておりませんし、そういったマスコミ報道に関してはこちらでは確認ができないというふうに認識しております。
○（菊池伸英委員） 病院で手術した後、薬をもらって治療している中で、通院の途中でジェネリックに変えたそうなんですね。そうしたところが、同じ薬でジェネリックに変えたら副作用が出てきて、それを病院の先生にお話ししたところ、ではその薬を変えて同じジェネリックでもオーソライズドジェネリックというんですか、ＡＧ、これに変えたら副作用がおさまったというふうな話だそうなんですけれども、実際のところそのジェネリックとＡＧの違いというのは一般の人にはまだまだ浸透していないというか、理解していない中で、県の方はその薬のジェネリックのことに関しては何か普及指導とかはしているんですか。
○（薬務衛生課長） ジェネリック医薬品というのは、もともとメーカーが開発をして新薬に対抗いたしまして、その特許が切れた後、誰がつくってもいいですよとなった後につくって出てきた薬をジェネリック医薬品というものになっております。当然20年も30年も後でつくる薬ですから、最初につくったときよりは添加物だとか剤の形とか、そういったことを少し改善して出してくるのがジェネリックというふうに御理解をいただいたらと思うんです。いわゆる新薬、昔からある薬をジェネリックに変えて副作用が出たというよりは、どちらかというと効き時間が変わったとか、自分が思ったように効いていないとかいうようなことだろうと思います。副作用がそもそもそんなにお薬というものは出るようにつくっておりませんので、合わなかった添加物が入っているかと思うんですけれども、そういったものであるということで、どちらを使われても有効成分そのものの濃度は一緒ですから、効能効果については変わりないということになります。
県では、ジェネリック医薬品の使用促進については薬務衛生課ではないのですけれども、その使用については安全ですよということは、委員会を立ち上げましてちゃんと対応しております。
○（菊池伸英委員） 先ほど聞いたオーソライズドジェネリックのことについては、どういうふうにしていくわけですか。
○（薬務衛生課長） オーソライズドジェネリックは、新薬を開発したメーカーがその新薬をそのまま売っていくと薬価が下がってくるのと、余り売れなくなってしまうので、みずからそれを自分でジェネリックですよというのがオーソライズドジェネリックです。
○（菊池伸英委員） ジェネリックとＡＧは理解した上で質問をさせてもらっているんですけれども、丁寧に説明してもらっていいんですけれども、その違いを一般の患者さんにちゃんと伝えるようにするには、病院の先生を通じて啓発をしているのか、それとも県の方がどういうふうな違いをはっきり説明をしているかということを聞きたいんです。患者さんは初めてそこで知ったそうなので。
○（薬務衛生課長） ジェネリック医薬品の安心使用促進セミナーというセミナーを開催して広く県民の方に周知をしておりますけれども、なかなか御興味がないと。自分に振りかかってこない限りはなかなか御興味がないのは確かでございます。
○（高橋英行委員） ちょっと２つだけなんですけれども、最初は介護のヘルプマークになります。たびたびこの委員会でも話題となった案件で、すばらしくいいものであるということは承知はしているんですが、まだまだ認知度であったり周知不足というような状況があると感じてはいるんですけれども、今現在どのような状況になって、今後どのように進めていくのか、ちょっと確認をさせてください。
○（障がい福祉課長） 昨年10月に始めましたヘルプマークでございますけれども、１万5,000個つくりまして、２月末現在で県内の配布実績が1,286個でございまして、まだまだ周知が進んでいないところでございます。
この周知につきましては、県では啓発用素材としてチラシ３万枚、ポスター500枚、ポケットティッシュ１万5,000個作成して市町や関係団体に配布するとともに、当課におきましてもイベントや街頭啓発活動等で配りましたほか、ホームページ、広報誌、県の広報番組等でＰＲに努めてきたところです。
また、市町においても、広報誌やホームページで周知をしているところですけれども、まだまだ実際には身につけていても一般の人になかなか浸透していないので気づいてもらえないこともあるといった声も出ているところです。
このため、今後につきましては、県内の小中学校へのポスターやチラシの配布等について検討することとしており、教育委員会で協議しているほか、市町に対しましても３月下旬の障がい者施策説明会において一層の啓発を行うこととしております。
また、四国の中では、現在、徳島と愛媛が導入しておりますが、来年度、香川と高知も導入する予定であると聞いていることから、四国４県で連携した啓発事業ができないか、そういったことも検討したいと考えております。
○（高橋英行委員） これ実は災害対策にも非常に有効だというふうに言われていまして、例えば要援護者が目に見えてその方が障がいを持たれているとわかるということであります。そういった背景もあるという中で、幅広く、せっかくつくって、非常に使っている方には好評だということで、つけているだけでＪＲやバスの席を譲ってもらったとか、本当に必要とされているかどうかという状況はあると思いますけれども、そういう見えないところの方の障がいもいろんな方にわかっていただくようなそういうようなものとして導入されていると承知していますので、ぜひさらなる普及啓発を進めていただきたいというふうに思います。
