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1. 愛媛県議会 2013-09-30
   平成25年総務企画委員会（ 9月30日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成25年総務企画委員会（ 9月30日） 総務企画委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成25年９月30日（月） 〇開会時刻　　　午前　　10時１分 〇閉会時刻　　　午前　　11時33分 〇場所　　　　　総務企画委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　第333回定例会（平成25年９月）提出議案 　　−　件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり　− 〇出席委員［８人］ 　委員長　　　　　赤松　　泰伸 　副委員長　　　　三宅　　浩正 　委員　　　　　　大西　　　誠 　委員　　　　　　岡田　　志朗 　委員　　　　　　福田　　　剛 　委員　　　　　　本宮　　　勇 　委員　　　　　　村上　　　要
   　委員　　　　　　横田　　弘之 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［19人］ （総務部・諸局関係） 　総務部長　　　　　　　　上甲　　俊史 　総務部管理局長　　　　　石丸　　猛男 　行財政改革局長　　　　　大西　　宏昭 　総務管理課長　　　　　　藤井　　晃一 　人事課長　　　　　　　　福井　　琴樹 　職員厚生室長　　　　　　井上　　博民 　市町振興課長　　　　　　信夫　　秀紀 　私学文書課長　　　　　　松田　　　務 　財政課長　　　　　　　　西本　　牧史 　行革分権課長　　　　　　井関　　浩一 　税務課長　　　　　　　　宇都宮　　孝 　会計管理者・出納局長　　黒瀬　　滿明 　出納局会計課長　　　　　藤原　　徹明 　出納局審査課長　　　　　橋本　　千鶴 　人事委員会事務局長　　　伊藤　　　充 　人事委員会事務局次長　　岡田　　洋一 　議会事務局次長　　　　　藤岡　　俊彦 　監査事務局長　　　　　　本田　　和良 　監査事務局次長　　　　　三好　　慎一 　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会 ○（赤松泰伸委員長）　ただいまから、総務企画委員会を開催いたします。 　傍聴されている方に申し上げます。 　委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。 　最初に、理事者の異動がありましたので、新任理事者を紹介いたします。 ○（市町振興課長）　市町振興課長の信夫でございます。よろしくお願いいたします。 ○（赤松泰伸委員長）　それでは、これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に横田委員、大西委員を指名します。 　総務部・諸局関係の議案の審査を行います。 　定第89号議案、定第91号議案ないし定第93号議案及び定第111号議案を一括議題として審査を行います。 　理事者の説明を求めますが、報告第12号についてもあわせて報告願います。 ○（財政課長）　財政課関係分につきまして御説明をいたします。 　資料１の３ページをお願いいたします。 　定第89号議案平成25年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）ですが、まず補正予算額は第１条の中ほどにありますとおり、215億9,421万円で、今年度の累計額は6,270億8,139万7,000円となります。これは昨年度の９月補正後の予算額に比べまして1.9％の増となっております。 　次に、歳入について御説明をいたします。５ページをお願いいたします。 　７の分担金及び負担金２億2,790万円と９の国庫支出金88億964万1,000円は、いずれも事業執行に見合う額を計上しております。 　10の財政収入824万3,000円は基金の運用利子でございます。 　12の繰入金66億63万2,000円は森林蘇生緊急対策基金、地域経済活性化臨時基金等から繰り入れを行うものでございます。 　13の繰越金26億8,471万5,000円は、平成24年度一般会計の決算剰余金の確定によるものでございます。 　14の諸収入32億6,307万9,000円は、６ページにありますとおり貸付金の元利収入などでございます。 　次に、歳出について御説明をいたします。資料３の４ページをお願いいたします。 　財政管理費64億9,289万2,000円は、国から交付される地域の元気臨時交付金の一部を今回新設する基金に積み立てるものでございます。 　次の財政基盤強化積立金22億8,770万2,000円は、地方財政法の規定に基づきまして、平成24年度一般会計決算剰余金の２分の１相当額を基金に積み立てるものでございます。 　次に、条例について御説明いたします。資料２の１ページでございます。 　定第91号議案愛媛県地域経済活性化臨時基金条例ですが、これは先ほど説明いたしました地域の元気臨時交付金の一部を原資とした基金を新設するものでございます。地域の元気臨時交付金は平成24年度国補正予算によりまして、地方の資金調達に配慮し、緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため創設されたものでございます。当基金を活用いたしまして本県におきましては、防災、減災対策事業を初め、地方債が充当できます適債性のある県単独事業に財源を充当することとしております。 　続いて、報告事項でございます。49ページをお願いいたします。 　報告第12号平成24年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、県では毎年度健全化判断比率等を算定の上、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表をすることとされておりますので、24年度決算に係る比率を報告するものでございます。 　内容につきましては、別冊の資料14をお願いいたします。 　平成24年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書でございます。表紙をめくっていただきまして目次をお願いいたします。報告書は３つに分かれておりますが、このうち財政課所管分が一番上の健全化判断比率報告書でございます。１から４まで４つの指標がございますが、これについて説明をいたします。 　１ページをお願いいたします。 　まず実質赤字比率ですが、これは一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示すものでございます。24年度におきましては一般会計等の実質収支が黒字であることから、算定される比率はございません。なお、欄外に記載の早期健全化基準、財政再生基準は、これらの数値を上回った場合には財政の健全化や再生に向けまして計画策定などが義務づけられることとなります。 　次に、２の連結実質赤字比率は、公営企業を含めた全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。 　ただいま説明いたしましたとおり、一般会計の実質収支は黒字でございまして、また、表の（４）のとおり公営企業会計も資金剰余があることから、連結実質赤字額はございません。算定される比率はないというふうな状況でございます。 　続いて、２ページお願いいたします。