愛媛県議会 2017-11-02
平成29年経済企業委員会（11月 2日）
平成29年
経済企業委員会（11月 2日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 平成29年11月２日（木）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午後 ２時４分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 福羅 浩一
副委員長 古川 拓哉
委員 大石 豪
委員 木村 誉
委員 鈴木 俊広
委員 田中 克彦
委員 西田 洋一
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 菅 豊正
産業雇用局長 武智 俊和
産業支援局長 関口 訓央
営業本部マネージャー 矢野 悌二
産業政策課長 河瀬 利文
企業立地課長 篠原 年克
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 金繁 宏規
産業創出課長 仙波 康彰
経営支援課長 八木 一成
観光物産課長 山名 富士
国際交流課長 谷口 敏久
労働委員会事務局長 上月 昌志
労働委員会事務局次長 大西 信治
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 俊野 健治
公営企業管理局長 玉井 和由
総務課長 豊田 秀樹
発電工水課長 立花 清司
県立病院課長 田中 信政
午前９時57分 開会
○（
福羅浩一委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
八十島営業本部長及び
宮本観光交流局長は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをいたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に木村誉委員、大石豪委員を指名いたします。
定第82号議案中関係分及び定第83号議案ないし定第85号議案の決算調査を行います。
まず、定第82号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
産業政策課長） 平成28年度
経済労働部関連の主な取り組みにつきまして、お手元の資料８、平成28年度主要施策の成果説明書に沿って御説明いたします。
まず、２ページをお開きください。
施策１、地域に根ざした産業の振興のうち、アの
えひめ経済懇談会開催事業では、知事と
県内主要企業の経営者等が出席する
えひめ経済懇談会を東予・中予・南予で各１回開催し、地域経済の実情や業界の動向などのほか、県経済の活性化方策に係る提言、要望の把握に努めました。
次に、イの
中小企業振興資金貸付金でございます。
３ページにかけてでございますが、
事業承継支援枠の創設や小規模企業の設備資金に対する利子補給の実施とともに、貸し付け条件の変更、資金借りかえに関する時限措置の延長など制度改正によりまして
資金繰り支援を強化し、制度全体で2,623件、251億1,300万円余りの融資を行い、中小企業の金利負担軽減と資金調達の円滑化に努めました。
次に４ページをお願いいたします。
カの
商店街活性化支援事業でございます。
５ページの
商店街活力ＵＰ事業では、松山市で商店街組織によるイベント開催への助成事業、
住民提案型商店街支援事業では、新居浜市、松山市で３つの団体による商店街活動の応援隊への委託事業など、商店街だけでなく、地域住民や団体が一体となった自主的、意欲的な取り組みを支援いたしました。
次に、６ページですが、ケの
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業では、
プロフェッショナル人材のＵＩＪターンを
県内中小企業に拡大させることを目的とした拠点を
えひめ産業振興財団に設置し、企業訪問等により求人ニーズを確認し、21件の成約を実現いたしました。
次、７ページをお願いいたします。
施策２、企業誘致・留置の推進のうち、アの
企業立地促進事業では、これまでの企業誘致等の結果、工場等を新増設した事業所への奨励金及び
雇用促進助成金の対象となっている４社に対し、約５億3,400万円を交付いたしました。
なお、平成13年度から28年度末までに71社を誘致し、約1,543億円の設備投資と5,951人の新規雇用を創出しております。
次に、10ページをお願いいたします。
オの
工業用地リサーチアップ推進事業では、工業用地化が可能な遊休地の掘り起こしを行い、
土地情報データベースの充実化と
県ホームページのリニューアルを実施いたしました。
次に、12ページをお願いします。
施策３、新産業の創出と産業構造の強化のうち、ウの愛媛の優れたもの
づくり技術情報発信事業では、
愛媛ものづくり企業スゴ技データベースを活用して、大手企業とのマッチングや知事の
トップセールスを行うとともに、
ビジネス商談会や大型展示会への県ブースの出展、コーディネーターや職員による
個別マッチング支援を実施いたしました。
次に、14ページをお願いいたします。
オの
ものづくり企業海外販路開拓強化事業では、
トップセールスで既に訪問した国等を対象に、海外での
ビジネスマッチングにノウハウを有する事業者を活用した実効性の高い現地商談会をベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイの４カ国で実施し、知名度向上や取引促進を図りました。
同じく14ページのカの
農商工ビジネス連携促進事業では、農林漁業者と商工業者の情報共有と連携強化の場を提供するため、メール等を活用した
えひめ農商工連携ビジネスネットワークを運営するとともに、交流会による出会いの場の創出や
農商工連携ビジネスプロデューサーを設置し販路開拓の支援を実施したほか、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮやスーパーマーケット・
トレードショー等の
首都圏大型展示会への出展を通じて、実需の創出に取り組みました。
次に、16ページから20ページにかけまして、まず、ケの
医療機器関連産業推進事業、コの
愛媛セルロースナノファイバー関連産業振興事業、17ページですが、サの
炭素繊維関連産業創出事業、18ページの
繊維食品高付加価値化支援事業、セの
機能性食品等開発・
販路開拓事業、19ページのタの河内晩柑を利用した
認知症等予防食材開発事業は、いずれも今後の新分野や成長が見込まれる分野において、本県産業の強みを生かしながら、産学官が連携して調査研究や商品開発に取り組んだものでございます。
次に、26ページをお願いいたします。
施策４、若年者等の就職支援と産業人材力の強化のうち、キの
地域創生人材育成事業では、人手不足が見られる今治地域の造船業、東予地域の
プラントメンテナンス業、松山地域の
情報サービス業、県下全域の
観光産業分野において、人材の定着と生産性の向上を図るため、職業訓練や
職業能力評価基準の開発と実施を行いました。
28ページにありますが、28年度は15人の方に対し、就労に必要となる技能習得を支援したところでございます。
次に、クの
若年人材育成推進事業では、
ジョブカフェ愛workの運営により、若年者の就職と職場定着に向けた支援や県内企業のニーズに応じた人材育成に取り組んだ結果、28年度の就職決定者数は2,224人となっております。
次に、33ページをお願いいたします。
施策５、快適な労働環境の整備のうち、アの仕事と家庭の
両立支援促進事業では、中小企業における仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を促進するため、
えひめ子育て応援企業認証制度の普及等に取り組みました。
34ページにありますように、28年度は20社を認証し、累計は582社、さらに上位認証であります
えひめ子育て応援ゴールド企業につきましては、28年度は４社を認証いたしまして、累計７社となっているところでございます。
それから、58ページをお願いいたします。
施策９、愛媛産品の
ブランド力向上のうち、アのさくらひめ
ブランド活用営業推進事業では、愛媛県が開発したデルフィニウムの新品種であるさくらひめのイメージを活用した商品の開発や販路開拓に取り組みました。
次に、68ページをお願いいたします。
施策10、営業力の強化と市場拡大のうち、イの
東アジア営業戦略強化事業では、これまで育成支援してきた地域商社に加え、国内商社と連携した新たな商流の構築や、シンガポールに設置している活動拠点を活用して、主に
東アジア地域への販路開拓に取り組んだほか、71ページのオの
戦略的海外販路開拓事業により新規有望市場の開拓、それから、72ページのカの
海外向け加工食品等商品開発・改良事業では、
現地消費者ニーズや各種輸入規制に対応した商品開発など、輸出に取り組む中小企業の
海外販路開拓の支援に取り組んだところでございます。
73ページをお願いいたします。
キの
県外アンテナショップ運営事業では、香川県と共同で東京に
アンテナショップを設置、運営し、県産品のＰＲ、販路拡大や観光情報の発信等を図った結果、来客数は約48万7,000人、売上額は５億9,000万円を超えるものとなりました。
次に、78ページをお願いいたします。
施策12、魅力ある観光地づくりのうち、エの
しまなみ海道・
国際サイクリング大会実施事業では、昨年10月30日に国内外から約3,500人の参加を得て、
サイクリングしまなみ2016を開催し、
しまなみ海道のＰＲはもとより、約５億円の経済効果をもたらすことができました。
次に、80ページをお願いいたします。
クのえひめいやしの南予博2016実施事業では、昨年３月26日から11月20日まで、えひめいやしの南予博2016として、南予地域の豊かな魅力の発信や南予各地での各種イベントの実施に努めた結果、
イベント来場者は約202万人、県内経済への波及効果は約89億円という成果となったところでございます。
次に、89ページをお願いいたします。
施策13、国際観光・交流振興のうち、アの
松山空港国際線緊急対策事業では、
松山空港国際線の利用向上を図るため、インバウンド、アウトバウンドの両面から緊急対策を実施いたしました。28年度は上海線の平均搭乗率が50％台に回復する一方で、ソウル線はインバウンドの利用者の低迷により、昨年９月末から無期限の運休となっておりました。その後、路線再開に向けて航空会社への強力な働きかけを行った結果、御案内のとおり、本日、チェジュ航空の就航により松山−ソウル線が復活の運びとなったところでございます。
90ページをお願いいたします。
イの
台湾観光交流促進事業では、台湾との観光交流を一層推進するため、台湾における
プロモーション活動を強化するとともに、
台湾チャーター便の運航に対する助成や情報発信等を行い、７便の運航を実現したところでございます。
次に、ウの
国際交流員招致事業では、27年度まで中国、韓国からの国際交流員に加えて、昨年７月からはアメリカからの国際交流員を招致するとともに、台湾出身の
海外交流連携推進員も含めて、
各種国際交流事業への参加、協力などにより国際交流の促進と県民の国際理解の促進等に努めたところでございます。
次に、171ページ、施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、
核燃料サイクル地域振興事業では、
核燃料サイクル地域振興基金を財源といたしまして、八幡浜市において市立病院の
医療機器整備事業、伊方町において
災害避難所指定施設耐震補強等整備事業をそれぞれ実施したところでございます。
クの
原子力発電施設立地地域共生事業では、
原子力発電施設立地地域共生交付金を活用いたしまして、八幡浜市において市立病院の
医療機器整備事業、伊方町におきまして
消防設備等整備事業及び
緊急避難道路整備事業をそれぞれ実施したところでございます。
次に、270ページをお願いいたします。
施策53、
再生可能エネルギー等の利用促進のうち、イの新
エネルギー等導入促進支援事業では、
家庭用燃料電池及び蓄電池の導入促進を図るため、設置補助制度を実施する市町に対し補助を行ったほか、
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、民間企業が実施する
導入可能性調査に対する補助を行いました。
なお、当事業につきましては、組織改正によりまして、今年度から
県民環境部環境政策課に移管され、引き続き実施をされているところでございます。
以上が平成28年度
経済労働部関係の主要施策の概要でございます。
続きまして、経済労働部の決算状況について御説明いたします。
資料は、参考資料２の平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書です。
最初に、一般会計の歳入でございます。
131ページをお願いいたします。
第３目
貸付金元利収入の下から５行目の
地域改善対策職業訓練受講資金等貸付金償還金で１万7,400円の収入未済額がございます。これは過去に、
職業訓練受講生に対し貸し付けた資金が一部償還に至らなかったことにより未収になったものでございますが、29年度も引き続き催告し、早期完納に努めているところでございます。
次に、133ページをお願いいたします。
第３目雑入の２行目の
企業立地促進事業費補助金返還金で3,479万6,000円の収入未済額がございます。これは県の
企業立地奨励金の交付決定後、食肉加工会社が豚肉の
差額関税脱税事件を起こし、国税当局の差し押さえなどにより休眠状態となったことから未収になったものでございますが、引き続き関係者への訪問や電話等により、状況確認及び督促を行うなど、鋭意返還金の回収に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、歳出でございます。
135ページから136ページにかけての第16目諸費は、国際交流、
国際協力関係経費及びパスポートの発給事務等に要した経費でございます。
次に、138ページをお願いいたします。
第３目労働福祉費は、
勤労者福祉資金の貸し付けや
えひめ子育て応援企業認証制度の普及などに要した経費でございます。労働福祉費の不用額約487万9,000円のうち、139ページの上の１行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約343万8,000円は、補助金交付が見込みを下回ったことによるものでございます。
140ページをお願いいたします。