あと最後に、介護保険の関係についてになりますが、先般、報道で介護保険料が４月から上がるんじゃないかということで、具体的に松山の方も6,650円ということで、5,000円ぐらいじゃないとしんどいよねという現状もございました。これは市町が今ちょうど議会でいろいろ議論がなされているということもありますし、報道を見る限り、例えば伊方町だと逆に1,000円下げて5,000円に固定でというような条例の提案もあると聞いてはおりますが、今現在、県内の介護保険料の状況や今後のスケジュールであったり、そういったものについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○（長寿介護課長） 介護保険料につきましては、市町ごとに策定されまして、現在第７期の介護保険料が各市町でそういう設定に向けての準備をしているところでございます。現時点では、各市町の保険料は固まっておりませんので県の方で個別の市町の金額をお示しすることはできませんけれども、県全体の１月末時点での平均につきましては、現行第６期が月額5,999円でございますけれども、第７期につきましては6,372円ということでして、約6.2％上昇することになっております。あくまでも１月末時点での数字でございます。
それで、今後のスケジュールにつきましては、市町では条例案の議会での審議可決成立を経まして、３月末に最終的に保険料が決まってくるという形になっています。
○（高橋英行委員） 65歳以上の介護保険料の案件ではあるのですが、これは年金から自動的に引かれるというような現状もありまして、大変手元に残るお金が目に見えて違ってくるような現状があって、高齢者の方たちの生活水準をまたさらに下げなきゃいけないのかというような声をよくお聞きします。ただ制度の仕組みがどうしても半分半分というような現状があって、もう公金をふやすしかないんじゃないかという中で社会保障費が膨れ上がり過ぎていますから、どうなるものということはなかなか難しい問題があるんですけれども、一番は介護にお世話にならない、そういう部分が重要だと思います。その辺については、これまで委員会でも認知症予防であったりさまざまな議論はあるというふうに思いますけれども、ぜひ県民の皆さん本当に厳しい現状もあるということの中で、今後介護保険料に県としてもちょっと注目していただいて、できる限り金額が少なくするというのはなかなか難しい部分ありますけれども、健康増進に限っての話になると思いますが、それはもうこの部署全部にかかわってくる話だと思います。そういう現状もあるという認識の中で県政の対策を全課挙げて打っていただきますように、これはもう要望とさせていただきたいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） 暫時休憩いたします。
午後１時57分 休憩
――――――――――――――
午後２時６分 再開
○（
徳永繁樹委員長） 再開をいたします。
質疑をお願いしたいと存じます。
○（大西誠委員） 動物愛護ということと、ちょっと福祉の方が関連するんですが、ちょっと１点お聞かせいただきます。
先月、市民の方から夜に電話がかかってきまして、いろいろと御指導をいただきまして、先般、避難訓練があったときに自分の飼っているペットを持っていこうとしたらペットはだめですということで、ちょっと一悶着あったんだと。やはり大事なペットということと、避難生活においても今アニマルセラピーとかドッグセラピーということで、精神的に非常に落ち着くんだということでそういう話をやっても一切話が進まなかったそうです。愛媛県ではこういった話があちこちで上がり始めているということもお聞きしましたもので、県の基本的な考えとしまして、そういった動物愛護プラス精神的な話に飛躍しますけれども、万が一避難生活になった場合を想定しましても老人の孤独死とかそういったことも十分に防げる可能性があるということも考えまして、そういった緊急時の避難所における動物の扱いということの考えをお聞かせいただきたい。今言いました自治体ではほとんど排除しておりますが検討しなければいけないなというような動きもあると聞いておりますので、その点も含めて教えていただきたい。
○（薬務衛生課長） 東日本大震災、それからさきの熊本の震災の教訓といたしまして、迷子になってしまったペットの保護をしたり、また被災した飼い主の要請に応じてペットを一時預かったり、また一緒に避難をしていただいたり、新しい飼い主なんかを探すということが非常に大切なことであるということは愛媛県としては認識しております。
本県におきましては、まず平成24年になりますけれども、県獣医師会と災害時の動物救護に関する協定というものを締結しております。平成26年には県動物救護本部設置要綱及び災害時動物救護活動ガイドラインというものを作成しておりまして、これに基づいて市町や県獣医師会等と連携して動物救護センターの設置や飼い主と一緒に避難できる避難所の確保ということを定めております。先ほど大西委員が言われたペットはだめよというのは、今我々としてはちょっとがっかりする話ですけれども、市町に対しましてもそのように指導するということは説明をしておりますので、もしどこかおわかりであればこちらの方から御連絡はさせていただけたらと思っています。
ただ、どうしてもより大きな災害時におきまして、避難するというのはあくまでもやはり人が優先されるというのが原則になろうかと思いますので、これからはもうペットだけを先にというような形にはならないかと思いますけれども、極力ペットと一緒にいられるというようには努めていきたいというふうには考えております。
○（大西誠委員） 御説明ありがとうございました。私も、この方には緊急時ペットも大事だけれどもやはり人命というのが一番重要なので、大変失礼かもしれんけれども優先順位をつけるんだったらどうしても人間だということはお伝えをした上で、そうはいいましても大きな考え方でいいますとこれからそういった動物の保護も考えなければいけませんねということをお伝えし、もう法制上はそうなっているということで、やはり市町の方に浸透といいますか、情報がちゃんと伝わっていない可能性もあると思いますので、もう一度、国、県の考え方、そして県から市町の方への徹底ということを再度お願いをいたしたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
○（徳永繁樹委員） それでは、大切な当初予算の審議でありますので、予算の上限に基づいて何点か質問させていただきたいと思います。
まず、213ページ、医療対策課でございます。