３の実質公債費比率は、一般会計等が負担します地方債の元利償還金等の標準財政規模に対する比率を３カ年平均したものでございます。この比率が高まるほど財政の弾力性が低下していることを示すものでございます。今回は14.3％となっておりまして、前年度よりも1.2ポイント低下しております。早期健全化基準を10.7ポイント下回っている状況にございます。 　３ページに移りまして、４の将来負担比率ですが、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来財政運営を圧迫する可能性が高いかどうかを示すというふうな指標でございます。将来負担額のうち主なものは地方債の現在高で、表のイのとおり１兆円を超えておりますが、24年度の将来負担比率は178.5％で、前年度より5.0ポイント低下し、早期健全化基準の400％を下回っているところでございます。 　以上、いずれの指標も早期健全化基準を下まわっており、数値自体は問題のないレベルとなっておりますが、監査委員の審査意見書といたしまして11ページをお願いいたします。 　11ページの３、審査意見にありますが、下から５行目のただし書きのとおり、今後の財政運営について御意見をいただいております。御指摘のような財政状況の厳しさに加えまして、８月に策定されました国の中期財政計画では、地方交付税の１兆円加算の見直しに言及されるなど不透明さも増しておりまして、今後とも厳しい財政状況が続くものと想定しているところでございます。 ○（税務課長）　それでは、税務課関係分について御説明いたします。 　資料２の３ページをお願いいたします。定第92号議案愛媛県核燃料税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　この条例は、現行の核燃料税条例につきまして、本年７月８日に原子力規制委員会設置法が施行され、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び電気事業法が改正されたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。 　続きまして、５ページをお願いいたします。定第93号議案愛媛県核燃料税条例について御説明いたします。 　この条例は、原子力発電所の立地に伴う財政需要に充てるため、現在の核燃料税条例の有効期間が平成26年１月15日に満了することから、引き続き核燃料税を設けるもので、税率を現行の13％から17％相当に引き上げ、従来の価額割に加えて出力割を導入しております。 　現行の条例と変更になる主な部分について御説明いたします。まず第２条第４号で、出力割を発電用原子炉の熱出力によって課する核燃料税と定義しておりまして、次の６ページ、第５条で、出力割の納税義務者や課税期間、第６条で課税標準等について規定しております。 　次の７ページですけれども、第７条、価額割の税率を8.5％とし、出力割の税率を一の課税期間ごとに、1,000kwにつき４万円とすると規定しております。 　なお、核燃料税につきましては法定外普通税ということで、総務大臣の同意が必要であることから、本議会で議決をいただきますと総務大臣に協議書を提出するということにしております。 　条例の施行期日ですけれども、８ページ中ほどの附則第１項において、総務大臣の同意を得た後ということにしておりますけれども、現行の条例の期間満了日の翌日である平成26年１月16日を予定しております。 　続きまして、45ページをお願いいたします。 　定第111号議案専決処分の承認について御説明いたします。 　本件は、差押債権取立請求の訴えの提起について、本年８月９日に専決処分を行わせていただきましたので御報告し、承認をお願いするものでございます。 　47ページをお願いします。その内容ですけれども、訴訟の相手方である〇〇〇〇と〇〇〇〇は、県税滞納法人から不当利得を得ており、県は当該法人が両名に対して有する不当利得返還請求権を滞納処分として差し押さえましたが、両名は返還請求に応じないということから、差し押さえ債権を取り立てるため、両名を被告として取り立て訴訟を提起したものでございます。 　なお、この訴訟に先立ち、松山地方裁判所に第三債務者である両名の財産の仮差し押さえを申し立てておりましたけれども、仮差し押さえが決定されたことから速やかに追加で訴訟を提起して、滞納税等の回収に努める必要があったため専決処分を行ったものでございます。 ○（赤松泰伸委員長）　以上で理事者の説明が終わりました。 　委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○（岡田志朗委員）　それでは、財政課長に質問します。 　最後に説明いただいた、健全化判断比率の表です。概して説明の中では健全にといいますか、範囲の中で健全にされているということで、それはそれで健全にされていることが悪いわけではないですからいいことだと思うんですが、ただ、我が県にとってもことしも職員の給与カット等をやっております。他県とか各県ともにそれぞれに状況は違うでしょうから、そこで比較することはちょっと危険なのかもしれませんけれども、愛媛県が大体この辺にあるというか、先ほど言われましたように、将来の不安を考えたときに、予備率というか安全度というのは見とかないけぬというのはありますが、給与カットしているということは、それだけ厳しいからしていますということが一番にあると思いますので、その辺の整合性というか、ほかの県に比べて愛媛県はこういう状況だからやらないといけなかったというようなことが、ある程度数字といいますか、他県との比較の中で出るようなものはありますか。 ○（財政課長）　今回の４つの指標があるわけですが、そのうち実質公債費比率とか将来負担比率、これの全国における愛媛県の順番なんですけど、24年度決算はまだ全国の統計はとれておりませんが、23年度でいいますと実質公債費比率は本県は27位です。将来負担比率が11位というふうなことになっております。 　それと、給与カットとの関係なんですけれども、今回の給与カットというのは国家公務員に準じてカットしてくださいという国からの要請がございまして、それに伴って交付税がカットされたという交付税カットに伴うものというふうな受けとめ方をしておりまして、もちろんあってはならないことだということも片方にはあります。 　そうした交付税カットということで、うちの県は依存財源、県税とかは自主財源になりますけれども、交付税とかそういった依存財源が60％ということで国の財政運営に非常に大きく影響される。そういった状況の中で、給与カットもやむを得なかったというふうなことで御理解いただいたらと思います。 ○（岡田志朗委員）　ちなみに11位と27位というのは、いい方からの順番ですか。 ○（財政課長）　いい方からです。 ○（岡田志朗委員）　わかりました。 ○（村上要委員）　関連しまして、県ではさっきの国からの地方交付税減に伴う給与カット減の分もあったんだけど、退職金の減額をやりましたよね、この３月31日までの分で。あれに伴う原資、１カ月おくらせていれば、あるいは３月31日を４月にしたら幾ら負担がかかっていたのか。県単独のいわゆる給与カット、人件費削減をしている原資が24年度総額で幾らだったのか、教えてもらいたい。逆に言ったら、しなかった場合に財政健全化基準の問題でどういう状態になるのか。関連性含めて教えてくれますか。 ○（財政課長）　今、数字はちょっとすぐ出ないのですが、財政健全化との関係、この数値は地方債の元利償還とかそういった部分の数値を分子にしておりますので、退職手当の数字とか給与カットの数字が直接どういうふうになるかは、ちょっとまた、分析しないといけないとは思っております。 ○（村上要委員）　今、報告いただいた実質収支が黒字であったという説明と、黒字であったことを含めて、財政健全化基準に係るまでの差額、一体どれだけあったら健全化基準で注意しとけよと言われるようになるとかいう、その差額、金額については幾らでしたか。 ○（財政課長）　確かに委員御指摘のとおり、実質赤字比率等には退職金の額とか給与カットの金額とかは大きく影響されます。今回24年度の決算でいきますと、一般会計の実質黒字が45億7,500万円ほどありますので、そういった給与カットの分も含めた形で黒字が出ておるというふうに御理解いただきたいと思います。 ○（赤松泰伸委員長）　数字ですよね。後で算出して皆さんに配ってください。 ○（村上要委員）　お願いします。細かいところまで僕も議論をきょうするつもりでなかったから、自分で調べてきていたらよかったんですけども、そこまでしてなかったんですが、財政健全化基金も説明があったか。 ○（赤松泰伸委員長）　基金は説明ないです、議案に入っていないから。 ○（村上要委員）　もう一つは、予算に関していえば、地域経済活性化臨時基金条例を今回、国の地域の元気臨時交付金を活用してということだったんですが、本県ではというか、過去にも地域活性化臨時基金か何かという条例、愛媛県なかったですかね。 ○（財政課長）　私も正確には記憶していないんですが、同じような趣旨といいますか、こういった形で国からの緊急経済対策による補正の基金、こういうのは過去にも幾つかあったというふうに承知しております。 ○（村上要委員）　これは過去の分は、年度が何年間か限られていたから、経済という冠がつかずに、地域を活性化するための基金としておりてきておったと思うんですけれども、この場合地域経済活性化ということになっておるんですが、こういうことの中で条例が出されていますから、用途は、運用は必要な場合にということになっておるんですけども、どんなことが考えられるんですか、今現在。条例をつくって、それに基づく運用としてはどんなことが、活用方法は。 ○（財政課長）　この交付金なんですけれども、正式には国からの交付金の名称は地域経済活性化・雇用創出臨時交付金といいます。そもそもはアベノミクスの第２弾ですよね。その国の緊急経済対策に基づいて臨時に設置されたというふうな交付金になっております。
   　これについて、本県におきましては、先ほども説明しましたが、地方債が充当できる適債性のある県単独事業を中心に財源に充当したいというふうなことを考えておりまして、今回の９月補正予算におきましても13事項40億円ほどの事業があります。緊急防災・減災対策事業ということで、地震関連の道路緊急整備事業とか、オフサイトセンターの整備事業、河川砂防、そういった防災・減災対策。そのほかにも動物園のチンパンジーの展示施設とか警察の信号機の新設、そういった予算にも今回充当をお願いしておるという状況でございます。 ○（村上要委員）　余りたくさん言ってもいかぬですけれども、今回の地域経済活性化の中の、いわゆるアベノミクスの第２弾ということで、雇用を重視してやらないかぬぞということなら、例えば今説明いただいたように信号機をつけるためには労働力が要りますから、人が働くわけですし、動物園もですけれども、そういった意味で具体的に雇用、労働にかかわる部分というのは、県としては何か施策はありますか。正規雇用を拡大してくださいというのは、要請文書出したりとか、賃金を労働者賃金にはね返るようにと要請をしたりとかしてきておるんだけれども、そういったことに使われる部分は今回の予算には入ってないのかな。 ○（財政課長）　先ほど申し上げました事業は、県単独の公共事業といいますか、そういった事業ですから、当然業者に発注しまして、それで労務単価の問題とか本会議でも質疑がありましたけれども、労務単価に適切に反映するように要請したとかそういったこともありますので、今回の事業を執行することによって、そういった雇用面とかの効果はあらわれてくるんではないかなと思っております。 ○（村上要委員）　県が予算事業をすることの中に事業を通じて雇用がということもありますが、愛媛県では特に、過去にもトンネル崩落とか橋の老朽化とかの点検やりましたよね、何年か前に事故があったりとかしたんで、今もＪＲ北海道あるいは四国でもあるんですが、所管が違うからどうこう言えぬけれども、そういう安全・安心対策の点検、そういったものを例えば砂防などでもパトロールを県退職者でやってもらったりしていますよね。そういった部分として本当に即雇用にもつながっていく、そういう事業もやはり僕は組まれてもよかったのではないかなという希望を持っていて、予算に反映するような意見を出してなかったからいかぬのだけれども、原課からもそういう声を聞きながら、この基金を活用してこれからやってもらったらなという要望にしておきます。 ○（大西誠委員）　定第93号の核燃料税についてお聞きしたいと思います。この点に関しましては、本会議の議案説明とか一般質問の方でも御説明がございましたけれども、確認ということもあわせまして、現在の価額割に加えて新規で出力割ということで、現在の価額割に関しまして直近、この最近の税収と、この点ちょっと確認なんですけれども、価額割というのは発電用の原子炉に挿入された核燃料の価額ということで、原子炉の方で休んでいる間というのはこの税金は扱いがどうなるのか。貯水プールとかに入っておる間、定期点検中はこの価額割の方の扱いがどうなるのか、確認ということでお聞かせ願いたい。 　今後の価額割の税収の見込みもあわせてお聞かせくださいということと、今回新規に条例制定されます出力割というのも、税収の見通しをいま一度ちょっと御説明いただきたいと思います。 ○（税務課長）　核燃料税の税収でございますけれども、核燃料税は昭和54年に創設しておりまして、これまで６回条例の更新を行っています。現在までの税収の合計は265億円ということでございますが、直近ということで現在の期間、平成21年度から25年度までの税収でございますが、23年度以降は、伊方原発の停止の影響を受けまして税収がゼロでございまして、当初見込みに比べますと34％の32億円の税収ということになっております。５年間で32億円ということでございます。その直前の16年度から20年度につきましては40億円ということになっております。 　先ほど委員の質問にもございましたが、これまでは価額割という方式を採用しておりまして、価額割でございますけれども、核燃料を挿入した核燃料の価額に税率を掛けるというやり方で徴収しておりました。挿入した核燃料の価額といいますのは、定期検査のときに燃料の交換を行います。そのときに挿入した燃料の価額ということで、定期検査が終わった時点で課税の対象になるという形になります。終わって２カ月後に納付していただくというやり方になっておりまして、その関係もありまして、今回につきましては23年度以降は税収がないという形になっております。 　今後の価額割の見込みでございますが、これにつきましては正直なところ、再稼働がなければ価額割については税収はないという形になります。通常ベースで計算して算出いたしますと、ちょうど出力割と価額割を合わせて95億円ちょっとということにはなるわけですけれども、実際の税収の見込みということになりますと、今後の状況を見て判断していくということになろうかと思います。 　ただ、新たに導入します出力割、これにつきましては原子炉の熱出力に応じて課税するという方法でございますので、原発が稼働しているかどうかということには関係のない方法になります。したがいまして、先ほど５年間で95億円が通常どおりの動きをした場合ということですけれども、その半分につきましては出力割ということで考えておりますので、大体出力割は５年間で47億円、年に直しますと約９億円余りの税収は確実に見込めるというようなことでございます。 ○（大西誠委員）　今回の出力割ということの御説明いただきました。