第２目の職業対策費は、離転職者等を対象とした職業訓練の実施や愛媛県
シルバー人材センター連合会に対する運営費補助に要した経費でございます。職業対策費の不用額約3,314万7,000円のうち、上から４行目の第１節報酬の不用額約312万1,000円、６行目の第７節賃金の不用額約118万5,000円、７行目の第８節報償費の不用額約117万2,000円、８行目の第９節旅費の不用額約757万8,000円、９行目の第11節需用費の不用額約195万5,000円、10行目の第12節役務費の不用額約109万5,000円、11行目の第13節
委託料不用額約1,664万7,000円は、民間の
教育訓練機関等を活用して行う職業訓練において、入札減少金の発生や訓練生の就職による途中退校、入校生の減少等に伴う実績減によるものでございます。
次に、140ページから141ページにかけての第３目雇用対策費でございます。
ジョブカフェ愛workや
地域若者サポートステーションの運営、非正規雇用から正規雇用への移行支援や新規学卒者の就職支援などに要した経費でございます。不用額約2,551万9,000円のうち、141ページの上から７行目、第13節委託料の不用額2,153万4,000円、下から５行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約203万8,000円は、いずれも事業量等が見込みを下回ったことによるものでございます。
141ページから142ページにかけての第４目
高等技術専門校費につきましては、
高等技術専門校での訓練の実施や訓練機器等の整備に要した経費でございます。
高等技術専門校費の不用額約3,191万5,000円のうち、142ページの下から７行目の第18節備品購入費の不用額約978万3,000円につきましては、訓練機器等の整備において入札減少金が発生したことによるものでございます。
次に、143ページから次の144ページにかけての第２目
中小企業振興費でございます。
アイテムえひめや
テクノプラザ愛媛等の管理運営、
農商工連携支援、県内製品等の
販路開拓事業、新商品、新技術の研究開発に対する助成、
小規模事業者の経営指導等を行う商工会、商工会議所に対する補助、
商店街振興策に対する助成、加えまして、
東京アンテナショップの運営などに要した経費でございます。不用額は約１億3,160万7,000円で、144ページの下から７行目の第13節委託料の不用額約3,834万3,000円は、事業実績が見込みを下回ったことなどによる実績の減によるものでございます。また、下から４行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約5,567万7,000円は、商工会、
商工会議所等の
補助対象職員人件費の減などによるものでございます。
144ページから145ページにかけての第３目
中小企業金融対策費でございます。中小企業を対象とした融資に関する経費でございます。不用額約２億1,702万4,000円のうち、145ページの５行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約1,664万1,000円は、景気の先行きが不透明なため、中小企業の設備投資といった前向きな資金需要や運転資金の融資実績が伸び悩んだことによるものでございます。なお、６行目の第21節貸付金の不用額２億円は、
災害関連対策資金の対象となる災害が発生しなかったためでございます。
次に、146ページを御覧ください。
第５目の
鉱工業振興費でございます。
企業立地促進のため、奨励金や
核燃料サイクル地域振興事業などに要した経費でございます。不用額約３億1,244万5,000円のうち、下から２行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約5,368万1,000円は、入札減少金の発生による市町事業の実績減などによるものでございます。また、一番下の行の第21節貸付金の不用額２億5,000万円は、立地企業への融資実績がなかったことに伴い生じたものでございます。
147ページから148ページにかけての第７目
商工業試験研究施設費でございます。
産業技術研究所の運営費、試験研究、技術開発、産学官の連携推進等に要した経費でございます。繰越額5,887万2,000円で、国の補正予算で成立した
地方創生拠点整備交付金を活用した高
機能素材研究実験棟整備事業が年度内に完了困難となったことから、29年度に繰り越したものでございます。不用額約5,617万6,000円のうち、148ページの上から４行目の第11節需用費の不用額約1,364万5,000円は、
産業技術研究所に対する企業等からの受託研究数が見込みよりも少なかったことによるものと、下から６行目の第18節備品購入費の不用額約3,125万5,000円は、
産業技術研究所の
試験研究機器整備に係る入札減少金などによるものでございます。
次、観光費で、148ページから149ページにかけての第１目観光費は、
観光関係職員28名の人件費、
観光振興事業、えひめいやしの南予博2016などのイベント実施、愛媛版ＤＭＯの形成推進、
広域観光ルートの形成、海外からの誘客促進に要した経費でございます。不用額約1,940万1,000円のうち、149ページの下から７行目の第13節委託料の不用額約903万8,000円は、
コンベンション開催が見込みより少なかったものでございます。
以上が一般会計の歳出でございます。
次に、特別会計について御説明いたします。
資料５の平成28年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書でございます。
291ページをお願いいたします。
中小企業振興資金特別会計の歳入でございます。
第２目
貸付金元利収入におきまして、
高度化資金貸付金償還金について、約2,556万3,000円の収入がございました。
291ページから292ページにかけて記載されております
設備導入資金収入の第２目
貸付金元利収入のうち、292ページの
設備近代化資金貸付金償還金について御説明申し上げます。
同貸付金の貸し付け先は一つですが、愛媛県
中小企業再生支援協議会の支援を受けまして事業再生に取り組んでおり、平成28年度は
分割償還誓約書に基づき248万円回収した結果、収入未済額はゼロとなりました。
次、295ページをお願いします。
中小企業振興資金特別会計歳出でございます。
第１目の
高度化資金事業費は、中小企業の組合等に貸し付けた資金の償還に係る経費並びに
えひめ中小企業応援ファンド及び
えひめ農商工連携ファンドに係る県の起債による借入金の利子償還に係る経費でございます。第２目の
設備導入資金貸付事業費では、
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、
えひめ産業振興財団を通じて、平成26年度まで
設備貸与資金貸し付けを行っておりましたが、事業廃止に伴う国への償還及び一般会計への繰り出しに係る経費でございます。
以上で平成28年度一般会計及び特別会計に関する説明を終了させていただきます。
続きまして、資料７の平成28年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書に基づき、監査委員の審査意見書に記載されている審査意見の内容、対応等について御説明いたします。
資料７の７ページをお願いいたします。
（２）一般会計の歳出についてのエの負担金、補助及び交付金についてを御覧ください。
第２段落の愛媛県新
エネルギー等関連設備導入促進支援事業費補助金について、補助金の過大交付の事例が該当いたしますが、市からの実績報告額の誤りにより、補助金が11万2,500円過大に支給されていたものでございます。当該補助金につきましては、平成29年度から
県民環境部環境政策課に移管されたところでございますが、同課において
補助金交付要綱の様式を改正することにより、算定方法の誤りが生じないよう再発防止に努めることとしております。
同じく７ページのオのその他、（ア）の物品購入に係る検収を行っていなかった事例が該当いたしますが、
ガソリン購入契約について検査調書を作成していなかったものであり、会計規則に基づく適正な処理について再度職員に徹底するとともに、検査実施者及び管理職による
支払い事務チェック体制を強化し、再発防止に努めているところでございます。
また、（イ）の公印について不要になったものの廃棄処分を行っていなかった事例が該当いたしますが、規則等に基づく適正な処理について、再度職員に徹底し再発防止に努めております。なお、当該旧公印につきましてはいずれも廃棄処理済みでございます。
以上で監査委員の審査意見書に記載されている審査意見の内容、対応等の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
労働委員会事務局次長） それでは、続きまして、
労働委員会事務局の決算について御説明をいたします。
参考資料２の253ページをお開きください。
労働委員会費でございますが、支出済額は8,774万6,497円でございます。内訳は、労働委員15名及び事務局職員10名の人件費と委員会の運営に要した経費でございます。不用額が1,381万503円出ておりますが、主なものといたしましては、委員報酬が376万5,000円の不用となっております。労働委員の報酬は日額制でございまして、会議への出席や事件処理に伴う従事日数の実績をもとに予算計上しておりますが、長期的な審査を要する事件が少なく、また、迅速な処理に努めたことにより、委員の従事日数が抑えられ不用額が生じたものでございます。また、事務局職員の
給料等職員経費が約901万円の不用、旅費が約30万円の不用などとなっております。
なお、労働委員会では不当労働行為の審査及び労働争議の調整等を行っており、28年度は７件の事件を取り扱ったほか、284人から延べ401件の労働相談に対応をしております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） ありがとうございます。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（木村誉委員） 主要施策の成果説明書の７ページなんですが、
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業です。
成果としましては21件の成約を得たということですけれども、これは多分、人材採用件数だと思うんですが、どんな企業にどういう形でマッチングされたのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
経営支援課長） 21件の実績の内容についてお答えをいたします。
28年度の実績といたしましては、例えば印刷会社でございますとか、それから製紙会社、あるいは小売業、食品製造業等々、製造業、それからサービス業も含めて実績がございまして、29年９月末で集計した地域別の実績では、東予地域が20件、中予地域が20件、南予地域が６件となっております。
○（木村誉委員） 印刷業、製紙業、小売業等々、業界の方はわかりましたが、その方の年齢とか、営業とかマネージャークラスとか、その辺の属性について少し傾向がわかれば教えてください。
○（
経営支援課長） 年齢といたしましては、やはり多いのは専門性が高い方ということになっておりますので、50代、それから40代後半の方が多いようですが、最近では、20代の技術者の方とか、そういった方も手が挙がっておりまして、年齢的には偏りはないように思います。独身の方、それから家族連れで移住をされる方などもございまして、28年度の21件の成約で、家族が11名の方も御一緒に移住をされておるというような実績でございます。
○（木村誉委員） 次は、12ページの愛媛の優れたもの
づくり技術情報発信事業です。
スゴ技データベースを活用して、以下のような活動を行ったということなんですけれども、どうでしょう、中小企業は技術力があったとしても営業力になかなか課題が多いというふうに言われていますけれども、これらの商談会等で県としての営業面の側面支援というところでどういうふうな実績が上がっているのかというのと今後の取り組み、それについてちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○（
産業政策課長） スゴ技データベースを活用した営業支援なんですけれども、スゴ技データベースにつきましては平成23年度から掲載を始めておりまして、現在175社で227技術を掲載しております。県としては、あまたある製造業の中から、主たる事業所が県内にあって、製品のシェアがナンバーワンもしくは上位にある、さらにはオンリーワンの技術を有しているというような観点から、そういう技術をスゴ技データベースに掲載し、それをもとにその営業力の支援という形で商談会への出展でありますとか、個別のマッチングの機会の提供といったことを行っているところでございます。
実績といたしましては、昨年度ものづくり分野における商談会を64回開催いたしまして、延べ233社にマッチング機会を提供いたしました。県会員の成約実績といたしましては、461件の27億6,000万円という実績になっております。ちなみに累計でいきますと、成約金額につきましては約80億2,200万円といった実績が出ております。
県としては、こういった県内のすぐれた技術を持つものづくり企業につきまして、先ほど委員の御指摘にありましたように、技術力はあってもなかなか営業力にまで手が回らないといった中小企業を中心に、マッチング機会の提供でございますとか、大型展示会へ愛媛県ブースという形で県全体でまとまって出展することで、引き合いの増加につなげていきたいというふうに考えております。
○（木村誉委員） 最後に今175社がデータベースに搭載されているということですけれども、そもそも基準といいましょうか、どういうふうな基準で175社を選んでいるのか。オンリーワンとか、シェアナンバーワンとかがありますけれども、その辺の選定基準。それから、改定ですよね。これからどんどん新しくエントリーする中小企業の方々、それから、もう会社がない場合もあろうかと思います。そういった改定基準、この辺の考え方、それから今175社なんですけれども、200、300社としていくのか、この辺の今後の方向性についても教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） スゴ技データベースへの更新につきましては、年に１回公募をいたしまして、これはまた、自薦、それから関係団体とか銀行からの推薦、自薦、他薦を問わず広く募集をしております。基準につきましては、先ほど若干申し上げたんですけれども、製造業またはソフトウエアを営む企業で主たる事務所が県内にあるということがまず大前提としてあって、そのすぐれた技術で製品の国内シェアがナンバーワンまたは上位であること、それから、高度な技術でそれがオンリーワン技術であるといったところを毎年１回審査をしているところでございます。
