愛媛県議会 2017-11-02
平成29年農林水産委員会（11月 2日）
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［19人］
農林水産部長 田所 竜二
営業本部長 八十島 一幸
農政企画局長 大北 秀
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 小池 賢治
水産局長 佐伯 裕
農政課長 矢野 等
農地・
担い手対策室長 久保田 誠
農業経済課長 佐伯 隆
ブランド戦略課長 鶴村 幸弘
農地整備課長 久枝 司
農産園芸課長 中田 治人
畜産課長 佐伯 拡三
林業政策課長 佐々木 秀和
森林整備課長 青野 正義
漁政課長 馬越 史朗
水産課長 前原 務
漁港課長 中川 新六
午前９時56分 開会
○（
石川稔委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
本日、
矢野営業本部マネージャーは都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをいたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
岡田志朗委員、
大西渡委員を指名いたします。
それでは、定第82
号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、
農林水産部関係分の
決算調査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
農政課長） それでは、平成28年度に実施いたしました
農林水産部の
主要施策について、
取り組み状況を御説明いたします。
お手元の資料８、
主要施策の
成果説明書の35ページをお願いいたします。
施策６、力強い
農林水産業を支える担い手の確保ということでございまして、中段のアでございますが、６次
産業化活動支援事業では、
農林漁業者等の所得増大や農山漁村の
地域活性化を図るため、愛媛６次
産業化サポートセンターにおいて、各種相談に
ワンストップで対応するほか、六次産業化に意欲的な新たなチャレンジへの支援を実施いたしました。
次に、37ページをお願いいたします。
上段のエ、
新規就農総合支援事業では、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間、これは２年以内でございますけれども、及び経営が不安定な就農直後、これは５年以内でございますけれども、ここで給付金を交付いたしまして、
新規就農者の所得確保を図りました。
次に、39ページ、中段のクでございますけれども、
新規就農支援小規模基盤整備モデル事業では、
新規就農者の早期経営安定と定着促進を図る上で必要となります
用排水施設やモノレールなどのきめ細やかな
基盤整備に対する支援を実施いたしました。
次に、下段のコ、
薬用植物産地化支援事業では、薬用植物を活用し、地域の活性化を図るため、カンゾウ、シャクヤク、
ミシマサイコ等７品目の
試験栽培を行いまして、地域に適した品目の選定と
栽培技術の確立に取り組んだほか、生産機械の導入助成、契約栽培の拡大などを支援いたしました。
続いて、40ページ、中段のサ、
ＩＣＴ利用栽培支援システム確立事業では、農業への
ＩＣＴ活用を推進するため、
野菜栽培支援システムの構築に向けた
栽培データの収集や、平成28年度から運用を開始いたしました水稲・果樹の
生育予測システムの周知のほか、
ＩＣＴ活用事例の展示や説明会の開催などを行いました。
続いて、45ページからが施策７、攻めの
農林水産業を展開するための
基盤整備ということでございますけれども、主要な取り組みといたしましては、めくっていただきまして、46ページになりますが、ウ、
鳥獣害防止対策事業では、野生鳥獣の被害から集落を守るため、防護柵等の整備や
捕獲活動経費の支援、ＩＣＴを活用した効果的な
捕獲技術実証のほか、
出口対策として料理人等と連携した
獣肉加工品の開発などを実施いたしました。
次に、48ページ、下段のキ、
林道整備事業では、森林経営の合理化を図るとともに、森林を有する
公益的機能の発揮、森林資源の質的充実及びその有効利用を図るために必要な
基幹的林道の整備を進めました。
次に、49ページ、中段のケ、
増殖場造成事業では、沿岸漁業の持続的な発展と水産物の安定的な供給を目的といたしまして、県が
事業主体となり、県内１カ所で幼稚魚の保護・育成のため増殖場の造成を行うとともに、３市町が実施をいたします４カ所の
稚魚育成場の造成に対し、助成を行いました。
次に、下段のコ、
広域漁港整備事業では、水産物の生産・
流通拠点づくりを推進するため、岸壁や防波堤の整備、それから地震・
津波対策を進めますとともに、老朽化が進んだ漁港施設の
長寿命化対策を進めました。
めくっていただいて、50ページをお願いいたします。
施策８、選ばれる産地を目指した
技術開発の推進であります。アの
キウイフルーツかいよう病防除技術確立モデル実証事業では、
キウイフルーツかいよう病の発生により、全伐採を余儀なくされました生産者に対して、
改植キウイの再発防止の
技術普及に努め、
花粉除菌試験を現地圃場で行った結果、
品種ヘイワードにおいて新技術の有効性を実証いたしました。
少し飛んで、58、59ページをお願いいたします。
ここからは、施策９、愛媛産品の
ブランド力向上と
販売拡大でございます。
59ページ、中段のイでございますが、えひめの
農林水産物販売拡大サポート事業、県産
かんきつ新規輸出支援事業、東南アジア県
産品販路開拓支援事業では、首都圏、近畿圏、それから東北地方で
トップセールスや
愛媛フェアを開催するとともに、海外では、台湾やマレーシアでの
愛媛物産展の開催、マカオへの
ハウスミカンやカナダへの中晩柑などの新たな
販路拡大、ＵＡＥでの展示会やドバイへの
海上試験輸送を実施いたしております。
次に、61ページ、中段のエ、
愛媛あかね和牛ブランド力強化対策事業では、首都圏の
有名シェフと連携をいたしまして、県内での現地視察やランチ会の実施、レストランでの
愛媛フェアの開催など、限られた販売頭数の中で効果的なＰＲに努めますとともに、県産柑橘、野菜等と組み合わせまして、まるごと愛媛で県産品の優位販売に取り組みました。
次に、65ページをお願いいたします。
