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1. 愛媛県議会 2000-03-08
   平成12年第267回定例会（第6号 3月 8日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成12年第267回定例会（第6号 3月 8日） 第２６７回愛媛県議会定例会会議録　　第６号 平成１２年３月８日（水曜日） 　 〇出席議員　５０名 　　　２番　　今　井　久　代　君 　　　３番　　佐々木　　　泉　君 　　　４番　　戒　能　潤之介　君 　　　５番　　白　石　　　徹　君 　　　６番　　渡　部　　　浩　君 　　　７番　　赤　松　泰　伸　君 　　　８番　　本　宮　　　勇　君 　　　９番　　欠　　　　　　　番 　　１０番　　欠　　　　　　　番 　　１１番　　欠　　　　　　　番 　　１３番　　高　橋　克　麿　君 　　１４番　　井　上　和　久　君 　　１５番　　黒　川　洋　介　君 　　１６番　　河　野　忠　康　君 　　１７番　　明　比　昭　治　君 　　１８番　　猪　野　武　典　君
   　　１９番　　田　中　多佳子　君 　　２０番　　岡　田　志　朗　君 　　２１番　　井　原　　　巧　君 　　２２番　　寺　井　　　修　君 　　２３番　　藤　田　光　男　君 　　２４番　　村　上　　　要　君 　　２５番　　中　矢　民三郎　君 　　２６番　　西　原　進　平　君 　　２７番　　薬師寺　信　義　君 　　２８番　　仲　田　中　一　君 　　２９番　　帽　子　敏　信　君 　　３０番　　尾　崎　　　聡　君 　　３１番　　毛　利　修　三　君 　　３２番　　岡　野　達　也　君 　　３３番　　栗　林　新　吾　君 　　３４番　　玉　井　実　雄　君 　　３５番　　笹　田　徳三郎　君 　　３６番　　大　前　尚　道　君 　　３７番　　横　田　弘　之　君 　　３８番　　清　家　俊　蔵　君 　　３９番　　菊　池　平　以　君 　　４０番　　高　門　清　彦　君 　　４１番　　森　高　康　行　君 　　４２番　　篠　原　　　実　君 　　４３番　　中　畑　保　一　君 　　４４番　　堀　内　琢　郎　君 　　４５番　　俊　成　　　薫　君 　　４６番　　岡　田　　　稔　君 　　４７番　　中　川　鹿太郎　君 　　４８番　　柳　沢　正　三　君 　　４９番　　山　本　敏　孝　君 　　５０番　　池　田　忠　幸　君 　　５１番　　谷　本　永　年　君 　　５２番　　越　智　　　忍　君 　　５３番　　山　本　順　三　君 　　５４番　　亀　岡　秀　雄　君 　　５５番　　先　田　通　夫　君 　―――――――――――――― 〇欠席議員　２名 　　　１番　　阿　部　悦　子　君 　　１２番　　池　田　　　伸　君 　―――――――――――――― 〇欠　　員　なし 　―――――――――――――― 〇出席理事者 　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　戸　守　行　君 　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　野　順　意　君 　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　瑞　枝　君 　　出納長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　内　　　薫　君 　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　英　俊　君 　　企画環境部長　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　毅　君 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　崎　賢　介　君 　　生活文化部長　　　　　　　　　　　　　　　新　　　泰　弘　君 　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　弘　君 　　経済労働部長　　　　　　　　　　　　　　　壺　内　紘　光　君 　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　武　智　忠　彦　君 　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　雅　史　君 　　公営企業管理者職務代理者公営企業管理局長　永　野　英　詞　君 　　教育委員会委員　　　　　　　　　　　　　　藤　川　典　子　君 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野内　直　光　君 　　人事委員会委員長　　　　　　　　　　　　　稲　瀬　道　和　君 　　公安委員会委員長　　　　　　　　　　　　　水　木　儀　三　君 　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　戸井田　　　忠　君 　　　　―――――――――――――― 〇出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　白　石　雅　造　君 　　事務局次長　　　　　佐　野　武　秀　君 　　参事総務課長　　　　仲　岡　　　毅　君 　　議事課長　　　　　　井　上　久　義　君 　　副参事総務課長補佐　中　岡　信　久　君 　　議事課長補佐　　　　大　内　　　史　君 　　　　―――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　　定第１号議案ないし定第７３号議案 　　　　―――――――――――――― 　　　　　午前１０時　開議 ○議長（玉井実雄君）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に西原進平君、藤田光男君を指名いたします。 　　　　