審査につきましては、誰がというのは対外的に出ると、いろいろと売り込みをかけられてはいけないので、公表していないんですけれども、大学の先生でありますとか国の産業系の技官の方とか、そういったメンバー５人で選定をいたしております。
今後の方向ですけれども、これは当然上限を決めているわけではございませんので、そういう技術をどんどん掘り起こしてスゴ技データベースに搭載をして、１個でも多く入れることが愛媛県の中小企業の底上げにつながると考えていますので、もちろん会社がなくなるとか、その技術自体をやめるといったことによる削除というのはありますけれども、そういったものがなければ新たなものをどんどん追加して、積極的に国内外への販路拡大を支援していきたいというふうに考えております。
○（木村誉委員） ぜひさらなる推進をよろしくお願いします。
○（大石豪委員） 木村委員がスゴ技関係のことを聞かれたので、スゴVen.の方で聞かせていただきたいんですが、企業の現状等はどうなっているのかと、こちらの方もブラッシュアップして支援対象企業を３社選定ということだったんですが、基準はどう決めているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（
産業創出課長） スゴVen.企業の現状でございますけれども、県では独創性や新規性のある製品、技術、サービス、それから、ビジネスモデルを有する将来有望な県内ベンチャー企業を支援するために愛媛のスゴVen.データベースを整備しておりまして、現在34社を掲載しているところでございます。業種別では製造業が約４割、14件、それから情報通信業が約３割の10件、１割が卸・小売業、残る２割がサービス業等という形になっているところでございます。
それから、昨年度は首都圏の大手ベンチャーサポート機関であります有限責任監査法人トーマツ、こちらの方に委託をいたしまして、３社を公募して選定いたしまして、経営戦略のブラッシュアップ、それから大手企業とのマッチングを行うとともに、フォローアップを行ったところでございまして、企業の売り上げについても着実に成果を上げているところでございます。
○（大石豪委員） ありがとうございます。かなりフォローアップしてくださっているとのことで、今後の実績にもかなり影響するのではないかと思っているんですが、そういった取り組みを踏まえた上で、今後、ベンチャー企業の育成に、どういった形で取り組んでいこうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
産業創出課長） スゴVen.企業からの御要望等も踏まえまして、スゴVen.企業の経営者の見識とか資質、こういったものを高めるための事業戦略ブラッシュアップセミナー、それから、プレゼンテーションスキルアップセミナーを開催するなど、今後ともさまざまな取り組みを通じまして、スゴVen.企業の創出、それから成長を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
それでは、４ページの
商店街活性化支援事業で、商店街のコンテスト実施事業をされたと思うんですけれども、その中で学生が中心となって、地元を盛り上げようとかなり頑張ってくれたと思うんですけれども、そういった商店街の取り組み状況を県は成果としてどう見られているのか。それと、コンテストを踏まえた上で、今後、商店街振興について、どういうふうな形につなげていこうとされているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（
経営支援課長） 委員御質問の28年度に実施した商店街コンテストは、ウエブ上での第１次選考、それから、専門家によります第２次選考を経て、全体の商店街と個店で50件の応募がありました中から優秀なものを選別して、12月に知事から表彰状を出していただくという事業でございます。
ウエブ投票は、そもそもお店とか商店街の常連客の参加を期待して取り入れたところでございます。それで、合計でサイト訪問者数でいきますと１万7,688名の方がウエブ投票をされまして、その票も採点に加えて審査をさせていただきました。
今回の商店街で優秀賞をとられました長浜町の長浜商店街連盟は、地元の長浜高校の生徒さんを割引とかそういったもので応援していこうという取り組みをされておりまして、地元のそういう若い人たちを応援するような形でＰＲをしていかれたような事例がございました。
委員おっしゃるように、商店街というのは、お客さんの支持がなければ続けていけないわけですけれども、商店街の方もいろいろと工夫はされておりますけれども、県がこれから商店街を応援していく際には、情報発信とか、そういった皆さんの目に触れるような形、機会をできるだけふやしていくことによって、商店街やお店の存在感をＰＲできたらと思っていますので、今後もそういった取り組みを行ってまいりたいと思っております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。ぜひとも商店街の活性化自体がまちの顔となるような形で取り組んでいただきたいと思います。大手商業施設との棲み分けとかいろいろとあるとは思うんですけれども、商店街といえば、地元で育った子が大人になるにつれて、やはり商店街があってよかった、そういった商店街がなくなるのが寂しい、そういった思いがあるからこそ、地元への愛着につながってくるものだと思いますので、ぜひともそういった活動をしているところにはかなり手厚い支援をしていただくのと同時に、今回ウエブサイトで約１万7,000件と聞かせていただいて、かなりの方に注目されているのではないかなとも思いましたので、それをもっとふやすような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということでよろしくお願いいたします。
他にございますか。
○（田中克彦委員） 成果説明書の270ページ、新
エネルギー等導入促進支援事業の関係なんですが、今年度から所管が変わっているところで大変申しわけないんですけれども、補助実績が昨年で451件ということですが、もし、累計の補助実績がわかりましたら教えていただきたいのと、非常に聞きにくいんですけれども、市町の補助実績等が想定を下回ったためということが不用額の理由なのですが、想定を下回ることになった要因はどういうところにあると考えられているのかということ、それから、企業の
導入可能性調査も大体、補助実績として見ると、例年２件から３件というところなんですが、
導入可能性調査をされた後、実際にそれが導入されていったかどうかというような、その後のフォローとか検証というところまでされているのかどうか、もしそれがわかれば教えていただければと思うんですが。
○（
産業政策課長） 申しわけございません。手元に資料を持っておりませんので何とも答えようがないのですけれども、これにつきましては、所管が変わっていますので、それはまた調べて御回答させていただきます。
○（田中克彦委員） 済みません、所管外になったところではありますが。
それと、監査委員から報告のあった支援事業補助金の過大交付の事例があったということなんですが、改善された内容については今、説明があったんですが、要するに、自治体から実績報告額が上がってきたときに、それが過大だったということが県の段階でチェックできなかったのは、もうちょっと具体的にどういう点に問題があったのかが、もしコメントができるんでしたら、ちょっとお聞かせいただけますか。
○（
産業政策課長） 今回の過払いの原因でございますが、これは市の方から１件当たり２分の１の補助をして、その10分の１を県が補助するという制度になっているんですけれども、それを市の方が、県が定額10万円出すという、上限額を定額と勘違いしたことによって生じたものなんですけれども、それを委員おっしゃるように、チェックはやはり県でしなければいけなかったので、そのところについては県の方も全く責任がないというわけではなくて、審査をするべき立場にありましたので、そこにつきましては再発防止をするように、関係市町にもその話をするとともに、チェック機能につきましては今回の事案を反省いたしまして、再発防止策を講じてやっているということなんですけれども。これにつきましても、実際、今やっているのは環境政策課なんですが、審査したのは当課でやっていますので、市の方の誤解と、県の方もやはりそこをちょっと見逃していたというところがございましたので、そこについては十分内容についてチェックするような内部体制にいたしますし、相手方につきましても、そういうことがないように様式変更等も含めて、徹底を図るようにしているところでございます。
○（田中克彦委員） わかりました。所管が変わったところなので、これ以上コメントしようがないと思いますので。
○（
福羅浩一委員長） 休憩いたします。11時10分から再開をいたします。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
福羅浩一委員長） 再開いたします。質疑を続けます。
○（田中克彦委員） 成果説明書の25ページ、障害者就労促進事業なんですけれども、専門校での障がい者を対象にした職業訓練ということですので、大変大事な事業だと思います。施設内というか直営的にやられているところでは、訓練修了者の方のうち就職率が100％。委託されている関係でいうと59.4％という数字ではありますが、100％というのはなかなか単純なことではないと思うんですが、具体的にはどういう取り組みがこういう成果につながってきたのかということと、一方でいうと、委託関係でいえば、確かに一人一人の状況によって入校できるかどうかというのはなかなか難しい場合もあるとは思うのですが、見込まれた定員に対して入校された方が少ないという部分もありますので、委託されている部分について、この実績をどういうふうに評価をされて、委託内容も含めて、こういう成果を見ながら、今後、どういうふうに取り組んでいかれようとしているのかというところをちょっと教えていただけたらと思います。
○（労政雇用課長） 障がい者の方に対する訓練につきましては、委員御指摘のとおり、松山校において直接実施しております訓練につきましては就職率が100％。一方、民間機関に委託させていただいております訓練は100％には満たないところでございます。
松山校が直接やっている部分については、さまざまな指導員の方を配置してございまして、実際に企業とのパイプ役も買って出まして、企業との密な関係を築くことにより、実際の就職につながるといったところが大きいものでございます。
一方、委託で実施します訓練につきましては、全国的にも就職率が悪い状況でございまして、例えば平成26年ですと委託訓練全体の平均が50％強ぐらいでございます。一方、直接実施の分は80％をちょっと上回るぐらいなんですけれども、やはり委託の部分につきましては、皆さん方、細かな気遣いも含めまして、できていない部分も若干あるのかなと。そういったところはあくまでお願いベースでございますが、一人一人の就職がかなうようにしていきたいというふうには思ってございます。
定員割れが続いているところもございますけれども、これはハローワークを通じた障がい者の就職件数、これは10年連続でふえているような状況でございますので、訓練を介さないで就職している方がかなり多くなっているところでございます。ただ一方で、やはり訓練をしなければなかなか就職につけない方が一人でもいらっしゃったら、こういったことは重要だと思いますので、もちろん適正な定員を定めるということも重要でございますが、障がい者に対する訓練、これは引き続き適正に努めてまいりたいと思います。
○（田中克彦委員） ぜひそういう方向で努力していただきたいと思いますが、国ベースの話にもなりますからあれですけれども、例えば委託業務の中身をもう少し精査して、障がい者の方の要望や実態に対応できるような中身に変えていくだとか、あるいは障がい者の方の要望に応えた訓練内容に少しでも改善ができるだとか、やはり委託業務についてはそういう部分も必要なのかなというふうに、このパーセンテージなどを見ていると感じはするんですが、その点、国も含めての話ですからなかなか県だけのコメントにはならないと思うんですが、委託する中身がもう少し障がい者に対して改善されれば率的にも上がっていく可能性があるのであれば、ぜひそうした改善も含めて、今後、検討していただきたいと思うんですけれども、その点は国の動向も含めて、何かお考えがあればお聞かせいただきたい。
○（労政雇用課長） やはり先ほど訓練を介さない就職件数が10年連続伸びているというお話をさせていただきましたが、障がい者の方であっても就職できそうな人というのは、直接就職されている数が多くなっているところでございます。一方で、なかなか就職が難しい方々がこういった訓練を必要とされておりまして、そのニーズというのがまさにおのおのだと思っております。運用上でそういった一人一人により密着したことができるのであればそれは、日々やっているところでございますが、そういったところに気をつけてやっていければなと思います。
○（田中克彦委員） ぜひそういう方向で、国も含めて、委託ではあっても障がい者の方一人一人のニーズに合った対応が引き続き図られて、成果としても上がるように期待をさせていただきたいと思います。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（西田洋一委員） 成果説明書の58ページのさくらひめ
ブランド活用営業推進事業で、さくらひめについては新たな愛媛県産の発掘といいましょうか、掘り起しができたことを大変評価したいと思うんですが、どうしても農林水産部との関係、これが経済労働部の方でやることと、生産者関係は恐らく農林水産部、この辺の兼ね合いというのはどうなんでしょうかね。このさくらひめ
ブランド活用営業推進事業で農林水産部とどういう形で連携していくのかをちょっと説明していただければありがたいです。
○（
営業本部マネージャー） この事業は、さくらひめの花が平成25年にできたんですけれども、その花のイメージを生かしながら商品開発を進めていって、ものづくりの推進とか地域ブランドの確立に努めていっているところでございます。