下段のコ、県産
材輸出支援事業では、海外での県産材の
販路拡大を図るため、中国、韓国等をターゲットに、
現地営業担当者を活用いたしました
営業活動や展示会への出展等を行いますとともに、
高次加工製品の
輸出支援、韓国の工務店等と連携した
木造軸組工法住宅の輸出に向けた検討会を開催いたしました。
次に、67ページ、中段のセ、伊予の媛貴
海販売戦略推進事業では、新たな養殖魚種として期待をされておりますスマ、伊予の媛貴海の
生産支援を行いますとともに、
完全養殖スマの定期出荷を見据えまして、
試験販売や
プロモーション等を展開し、プレミアムな
愛育フィッシュとして
ブランド化や
販売力強化を図りました。
続きまして、162ページをお願いいたします。
下段のキでございますけれども、
獣医師確保対策事業では、
公務員獣医師の確保が困難となる中、
修学資金を貸与された１名が本県に平成29年度新規採用されましたほか、平成28年度末で計８名に
修学資金を貸与するなど、安定的な獣医師の確保に努めました。
続きまして、183ページをお願いいたします。
施策36、災害から県民を守る基盤の整備、中段のア、
ため池等整備事業では、重要な
農業用水源でありますため池のうち、老朽化が著しく、危険な状態となっているため池15地区について、調査・設計及び
改修工事等を実施し、災害の未然防止と農業用水の安定確保を図りました。
次に、184ページ上段のオ、
山地防災治山事業では、山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全するため、水源の涵養、生活環境の保全・形成、
地すべり被害の防止を図る
治山事業を実施いたしました。
続きまして、265ページからは施策52ということで、魅力ある里地・里山・里海づくりでございます。
主要な取り組みといたしましては、めくっていただきまして、267ページ下段のエ、中
山間地域等直接
支払交付金事業では、
農業生産条件の厳しい中
山間地域において、中
山間地域と平地との
生産コスト等の差を交付金として農業者に直接交付することによりまして、
農業生産活動継続への支援を実施いたしました。
めくっていただいて、269ページからは施策53、
再生可能エネルギー等の
利用促進ということでございまして、農林の取り組みといたしましては、まためくっていただきまして、270ページでございますけれども、下段のエ、
木質バイオマス利用促進事業では、
森林整備に伴い発生いたしました
林地残材等の
搬出利用経費に対する支援や、
バイオマス発電用チップ作成費用の低
コスト化検討を行い、
木質バイオマスとしての利用を促進するとともに、木材の新たな商品開発や利用方法に対して支援を実施いたしました。
次に、271ページの施策55、恵み豊かな
森林づくり、アでございますけれども、愛媛県産
材製品市場開拓促進事業では、
首都圏等の
大手木材関連企業等を対象に、
トップセールスや
マッチング商談会を実施いたしますとともに、今後、
オリンピック需要が見込まれる森林認証の取得に向けた研修会を開催するなど、信頼性のある県産材の販路開拓を図りました。
以上が、平成28年度に
農林水産部で実施いたしました
主要施策の概要でございます。
続きまして、一般会計の歳出決算の状況について御説明をいたします。
参考資料２の平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書、165ページをお願いいたします。
左から款、項、目とありますけれども、目のところ、２の
農業振興費でございますけれども、これは農産物の生産、加工、販売等の
施設整備などに要した経費でございます。
なお、繰越額が４億8,497万5,000円となっておりますけれども、
繰越事業と繰越額といたしましては、中
山間地域所得向上支援対策費が３億2,770万8,000円、それから
産地収益力強化支援事業費が１億5,726万7,000円でございまして、これらは国の
補正予算に基づく事業のため、国内示及び
事業着手がおくれまして、年度内の
事業完了が困難となったものでございます。
また、１億6,686万9,000円の不用額が発生をしておりますが、これは、主に
産地収益力強化支援事業におきまして、
事業実績の減によりまして１億723万6,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
それから、166ページ、３の
農村青年活動促進費は、
新規就農促進対策など、次代を担う農業者の育成、確保に要した経費でございます。不用額が１億2,796万7,000円発生しており、これは主に
新規就農総合支援事業費において、
事業実績の減により8,117万3,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
167ページ、４の
農業改良普及費は、
普及指導員によります
普及指導活動等を通じまして、
農業経営の改善や
環境保全型農業の推進等に要した経費でございます。
なお、不用額が1,206万2,000円発生をしておりまして、これは主に
普及指導機関運営費におきまして、
国庫支出金の減及び
経費節減により347万2,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
下段の５でございますけれども、
園芸振興費は、柑橘や野菜等の
産地育成強化などに要した経費でございます。
なお、不用額が2,270万1,000円発生をしておりますが、これは主に次世代につなぐ
果樹産地づくり推進事業費におきまして、
事業実績の減によりまして1,753万9,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
それから、168ページ、６の
農業金融対策費は、
農業近代化資金を初めとする
各種制度資金により、
農業経営の近代化、高度化を図るために要した経費でございます。
なお、不用額が1,043万7,000円発生をしておりまして、これは主に
農業近代化資金等融資費におきまして、
貸し付け実績の減によりまして667万6,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
169ページ、７の
農作物対策費は、水田農家の経営安定や生産条件の整備に要した経費でございます。