税の安定収入ということで、伊方原発の稼働にかかわらず平均、安定した税が入ってくるということで、従来16年から20年の税収、価額割が40億円、そして今回来年から26年からの５年間で95億円ということで、フル稼働をやった場合に出力割の方が47億円と、価額割の方が約40億円ということで、今後はこの条例が制定されますと愛媛県にとりましては毎年安定税収が９億円強増収になるということで、間違いないということでよろしいでしょうか。 ○（税務課長）　条例が制定されますと９億円余り、これについては毎年確実に入ってくるという形になります。価額割につきましては、通常ベースで何も問題なく運転していたとしたら47億円強という計算にはなりますが、これについては今後の状況によって変わってくるということでございます。 ○（大西誠委員）　あと１点。先ほど岡田委員が質問されました健全化の項目でございます。実質公債費比率が14.3％で、前年度対比1.2ポイント減って全国で27位と、将来負担比率の方が178.5％で、前年から５ポイント減って全国11位、ともに早期健全化基準は大幅にクリアしておるんですけれども、そうはいいましても、先ほどの岡田委員の質問と重複するんですが、実質公債費比率14.3％で27位で、将来負担比率の方も178.5％で11位というのがいい数字なのか。全国11位だけれども非常に厳しいよというのか、11位だけれども、まだまだ予断を許さないということを今御説明いただいたんですが、ちょっといま一つわかりづらいんですけれども、愛媛県は大丈夫だよと言い切るのは難しいかとは思うんですけれども、ポジションですよね。もう一度わかりやすく御説明いただきたいんですが。 　もう１点ですが、全国47都道府県で早期健全化基準を満たしていない都道府県というのが全国であるのか。もしなくても、ぎりぎり入りそうだという都道府県があるのかということもあわせて教えていただきたいと思います。 ○（財政課長）　まず簡単な方からお答えします。 　全国で早期健全化比率、財政再生比率、基準を超えているのは都道府県レベルではございません。市町村レベルでいいますと財政再生団体が１つありまして、これは北海道の夕張市。早期健全化比率を超えておるのが２市町ありまして、１つが青森県の大鰐町、もう１つが大阪府の泉佐野市という状況でございます。 　それで、うちの県の位置といいますか、その辺の話なんですが、法律の趣旨からいう早期健全化基準とか財政再生基準、これの基準は大幅に下回っておりますので、健全だということは言えるかと思います。地方公共団体の財政健全化の法律なんですけれども、以前は財政再生団体の分しか基準がなかったんです。それをもう少し早い段階から数値を住民にも公表するし、そういった形で早目に財政再建をしましょうというふうな趣旨で早期健全化基準といったものが設けられて、これは21年のたしか４月から施行されておるんですが、そういったことで法律が変わっております。 　そうした中で、早目早目に財政健全化の手を打つという意味では、うちの県は大幅にクリアしているという状況ではありますが、それをもってうちの県は財政的に大丈夫ですよと、これはもう先ほども議案説明で申し上げましたように決してそういうことは言えません。そういうふうな認識でございます。 ○（村上要委員）　財政基盤強化積立金の関係ですが、これは昭和33年から法に基づいてこういう制度がつくられて、ずっとやってきていて、終わりはいつになるのか決まっていない。終わりが見えぬ状況の中で運用をしてきておると思うんですけれども、そういった状況の中で、平成16年やったか17年か数字が出てこないんだけれども、どちらかで国の交付金が一挙にぽんと減ったことによって百何十億円かの財源不足を生じたということで、財政健全化計画を立てて愛媛県はやってきたと、そういう状況の中でほぼ達成できて、基金も積み立てができたということであったんですが、平成24年度からまた、26年度までの３年間にたしか368億円ぐらいの不足金がどうも出そうだというようなことの中で、中期財政計画という名前やったかな、細かいところが出てこないのでいかぬけれども、中期財政見通しを立てて、385億円か、そういった形でやろうということになっておるんですが、県の基本的な財政運営の考え方として、さっきも財政健全化基準の関係で単年度黒字、24年度は黒字だからという議論がされたんですけれども、一方では24年度から中期財政見通し、385億円と言ったかな、そういうことになっておるでしょう。 　一体愛媛県の財政はどういう現状で、どこに持っていこうとしておるのか。いわゆる基金の終わりが見えない。本会議でも言ったように、職員の側からすれば、ずっとずっと甲羅の上で油を流されているような感じでしとるんだけど、展望が見えないという状況の中で不満が鬱積しているという声が入ってくるんですが、そのあたりどういうことになっておるんですか。 ○（財政課長）　まず、財政運営の話ですけれども、先ほど委員がおっしゃられたのは、23年度に策定したのは財政健全化基本方針というものではないかと思いますが、この中で３つの目標を掲げておりまして、その中の一つが基金の関係でございます。この基金の関係でいうと、財源対策用基金、これを財政状況の類似団体並みにしましょうと、目標をとってきましょうということで、330億円という目標を現在置いて、それに向かってやっております。 　その財源対策用基金というのが、今回の議案にも出しております財政基盤強化積立金、それともう一つが地方債の償還を計画的に行う県債管理基金ということで、この２つの基金の残高が24年度末で309億円になっております。330億円の目標に対して309億円ということで、目標はあと一歩というところに届いておりました。 　しかしながら、25年度におきましては交付税カット等々がありましてこれを大幅に切り崩したと、24年度当初は50億円の基金取り崩しで済んだのが、25年度は111億円取り崩しております。そういったことで、現在の見込みでは25年度末では２基金の残高が214億円に減少すると、そういった非常に厳しい見通しを立てております。 　したがいまして、基金残高の他県並みの330億円という目標に向けて、歳出削減等々でその目標に向かって財政健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（村上要委員）　平成17年やったんかな、交付税が大幅にカットされたことによって財政健全化計画を立てて、職員の給与カットも４年間やったんかな、それを１年伸ばして５年間カットを継続すると、それがまた、今度財政が、さっき言ったように24年度からも見通しの中で厳しいということを含めて継続していくようなことになってきておるんで、これも泥沼に入るんではないけれども、一方では単年度黒字であって他県と比べてもこういう状況にあると言いながら、石橋をたたいて渡るというのはいいことかもわからぬけれども、見通しが見えない。ゴールのないマラソンを走らされるような感じの状況に愛媛県の現状があるんだと。 　それと同時にこういう財政健全化のための基金積み立てもやってきているけれども、その主な財源捻出は何かといったら職員の給与カットであったり、人件費削減による職員定数の削減なんよ。こういうことをやりながらやるので、もう少し我慢してくれたら君たちも未来が見えるから我慢してくれという展望があるのならいいけれども、それが繰り延ばされていっている。一方では、もう我慢ができないところまで来てしまっているというのが私の質問であったし主張でもあるし、きょうも言っているんですけれども、そこらあたりを明確に、中長期的な展望を持ってやらなければ、もう何年続いているのかということですよ、これ。これでは職員の士気、チーム愛媛と言ったって上がらないですよ。 　もう単年度も赤字で、財政健全化基準を下回ったからこれは危ないんだというのなら職員も我慢するかもわかりません。