さくらひめの生産者等につきましては、平成28年度で約30戸ぐらい、それから、栽培面積については0.4ヘクタールということで農林水産部が主に取り組んでいるんですけれども、着々と生産の方はふえてきておりまして、愛媛県、当然、県外もですが、まだまださくらひめの認知度が足りない中、この事業におきまして、花の認知度のＰＲ、それから花のイメージを生かしたものづくり事業などを展開していっております。
28年度につきましては、県内の事業者、10事業者あるんですけれども、タオルですとか、砥部焼ですとか、和紙ですとか、そういった事業者に対してさくらひめのイメージを使って、ものづくりですとか、できたものの販売展開、そういった手伝いをしていっておるんですけれども、農林水産部と連携して花のＰＲと花のイメージを生かした商品販売展開、まさに両輪でございますので、そこは農林水産部と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○（西田洋一委員） ブランドというよりも、六次産業化とかそういうようなことを言われたんですけれども、経済労働部としては恐らく国費を経済産業省からたくさん取るということが使命としてあるわけですよね。農林水産省だけでなく経済産業省からもお金を取ってブランド化やそういうＰＲに努めると。そういう予算を取るということが非常に大事なところだと思いますので、ぜひ努力をお願いしたいと思っています。
同じく171ページのキの
核燃料サイクル地域振興事業、クの
原子力発電施設立地地域共生事業で、当然、地域住民からすれば安心を確保する上において必要なことをしっかりとやっていかなくちゃいけない、そう感じております。それで、
核燃料サイクル地域振興事業については基金を財源としておられるということで、昨年度についてはこういうような事業をやりましたという報告、これらについては特に、伊方町や八幡浜市は、年次計画みたいなものはお持ちなんでしょうかね。
○（
産業政策課長）
核燃料サイクル地域振興事業につきましては、愛媛県で総額60億円の基金を積みまして、それを７年間で使うという計画でやっていまして、これ実は昨年度で終了しております。対象としては県と八幡浜市、伊方町という形になっているんですけれども、当然７年間の計画で事業進捗も含めて管理をした上で、その年度で多少の増減はあるんですけれども、その７年間で実施するという事業計画のもとに交付をしていくという形でやっております。
それともう一つは、
原子力発電施設立地地域共生事業の方は５年間の事業になっていまして、これは基金ではないんですけれども、県内で25億円という形で、やはりこれも計画を５年間でつくった上で計画的に執行していくという形で、この両事業についてはそういう事業執行にしておりまして、
原子力発電施設立地地域共生事業につきましては今年度で終了という形になっております。
○（西田洋一委員） ５年ないし７年ですか、それはいいですが、それで終わったら終わりかというと、直接私は聞いておりませんが、特に八幡浜市、伊方町からの要望なり、もっと事業をしたいというか、必要性に関する声は出ていないんですか。
○（
産業政策課長） 交付金事業につきましては、これはそういう形で終了してもまた違った行政需要、財政需要というのが当然ありますので、そういった次のものを国に対して要求していくと。もちろん、まずお金がありきではなくて、そういう対象となった該当の市町において、先ほど言われたように、需要が当然まだ残っている。緊急避難道路や避難施設の整備でありますとか、そういった防災対策に当然終わりはありませんので、そういった行政需要が残る以上は、きちんと国の方で手当てをしていくということが必要になってきますので、そのことは現場の声もくみ上げて国の方に要望して、それに対する手当てをしていくように、県としても対応していきたいというふうに考えています。
○（西田洋一委員） 今の国の指定では、伊方町、八幡浜市での事業というような形になっていますけれども、地域住民の安心というところからしますと、それは八幡浜市、伊方町だけの問題ではない。よく言われる原発から30キロ圏内の自治体はいろいろあるし、いろんな災害を考えたら、例えば病院一つにしても、県立中央病院と八幡浜市立病院だけでいいのかと。拠点というものをもう少し広範囲にやっておく必要があるのではとか、さまざまな安全対策、安心づくりの施策というのは、今後も、原発を稼働する上においては必要だという認識を私は持っておるんですけれども。
国の方も予算が厳しいとか何とかと言っていますが、国策でエネルギーの施策というものは決められておる中で、ぜひともこういった安心対策への事業継続というものは、特に、原発立地県としては声を大にして国の方に協力してやっていくようなことをやらねばならないんではなかろうかなと、そういうことを痛感しております。そういった意味では、区切りがありますけれども、継続してこういった整備事業というものをやっていくというようなことを引き続き御努力を願いたい、そういうように思います。
○（
福羅浩一委員長） よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
○（木村誉委員） 主要施策の25ページなんですけれども、このあたりは人材育成とか就労とかという事業が続いていまして、一部かぶる部分も当然あるわけですけれども、まず、ニート就労支援事業の備考にありますところ、学校連携推進事業の廃止に伴い減少となったということで、昨年度の値が一昨年度よりも低くなっているということなんですけれども、もう少し説明をいただけたらと思うんですけれども。
○（労政雇用課長） 委員御指摘の学校連携推進事業でございますが、これは例えば高校の中退者等につきまして、そのまま働かないでニート化しないように、予防のために高校と連携しまして、中退者等に対して、あらかじめいろいろな相談に乗ったりするような事業でございます。こちらにつきましては、28年度に一旦廃止したんでございますけれども、29年度にその必要性を認識して開始しているところでございます。
○（木村誉委員） 29年度から再開を頑張っていただきたいと思います。
それから、その次のページの27ページ、
地域創生人材育成事業なんですが、この成果を見たときに、目標値の41人に対して実績は15人と乖離があるわけですが、この辺についての認識をお聞かせいただけたらと思います。
○（労政雇用課長） この事業につきましては、３年間国から委託を受けて実施しております事業でございまして、28年度は６月補正で措置させていただいたものでございまして、ちょっとスタートがおくれたものでございます。そのうちの今治地域における造船の取り組みにつきましてでございますけれども、例えばバーチャル塗装といったそういった機械を購入いたしまして塗装に関する訓練をしようとこういうような試みでございました。この機器購入につきましては、今治市の方が地方創生加速化交付金を活用しまして購入ということで、年度の早目に購入する予定でございましたが、それが年度末になってしまったりとか、機器の購入に手間取りまして、訓練ができなかったことによる影響が多いものでございます。
○（木村誉委員） カリキュラム、プログラムの対象者なんですが、中には入社１年目、２年目、３年目とか既存の社員の方々を対象とする取り組みもあれば、そうではなくて、高校生、大学生の就職を得るためのプログラムもあったりするんですけれども、対象者はどんな感じなんでしょうか。
○（労政雇用課長） 地元団体と話し合いをしながら、どういったところにニーズがあるのかということを聞きながらやっております。28年度につきましては、基本的には情報サービスとおもてなしにつきましては、まだ職についていない離職者の方も対象としてまして、上の今治の造船と東予プラントメンテナンスは在職者のみを対象としているところでございます。やはり今、人手不足の状況もありまして、求職者というよりも在職者の能力を高めたいという各団体の要望がございますので、そういった在職者訓練といったところを中心に、今後やっていきたいと考えてございます。
○（木村誉委員） これ２つ入っているなと思いまして、１つは在職者の能力開発みたいな部分を目的とした取り組み、それからもう一つは人手不足の中で新しい人材としての就職確保という意味での取り組み、２つあると思うので、成果が就職に結びついただけのものではちょっと片手落ちの感もしますので、であれば能力開発の部分でどういうふうな成果が上がったかという、この指標の見直しみたいなこともぜひ検討いただけたらというふうに思います。
その後のものづくり人材確保とか、あるいは教育委員会の方のそういう地域の人材確保、あるいは職場定着みたいな部分もありますから、この辺はもう総合力でさらに成果を生み出すような形で取り組んでいただけたらというふうに要望いたします。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということでよろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
○（田中克彦委員） ４ページの
商店街活性化支援事業についてなんですが、商店街のにぎわいを回復するために商店街が主体的に取り組む、大型店ではないあり方、そのための今後の活性化に向けての事業を支援していくというのは大きな役割があると思うんですが、補助件数が予定件数に満たなかったというようなことも書かれておりますし、これは採択件数だけでは何とも言えないかもしれませんけれども、そもそも応募そのものがなかったということなのか、いろいろ相談はあったけれども、実際、事業として採択するには至らなかったということなのか、まず実態としてはどういう状況なのかというのをお聞かせいただけますか。
○（
経営支援課長） 商店街活性化事業は、現在は27年度から今年度まで同じ枠組みの中でやっておりまして、募集件数が年間５件ということになっております。その中で28年度は５件の募集に対しまして２件の応募がございました。２件とも採択になっております。商店街の方にいろいろお話を聞きましても、やはりマンパワーの不足とか、それから、いろいろやりたくても資金力がないとか、そういったような個別の事情もございまして、なかなか思いつけないというか、そういうことでちょっと応募が低調になっておるのかなというふうに思います。参考までに27年度は同じく５件の募集に対して３件の応募がございまして、３件とも採択となっております。
○（田中克彦委員） 事業の成果としては、商店街における空き店舗率を平成30年度目標値として18％まで底上げを図っていこうという目標で、平成27年度でいうと22.8％という実態だということではあるので、実際、活性化させていくという必要性は恐らく行政の方も商店の皆さん方も思いとしては共通のものがあるんだろうと思いますけれども、事業を何年か続けてこられて、恐らく検証もされるんだろうと思いますが、どういうものが結果に結びついていくのかということは、採択された件数とか、応募の状況などを見たときに、今後、さまざまな議論といいますか、検証が必要なのかなというふうに思うんですが、そのあたりの方向性というのはどういうふうにお考えですか。
○（
経営支援課長） こちらの事業は商店街として取り組むということでございまして、結局、先ほど申し上げましたマンパワーのこととか、それから、足並みがなかなかそろわないとか、そういったようなことになりますと難しいかなと思います。これは合わせて、市町も協力して補助をするという形になっておりますので、市町の姿勢なんかも関与してくるかとは思います。
ただ県としては、商店街の活動に対して補助をしようという事業でございますので、いろんなアイデアを自分たちで持ってきていただいて、それを支援するというような形で、この事業自体は実施をしてきたような次第です。委員御指摘のように、件数がまだ達成されていないのは我々もちょっと残念なところではあるんですけれども、商工会議所、商工会、それから市町にもお声かけをしながら補助実施をしてきたというような状態でございます。
○（田中克彦委員） そういう小さなといいますか、いろんな努力というのはもちろん必要だと思います。
ただ行政として補助して行う事業ということですから、実際、商店街の活性化に結びついていくという点では、事業の内容なども含めて、やはり今後、いろんな形で商店街の方々とも議論をしていただきながら、内容も含めて、松山市以外の商店街も生かせるような道というのが今後は必要なのかなというように思いますので、そういう内容の精査も含めて、今後、ぜひ御検討を続けていただきたいと思います。
○（
経営支援課長） どうもありがとうございます。委員御指摘のように、商店街の役員さん、皆さんの御意見なんかも踏まえながら、大体、事業として要望が多いのは、集客のイベントですね。それから、先ほどちょっと申し上げました情報発信というような事業の要望が多い傾向にございますので、商店街として取り組みやすい形で実施ができるように今後も検討してまいりたいと思います。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（鈴木俊広委員） 成果説明書の７ページの施策２の企業誘致・留置の推進についてのアの部分なんですけれども、予算額７億9,875万円で、決算額が５億3,378万5,000円ということで、状況を見たら、交付実績が４社、これが多分、決算額５億3,378万5,000円だろうと思いますけれども、この４社というのは、ここには施策目標とか施策の概要から言うと、県外から来ておるんですか。それとも留置の方の県内、その辺の内訳と職種、東予・中予・南予別にわかれば教えてください。
○（
企業立地課長） これは過年度に誘致いたしました企業に対して奨励金を払ったものでございますけれども、全て県外に本社がある企業なのですけれども、新たに県外から来たのが２社。いわゆる留置対策というか、愛媛県内に工場があったものを拡充支援したものが２社でございます。
東予・中予・南予別でいいますと、中予が３件、東予が１件でございます。
○（鈴木俊広委員） 県の推進事業も当然ありますけれども、市町も多分、連携しながらやってきておると思うんですよ。その辺の連携状況とか、金額までいうたら市の管轄になるのであれなんですけれども、その辺の状況を教えていただくのと、ついでに不用額、これは貸付制度の実績がなかったということで書いておるんですけれども、当然、ということは借りられていないということにつながると思いますけれども、その下で融資対象とか対象経費とかいろんなものが書いております、貸付利率とかですね。これがゼロということは全く使ってないということなんですよね。ということは、県としてせっかくこれをつくったけれども、条件が企業に合わない。特に利率なんかはここまで利息が下がってきておって、1.2％が果たして本当に現状に合っているのかどうか、その辺はどういうふうに考えられているのか。当然のことながら、この分は来年度も継続してやっていかないといけない事業であると思っておりますので、その辺どういうふうな考え方で来年度予算を組んでいこうとされるのか、お聞きかせいただきたいと思います。