なお、不用額が1,690万7,000円発生をしておりまして、これは主に
経営所得安定対策直接
支払推進事業費におきまして、
事業実績の減及び
経費節減により958万9,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
170ページをお願いいたします。
８の
植物防疫費は、鳥獣害の
被害防止対策や病害虫の
防除技術の確立、普及に要した経費でございます。
なお、不用額が1,180万2,000円発生をしておりまして、これは主に
鳥獣害防止対策事業費において、
国庫支出金の減及び
経費節減により767万9,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
一番下の行、９の
農業協同組合指導費及び171ページ、10の
農業共済団体指導費は、農協及び
農業共済組合の検査、指導に要した経費でございます。
なお、あわせまして107万4,000円の不用額が生じておりまして、これは主に
農業共済組合検査指導費において、
経費節減により74万2,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
それから、一番下の行、12の
農林水産研究所費は、
農林水産研究所及び
果樹研究センターの運営や
機器整備のほか、
各種試験研究を通じ
農業生産の高
付加価値化、低
コスト化、
省力化等の
技術確立に要した経費でございます。
なお、
繰り越しが４億8,869万4,000円出ておりますけれども、これは
果樹研究センター等研究機能強化整備事業費において、国の
補正予算に基づく事業のため、国内示及び
事業着手がおくれまして、年度内の
事業完了が困難となったものでございます。
また、不用額が１億332万4,000円発生しており、これは主に
広域連携型農林水産研究開発事業費におきまして、
事業採択の減により8,100万5,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
173ページをお願いいたします。
２の
畜産振興費は、畜産農家の生産性の向上と経営の安定を図り、畜産業を振興するために要した経費でございます。
なお、不用額が468万4,000円発生しており、これは主に地産地消
飼料増産対策事業費において、
経費節減により166万4,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
174ページ、３の
家畜保健衛生費は、
家畜保健衛生所の運営のほか、
家畜伝染病の予防や防疫体制の確立などに要した経費でございます。
なお、不用額が3,383万円発生しておりまして、これは主に中
予家畜保健衛生所等整備事業費において、
経費節減及び
入札減少金などにより2,526万5,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
175ページ、４の
農林水産研究所費は、
畜産研究センターの運営や
機器整備のほか、
各種試験研究を通じて生産物の高
付加価値化、低
コスト化、
省力化等の
技術確立に要した経費でございます。
なお、不用額735万2,000円は、主に
畜産研究センター運営費において、
経費節減及び
入札減少金などによりまして、430万8,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
176ページをお願いいたします。
１の
農地総務費は、
地域住民等が行います農村環境の
保全向上活動に対する支援のほか、
地籍調査事業などに要した経費でございます。
なお、
繰り越しが２億4,088万5,000円出ておりますけれども、これは
地籍調査事業費において、国の
補正予算の
交付事業のため、国内示及び
事業着手がおくれ、年度内の
事業完了が困難となったものでございます。
また、不用額が754万円発生しており、これは主にふるさと・水と土ふれあい事業費において、地元調整における
実施地区数の減によりまして、173万6,000円の不用額が生じたものでございます。
177ページ、２の
土地改良費は、圃場、農道などの
生産基盤の整備と農村の
生活環境基盤の整備に要した経費でございます。
なお、
繰り越しが12億7,150万6,000円出ておりますけれども、主な
繰越事業は
担い手育成基盤整備事業費４億7,280万6,000円、
かんがい排水事業費４億5,701万1,000円、
農道整備事業費１億6,528万9,000円などでございます。これらは、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額が7,783万3,000円発生しておりまして、これは
国庫支出金の減により不用額が生じたものでございます。
178ページをお願いいたします。
３の
農地防災事業費は、
地すべり対策やため池、
海岸保全施設の整備などに要した経費でございます。
なお、
繰り越しが16億427万7,000円ありますけれども、主な
繰越事業と繰越額は、
地すべり対策事業費５億5,955万3,000円、中
山間地域総合農地防災事業費５億4,126万7,000円、
農業水利施設防災対策事業費３億2,819万5,000円などでございます。これらは先ほどの
土地改良費と同様、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額が1,789万4,000円発生をしておりまして、これは主に
海岸保全施設整備事業費において、
国庫支出金の減により701万4,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
179ページ、６の
農地整備費は、優良農地の確保と国有農地の
環境整備に要した経費でございます。
なお、1,303万円の不用額が発生をしていまして、これは主に
国有農地等管理事務費において、
職員手当等が見込みを下回ったことにより、893万5,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
180ページをお願いいたします。
１の
林業総務費は、
森林環境税を財源といたしました
森林環境保全基金の積み立てや、間伐や路網整備といった
森林そ生対策、それから森林を利活用いたします県民との
交流事業などに要した経費でございます。