ちぐはぐですよ。これでは士気がなかなか上がらない。僕は別に職員組合から言われたわけではなくて、言われる前から知事にもこのことを申し上げたし、言ってきているんですけどね。そこらあたり財政を預かる担当部局としてどう考えているのか、そこはやはり明確に、僕に答弁しなくていいので、職員に対して、あるいは県民に対して愛媛の財政はどうなんですということが言えるような、そういう説明をしてほしいと思います。 ○（財政課長）　先ほどから三位一体改革のときの話をされておりますが、あのときには、たしか251億円が一挙に一般財源が削減されというふうな状況です。今の基金残高が25年度にまた、214億円と、そういった状況からいうと決して安心できない。今後、国の動向がどうなるか。やはり本県は、先ほどから申しておりますが、国の財政動向に、財政運営に非常に大きく影響されます。 　こうした中、国は今後、２年間一般財源総額は確保するといっておりますが、その一方では地方交付税の１兆円加算の見直し、そういったことにも言及されておりますし、消費税の問題、それに伴う社会保障の歳出の方がどうなるか。そこら辺の地方の財源が全然わからないといったようなことで、ますます不透明さを増しております。したがいまして、単年度で黒字であるからといって、それで直ちに本県は大丈夫ですよという状況には決してならないというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど申し上げた財政健全化の基本方針の目標がありますから、その目標をまずは確実に達成するということで財政運営を進めていきたいというふうに考えております。 ○（村上要委員）　単年度黒字は、さっき言ったように給与カットや人件費カット、あるいは事業の見直しなどで努力したことはわかります。しかし、財政の健全化計画を立てて４年間か５年間になってきたら、また、今から３年間やると、どういうときになったらこれはもう打ち切りますということが言えるのか言えぬのか。将来の国の方向、どうなるかわからないですよ、それは。しかし県の姿勢として、この３年間我慢をしてもらったら、ここは少なくとも全国平均並みのね。細かいこと言うたら、この期間職員定数が何名減ったかという議論をしながら現状を問いただしたいんだけれども、そういう我慢した人に、３年先、26年度末にはどういう状態に持っていって、ここでは必ずしますということ、明言はやはりしていく。あるいは財政部局としてここまでやったらこうだということについての考え方を示さなかったら、中途半端なままで自転車操業で、今ちょっと水を飲んだから元気があるよというだけで走り通していたら、いつひっくりこけるかわからないよ。これは人間の方がこけるのね、自転車がこけるのではなしに。 ○（財政課長）　行財政改革に終わりなしとかという言葉も聞いたことありますけれども、それはやはり不断の努力をしないといけないのではないかなと思います。その中でやはり財政の健全化と、今で言いますと実需の創出による地域経済の活性化にも頑張っております。防災・減災対策も一生懸命やっております。 　こうした中で、財政の健全化とそういった重要事業の推進、この両立をいかに図りながら県政を進めていくかが重要な課題であるというふうに認識をしております。 ○（福田剛委員）　資料２の47ページ、差し押さえ債権の取り立て請求に関してですね。これは金額で見ると４億2,000万円と3,700万円と物すごい大きい金額なんですけれども、県税の滞納処分に係ると書いていますけれども、どれぐらいの期間滞納すると差し押さえの訴えが提起されるのかを教えてください。 ○（税務課長）　どれぐらいの期間滞納すればということではなくて、このケースは滞納者自身について差し押さえ等はした上で、なおいろいろ調査をして、本人自体がお金を持っておるわけではなくて、本人に本来支払われるべきお金が入っていないということがわかりましたので、第三債務者、滞納者とは別の人に対して払っていただこうということで手続をとっておるわけです。通常滞納者本人については、調査して財産が見つかれば直ちに差し押さえするというやり方になりますので、かなり早い時期に差し押さえということになろうかと思います。 　このケースは幾つかの差し押さえはした上で、なおかつなかなか見つからなかった中でこういうものが見つかったのでその手続をしているということで、当初より時間がかかっているというような状況ということで、一概にどうこうということではないということです。 ○（村上要委員）　今の基金の積み立ての関係で、24年度から26年度に県債関連基金及び財政強化積立金の目標を200億円、22年度末にも達成して240億円できとると思うんですけれども、23年度末が200何ぼやったかな。24年度末の予測としてはどのぐらいできるんですか。基金の積み増し。23年は幾らやって24年は幾らになるのか、見通しとして。 ○（財政課長）　基金の残高を申し上げますと、まず22年度が240億円です。そういうことで、目標の200億円を上回りましたよということです。その後23年度が286億円になりました。24年度が309億円です。25年度は、先ほどから申し上げているとおり214億円という状況でございます。 ○（赤松泰伸委員長）　ほかに議案に関する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（赤松泰伸委員長）　それでは、せっかくの機会ですので所管事項も含めて質問はございませんか。 ○（本宮勇委員）　合併から10年を経過して、経過措置を経て終えるとちょうど県内18の市と町が合併をしたと、そういった中で普通交付税が愛媛県で298億円、約300億円減少するというような状況に今あると思うんです。そういった中で、そのままですと大幅な財源不足を生じるというようなこともありまして、特に合併を推進した愛媛県、長崎県、大分県の自民党県連が中心となって、この３県の県連会長であるとか幹事長、政調会長と、そしてそれぞれの県の知事、副知事、そしてそれぞれの県の市長会の会長、愛媛県でいえば今治の菅市長が、５月10日に自民党本部を訪ねて、高市政調会長に、このままではとても合併したところはやっていけないような状況になるので、新たな財政支援措置を考えてほしいというような要望というか陳情を行いました。そのことがきっかけになりまして、この３県の県連会長らが呼びかけ人になって、自民党の中で議員連盟も立ち上がって、多くの国会議員の賛同も得ていろいろ活動をしていただいている。その中で、党のいろんな部会でもこういったことが話題になっているというような状況になっておると思うんです。 　何らかの対応をしてもらわなければ大変なことになると思うんですけれども、そういった中、地方制度調査会で地方交付税の見直しについての提言があったり、総務省の方でも来年度の地方財政の課題の中に、合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定というような項目も入っておるようなので、何らかのいろいろな動きもあると思うんですけれども、地方制度調査会の見直しの内容であるとか国の検討状況について、今わかっている範囲でいろいろ教えていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 ○（市町振興課長）　本宮委員から御質問のありましたことにつきまして答弁させていただきますと、市町村合併は当時の国策の一環でありまして、合併により、議員ですとか特別職とか一般職員、こういったものの縮減に、汗をかいた自治体が損をすることがあってはならないということは当然の前提であります。 　