○（
企業立地課長） 市町との連携でございますけれども、県のスタンスにつきましては、県が税金を出すわけでございますけれども、市町も支援する案件でないと県の支援はしないというスタンスで対応しております。
それと、金額等々につきましては、やはり市町の財政規模もございますので、大きい市につきましてはかなりの、県と同等ぐらいの金額を出せるところもありますが、それは若干の差異がございます。ただスタンスは市町と常に連携をして、企業の皆さんを応援するというスタンスで臨んでいます。
それと融資のお話でございます。この制度につきましては、まず、昭和60年からあるんですけれども、過去には26件使われておりまして、現在、貸し付けている案件も３件ございますけれども、28年度につきましては実績はございませんでした。
なぜかというと、やはり政府の方針もございまして、政府系金融機関に対してかなり低利融資ができるような資金が流れていたこと、それと連動いたしまして、民間の金融機関も担保といいますか、資産能力のある企業の設備投資に関してはかなり低利の融資を用意しているということで、そちらの方が使われたということで、設備投資に資金需要がなかったということではありません。
ただ県としては民間事業者さんの融資がまずありきで、それに対抗するような低利融資をするというスタンスではなくて、なかなか使いにくいときに使えるようなセーフティーネットといいますか、最後のとりでとして用意しているもの。ただ融資の利率は変動しておりますので、それについては1.2％ですかね、そこらが適正かどうかというのは常にその時期、その時期を見て判断をしていきたいと考えております。
○（鈴木俊広委員） ありがとうございます。一点聞くのを忘れたのですが、２億6,496万5,000円、これは枠として予算編成するのですか。
○（
企業立地課長） 枠は２億5,000万円ございます。３倍の協調融資がございますので年間10億円まで枠としてはございます。残りの1,600万円余りは奨励金を安全を見て組んでおりますので、その分の若干差額がございます。その差額が1,500万円であるということでございます。
○（鈴木俊広委員） ありがとうございます。
国も４年間、地方創生を叫んでいますが、やはり地方が元気にならなかったら国自体も元気にならない。特に地方を元気にするためには何かといったら、やはり経済ですから、より経済活動が地元を中心に活発化できるような環境づくりをしっかり、当然安全性は求めないかぬですから、なおかつ使い勝手のいいような、特に中小企業は大変困っておりますから、その辺をまたいい政策で来年度もやっていただけたらなというふうに思います。
続きまして、14ページのカの
農商工ビジネス連携促進事業、これ見せていただいて、国の方もここ数年、農商工連携をやらないかぬ、特に農林水産省も推進してやっております。当然、県もこういうふうな施策をやっているんですけれども、実績を見たら、平成27年度が16件、28年度が７件、半分以下になっているんですよね。この辺の理由といいますか、一生懸命みんなで頑張ろうということでやってきているのに、事業の中身に問題あるのかなというふうに私は感じたんですけれども、この辺のところはどういうふうに考えているんでしょう。
○（
産業創出課長） 委員御指摘の件数でございますけれども、農商工連携事業計画認定に係る国の助成事業が若干減っておりまして、これは国の予算等の関係もあるのではないかと思っていますけれども、こちらの方の採択件数が28年度はなかったというふうに聞いておりまして、県の農商工連携ファンドの助成事業につきましては、27年度が９件、28年度が７件で変わりは余りないんですけれども、国の方の事業の方が若干減っているというふうに聞いているところでございます。
○（鈴木俊広委員） ありがとうございます。
先ほども申したように、やはり地方が活性化、特に我々のところみたいな猫の額で農業をしているみたいなところはしっかりとつくってそれを加工して販売する、これを何とかしようと。そうじゃなかったら、農家に言わせたら農地を守ろうとしても守れないと。なぜかと言えば飯が食えないから。飯が食えないならどうするかといったら、農商工連携でも何かやれやということで国も動き出して、補助金も出してやっていっている中で、出したときには多数の応募があって、うちもそう、これもそう、結局、中身を条件整理をしておったら、なかなか使えないというのが現実なんでしょう、国の方も。ということは国の方にも当然、我々も言っていく。なおかつ県としては、国との間の部分で生産者、地域の方々の御意見を聞いて、先ほども言うたんですけれども、より参加しやすいような形でやっていかないと、多分減ってくると思います、来年度やっても。何でかというと、条件一緒だったら、最初のやりやすいところはボンと来ておるんですよ。ということはやりやすいところが来たということは、その後どんどん減ってきますから。その辺のところ、地域の事情を加味しながら、当然経済産業省とも連絡とりながら、やっていくべきではないのかなというふうに思っておりますので、これは要望ですけれども、来年度に向けて、この事業も来年もやらないといけない施策だろうというふうに私自身そう思っていますので、この辺をお力添えいただけたらというふうに思うわけであります。
○（
産業創出課長） 農商工連携という事業につきましては、新たなビジネスチャンスというものを生み出して地域経済を活性化させる原動力になるというふうに考えておりますので、さまざまなマッチングの機会をつくりまして、掘り起こし、新たな事業展開をできるような出会いの場をつくっていきたいというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○（鈴木俊広委員） よろしくお願いします。
最後に、参考資料２の149ページに経済労働部の総合計が出ていると思うんですけれども、ここで不用額が９億円も出ているんです。これ経済労働部ですから、さっき言った枠組みの件も入っているのかなという気はするんですけれども、この点は説明がありましたけれども、実際、幾ら不用額が出て、不用額は毎年出ていると思うんですけれども、その不用額はどういうふうに流れていくんですか。極端に言うたら土木部であれば、十五、六年前までは土木部で施策をやっていたんですけれども、今は財政課に全部返しておる。経済労働部もそういう状況でしょうか。
○（
産業政策課長） 経済労働部の決算状況ですけれども、御指摘のように、不用額、一般会計、特別会計合わせて９億1,000万円余り出ております。これにつきましては、27年度の不用額と比べますと、27年度が約10億8,000万円余りということで、大体９億円、10億円不用額が出ている。
中身につきましては、貸付金とか
中小企業振興資金貸付金で２億円、それから
企業立地促進事業費で、先ほどございましたけれども２億6,000万円余りの不用で、この２つで大体半分ぐらいを占めているということで、大体そういう不用額につきましても、資金を構えていたのが不用になるというのが大半の要因ではあるんですけれども、これにつきましてはどこかに持っていくとか、ちょっとそういう形にはなってなくて、一応資金を構えて不用額になるので、その点については実際どこかで使えるかというとなかなかそういうわけにはいかないので、毎年そういうことを構えて用意はしているという形にはなってしまうんですが、土木のように、使えぬかったらどこかへ持っていって違う工事というようなお話だったと思うんですけれども、そういう使い方はちょっとできないので、これはあくまでそういう需要があった場合に使える枠として組んでいるものが、ないんで執行できなかったということで、そこについてはないからといって次の年に半分にするかというわけにも、先ほどのお話のように、やはり構えはしておかないといけないので、どうしてもそういう形の不用は毎年出てしまうというところは御理解をいただけたらと思います。
○（鈴木俊広委員） その辺は十分理解しているんですけれども、当然、経済労働部においても、先ほども説明あったように、何らかの入札減少金から始まって、まともなお金というのは幾らあったかな、これも入っておると思うんですよ。それは経済労働部として、今年度予算を組んだ中で余っている部分でしょう。そのお金は実際は黒字決算、最後になったらどこかに持っていかないかぬわけですから。どこかに持っていくというか、場合によったら、事業を早目にまた何かするとかいうふうに使えるのか。全部終わったら、その分は２億円なり３億円であろうが、財政課の方に持っていくのか、それとも来年度の予算部分を実施したら愛媛県の経済のためになるといった、途中からそれを使えるのかというような、どうなっているのかという質問なんです。
○（
産業雇用局長） なかなかこれは経済労働部というよりは、県全体で考えます決算のあり方及び予算編成のあり方ということにつながってまいりまして、例えば経済労働部で一般財源の不用額がありましたら、それは他部局の分等も含めた、あるいは決算剰余金というような形でいろいろありますが、全体を合わせた決算剰余金の幾らかは財政課所管の財政調整基金に積み立てるというような中で、決算で余ったお金を翌年度使うというふうにはなっていないと思います。
まず、委員おっしゃられます経済労働部としての予算の取り組みといいますのは、当然、大前提として財政課の予算編成の指示がある中で、今回の28年度なりの決算状況も見ながら、どこに財源を重点的に配分していくかというところ、スクラップ・アンド・ビルドを含めながら、いろいろ御指摘のあった点につきましては、来年度、これからの作業になりますけれども、財政課には何とかとられないように、重要なセクションでございますので、そのあたりは十分意を用いまして対応したいと考えております。
○（鈴木俊広委員） そこなんですよ、よろしくお願いしたいと思います。
来年度もしっかりと地域経済の活性化、地域の発展のために使える予算はしっかりと使っていただいて、今よりか、また、ことしよりか来年は地域にとってより利益の上がる、また、それがイコール県民の幸せにつながると思いますので、予算取りを頑張ってください。
○（
福羅浩一委員長） 決意を持ってよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を終了いたしまして、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第82号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開し、企業会計の決算調査を行います。
午前11時56分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
福羅浩一委員長） 再開いたします。
定第83号議案ないし定第85号議案、企業会計の決算について理事者の説明を求めます。
○（総務課長） それでは、平成28年度の決算概要について御説明いたします。
まず、電気事業について御説明いたします。
資料10の13ページをお願いいたします。
電気事業は、銅山川第一発電所の１号機、２号機から第三までの３発電所４基、それと富郷発電所、肱川発電所、道前道後第一から第三までの３発電所、畑寺発電所の合計９発電所10基におきまして、最大出力６万7,530kWで営業しております。
なお、国が実施しております鹿野川ダム改造事業に伴いまして、平成26年４月１日から運転を停止していた肱川発電所につきましては、平成28年12月から運転を再開しております。
平成28年度の供給電力量は、２億6,839万5,836kW時となり、年間目標電力量２億5,161万6,100kW時に対しまして106.7％の供給率となりました。
発生した電気は、
再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの対象となっております３基につきましては、畑寺発電所29円、銅山川第一発電所の２号機21円93銭及び富郷発電所20円78銭で、それら以外は８円43銭で四国電力株式会社に供給いたしました。
１ページにお戻りください。
電気事業の決算報告書でございます。
数字は税込みで表示しております。1,000円未満の端数を切り捨てて説明させていただきます。
まず、収益的収入でございます。
第１款電気事業収益は、電力料収入等による営業収益が主なものでございまして、決算額は、右から３番目の欄、32億6,370万5,000円、第２款面河ダム等管理費分担金は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した経費に対する利用者からの分担金等で決算額は8,822万9,000円。一番下の行、収入の合計は決算額33億5,163万4,000円となっております。
２ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
第１款電気事業費の主なものは、第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等第２項財務費用である企業債利息でございまして、決算額は右から４番目の欄、21億20万3,000円。
第２款面河ダム等管理費は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した人件費等の経費で、決算額は8,652万5,000円、一番下の行、支出の合計は決算額21億8,672万8,000円となっております。
３ページをお願いします。
資本的収入でございます。
第１項工事負担金で、決算額は一番上の行、右から３番目の欄、5,359万1,000円でございます。
４ページをお願いします。
資本的支出でございます。
第１項水力発電設備費、第３項企業債償還金、第４項他会計貸付金、第５項他会計繰出金で、決算額は一番上の行、右から６番目の欄、９億4,279万円となっております。
５ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。
これは平成28年度の経営成績を示すものでございまして、数字は税抜きで表示しております。
１の営業収益は、電力料などで合計が右から２番目の欄、27億4,683万6,000円、２の営業費用は、水力発電費などで17億9,653万9,000円、３の営業外収益は、長期前受金戻入、面河ダム等管理費分担金などで１億6,387万5,000円、４の営業外費用は、支払利息、面河ダム等管理費などで１億7,004万6,000円、５の特別利益は、停止していた肱川発電所に係る国からの補償金で２億1,752万4,000円となっております。