なお、
繰り越しが21億1,006万9,000円ございますけれども、これは
森林そ生緊急対策事業費で、
土地所有者の確認や製材機械の選定等に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額が2,522万8,000円発生しておりまして、これは主に県民参加の
森林づくり公募事業費におきまして、
事業実績の減により612万5,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
181ページ、２の
林業振興指導費は、林業の
生産基盤や
近代化施設の整備、担い手の確保・育成のほか、県産材の
利用推進などに要した経費でございます。
なお、1,890万4,000円の不用額が発生をしておりまして、これは主に
林業新規就農者確保促進事業費において、
入札減少金により418万円の不用額が生じたものでございます。
183ページをお願いいたします。
３の造林費は、造林や保育、除間伐の促進、
森林環境の保全・整備など、森林の持つ
公益的機能の発揮に要した経費でございます。
なお、
繰り越しが９億3,725万3,000円出ておりますけれども、主な
繰越事業は、
造林間伐促進費６億9,056万7,000円、主伐推進緊急再
造林対策事業費２億2,756万7,000円でございます。これらは、
土地所有者及び境界の確認等に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額が１億4,297万6,000円発生しておりまして、これは主に
造林間伐促進費において、
国庫支出金の減などにより6,409万円の不用額が生じたものでございます。
184ページ、４の林道費は、森林の整備と
農山間地域の活性化を図るために必要な林道、
林内作業道の整備に要した経費でございます。
なお、
繰り越しが２億5,312万3,000円出ておりますけれども、
繰越事業は
林道整備事業費２億3,124万1,000円、それから
広域林道整備事業費2,188万2,000円でございます。これらは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、
事業実績の減により２万円の不用額が生じております。
185ページ、５の治山費は、林地災害の復旧・防止及び保安林、水源林の整備に要した経費でございます。
なお、
繰り越しが３億1,632万7,000円出ておりますけれども、これは
山地防災治山事業費で工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額が315万円発生しておりますが、これは主に
県単独治山事業費において、
事業実績の減により229万2,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
186ページ、６の狩猟費は、市町が行います
イノシシ等の捕獲者への
奨励金交付事業に要した経費でございます。
なお、112万円の不用額が発生をしております。これは
有害鳥獣総合捕獲事業費におきまして、
事業実績の減により不用額が生じたものでございます。
７の
農林水産研究所費は、
林業研究センターの運営や
試験研究機器の整備、また、
各種試験研究を通じて低
コスト化、
省力化等の
技術確立、
加工利用技術の開発に要した経費でございます。
なお、
繰り越しが１億6,640万8,000円でございますけれども、これは
林業研究センター拠点機能強化事業費で、国の
補正予算に基づく事業のため、国内示及び
事業着手がおくれ、年度内の
事業完了が困難となったことによるものでございます。
また、不用額が163万4,000円発生しておりまして、これは主に
林業研究センター運営費において、
経費節減により98万9,000円の不用額が生じたものでございます。
それから、188ページ、２の
水産業振興費は、水産業の振興と漁家経営の安定を図るために必要な
生産基盤の整備のほか、養殖業や
栽培漁業の推進などに要した経費でございます。
なお、
繰り越しが１億3,658万8,000円でございますけれども、主な
繰越事業は
増殖場造成事業費9,252万5,000円、伊予の媛貴
海生産体制強化事業費2,553万6,000円でございます。これらは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによりますもののほか、国の
補正予算に基づく事業のため、国内示及び
事業着手がおくれ、年度内の
事業完了が困難となり生じたものでございます。
また、不用額3,413万1,000円の発生は、各事業の
入札減少金や
事業実績の減等により生じたものでございます。
189ページ、３の
水産業協同組合指導費は、
漁業協同組合の検査、指導に要した経費でございます。
なお、
経費節減によりまして、21万1,000円の不用額が生じております。
190ページをお願いいたします。
４の
漁業調整費は、適正な漁場利用の推進や
漁業管理制度の適正な執行に要した経費でございます。
なお、不用額が99万8,000円発生しております。これは主に
漁業調整委員会費におきまして、
事業実績の減により90万9,000円の不用額が生じたものでございます。
５の
漁業取締費は、
漁業取締船の運航や
取り締まり活動に要した経費でございます。
なお、不用額が388万1,000円発生しておりまして、これは主に
漁業取締船運営維持費におきまして、
経費節減及び
事業実績の減により380万1,000円の不用額が生じたことによるものでございます。
191ページ、６の
農林水産研究所費は、水産研究センターの運営や
機器整備、試験船の運航のほか、
各種試験研究を通じて種苗生産技術の開発、漁場利用技術の確立や環境調査に要した経費でございます。
なお、不用額が1,652万8,000円発生をしておりまして、これは主に種苗生産放流事業費におきまして、財産売り払い収入の減によりまして589万7,000円の不用額が生じたものでございます。
192ページ、７の漁港建設費は、漁港施設や
海岸保全施設の整備のほか、漁業集落環境の整備を行うために要した経費でございます。
なお、
繰り越しが６億9,067万円出ておりますけれども、
繰越事業は