当時、10年後の算定替の縮減について、これは当然にやってくれるというスタンスで国の方も今まで来ていたわけでございますけれども、合併後10年たちまして現実を見ますと、当時想定しなかったような現状、こういったものがさまざま発生してきている状況でございます。 　私どもとしましては、なかなか国がそういうスタンスを崩さなかったものですから非常に憂慮をしておりまして、先ほど委員からの御指摘がありましたとおり、本県、長崎県、広島県、大分県、新潟県、こういった合併の先進県におきましては数年前から検討を行いまして、合併自治体が交付税の確保に向けて研究会を行い、交付税の確保に向けて意見を集約してきたところでございます。 　先ほどお話がございましたとおり、５月には、自民党、公明党県連とともに要望に行く際に理事者側としても同行したわけでございますが、それに加えまして７月には、県としましても今治市長と同行して総務省に要望活動をしたところであります。 　こういったさまざまな動きを踏まえまして、国の方でも大分雰囲気というか方針が変わってきたというところが現状でありまして、先ほどお話にもありました地方制度調査会、こちらの答申の中では合併の市町村における支所、出張所あるいは自治会、こういうものにつきまして、コミュニティーの維持管理ですとか災害対応に重要な役割を果たしているという前提に立ちまして、地域における支所、出張所の適正配置の必要性、こういったものについて言及がございます。 　その上で、平成の合併により面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変わった面がありますので、市町村の安定的な財政運営、これを可能とするとともに、地域の実情を踏まえまして住民生活の安定を目指すために支所機能を適切に活用するなどの取り組みを継続的に進めることができるようにすることが必要であるという答申がされております。また、それに加えまして、このような観点から、市町村合併による行政区域の広域化、こういったことがなされた団体につきましては、それを踏まえた財政措置が必要であるというところまで言及がされておるというのが現状であります。 　それを受けまして、総務省もことしの８月に、財政運営の基本方針の一つに、委員の御指摘がありましたとおり、合併市町村の面積が広域化したことなどを受けた交付税算定の必要性、これは総務省の財政運営の方針で、今年は大きく４本柱がございますけれども、そのうちの一つに掲げられておりまして、言葉が適切かどうかは微妙ではございますけれども、国としても引き返しがつかないところまで今来ているというところで、我々も今まで交付税の減について、国の方では減らされて当たり前だというような認識をしているのではないかという危惧をしているところがありますが、かなり真剣に検討が始まっているというところが現状でございます。 ○（本宮勇委員）　雰囲気も変わってきたという中で、さらに努力もしていただきたいなというふうには思うんですけれども、とはいいながらも県内の合併を見てみても、新居浜市などは合併をしてちょうど10年が経過をして、来年から経過措置初年度に入っていくというような中で、全国でも同じようなケースが結構あると思うんですけれども、今の段階で見直してもらわなければ、来年になってというわけにはいかないというふうに思うんですよ。そういった意味でいきましたら、国の普通交付税の見直しというのは来年度の予算措置の中で見てもらわないかぬと、新たな支援措置みたいなものを組み込んでもらわなければいけないのではないかなと思うんですけれども、今後の算定の見直しのスケジュールというんですか、その辺もあわせてお伺いしたいなと思うんです。 ○（市町振興課長）　算定替に対する対応スケジュールについて御指摘がございました。国の方としても大まかなスケジュールは示したわけでございますけれども、これからどういうふうな費目を用いまして合併算定替が解消されていくに従って、その分を埋めていくかということの算定はこれから具体化していくところでございます。 　地方制度調査会の答申では、支所機能の強化については明言をされましたが、その他については「等」という格好になっておりますし、総務省の方の財政運営の基本方針につきましても、単純に合併市町村に対する特例措置ということを言われておりましたので、今後、国の予算編成に向けまして、例えば本県の報告書でいいますと、支所機能だけではなくて消防費ですとか清掃費、ごみの収集費ですとか、そういったものに対する掛かり増し部分、あるいは離島、本県は離島を非常に多く抱えておりますので、こういったところを見てほしいというようなことを申し上げておりまして、予算編成に向けて県としても行ったわけでございますけれども、これまでの総論に加えて各論で、どういった財政の交付税算定上と実際の決算額の乖離が生じているかというところを訴えていく必要があると考えておりまして、それは国の予算編成のスケジュールにおくれずに必ずやっていく必要があると認識をしております。 ○（本宮勇委員）　総務部長、やはり県内18の市と町で合併をして、それぞれの町で、やはり算定の額によっては余り影響のないところもあるので温度差はいろいろあると思うんですけれども、これはやはり特に愛媛県は合併を推進した関係もあるので、県を挙げてこのことには取り組んでいただいて、どうしてもそれは各市町がメーンではあるんですけれども、県としても全面的な支援のもとに何とか新たな財源の支援措置をしていただくような努力というか、動きをしていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。決意があれば何か。 ○（総務部長）　その件につきましては市町とも常に連携を取り合って、県内市町もそうですし、全国的にもそうなので。市町のレベルの連携の動きは出てきておりますので、それらをバックアップするというのも含めて県としても進めていきたいと思いますので、御協力お願いします。 ○（村上要委員）　核燃料税の条例改正に関連してなんですけれども、端的に先に質問しときますと、先ほど大西委員からも使用済み核燃料についての問題が指摘されておったんですが、使用済み核燃料という概念は価額割にも出力割にも直接そんなことは全然関係ない話なので、まさしく使用済みだから使用済みで、一切そういう検討の余地にもならないよということがあるのかもわからないですが、価額割というのは50万KWということの中で相対で使っている分だから、済んだ分でも発電所全体が責任見ますという税ですから、そういう理解もできる。 　しかし一方、出力割の方は燃料使ったら、装荷したときだけ、働いているときだけで課税をしとるんですという言い方で、外したらもう関係ない。装荷した部分だけが対象になるんですが、外したって、今現在使用済み核燃料のプールなどを含めた貯蔵保管の問題なども出てくるので、これは今回ほど考えなくてもいいかもわからぬけれども、考え方としてはいろんな意見があると思うんですが、そこらについて価額割、出力割を検討した際にそういう議論はあったんですか、なかったんですか。全然そんなことは考えること自体が論理の空転で論理的でない、核燃料税はこういう仕組みになっておるんですから、考える必要はないんですよということなのか、そこをちょっと教えてくれますか。 ○（税務課長）　核燃料税というのは、そもそもは原発があることによっていろいろな財政需要が出てくるということで、その全ての財政需要を見るのに核燃料税という税を課税して電力会社から税金を払っていただくということでございまして、それは原発に使用済みの燃料があった場合、それに対して何らかの対応が必要であるということであれば、当然核燃料税の対象にもなってくるということでございます。ただ、従来の価額割につきましては、もともとは核燃料を挿入した価格、結局原発のいろんな活動状況を適正に反映するものだろうというようなことが根本にあるというふうに考えておりまして、そういったことで課税してきたわけですけれども、稼働していなければどうしようもないということもはっきりいたしました。 　