一番右の欄は、上から営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が９億5,029万円7,000円、これに営業外収益と営業外費用の収支差マイナス617万円を加味した経常利益は９億4,412万6,000円の黒字となりました。この経常利益に特別利益２億1,752万4,000円を加味した当年度純利益は11億6,165万円の黒字となりました。
６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
これは平成28年度中の剰余金の変動内容を示すものでございます。
右から３番目の欄、未処分利益剰余金を御覧ください。
一番上の行、平成27年度の未処分利益剰余金は25億712万9,000円でございまして、ここから事業運営上の財源として企業債償還のため減債積立金へ３億1,430万7,000円、耐震化工事等実施のため、中小水力発電開発及び改良積立金に３億円の積み立てを行うとともに、他会計繰出金として病院事業へＦＩＴ移行に伴う増益分３億2,800万円を繰り出すほか、以前の利益処分に基づき積み立てた減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金のうち、平成27年度に財源として使用した８億8,960万2,000円を取り崩し資本金に組み入れました。この結果、上から８行目、６億7,521万9,000円が平成27年度の繰越利益剰余金となり、下から４行目の減債積立金の取り崩し額３億1,430万7,000円と下から３行目の中小水力発電開発及び改良積立金の取り崩し額9,031万5,000円に下から２行目の当年度純利益11億6,165万円を加えた額、一番下の22億4,149万3,000円が平成28年度の当年度未処分利益剰余金となります。
７ページをお願いします。
剰余金処分計算書（案）でございます。
これは先ほどの当年度未処分利益剰余金をどのように使用するかを整理したものでございます。
一番上の行の右端ですが、先ほどの未処分利益剰余金22億4,149万3,000円につきましては、まず事業運営上の財源として企業債償還のための減債積立金へ３億742万8,000円、耐震化工事等実施のため中小水力発電開発及び改良積立金へ３億円の積み立てを行いますとともに、病院事業の経営基盤の強化を図るため、病院事業会計に対してＦＩＴ移行に伴う増益分２億4,800万円を繰り出すほか、以前の利益処分に基づき積み立てた減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金の一部、平成28年度に財源として使用した４億462万3,000円を取り崩し、資本金に組み入れることとし、差し引き処分後残高９億8,144万1,000円を繰越利益剰余金として平成29年度へ繰り越すこととしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表でございます。
これは平成29年３月31日現在の財政状態を示すものでございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産のうち、イ、水力発電設備は９発電所の発電設備等、ロ、送電設備は銅山川及び道前道後発電所の送電線、ハ、業務設備は本局の備品等でございます。
（３）の投資の長期貸付金は、工業用水道事業会計と病院事業会計への貸付金でございます。
２の流動資産は、（１）現金預金47億3,016万2,000円のほか、（２）の未収金は３月分電力料金等、貸倒引当金は日本ロジテック協同組合の滞納分でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、202億7,373万9,000円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
３の固定負債ですが、（１）の企業債21億5,076万4,000円は平成30年度以降の償還予定額、（２）の引当金は退職給付引当金と修繕準備引当金でございます。
４の流動負債のうち、（１）の企業債３億742万8,000円は平成29年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は24億5,819万3,000円でございます。
（３）の未払金は、修繕及び改良工事代金等でございます。
５の繰延収益は、発電施設など減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、中ほどの行の右端、太い文字の53億9,171万5,000円となっております。
次に、資本の部でございます。
６の資本金は、従前からの減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金の組み入れ等によるものでございます。
７の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は土地など減価償却を行わない固定資産の取得に充てられた補助金、（２）の利益剰余金は中小水力発電開発及び改良積立金及び当年度未処分利益剰余金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、148億8,202万4,000円となっております。
以上が電気事業の決算概要でございます。
続きまして、工業用水道事業について御説明いたします。
資料11の13ページをお願いいたします。
工業用水道事業は、松山・松前地区、今治地区、西条地区の３地区において、計画給水量日量24万9,220ｍ3で営業しております。平成28年度の実績給水量は6,473万8,112ｍ3で年間契約給水量8,349万8,340ｍ3に対しまして77.5％の給水率となりました。
給水料金は、基本料金１ｍ3当たり、松山・松前地区は14円65銭、今治地区は第１種旧今治市エリアが10円85銭、第２種旧菊間町エリアが11円90銭、西条地区は24円20銭で供給しておりまして、いずれも責任使用水量制をとっております。
１ページにお戻りください。
工業用水道事業会計の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款工業用水道事業収益は、給水収益等による営業収益が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、16億3,240万7,000円となっております。
２ページをお願いします。
収益的支出でございます。
第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等、第２項営業外費用に含まれる支払利息等が主なものでございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、10億9,375万円となっております。
３ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
第１項他会計からの借入金が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、２億1,687万8,000円となっております。
４ページをお願いします。
資本的支出でございます。
第１項給水設備費、第２項企業債償還金、第３項附帯事業費でございまして、決算額は右から６番目の欄、一番上の行、８億3,339万2,000円となっております。
５ページをお願いします。
損益計算書でございます。
１の営業収益は、給水収益などで、合計が右から２番目の欄、14億1,660万1,000円、２の営業費用は、給水費、減価償却費などで８億7,156万3,000円、３の営業外収益は、長期前受金戻入、雑収益などで8,126万5,000円、４の営業外費用は、支払利息などで１億1,819万1,000円、５の附帯事業収益は、東予インダストリアルパークの土地貸借料などで2,039万4,000円、６の附帯事業費用は東予インダストリアルパークのリース土地に対する市町村交付金113万円となっております。
一番右の欄は、上から営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が５億4,503万8,000円となり、これに営業外収益と営業外費用の収支差マイナス3,692万5,000円と附帯事業収益と附帯事業費用の収支差1,926万4,000円を加味した経常利益及び当年度純利益は５億2,737万6,000円の黒字となりました。
６ページをお願いします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欄、欠損金を御覧ください。
平成27年度末に欠損金の残高がマイナス122億4,005万8,000円ありましたので、これに当年度純利益５億2,737万6,000円を加味した額、一番下になりますけれども、マイナス117億1,268万1,000円が平成28年度末の未処理欠損金となります。
７ページになりますけれども、欠損金処理計算書でございます。
この平成28年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。
主なものを説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道施設等、（２）の無形固定資産は水利権等でございます。
２の造成土地は、東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価でございます。
３の流動資産は、（１）現金預金46億8,088万6,000円のほか、（２）未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）貯蔵品は各事業所向けに浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材等でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、182億3,890万2,000円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
４の固定負債のうち、（１）の企業債43億5,977万5,000円は平成30年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）の引当金は退職給付引当金と修繕準備引当金、（４）の長期前受金は東予インダストリアルパークの土地造成に際して受けとった予納金残高でございます。
５の流動負債のうち、（１）の企業債６億4,955万8,000円は平成29年度の償還予定額でございまして、４の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は50億933万3,000円でございます。
（２）の未払金は建設改良工事代金等でございます。
６の繰延収益は、減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、一番下の行の右端、258億2,932万5,000円となっております。
10ページを御覧ください。
資本の部でございます。
７の資本金は、従前からの減債積立金の繰り入れ等によるもの、８の剰余金のうち（１）の資本剰余金は補助金、負担金等のうち、土地など減価償却しない固定資産の取得に充てられたものなどでございます。
（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス75億9,042万2,000円となっております。
以上が工業用水道事業の決算概要でございます。
最後に、病院事業でございます。
資料12の15ページをお願いいたします。
病院事業は、中央、今治、南宇和、新居浜の４病院を運営しており、病床数1,659床を有し、それぞれ地域の中核的医療機関として機能を発揮しております。
平成28年度の患者数は、年間延べ113万9,916人で、平成27年度と比較しまして１万9,908人減少しております。
中央病院の建てかえ及び運営に関しましては、ＰＦＩ手法により事業を実施しており、現在まで特に大きな問題も生じておらず、順調に事業が実施されております。
１ページにお戻り願います。
病院事業の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款病院事業収益の主なものは、第１項医業収益に含まれる入院収益、外来収益等、第２項医業外収益に含まれる一般会計からの負担金等でございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、446億5,145万9,000円となっております。
２ページをお願いします。
収益的支出でございます。
第１款病院事業費の主なものは、第１項医業費用に含まれる給与費、材料費等、第２項医業外費用に含まれる支払利息等でございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、436億3,200万9,000円となっております。
３ページをお願いします。
資本的収入でございます。
第１項企業債、第３項他会計からの借入金、第４項他会計からの負担金、第５項固定資産売却代金、第６項雑入で、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、53億371万2,000円となっております。
４ページをお願いします。
資本的支出でございますが、第１項病院設備費、第２項企業債償還金、第３項他会計からの借入金償還金で、決算額は右から６番目の欄、一番上の行、72億7,038万4,000円となっております。
５ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などで、合計が右から２番目の欄、379億4,734万6,000円、２の医業費用は、給与費、材料費などで422億2,312万5,000円、３の医業外収益は、一般会計からの負担金、長期前受金戻入などで66億1,678万9,000円、４の医業外費用は、支払利息、非課税売上分消費税などで21億2,339万1,000円、一番右の欄は、上から医業費用が医業外収益を上回るため、医業損失がマイナス42億7,577万8,000円となりましたが、医業外収益と医業外費用との収支差44億9,339万8,000円を加味した経常利益及び当年度純利益は２億1,762万円の黒字となりました。