広域漁港整備事業費６億725万6,000円、地域漁港海岸総合整備事業費8,341万4,000円でございます。これらは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額が1,063万4,000円発生をしておりまして、これは主に
広域漁港整備事業費において、
事業実績の減などにより1,062万8,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、災害により被害を受けた農林水産施設の災害復旧関係でございます。193ページをお願いいたします。
１の耕地災害復旧費は、被害を受けました農地、農道等の農業用施設の復旧に要した経費でございます。
なお、
繰り越しが１億9,628万1,000円ございますけれども、これは工事に関する諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額が106万6,000円となっております。これは主に農地保全施設災害復旧事業費におきまして、
事業実績の減により106万円の不用額が生じたものでございます。
194ページ、２の林業災害復旧費は、被害を受けた林道の復旧に要した経費でございます。
なお、
繰り越し２億840万9,000円、これは工事に関する諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
以上が、
農林水産部関係の一般会計でございます。
次に、
農林水産部関係の特別会計の歳出決算の状況について、御説明いたします。
お手元の資料５、平成28年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書を御覧ください。
301ページをお願いいたします。
農業改良資金特別会計は、新技術の導入や
新規就農者の支援などの資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
それから、309ページをお願いいたします。
国営農業水利事業負担金特別会計は、南予地区、道前道後平野地区の国営農業水利事業に係る県負担金の償還に要した経費でございます。
次に、315ページをお願いいたします。
県有林経営事業特別会計は、県営林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。
続きまして、323ページをお願いいたします。
林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害の防止などに必要な資金を無利子で貸し付けるのに要した経費でございます。
なお、324ページに書いておりますけれども、この貸付金につきましては、償還金と違約金を合わせまして、6,982万3,245円の収入未済金が発生しております。これは、償還金の滞納金6,876万7,890円と過去の滞納金に対する違約金105万5,355円でございまして、債務者の資力等を考慮しながら適正な償還の指導を行いまして、早期回収に努めているところでございます。
続きまして、329ページをお願いいたします。
沿岸漁業改善資金特別会計は、沿岸漁業者の経営改善や生活改善を図るための資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
なお、330ページに記載されておりますけれども、この貸付金について、償還金と違約金を合わせて343万6,517円の収入未済額が発生をしております。これは、償還金の滞納金246万7,000円と過去の滞納金に対する違約金96万9,517円でございまして、適正な早期返済の指導を行い、回収に努めているところでございます。
以上で、歳出決算の状況についての説明を終わらせていただきます。
最後に、審査意見について、主な内容を御説明いたします。
お手元の資料７、平成28年度愛媛県
歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の５ページをお願いいたします。
審査意見の（１）一般会計の歳入について、ウの使用料及び手数料についてですけれども、愛媛県文書管理規程に基づき、文書を収受し、文書の余白に収受印を押さなければならないところ、押印漏れがありました。
また、愛媛県証紙条例施行規則に定めます証紙収納簿に日々の収納での取り扱い者印及び係員の押印を行っておりませんでした。今後は、愛媛県文書管理規程等、法令を遵守するとともに、再発防止に向け重複チェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化してまいりたいと思います。
続いて、６ページをお願いいたします。
（２）一般会計の歳出について、ア、給与費等についてですけれども、住居手当について、期間限定家賃を見落として認定したため、４月分の住居手当が過支給となっておりましたが、過支給額は戻入措置済みでございます。
また、通勤手当について、休職に伴う返納手続等の見落としによりまして、過支給が発生しておりましたけれども、これも本人から全額返済済みでございます。
次に、旅費の支給におきまして、領収書の確認や保管がなされていなかった事例につきましては、領収書や申立書によりまして事実確認を行っております。
なお、発生防止に向けまして各職員へ周知を図りますとともに、重複チェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化していくことといたしました。
次に、イ、委託料についてですけれども、完了確認検査調書を作成していなかった事例につきましては、所内供覧のみで同調書の作成を失念していたことから、再発防止に向けまして各職員への周知を図りますとともに、重複チェック等を行うなど事務手続の確認体制を強化することといたしました。
また、契約書に必要な終了通知の提出及び完了確認を行っていなかった事例、契約書に記載しなければならない産業廃棄物の数量及び支払金額を記載していなかった事例がございまして、各所属におきまして厳格な履行確認や複数職員によるチェックを行うほか、法令に基づく適正な契約書の作成について周知を図りました。
ウ、工事請負費についてですが、契約書に定める下請施工通知を提出させていなかった事例がありまして、職員に対して職場研修を実施し、契約書に基づく下請施工通知の提出について徹底するよう周知を図りました。