地域医療介護総合確保基金積立金ということで28億円が積み立てておられます。３番目は病床機能の分化であったり、また長寿介護課の方では療養病床の転換に対しての補助、いろんな予算があちらこちらに出ているんですけれども、この基金を使って将来的にどういうふうなことを進めていかれようとしているのかというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（医療対策課長）
地域医療介護総合確保基金でございますけれども、当初予算には28億5,600万円を計上しておりまして、このうち医療分につきまして御説明をさせていただきます。
病床の機能分化・連携に関する事業といたしまして２億6,700万円、それから在宅医療の提供に関する事業に２億900万円、医療従事者の確保に関する事業に５億8,600万円、合計10億6,200万円を予算計上しております。
このほか、将来の病床機能転換の施設設備整備の所要額といたしまして10億円程度を積み立てることとしております。
こういった３つの柱で地域の医療提供体制を確保したいというふうに考えております。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
それぞれの圏域で地域医療構想に基づいて地域に割り振りというのをなさっているんだろうというふうに思いますので、効果が出るような執行をお願いしたいというふうに思っておりますし、先ほど越智委員の方から地域医療のことで医師不足の話もございました。奨学金枠を講じて、今は前後期の臨床研修なんかもやっているというふうに思うんですけれども、昨日の愛媛新聞で今治市医師会長の発言にもありましたようにやはりお金で縛るというふうなことではなくて興味を引くプログラムの策定というふうなことが大事なんだろうと思っております。そのあたり本年度議論も十分してまいったというふうに思っておりますので、なお愛媛大学を中心に頑張ってもらいたいというふうに思いますし、一方、救急医療で医師以外のコメディカルの疲弊というものが出ております。数々予算も組んでいただいている部分と思いますので、それぞれが持続可能な医療圏になるように頑張ってもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと、231ページでございます。
８のところに地域の自殺対策の強化事業費ということで、昨年からほぼ倍増というふうな形になっております。今から５年、６年、７年前あたりは、この愛媛においても、とりわけ愛媛県の避暑地と言ってもいい久万高原町で非常に多かったというふうな話もあるんですけれども、今の現況とこの倍増に至った背景、そして予算執行について意を用いるところ、そのあたりの概略をお話をしていただければありがたいと思うんですけれども。
○（健康増進課長） 自殺対策につきまして、県下の現状といたしまして、全国では平成28年の年間自殺者数の確定値は２万1,703で平成24年から５年連続で３万人を切っております。本県の年間自殺者数は平成15年の450人をピークに平成18年の440人以降は減少傾向にございまして、平成28年では268人というふうな現状でございます。
予算に関しましては、国の地域自殺対策強化交付金等を活用した事業を予定しておりますが、平成28年度は若年層対策及びハイリスク者支援の自殺予防対策のほか、さまざまな事業を展開する中でそういった事業を組み込みながらやっております。そういったものを継続する中で予算の変更があったという認識でございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
続きまして、249ページ、子育て支援課でございます。
４のえひめ結婚支援センター、とりわけ本会議でもさまざまな論議があって、知事部局の答弁としても全国に先駆けて加戸県政のときから発足をして、他県の視察が相次ぐということですけれども、この予算が減額になっております。予算をつけたからいいとい私は思っているわけではなくて、最小のコストで最大のパフォーマンスをするためのお考えがあるんだろうと思っておりますので、この点をお聞かせいただきたいのと、もう一点が７でございますけれども、地域少子化対策強化事業費です。これも予算が半減しております。いずれにとっても中村県政にとって人口減少対策の中では非常に大きな位置づけの事業なんだろうというふうに思いますし、加えて結婚新生活支援事業補助金として2,300万円というものも含まれております。このあたり両施策について減額に至った背景と予算執行について意を用いるところ、このあたりお聞かせをいただきたいと思います。
○（子育て支援課長） まず、結婚支援センター運営事業費についてでございます。
こちらの方は通常の婚活イベントやお見合い事業、こういったものを通じて男女の出会いを提供しているところでございますが、平成29年度につきましては、こういった継続的な事業のほかに国の交付金を活用しまして県内企業のネットワーク化、それからお見合いシステムのバージョンアップを目指したマッチングシステムの新機能開発、こういったものに取り組んできたところでございます。このマッチングシステムの機能開発につきましては、単年度といいますか、国の交付金が単年度の交付金でございますので一応これを落としたという形で減額になっております。
取り組みにつきましては、ことしから取り組んでおりますそういったネットワーク化、それから異業種交流会、こういったものは引き続き事業を継続しまして、効率的な運営に努めたいというふうに考えております。
地域少子化対策強化事業費でございますが、こちらの方も国の交付金を使いまして、今年度は県内各地域で市町別に結婚等に与える背景の分析を行いますほか、学生が主体となって子育て世代との交流を行う事業とか意見交換を行います未来創造事業といったものを実施いたしました。これについても単年度という形でございます。こちらは本年度で終了となっておりまして、来年度はこの交付金を使いまして子育て応援隊、子育て世帯が気軽にまちへ外出できる環境づくりに理解協力がある店舗を登録するといった子育て応援隊のさらなる活動の拡大を目指すといった事業をこの少子化対策強化事業の方でやっていきたいということで、金額としてはその事業費の差という形で減額になっておりますが、引き続き少子化対策については力を入れていきたいというふうに考えております。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