経常損益ベースは７年連続で黒字を維持することができております。
６ページをお願いします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欄、欠損金を御覧ください。
平成27年度末に欠損金の残高がマイナス205億7,773万6,000円でしたが、これに当年度純利益２億1,762万円を加味した額、一番下になりますが、マイナス203億6,011万6,000円が平成28年度末の未処理欠損金となります。
７ページをお願いします。
欠損金処理計算書でございます。
この平成28年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表でございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産のうち、イ、病院設備や各病院の土地建物等、ロ、業務設備や本局の備品等、ハ、リース資産は医療機器等でございます。
（３）の投資その他の資産の長期前払消費税は、建設改良費、医療機器購入費等に係る消費税を一旦資産として計上して、20年間で償却しているものでございます。
２の流動資産のうち、（１）現金預金は26億4,402万7,000円のほか、（２）の未収金は２月、３月分の診療報酬等、（３）貯蔵品は薬品、診療材料等の年度末残高でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、538億4,382万7,000円となっております。
９ページをお願いします。
負債の部でございます。
３の固定負債のうち、（１）の企業債265億5,051万4,000円は平成30年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）リース債務は医療機器等リース契約物件に係る平成30年度以降の支払予定額、（４）の長期未払金は中央病院建てかえ関係経費の平成30年度以降の償還予定額、（５）の引当金は退職給付費引当金でございます。
４の流動負債のうち、（１）の企業債31億8,860万１,000円は平成29年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は297億3,911万6,000円でございます。
（２）のリース債務は、医療機器等リース契約物件に係る平成29年度の支払予定額、（３）の未払金は薬品診療材料等に係るものでございます。（４）の引当金は賞与引当金でございます。
５の繰延収益は、減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、次の10ページの上から２行目の右端、668億3,625万2,000円となっております。
次に、資本の部です。
６の資本金は、一般会計からの出資金、減債積立金からの組入資本金等でございます。
７の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は補助金等のうち、土地など減価償却を行わない資産の取得に充てられたものでございます。
（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス129億9,242万5,000円となっております。
以上が病院事業の決算概要でございます。
引き続き、監査委員の審査結果及び意見について、対応状況の概要を説明いたします。
資料13、愛媛県公営企業会計決算審査意見書の２ページを御覧ください。
まず、電気事業会計について御説明いたします。
２ページの最後のアの国の進めている電力システム改革に伴い、公営電気事業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、今後ともこうした変化に的確に対応しながら、さらなる経営基盤の安定に努められたいとの意見でございますけれども、電力システム改革に伴い、平成28年度からの電力小売全面自由化により、電力市場への自由な売電が可能となりましたが、平成29年度は、引き続き四国電力に売電することとしました。30年度以降につきましては、現在、本県にとって最適な売電となるように慎重に検討を進めているところでございます。
続いて、３ページイの畑寺発電所の売電料金に係る未収金については適正な債権管理と早期回収に努められたいとの意見でございますが、債務者１者につきまして破産手続が行われていますことから、引き続き、配当による回収を図ってまいりたいと考えております。
次のウの不要となった公印について、廃棄処分を行っていなかった事例があったので適正な管理に努められたいとの意見でございますが、今後は適正に処理するよう徹底してまいりたいと考えております。
最後に、エの鉄管路線改良工事において不備があった事例、旅費の支給において過支給されていた事例について適正な処理に努められたいとの意見でございます。こちらにつきましても、今後、このようなことがないよう適正に処理するよう徹底してまいります。
続きまして、工業用水道事業会計について御説明いたします。
４ページをお願いします。
まず、アの（ア）の今治地区工業用水道事業の４行目の中ほどでございます。
新たな給水先の開拓や事業運営の合理化・効率化に取り組むとともに、浄水場を共同利用している今治市が、その移転計画を推進しているため、将来的な事業運営について、引き続き今治市と協議を進められたいとの意見でございますが、今治地区工業用水道事業の経営改善や経営効率化については、県と今治市の継続的な協議の場を設け、一部業務の民間委託を実施するなどの対策にも取り組んでいるところであります。
今後とも、今治工水のあり方について、今治市と協議しながら検討していきたいと考えております。
次に、（イ）の西条地区工業用水道事業でございます。
新たな水需要の開拓に一層努めるとともに、一般会計からの長期借入金156億円の早期返済も視野に入れながら、引き続き、事業運営の合理化・効率化に取り組み、経営基盤の安定化に努められたいとの意見でございますが、西条市、新居浜市と公営企業の三者で編成します西条地区工業用水売水促進班による企業訪問等の活動のほか、公営企業独自でも企業訪問を行うなどして需要開拓に努めているほか、経費の節減等により経営の安定化に努めているところでございます。
次に、イ、附帯事業についてでございます。
全ての土地の処分が完了したが、今後は、賃貸している３社からのリース料の確実な収納に引き続き努められたいとの意見でございます。
平成28年度５月をもちまして、東予インダストリアルパーク用地の処分が完了したところでございます。これまでリース料の不払い等もなく、引き続き、確実な収納に努めてまいります。
ウの営業未収金についてでございます。
西条地区工業用水道事業の給水料金に係る未収金については、適正に債権管理を行うとともに、早期回収に努められたいとの意見でございますが、債務者２者のうち、事業継続している１社からは支払い計画に基づき、計画的に回収しておりまして、平成30年には完納予定となっております。
また、破産した１者でございますけれども、配当による回収を図りましたものの、全額の回収には至らなかったということで、回収不能分につきましては消滅時効期間経過後、債権放棄を行う予定でございます。
病院事業会計について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
ア、医療制度改革への対応についてでございます。
３行目、今後も以下で公立病院としての役割を堅持しつつ、国が定める医療制度改革に的確に対応しながら、安定した経営の確立に努められたいとの意見でございますが、平成28年度に策定しました愛媛県立病院中期経営戦略では、県立病院の経営方針や基本的な方向性のほか、各県立病院が取り組むべき機能強化の方向性も示しており、これらを着実に実行することで安定した経営の確立を目指しているところでございます。
次に、イ、医師の確保、診療科の維持についてでございます。
大学医学部や他の医療機関との連携強化に取り組むとともに、医師確保策や人材育成策を講じ、診療科の維持に努められたいとの意見でございますが、医師確保、診療科の維持のため、関係大学医学部へ働きかけ、あるいは処遇の改善、臨床研修病院としての魅力向上による若手医師の確保など、取り組みを進めているところでございます。
続きまして、６ページ、ウの看護師の確保についてでございます。
院内保育の充実等、働く環境の整備や待遇の改善を含め、看護師の確保、定着策や人材育成策について検討されたいとの意見でございますが、採用試験受験者をふやしますため、看護師養成施設、大学の訪問やインターネットによる受験申し込みの実施等に取り組んでいるところでございます。
また、定着策及び人材育成策としては、中央病院及び新居浜病院への院内保育所の整備や新卒看護師に対する研修、看護師数に応じた研修等により勤務環境の改善やモチベーションアップ、不安解消に努めているところでございます。
次に、エ、医業未収金等の適正な管理等についてでございます。
愛媛県債権管理マニュアルや、弁護士法人への業務委託を積極的に活用して、早期回収及び適正な管理に努められたいとの意見でございますが、今後とも、病院全体で未収金の発生防止に努め、早期の督促や弁護士法人への回収業務委託の積極的な活用等により適切に対応してまいります。
次に、オの契約事務等の適正な執行についてでございます。
業務委託契約の手続、公用ＥＴＣカードの取り扱い、設備改修工事の手続、諸手当の支給について、適正な事務処理に努められたいとの意見でございまして、いずれも今後、適正に処理するよう徹底してまいります。
次のカの中央病院の事業運営についてでございます。
モニタリング制度における具体的な数値目標の設定や外部による再検証など、客観的な評価システムの構築に努めるとともに、実務を担当する病院の人材育成策についても検討することなど、ＰＦＩ手法の導入目的・効果を十分に発現させ、地域の基幹医療施設として継続的に良質な医療が提供できるよう努められたいとの意見でございますが、モニタリング制度により課題が発生した場合には、速やかな原因分析や改善策が講じられ、有効に機能していると考えておりますが、必要に応じ、評価項目や基準の見直し等を行うなど、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、人材育成策については、本局職員と病院職員が連携してＰＦＩ業務に携わるほか、契約内容についてのルールブックを策定するなど、対策を講じているところでございます。
７ページのキの経営健全化への取り組みについてでございます。
ページ中ほど、しかしながら以下で新居浜病院の建てかえや今治病院の建てかえを含めた施設の老朽化対策など、多額の資金を必要とする施設の整備計画を進めていくためには、健全経営による資金の確保が重要であることから、経営の健全化と経営体質の強化に努められたいとの意見でございますが、県立病院地域経営戦略に定めた各病院の評価を着実に実行することにより、経営の健全化と経営体質の強化に努めてまいります。
クの新居浜病院の建てかえについてでございます。
３行目以下で地域の基幹医療施設として良質な医療の提供を継続しながら建てかえが円滑に進むよう、万全を期することとされたいとの意見でございますが、昨年度に策定した県立新居浜病院整備基本計画に基づき、平成33年７月の開院を目指して、現在、入札公告をしているところでございます。引き続き、建てかえが円滑に進むよう万全を期す所存でございます。
最後に、ケの医療機器の管理についてでございます。
一部の高額医療機器については、利用が低迷しているものが見受けられたので、有効活用策について検討されたいとの意見でございますが、使用件数は少なくても地域の中核病院として保有しなければならないものもありますため、利用が低迷する機器があることは御理解をいただきたいと考えております。
なお、有効活用策については、病院間における管理がえ等を検討するとともに、導入に際しましてはその必要性を十分に議論したいと考えております。
以上、監査委員の審査結果及びそれに関する対応状況の概要でございます。
以上で企業会計３会計及び対応状況の概要説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、企業会計の決算に関する質疑はありませんか。
○（大石豪委員） 個人医業未収金残高が1,000万円減少しているということだったんですが、現在の状況を踏まえて対策をどう講じられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（県立病院課長） 個人医業未収金につきましては、28年度分が１億6,199万円、それから過年度未収金が３億8,528万円、合計５億4,727万円となっております。前年度同時期と比べまして1,600万円ほど減少しております。なお、現年度未収金につきまして、３月31日時点で納期到来分が約8,400万円、納期が来ていないものが7,809万円ほどございます。
それで、前年度同時期と比べて減少しておるということで、病院の方の取り組みといたしましては、まず病院の医事課職員、それから特に未収金が多い入院患者さんにつきましては病棟看護長による患者さんとの面談を行いまして、どうしても支払いが難しい方につきましては分納という形で相談に応じております。
それと、従来から取り組んでおるんですけれども、多額の現金を持ち歩くのは危険ということもありまして、クレジットカードによる支払い制度を導入して、そういった患者さんの需要に対応しているところでございます。
それと、未収が発生した場合には、先ほど言いました事務の方から電話催促、督促等を繰り返しても、支払いが進まないという場合には、３カ月経過後、弁護士法人の方に委託契約をしております。
それから、28年度末現在で1,844件、１億4,690万円を弁護士法人の方に委託しておるんですが、そのうち回収金額が6,740万円ということで、回収率が45.9％となっております。
病院の職員も臨戸訪問等はしておるんですけれども、28年度新たに弁護士法人の方に隣戸訪問して訪問督促をしていただくというようなことも追加して実施するようにしております。
未収金の回収につきましては、まず早期の対応が必要であるということで、今後とも病院の職員、それから弁護士法人を活用して早期に回収に努めていきたいと思っております。
○（大石豪委員） はい。ありがとうございます。
各病院でも看護師さんが直接患者さんに当たったりだとか、クレジットカードとかそういった方法でかなり考えて動かれているとは思うんですけれども、現状、看護師さんが当たった中で、回収できた割合はどれぐらいですか。