また、国への委託事業において、検査調書の作成を省略できない契約にもかかわらず、同調書を作成していなかった事例がありまして、下請施工通知同様に職場研修を実施し、会計規則に基づく検査調書の作成について徹底するよう周知を図りました。
７ページをお願いいたします。
オ、その他の（ア）についてでございますけれども、切手受払簿への
繰り越しや購入分の記載がない事例がございまして、直ちに使用済み数量の確認及び切手の繰越枚数、購入枚数について記載を行いますとともに、再発防止に向けて職員研修を実施し、適正な管理を図ることといたしました。
それから、（イ）についてですけれども、愛媛県公印規程に基づく旧公印について、保存期間を経過しているにもかかわらず、廃棄を行っていない事例がございまして、直ちに廃棄処理及び備品台帳の整理を行いました。
また、再発防止に向けまして職員研修を実施し、適正な管理を図ることといたしました。
８ページをお願いいたします。
（３）の特別会計についてですけれども、県有林経営事業特別会計では、平成26年度に経営改善計画を見直し、計画に沿った事業運営を行っておりまして、平成28年度は改善計画に基づいた取り組みによりまして、3,538万9,000円の単年度黒字となりました。
しかしながら、依然といたしまして23億3,151万円の累積欠損金が生じておりまして、引き続き職員の削減、償還金に対する一般会計からの繰り入れ措置を講じるなど、財政健全化が早期に図られますよう、鋭意努力してまいります。
林業改善資金特別会計では、6,982万円の滞納繰越額が生じておりまして、債務者の資力等を考慮しながら適正な償還の指導を行い、早期回収に努めていくところでございます。
沿岸漁業改善資金特別会計では、滞納繰越額が344万円生じておりまして、信漁連や所属漁協と連携して指導を継続し、早期回収に鋭意努めているところでございます。
以上で、
農林水産部関係の説明を終わります。御審議のほどどうかよろしくお願いいたします。
○（
石川稔委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
農林水産部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（帽子大輔委員） 資料８、
主要施策の
成果説明書の58ページの愛媛ブランドの確立と営業展開というところで、予算書にはなかったんですけれども、さくらひめブランド活用営業推進事業で、予算額2,293万円と出ておるんですが、さくらひめの展開というのは我々も見ることはあるんですけれども、あかね和牛もそうなんですけれども、やはり露出が少ないという部分があったり、逆に生産量のバランスもあって、生産量とプロモーションのバランスをどのように考えられているのかという観点で、ちょっとお伺いをしたいんですけれども。
○（
石川稔委員長） これは、産業政策課の事業なんですけれども。
○（帽子大輔委員） ああ、そうか。済みません。失礼しました。
○（
石川稔委員長） ここで答えられるんだったら答えてもらったらと思いますが。
○（
営業本部長） さくらひめのプロモーション事業につきましては、先ほど委員からの御指摘のとおり、生産量につきましてはまだまだのところがございます。しかしながら、さくらひめというのがいわゆる日本でも世界でも一応、一定の評価を受けておりまして、さくらひめについての意義と申しますか、ブランドについて、これを使っていろんなことをやっていこうということについては、御承知のとおりでございます。
予算の関係もございますが、まず花を売っていこうというものにつきましては、県内でまだまだ浸透しておりませんので、今後、県内に向けてのプロモーションについては、松山空港や百貨店など、そういうところでやっていこうと思っています。
なお、花だけではなくて、花をイメージした商品ということで、今年度中にはいろんなものが出てきます。県外につきましては、大手百貨店や展示会など、そういうところに出ていっています。いずれそういったことで、花と商品が一体となって、いわゆるものづくりだけじゃなくて、サービスなどいろんな面で出てくると。あわせて旅行にも取り込みたいと思っていまして、さくらひめのイメージから愛媛県をイメージしてもらうようなことで、プロモーション活動を強化していきたいと思っております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。大変失礼いたしました。
○（
石川稔委員長） ほかに。
○（
岡田志朗委員） ちょっと決算とかのことではなく、教えてほしいんですが、今のページの次、59ページのイのえひめの
農林水産物販売拡大サポート事業等々です。先ほど説明していただいた中で、唯一不用額がゼロなんです。予算額と決算額が全くぴたっと一緒なんですが、これは支出の仕方が違うということなんでしょうか。それとも、たまたまぴたっと合ったのか。
○（
ブランド戦略課長） えひめの
農林水産物販売拡大サポート事業については、いわゆる愛フード事業でございまして、これについては県費及び各費を取り込んで、それを負担金としてそちらの方へ負担をしまして、それで事業を実施していくという関係で、県費の不用額はゼロという形になってございます。
○（
農林水産部長） 要するに愛フードの組織は県もお金を出しますし、全農さん、いわゆるＪＡグループからもお金もいただいて、あるいはほかの関係団体からもお金をいただいて、愛フードの金庫の中に放り込んで、それで事業を展開するという仕組みです。県の持ち分、いわゆる県が出さなければいけないお金と、それからその下の柑橘の新規輸出とか、東南アジアの県産品とかというのは、県費と、それから同時に
国庫支出金を混ぜたものもまずそれを県で構えた後、愛フードに出して、愛フードの事業として事業活動をするという仕組みにしておりますので、不用額は県の中ではゼロとなり、全額を出してという形になります。そういう仕組みになっております。
○（
岡田志朗委員） そしたら別にこだわるわけじゃないんだけれども、例えば来年度予算として計上するときには、大体これぐらいという形でいくのか、もう計上はしなくて、愛フードから入れますよという形だけで、この範囲内を愛フードから出しますという形の中で決算が出てくるんですか。
○（