ぜひ、少ない予算といいますか、限られた予算でありますけれども、最大限の効果が出るようにお取り組みをいただきたいというふうに期待申し上げます。
最後に、270ページ、271ページ、障がい福祉課でございます。
基本的なことを少しお聞かせいただきたい、確認をさせてもらいたいのですけれども、今議会には国体推進局を廃止してスポーツ・文化部を創設するという条例も上がっているわけなんですけれども、この障がい者スポーツについては、例えば保健福祉部、障がい福祉課が窓口になるという理解でよいのでしょうか。
○（保健福祉部長） 条例案でスポーツ・文化部の設置という議案が提出をされておるかと思いますが、まだスポーツ・文化部ができますのは４月ということになりますので、予算は我々の方で障がいスポーツの予算を要求をさせていただいております。その条例が御議決をいただけましたらスポーツ関連は一元化という方向が示されておりますので、そのような決定がされれば移管をされるというふうに理解しております。
○（徳永繁樹委員） はい。わかりました。
えひめ国体というよりもえひめ大会、盛会裏に終わって、総括も近藤課長からの答弁の中でいただいたのですけれども、よかったところは伸ばしていっていただいたらいいと思うのですけれども、もともとあったポテンシャルをもっとバックアップしたらもっと活躍できたのになというふうに正直思っているところもございます。
ある競技団体のお世話をさせていただいておりますけれども、やはり競技団体の中でも大会運営で設営について専門部会は立ち上げたけれども、でも実際その中身に手を突っ込むようなことはしませんでしたよねという反省に基づいて、やはりパラスポーツに取り組む皆さん方との連携をしていこうやという形をとらしていただこうと思っているんです。
障がい福祉課が本当にしんどい中でされてきたことは私もよくわかっておりますので、ややもすればネガティブな話、なかなか環境が整いにくかった話、このあたりというのは、先ほど部長からまだどちらかわかりませんというふうなお話でしたので、そのあたり予算執行については意を用いていただきたいというふうに思っております。そこで、お尋ねなんですけれども、270ページの26、パラアスリートの支援ということで補助金ということで500万円と200万円というものがございます。このあたりというのは団体に付与なさるのか、それとも個人に付与をなさるのか、いかがでしょうか。
○（障がい福祉課長） パラアスリート支援につきましては、東京パラリンピックを見据えまして、そうした大会に参加するための経費がどうしても障がい者スポーツの競技者については支援が不十分であって個人負担も出てくるところから、今年度新しくつくりました取り組みでございます。
トップアスリート支援につきましては、今年度つくりました制度ですが、次の世代を見据えた次世代パラアスリートへの支援が必要ということで、来年度はパラアスリートの次世代の競技者への支援を行うとしております。どちらの補助金も個人に対する補助でございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございました。
えひめ大会の余熱が残っている今だからこそできることなんだろうというふうに思っておりますので、社会を巻き込んで、障がいの有無に関係なく自己実現ができる、それがスポーツというふうなことも思いますし、文化でもあろうというふうに思いますので、ぜひこのあたり、どちらが所管をすることになるかは別にしても連携をして取り組んでいただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） 他に質問いかがでしょうか。
○（菊池伸英委員） 241ページ、242ページ、薬務衛生課の４の薬物乱用対策事業費、５の麻薬等指導取締費、12の危険ドラッグ乱用防止対策事業費、これ３つということなんですけれども、実際のところ４、５は中身を見たら旅費がもうほとんど、半分以上が旅費という形で、この薬物の乱用、麻薬等の指導についての中身というのは出張の研修とかそういうのが多いということでいいんですか。
○（薬務衛生課長） まず、薬物乱用対策事業費の旅費につきましては、予算におきまして薬物乱用防止指導員協議会というのを県がつくっておりまして、そこへ集まっていただく委員の皆さんへの旅費になります。
次の麻薬等指導取締費というところの旅費につきましては、病院とか医療機関によって麻薬がなくなったとか、使い方を間違えたというときには現地へ行く必要がございます。そちらへ行くための旅費ございますので、同じ人が使う旅費を分けて計上しているわけでは全くありません。
○（菊池伸英委員） この12に危険ドラッグ乱用防止対策事業費とあるのですけれども、実際のところこの薬物乱用対策事業費にしても麻薬等指導取締費にしてもこの危険ドラッグ乱用防止対策事業費にしても、ドラッグの一くくりで一つにするというのはなかなか難しいんですか。
○（薬務衛生課長） 一くくりにしろと言えばできないことはないと思うんですけれども、先ほど言いましたように、まず、麻薬等指導取締費は薬物乱用全体の指導員の方に対しての事業費と病院の薬局等への立ち入りに係るもので、危険ドラッグ乱用防止対策事業費につきましては東京や大阪の方で危険ドラッグに指定されたものをデータもらいに行って話を聞いてくるというもので、全く違うことをやっておりますので、物は大体人間の体にとって不必要な薬物だろうと言われると確かに一くくりになるんですけれども、予算の方で来年度の予算につきましてはこういうふうに分けて整理をさせていただきました。
○（菊池伸英委員） はい。わかりました。
○（
徳永繁樹委員長） 他にいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） それでは、採決に入りたいと思います。
まず、定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中、歳出第３款、第４款関係分、第10款関係分（予算流用を含む）債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第７号議案平成30年度愛媛県
災害救助基金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第７号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第８号議案平成30年度愛媛県
国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第８号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第９号議案平成30年度愛媛県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第９号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出第３款、第４款関係分、第10款関係分繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第31号議案愛媛県
職員退職手当条例及び愛媛県
公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第31号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第36号議案愛媛県特別会計条例及び愛媛県
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する等の条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第36号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第37号議案愛媛県
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第37号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第38
号議案医療法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第38号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第39号議案旅館業法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第39号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第40号議案愛媛県安心こども基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第40号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第41号議案愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第41号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第42号議案愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第42号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第43号議案愛媛県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第43号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第44号議案愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を廃止する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第44号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第45号議案愛媛介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第45号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第60号議案権利の放棄について中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第60号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に御一任をいただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございます。
そのとおり決定させていただきます。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてでございます。
お手元にお配りをしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございます。
そのとおり決定させていただきます。
最後に、一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆さん、そして委員の皆さん、活発な意見交換をしていただき、県政の進展に大きく寄与をする１年であったというふうに思っております。正副委員長を代表して心から御礼を申し上げて挨拶にかえたいと思います。ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時35分 閉会...