そういう中で、課税していない場合でも当然原発があることによっていろいろな財政需要も出てくるということでございますので、そういった原発が稼働していないことも含めて原発に対するいろんな対応をするにはどうすればいいかということで、他県でも導入しております出力割というのを導入したという経緯がございます。 　ですから、使用済みがどうこうという議論ではなくて、原発があるということでいろんな財政需要が出てくる。その中で原発が稼働していないという場合も一定規模の税収を確保する必要があるということでの出力割ということで、原発が存在して今後この条例が引き続き課税されるということになれば、使用済みの燃料の保管の関係も含めて防災対策の経費を見ていくということになろうかと思います。 ○（村上要委員）　核燃料税そのものがどういう性格かというのは、これは国の方で基本的には議論されるべきことなんでしょうけれども、そもそも電気をつくるという一つのエネルギー源として核が使用されて、その核が別に防災上の対策が必要ないものであったら、税金まで取って余分に対策する必要はないわけですから、そういう危険性が伴うという中で、そういったものが設けられたというふうに僕は認識しておるんですね。 　それが発電のもとになる核である核燃料を装荷して、その量によって課税してきたのが、停止中もということの中で出力割が導入されてきたということで僕は理解しておるんですけれども、さっきの議論の中で、安定した収入が税として入ってくるからこれから対策ができるという、それはもう当然お金が入れば対策できるんですけれども、安定した収入があるための出力割なのか。なぜ出力割というものが、他県では福井でもやられとるわけですけれども、そこの根拠と明確な判断というのはどこにあるんですか。 ○（税務課長）　そもそも核燃料税というのは原発があることに伴って、やはり委員御指摘のように、通常原発ではない発電所についてはこういう問題は起こらないわけですけれども、原発の場合は安全防災対策が特に必要だということで課税をしてきたということでございます。 　それで、今回の出力割が安定的な税収の確保ということを中心で考えてはおるわけですけれども、もちろん安定的な税収の確保というのは、そもそも原発が稼働していようがいなかろうが、安全対策、防災対策は必要だと、そのための税収をどう確保するかということですので、安全対策をどうするかということも前提にして考えておるということで理解していただいたらというふうに思います。 ○（村上要委員）　県民環境部でないから、原発の是非とかそういうのでないので税の面で考えるんだけれども、税の方から考えるから安定的な税収ということで言われるんですけれども、そんなのだったら原発なかったら税収なかってもええやないかと、こういうように端的に言わざるを得ないので、そういう物の考え方というのはおかしいのではないかなと僕はまず思いますし、それだけ安全対策をしないといけないようなものは、やはり考え直さないかぬなというのが一つの考え方なんですけれども、今、愛媛県では伊方第１号機ができて四十数年が過ぎたのかな、どうだったかな、それはちょっとわからないけど、この間に交付税が、たしか市町村分を含めて500億円余り交付税としてはおりてきている。さらに核燃料税としても累計で、200億円か300億円近くの金額を費やしておるわけなんですよね。 　だから、それだけ膨大な費用を費やして対策を講じないといけない、環境整備をしないといけないということが私としては疑問があるので、これ以上は言わないけども、今回核燃料税をするということだけれども、結局核燃料税が５年ごとだから、５年間で90何億円を見込むということになると、県内１人当たり、１世帯当たりどれぐらいの、総括原価方式だから電気料金で上がってくるんですけれども、どれだけの負担になるんですか。それは試算されていますか。これは県民環境部の方に、県民負担はなるんだけれども、税をそういうふうに見直すと、結局税を取らなかったら県民負担も要らないのだから同じではないかと、結局は総括原価方式で、過去何回か、前の議論でも核燃料税停止中もということの中で知事の答弁で、結局は税でもらっても県民負担に価格としてはね返るので県民の理解もという答弁がされていたと思うんですが、そういう試算をされましたか。 ○（税務課長）　核燃料税が電気料金に与える影響ということでございますが、今回四国電力が、電気料金の値上げに関していろんな費用を試算して値上げの申請をしております。その申請の中で各燃料税の占める割合は0.2％ということでございますので、割合は低いのかなというふうに思っております。今回の値上げに関して言えば、むしろ火力の費用が大きく膨らんだというふうに四国電力は説明しておりますし、数字でもそれがあらわれているということではなかろうかと思っております。 　いずれにしましても、若干ではあるにしろ影響がないわけではございませんが、少なくとも割合はその程度ということでございますので、むしろ安全・安心対策のために税収を確保することの方が大切ではなかろうかなというふうに考えております。 ○（村上要委員）　割合は0.2％と言われたから少ないかもわからぬですが、県民一人一人から集めたら膨大な金になって、結局税収90億円余りになるわけですよ。それを県民の方も負担するわけですね。90億円のうちの0.2％、単純には計算できないけども、そういう状況の中で今回の条例を制定するに当たって、事業者である四国電力の意見を求めて、議会にも報告提出されておりますが、事業者はさっき言ったように価格転化が0.2％であってもできるわけでしょう。県民はそうはいかないわけで、特に県民の意見をどのように把握されたのかということと同時に、核燃料税としていただけるのは愛媛県がいただくので、他の３県は入らないのでしょう、設置県、立地県に入るということになる。電気料金は他の３県も負担しないといけないんです、0.2％というのを。危ないところに住んでいるんだから税金もらって当然よという愛媛県の考えなのか。そんなのだったらわしら0.2％でも四国の３県から、危ないのだったらのけたらいいじゃないかという意見もあったりするんだけれども、そこらあたりは税の方では余り考えないかもしれないけれども、そういう議論はされたことはあるんですかね、行政として。 ○（税務課長）　確かに核燃料税は愛媛県だけに入るという形で、四国電力は四国４県から電気料金を徴収してそれに充てるという形になるのは、委員御指摘のとおりでありますが、ただ核燃料税を財源として安全・安心対策を着実に実行するということについては、本県のみならず四国の住民の原発に対する不安の軽減には寄与するんだろうなというふうに考えております。実際にそのための対策をとるのは愛媛県ということでございますので、そこらを理解していただくしかないのかなという話でございます。 ○（村上要委員）　最後に簡単に。きょうの冒頭の財政の問題でも議論したんですが、職員への負担が相当きつくなっておるということの中で、私、本会議で平成24年の４月の時間外労働が云々という話も申し上げたと思うんですが、その部分は置いといて、現在の職員の中で長期休職者あるいは長期病欠者、それから最近ちょっと気になる言葉で、現職職員で死亡された方、相当負担がかかっておるということの中ですが、そこの数がわかっておれば教えていただき、次の機会にしたいと思います。 ○（人事課長）　平成24年度のデータでございますが、休業30日以上、30日以上休んでいる、いわゆる長期休業者です。数字は知事部局と公営企業管理局の職員数ということでございますが、平成24年度が116人でございます。それで、数につきましては例年と比べまして大幅に増加しているという状況ではございませんが、内訳で申しますと精神疾患の方が65人と聞いております。