農林水産部長） 先ほども言いましたが、基本的に一番大きな母体は1,000万円という額が決まっていますので、それをまず計上するんですけれども、それ以外に例えば去年は台湾を攻めたけれども、来年は東南アジアを攻めますと。それで国に申し込んで、国から補助金がつきましたとなりますと、当然、金額に増減が出てまいりますし、輸出以外でも、例えばほかの事業で補助金が出るとか、交付金が出るとかいう場合は、そのたびに増減がありますから、毎年それは変わってきますけれども、基本的な形は一緒ということです。
○（
岡田志朗委員） ということは、一応、仮に1,000万円という枠でとっておいて、あとは必要なものをそこから出してきて、要はぎりぎり
補正予算的な形で出て、それがもう決算とぴたっと合うように、形上なるということですか。
○（
ブランド戦略課長） 県費と愛フード推進機構への事業のやり方の関係は先ほど部長から説明したとおりでございますけれども、愛フード事業の中で受け入れたものについては、当然、次年度への
繰り越しというのが出てきますので、愛フード事業の収支決算上は
繰り越しというのが出てくるということで、もう全くぴたっとゼロというわけではなくて、県費としての負担がもうそのまま全額いって、それで愛フード事業の中でほかの全農さん負担分とか、いろいろ各団体の負担分と合わせまして事業を運営してございますので、そちらの方での
繰り越しというのはもちろん出てくるわけでございます。だから、県費の決算上の話ということで、御理解をいただければと思います。
○（寺井修委員） 愛フード推進機構からの分担金は、県は1,000万円のうち300万円、ＪＡといろんな300万円で1,000万円にするわけ。それだけ。積み立てており、県と全農が800万円で、らくれんが300万円か、そういうお金。
○（
岡田志朗委員） 出どころがあやしいとか、そういうことではなくて、普通、物事に対しては予算を決めて、例えば3,000万円の予算でことしはやりましょうという中で、それが2,800万円しかかからなかったら200万円余るというのが普通の予算と決算という形なんだけれども、この場合は、具体的に言ったら、ことしの場合、予算額の2,400万というのに対しては、もともとは1,000万円プラス愛フードのいくらかという予算立てをしてあって、それに対して結果的に2,400万円という形になったから、最初の予算の1,000万円プラス愛フードから1,400万円入れて、この金額になったというようなやり方を……。
○（
ブランド戦略課長） 済みません。ちょっと説明の言葉が足りませんで。
もう少し具体的に申し上げますと、平成28年度のえひめ愛フード機構の収支決算というのは、結局、先ほど来説明にあります県からの負担金が3,000万円ということです。それから全農さん初め、ほかの各種団体からの負担金とかがございまして、あるいは市町からの賛助金なども合わせまして、予算規模としては全体で5,900万円です。それが収入でございますけれども、その中で事業を行いまして、平成28年度におきましては、おおむねですけれども、5,800万円ほどの事業規模でございます。翌年度への決算額はおおむね110万円の繰越額、収入から支出を引いた額が110万円ほどの決算でございまして、それが平成29年度への
繰り越しとなってございます。
県の負担分につきましては、先ほど部長から説明がございましたように、愛フード事業へそのまま負担金として支出をしておりますので、県の予算上の決算としては、これらの額を全部合わせましてゼロになっていると。要は愛フードに繰り入れて、愛フードが事業執行して、そこで県費以外のものも合わせまして
繰り越しができてきましたら、愛フード事業の中で翌年度へ
繰り越して、事業を実施するというような仕組みでございます。
○（
岡田志朗委員） はい、後で聞きます。
○（
石川稔委員長） それでは、暫時休憩させていただきたいと思います。11時10分から再開ということでお願いをいたします。
午前10時57分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
石川稔委員長） 質疑を続けたいと思います。
ほかに御質問はございませんか。
○（帽子大輔委員） 資料８の37ページ、エの
新規就農総合支援事業なんですけれども、予算額が７億2,900万円で決算額が６億3,900万円ということで、事業の成果を見ると農大の就農率がふえていたり、また、新規参入者に関しては、ことしは25人と過去平均と比べたら３倍増加ということで、実績としては出ているけれども、事業の量減が起こっているのはどういった状況なのかというのをお伺いしたいんですが。
○（農地・
担い手対策室長）
新規就農総合支援事業につきましては国の青年就農給付金に係る事業でございまして、表にありますように農大等での就農準備のための研修が２年以内で年間最大150万円、経営開始型につきましては、人・農地プランに位置づけられる経営が不安定な初期の就農青年について、１年で最大150万円で５年間支給できる事業となっています。
この事業につきましては、多くの市町で３月に審査会を開きます。特に経営開始型については
新規就農者の受給の要件がありまして、農地の権利移動でありますとか農業機械の取得や出荷といったような要件があります。特に農地の要件が整わないケースが出てきます。そういったことで当初の見込みよりも給付ができないといったケースがありますので減額になっています。ただ本県におきましては、給付要件を満たした
新規就農者へは全て支給されております。
○（帽子大輔委員） あともう一つ、こういうふうに参入者がふえ、それが５年続くということは、翌年度の予算はそこを配慮した上で新たにどれくらいの目標を設定しようということで組まれるんでしょうか。ちょっとその辺だけですが。
○（農地・
担い手対策室長） この事業は平成24年度から開始し、平成28年度が５年目になります。５年の期間の中では、平成29年度からは一応ある程度安定というか落ちついてくるということになります。この予算につきましては各市町に来年度のおおむねの要望調査を行いまして、全額国費ですので支給対象者の枠どりをさせていただいております。
○（
石川稔委員長） ほかに御質問は。
○（
岡田志朗委員） 参考資料２の方なんですが、先ほど御説明を受けた中で不用額１億円以上が、165ページの
農業振興費と171ページの
農林水産研究所費、それと183ページの造林費なんですが、先ほどいろいろ実績の御説明があったんですが、特にといいますか、少し詳しく１億円以上の不用が出ているということでありますのでお願いしたらと思います。