○（県立病院課長） 看護師が当たった中での割合というのは把握していないんですけれども、特に入院中の患者さんから御相談があった場合は、患者さんの病状もありますので、事務局職員だけで対応しておった場合には急変等のときに対応できないということで事務局職員も一緒にお話を聞いた上で分納といった形で相談に応じております。ちょっとその割合というのは把握していません。
○（大石豪委員） はい。ありがとうございます。
分納するなど、患者さんの状況を把握した上で当たってくださっており、その点はなお一層考えていただいた上で動いていただけたらと思っているのですが、未収金に関しては、弁護士法人に依頼して回収しているということだったんですけれども、実際の動いている状況をもう少し詳しく教えていただけたらと思います。
○（県立病院課長） 未収金の回収につきまして、弁護士法人への委託を開始したのは平成19年度からでございますが、その時点では、未収金発生後６カ月ということで、病院の職員が６カ月間回収に努めた結果、未収金になっておるという部分で、６カ月間は病院職員で対応することとしておったんですけれども、なかなか回収が難しい部分がございまして、23年度からその期間を３カ月に短縮しまして、３カ月を超える部分について弁護士法人へ委託するということで、弁護士法人の方から電話督促、それから文書督促を行ってもらうという部分で、病院の職員とも連絡をとりながら対応しているところでございます。
それと、さらに回収率を高めていくということで、病院の職員も隣戸訪問等をしておるんですけれども、弁護士法人に委託するといったそういったもっと踏み込んだ対応をしてほしいということで、28年度から弁護士法人の職員の方に隣戸訪問していただき、対応強化を図っておるところでございます。
○（大石豪委員） はい。ありがとうございます。
回収率の方も45.9％ということで半分にも至っていないということもありますので、いろいろな点に留意した上で、今後、未収金の管理を行っていただきたいと思いますので、強く要望させていただきたいと思います。
新居浜病院のことなんですけれども、整備基本計画が出たので、その計画に沿ってやられているとは思うんですけれども、進捗状況として順調にいっているのかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。
○（県立病院課長） 新居浜病院の整備につきましては、昨年度、整備基本計画を策定させていただいて、議会、委員会の方にも報告させていただいたんですけれども、まず４月からの進捗といたしまして、私どもだけでは現実的なところも不足しておりますので、４月18日にプロポーザル方式で専門のコンサルタントにアドバイザー業務を委託いたしまして、その後検討を進めまして、外部委員５名、それから内部委員５名の10名で４月26日に愛媛県立新居浜病院整備検討委員会を設置しております。それで、デザインビルド方式の業者募集の選定方法の検討を行っていただきました。
それから、４月26日に委員会を設置して、事務方で作業した上で、７月21日に整備検討委員会を開催して入札公告関連資料の検討を行っていただきまして、８月１日に入札公告をしております。
入札公告後、８月10日に本事業に参画を希望する事業者に対して説明会を開催いたしまして、２回ほど質問を受けておる状況なんですけれども、参加希望する事業者さんから約500問の質問を受けて、それに回答をしております。その後、９月12日から15日の間に病院で個別に現場説明を行っております。現時点では、参画を希望する事業者さんの方で入札の提案書を作成しておるということで、今月末の11月30日を提案書の提出期限としております。
その後、提案書の事務的な審査といいますか、チェックを行った上で、来年２月上旬には第２回の整備検討委員会を開催いたしまして落札候補者を選定する予定としておりまして、現在スケジュールどおり進めている状況でございます。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
２回の質問で、約500問の質問があったということですが、その500問程度の質問数というのは想定内ということで考えてよろしいんでしょうか。
○（県立病院課長） 中央病院のＰＦＩ事業のときもそういった質問を受けて回答するということで、質問の数の500が多いか少ないかというのは事業ごとで違うんですけれども、入札に関することでありますとか、病院の現場のことでありますとか、事業者さんの方で疑問に思うところは真摯に回答させていただいた状況です。
○（大石豪委員） はい。ありがとうございます。
それぞれの病院によって質問の内容が変わるのは当然のことなんで、新居浜病院にはその地域独特の質問があると思いますので、それらも加味した上で答えてくださるものと信じております。順調に実施されているという言葉を信じておりますので、一刻も早くいいものができることを期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（田中克彦委員） 工業用水について、ちょっと質問したいんですが、決算審査意見書の中では、今治地区工業用水道事業と西条地区工業用水道事業について、例年なんでしょうが、厳しい指摘が監査委員の方からはされてはいるわけですけれども、確かに単年度で見れば一定の成果があったということもありなので、単年度の決算とは別次元の話になってしまうかもしれませんが、今治工水と西条工水について、単年度といいますか、この数年の取り組みの成果はどういうところまで来ているのかということと、企業誘致というのはなかなか現実的には非常に厳しい状況の中で、今後の問題について、今治工水では今治市とあり方を検討されていると。今後これがどういう方向性で議論が進んでいくのか。西条工水については、これもなかなか企業訪問されてもそう単純に実績が上がっていくことにはなりにくいのかなと思うんですが、今後、それ以外で実績を上げていく方法があるのかどうかを検討されているのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○（総務課長） まず、今治工水についてでございます。
今治工水につきましては、28年度の損益収支は１億306万円の純利益を計上しておりまして、これまで安定した経営を続けてはおります。ただしかしながら、契約給水量と給水実績の乖離が大きいと監査で指摘されておりますけれども、実績給水率が40％程度で推移しております。
それと、もう一つの問題点としては、今治工業用水組合と、大手企業の２社の契約相手先でございます。こちらの工業用水組合の契約給水量のうち組合内での未契約分が存在するという問題がございます。また、こうした状況の中で、今、今治市が県工水との共有施設である市上水道浄水施設を現在の小泉地区から高橋地区に移転するという計画を進められております。
こういうことで、市の上水道浄水施設が移転した後も安定した経営ができますよう、施設の共有者である今治市とさらなる経営改善や経営効率化について継続的な協議の場を設けて、平成25年度には運転監視業務の民間委託を実施するなど、具体的な対策に取り組んでおります。
今後とも、今治工水のあり方について今治市と協議をしながら具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、西条工水につきましては、平成20年度に西条工水経営改善計画を策定しておりまして、こちらは平成24年度から今年度まででございます。こちらの計画の中で発生する見込みの48億円という資金不足に対しまして一般会計からの貸し付けなしに、それと大幅な料金引き上げなしで対応すると。それとあわせて経営基盤の安定を図るという目標を持ってやってまいりました。このための方策としましては、計画給水量日量22万9,000ｔから８万4,200ｔまで縮小するという経営基盤の適正化を行いますとともに、これに見合う企業債の借りかえを行って元利償還金の平準化を図るということを行っております。
それと、契約給水量拡大につきましては、現時点では６万8,800ｔと最終目標８万7,470ｔには届いていないですけれども、計画策定後に8,030ｔの増量は確保できています。
これらの計画につきましては、計画の所期の目標はもう達成できていると考えております。ただ一方で、まだしばらくの間資金不足が生じる見込みでありますことと契約給水量も目標まで至っていないということがございますので、計画期間が平成29年度までとなっておりますけれども、計画期間をさらに延長して取り組んでまいりたいというふうな方向で検討を進めているところでございます。
○（田中克彦委員） 先々のことまでは言及しにくい部分が多いんですが、毎年のように指摘されている事項で、一定の改善が図られてきているということも御説明で理解はするんですが、引き続き事態の改善が目に見えるような形で進むことをぜひ期待したいと思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
病院会計の関係で質問なんですが、決算審査意見書の中で中央病院の事業運営についてＰＦＩ手法の関係で今後、長期間にわたる事業期間の中で制度が形骸化するおそれもあることから、具体的な数値目標の設定や外部による再検証云々ということで監査委員の方から指摘があるんですけれども、これは普通に言えばそういうことなのかもしれませんが、具体的にいうと、どういうことでこういう指摘がされているのかというところを教えていただけますか。
○（県立病院課長） 形骸化というのは、今ＰＦＩ事業で特別目的会社ＳＰＣの方が運営事業の一部を実施しておるところなんですけれども、それがＰＦＩ事業の要求水準どおりになされているかをモニタリングということでチェックしているんですけれども、そういったチェックが長期にわたる契約の中でマンネリ化するといいますか、形だけのチェックになってはならないよというようなことだろうと思います。
それで、現状としては、まず特別目的会社の方にセルフモニタリングということで自己評価をしていただくと。その後、病院の職員、それから私ども本局の職員がそれがきちんとなされているかのチェックをしております。毎月一回モニタリングの報告をいただいて、本局の方にも報告すると。それと、四半期に１回ずつそういった総括をするといったことで、現時点については、ＰＦＩにおけるモニタリング制度自体は有効に実行されておるというところでございます。
それで、もう一つは具体的な数値目標を定めてということでございますが、現在も給食業務、それからそういった数値で定められるところについては数値目標を定めておるところでございますが、さらにそういったところを定量的に定めることができるものはもっと定量的な数値目標を設定してくださいという部分だと思います。ただどうしても数値目標が設定されていない部分につきましては、客観的な手法としてそういった病院の職員だけではなくて、患者アンケート等を踏まえて、適切な実施がされているかは、患者さんの御意見も聞いて評価していくというようなことをしております。
○（田中克彦委員） ＰＦＩによる病院の建設だとか、その後の事業の実施については、私としては疑義を唱えてきた経過がありますので、ただこういう指摘がされるということは、ＰＦＩ手法についても一定の期間が過ぎたところできちっとした検証が必要だというような認識で監査委員から指摘があったということではなくて、効率的には運用されているけれどもさらにそこのところは気をつけてくださいという角度からの指摘なんですかね。
○（県立病院課長） 導入の効果、検証につきましては、26年末に専門のコンサルタントの方で導入効果について検証していただいた中で、建設費についてはＰＦＩ事業によって県で進めていくよりは一定の費用対効果があったと。あと、運営業務につきましても、県の求めておる要求水準に対しまして、おおむね80％は達成できておるということでございます。
それで、繰り返しになりますが長期にわたるということで、それがマンネリ化することのないようにチェックを進めてくださいということで、田中委員がおっしゃるように現時点ではある一定の評価ができるけれども、長期にわたるのでさらなる改善をしながら実効性のあるものにしてくださいということであります。
それで、全国でＰＦＩ事業実施で運営している病院が14病院ほどあるんですけれども、全国の病院ＰＦＩ連絡協議会というのが年に１回、そういったＰＦＩ事業で運営しておるところの病院職員、それから本局の職員が集まって事業の進捗状況とか改善を議論して、それをまた、現場にフィードバックするような体制もとっておりますので、長期にわたる契約の中で随時見直して適切な運営がなされるよう努めていきたいと考えております。
○（田中克彦委員） 監査委員の指摘だとか、課長の説明の方は理解しましたが、ＰＦＩ手法に基づく執行については疑義があるというところは、改めて、済みませんが強調だけさせていただきたいと思います。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） それでは、質疑を終了いたしまして、企業会計の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第83号議案平成28年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当とすることを認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は、利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第84号議案平成28年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第85号議案平成28年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
福羅浩一委員長） 挙手多数と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
最後に、９月１日の当委員会で委員長に一任されておりました県内視察は12月19日火曜日から20日水曜日にかけて、建設委員会との合同により中予及び東予方面へ行くことで準備を進めておりますので御了承を願います。
視察先、地域の声を聞く会のテーマや出席者、行程等の詳細につきましては改めてお知らせいたしますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
それでは、以上をもちまして
経済企業委員会を閉会いたします。
午後２時４分 閉会...