約56％ということになります。25年度につきましては、８月末の時点ということでございますけれども、長期休業者79名、このうち精神疾患による方が38名ということになってございます。 　それから、現職死亡の関係の御質問でございますけれども、平成24年度、これも同じく知事局と公営企業管理局の現職死亡者、病気で亡くなられた方とかいろんな原因がございますが、24年度５名いらっしゃいまして、25年度は８月末現在で４名という状況でございます。 ○（村上要委員）　数だけでどうこうはないのですが、急にふえたということではないんですが、恒常的にはそういう長期に休まれる方、その中でも精神的にまいってしまわれておる方が多いということで、これはさっきから僕が言っておるようにやはり負担になっとる部分が見受けられると、そういう声があるということを理解しながら、今までも議論されたり職員団体とも話をされとると思うんですが、安全衛生面、それからカウンセラーの配置などもやっていただいとるんですが、次回にまた、改めてやりますんで、そこらあたり配慮した中でこれから先も取り組んでいただくようにだけ要望しといて終わります。 ○（赤松泰伸委員長）　他に質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（赤松泰伸委員長）　それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。 　定第89号議案平成25年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）中、歳入、歳出第２款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（赤松泰伸委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第89号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第91号議案愛媛県地域経済活性化臨時基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（赤松泰伸委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第91号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第92号議案愛媛県核燃料税条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（赤松泰伸委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第92号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第93号議案愛媛県核燃料税条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（赤松泰伸委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第93号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第111号議案専決処分の承認について（差押債権取立請求の訴えの提起について）を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（赤松泰伸委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第111号議案は承認することに決定いたしました。 　続きまして、請願の審査を行います。 　請願第257号−２を議題として、審査を行います。 　現況等について理事者の説明を求めます。
   ○（私学文書課長）　それでは、請願第257号−２「高校無償化」への所得制限導入に反対し、「教育費無償化」の前進を求める請願につきまして、１、国は「高校無償化」への所得制限を導入せず、維持・拡充を進めること、２、国は、高校生・大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくることについて御説明いたします。 　文部科学省では、高校の授業料無償化制につきまして、現行の公立高等学校に係る授業料不徴収制度を廃止いたしまして、高等学校等就学支援金制度に一本化した上で、新たに就学支援金の受給資格といたしまして所得制限を導入し、その基準額を年収910万円とする制度の見直しを平成26年４月からの実施を目指して進めているところでございます。 　このほか、同省では、低所得者世帯に対しまして教科書費等を支給いたします奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正のため、私立高等学校等の生徒に対します就学支援金の拡充などの高校生等の教育費負担の軽減施策の拡充を検討しております。なお、大学生に対します給付型の奨学金につきましても、その是非について国において検討を進めていると聞いております。 　現行の制度につきましては、私立高等学校等の生徒を抱えます家庭にとりましては、公立の高等学校と比較いたしまして授業料の負担が残るといった不公平感があるという課題が指摘されておりますが、今回の見直しは所得制限を導入することによる財源を活用いたしまして、低所得世帯の生徒に対する加算制度の拡充など、できるかぎり解消を図ろうとするものでございます。 ○（赤松泰伸委員長）　委員の皆さん、御意見ございますか。 ○（岡田志朗委員）　言われるとおりだと思います。 ○（村上要委員）　言われるとおりは、請願者のとおりやったらええのやけど、僕は、学校へ子供たちに所得の制限を持ち込んで教育の精神的な差別を生むようなことがあってはならぬし、今政府が考えている金額についても、それほど高い金額ではないというか、ほとんどの人が１人の収入ではないですから、世帯の収入になるわけですから、かかってくるということを考えたりすると、やはりこれは問題があるという意味で、請願に賛成をします。 ○（横田弘之委員）　気持ちはわかりますけれども、高等学校は公立高校もあれば私学もあるわけで、今回の場合だったら私学なんですね。今、日本の教育というものを考えたときには、高校生ぐらいまでみんな頑張っていただいて義務教育を高校まで上げてもいいような状態だと思います。ただし、今の法制上、義務教育は中学校までになっていますね。だから、もし高校へ行こうと思えばそれなりの努力をして、公立高校に入るなり、あるいはまた夜間に入るなりしてやっていってもいいわけですから。基本的には特にこれに無償化をするということはまだ適当ではないのではないかということで、私はこの請願に対しては反対をいたします。 ○（赤松泰伸委員長）　ほかに意見等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（赤松泰伸委員長）　それでは、意見もないようですので、採決を行います。 　請願第257号−２「高校無償化」への所得制限導入に反対し、「教育費無償化」の前進を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手少数〕 ○（赤松泰伸委員長）　挙手少数と認めます。 　よって、請願第257号−２は不採択とすることに決定いたしました。 　以上で、総務部・諸局関係の議案審査を終了いたしました。 　10月１日火曜日は午前10時から開会し、企画振興部の議案の審査を行います。 　以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　閉会...