○（
農政課長） 済みません、先ほどは数字を見ていただきながらということで口頭で説明をさせていただきましたけれども、資料でいいますと参考資料１、お手元にありますでしょうか。平成28年度
歳入歳出決算概要説明書があると思いますけれども、不用額につきましては25ページを見ていただければと思うんですが、こちらに
農林水産部の一般会計分で、先ほど本当にはしょって説明をさせていただきましたけれども、例えば
農業振興費であれば不用額に対して事業をこういったものでということで羅列をしております。ちょっと羅列だけではなかなかわかりにくいと思いますけれども、この辺を見ていただきますと何となくこういった事業でというのが少しおわかりいただけるかと思います。
○（
岡田志朗委員） ありがとうございました。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（中政勝委員） 有害鳥獣の件ですが。
○（
石川稔委員長） どの資料の何ページ。
○（中政勝委員） 43ページです。
○（
石川稔委員長） 資料ナンバーは。
○（中政勝委員） ８です。
○（
石川稔委員長） ８の43。
○（中政勝委員） ソですけれども、毎回鳥獣の件については出るんですけれども、具体的にどこまでいけばこれに対応できたと言えるのか。要するに予算がついたものだけ対応してしまえばそれで終わりというふうな考え方でいくと、いつまでたっても農家はやっていけなくなってしまう。そこをお聞かせ願いたいんですが。
○（
石川稔委員長） 有害鳥獣についてはいろいろな項目がありますけれども、とりあえずソのところで。
○（
農産園芸課長） 今、御質問があった43ページの分は、これは中予地方局予算で中島地区をモデルに実施したものでございます。なお、委員おっしゃる鳥獣害対策につきましては、年間の県の予算額で、いろいろなソフトや県のいろいろな執行を含めると５億円を超える予算額です。これは
森林整備課ですとか自然保護課を含めてですけれども、５億1,000万円程度の予算を組んでおります。一方、被害額は４億円程度ということで、いろんな対策を講じていますけれども、被害額がなかなか減少しないというのが確かに実態ではございます。
特に守るということと攻めるということと地域づくりということで、１つはやはり絶対数を減らすという捕獲対策、それと防護柵等で園地の方に入ってこないような守る対策、それだけではなかなか効率的な捕獲には結びつきませんので地域ぐるみで、特に理想的には生産者、農家の方だけではなくて地域の非農家の方を含めた地域ぐるみでいろんな対策を講じるというようなことが非常に重要だと考えておりますので、その３つの柱で引き続き地道に続けていくしかないのかなと。特効薬というのは残念ながら今は見つかっておりませんので、地道な守る、攻める、地域づくりという対策を講じていく、それしかないのかなという考えでおります。
○（中政勝委員） いろんな広報で、ジビエとか言われるんですけれども、全部帯に短したすきに長しで、これを実際に商売にできるかというとそうでもないような感じがします。実際にこれを退治するために具体的にどうするかを表に出していかないとやはり納得いかないと思うんで、よろしくお願いします。
○（
石川稔委員長） ほかに。
○（兵頭竜委員） ちょっと今のに関連して、事業成果の中に情報共有アプリが完成して利用者間で効率的な捕獲体制を構築することができたというふうに書いてありますが、これは具体的にどういうものなのかちょっとだけ御説明願えますか。
○（
農産園芸課長） これは中島地区でモデル的にやっておりまして、まだ実証段階ですけれども、ＳＮＳ、スマートフォンを使って情報をみんなで共有しようということで、河原学園に協力依頼をして取り組んでいるものでございます。河原学園と連携をしまして、現在23人の方々にスマートフォンをお持ちいただいて、鳥獣の捕獲情報を共有して効率的な捕獲に結びつけようというものでございます。
○（兵頭竜委員） 余りこの場で言ってもあれですけれども、効率的な捕獲に結びつけるということで、効率的な捕獲体制を構築することができたと書いてありますが、あからさまにふえたとかこれでよくなったとか、実際にその成果は上がったんですか。
○（
農産園芸課長） 中島地区におきましては、それまでに比べて捕獲頭数は伸びております。被害がなくなったというわけではございませんが、捕獲頭数は増加しております。
○（兵頭竜委員） そしたら、この23人のネットワークの中であからさまに伸びたということの理解でよろしいんですかね。中島地区全体とかじゃなくてネットワークによって伸びた部分もかなりあったと理解して構わないんでしょうか。
○（
農産園芸課長） 中島地区全体での捕獲頭数が以前に比べて増加してきたという、中島全域をモデルでやっています。特に地域づくりに関しては中島で宇和間地区というところでやりましたけれども、このネットワークに関しては地域限定ではございませんので中島全体での話です。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、質疑もないようですので、
農林水産部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第82
号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました
決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） ありがとうございます。御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） ありがとうございます。御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
最後に、９月１日の当委員会で委員長に一任されておりました県内視察は、12月18日月曜日から19日火曜日にかけて、環境保健福祉委員会との合同により、中予及び東予方面へ行くことで準備を進めておりますので御了承願います。視察先、地域の声を聴く会のテーマや出席者、行程等の詳細につきましては改めてお知らせしますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時24分 閉会...