―――――――――――――― ○議長（玉井実雄君）　これから、定第１号議案平成１２年度愛媛県一般会計予算ないし定第７３号議案を一括課題とし、質疑を行います。 ○４番（戒能潤之介君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　戒能潤之介君 　　　〔４番　戒能潤之介君登壇〕 ○４番（戒能潤之介君）（拍手）自由民主党の戒能潤之介であります。 　桜咲く４月に初当選して以来、約１年の時が流れました。昨年の今ごろ、この壇上に立つことを夢見て東奔西走しておりましたことをついきのうのことのように思い出します。 　県民の切なる声を代弁したい、このふるさと愛媛を少しでもよくしたいという熱い思いを胸に、議員を目指してまいりました。今、ここでその実現と質問の機会を与えられたことを大きな喜びを感じております。 　今、私は、与党自由民主党の一員として、加戸知事の目指す明るくさわやかで活力ある愛媛づくりに邁進いたしておりますが、あくまでも是は是、非は非のスタンスで県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。先輩県議の皆様、知事を初め関係理事者の皆様の御指導のもと、常に初心を忘れず、また、私の敬愛する巨人軍の長嶋監督の言われたネバーギブアップの精神を貫いてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、私は、初登壇に当たり、所属しております文教委員会でこの１年間勉強させていただいた事柄や地元松山市に関する問題などを中心に提案も交えて質問をさせていただきますので、どうか知事初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。 　まず最初は、本県スポーツの競技力向上のための指導者養成についてお伺いします。 　人間の可能性の極限を追求する競技スポーツ、その強化は、活力ある躍動えひめを創造する観点から見ますと、大きな意義を持つものであると思います。国際大会や国民体育大会、全国大会等において本県選手が活躍する姿を目の当たりにしますと、同じくスポーツに親しんできた私の心の中は、大きな感動にあふれ郷土愛媛を誇らしく思う気持ちが沸き上がってきます。このような気持ちは、恐らく全県民が共通に抱くものではないでしょうか。 　県におかれましては、現在、スポーツ立県の実現を掲げ全国的な競技水準に対応できる競技力の向上を図るため、選手強化策などに重点的に取り組まれているほか、選手の能力を最大限に引き出せる指導、試合本番で本来の実力を十分に発揮できる精神力や集中力の強化、科学的に裏づけされた効果的なトレーニング方法の実践など医科学アドバイザー支援体制の整備などにも努めておられるところであります。 　御承知のとおりトップレベルを目指す選手やチームの育成強化のためには、豊富な知識と実践的な経験を持ち、作戦面など多面的な内容を総合的に指導できるすぐれた指導者の存在が不可欠でありますが、残念ながら本県では、このような指導者の数が必ずしも十分とは言いがたい状況にあり、全国に通用するすぐれた指導者の育成こそ緊急の課題であると思うのであります。 　また、県体育協会では、国民体育大会のできるだけ早い時期での本県開催に向けた運動を行っていると聞いておりますが、国体を成功させるためにも優秀な指導者は不可欠であり、国体開催を見据えつつ計画的に指導者の養成を図っていく必要があるのではないでしょうか。 　競技力の向上のための指導者の養成に今後どのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いします。 　続きまして教育長に、教育問題についてもう１点お伺いします。 　近年の社会情勢の大きな変化の中で、いじめ、不登校、青少年非行の問題、さらには学級崩壊の問題など教育現場においてはさまざまな課題が生じていることから、今まさにゆとりの中で子供たちの生きる力をはぐくむことを目指した教育改革が進められようとしています。 　言うまでもなく生きる力は、いつの時代にあっても必要な力であります。しかし、今日、ことさらそのことが強調されるのは、現在の教育に子供の生きる力を育てるための重要な側面が不足しているからではないでしょうか。 　昭和３０年代の半ばごろまでは、兄弟姉妹も多かったことから家庭の中にあっては、兄弟同士で切磋琢磨する機会も多く掃除や子守など家事の手伝いは当たり前であり、近所の子供同士で暗くなるまで遊んでいた時代でありました。そうした生活の中で、我慢することや助け合いの大切さ、力の弱い者をいたわることなどが自然に身についていったと考えられます。 　しかしながら、高度経済成長期に入り生活が豊かになるにつれ、家の仕事を手伝う子供の姿が徐々に少なくなってきました。一方では、高校進学率は急速に高まり、親の意識も、子供たちをよりよい学校へよりよい就職へという方向に変わり、いわゆる学歴偏重の社会となってきたわけであります。加えてテレビやテレビゲームなどの著しい普及により、子供たちは外で遊ばなくなりました。 　友達への思いやり、協力することの大切さ、忍耐力などは、子供みずからがさまざまな体験を通して、失敗を重ねながら身につけていくものであります。そのためには、家庭や地域社会で子供たちがじっくりと取り組めるさまざまな体験活動が不可欠と考えますが、今日の教育に不足しているのは、そうした側面ではないでしょうか。
   　子供の体験活動の充実について、今後どのような対応策をお考えかお聞かせいただきたいのであります。 　次に、提案も交え、現在県政の課題と考えております問題のうち、数点についてお伺いします。 　最初は、瀬戸内三橋時代における愛媛の魅力づくりについてであります。 　しまなみ海道開通以来、県外から多くの方々に来県していただき、道後を初め東中予地域の観光地はにぎわいを見せております。 　開通後半年間での観光客数は約１，０００万人と推定され、経済波及効果は５００億円以上とも試算されると聞き、経済不況の影響で長く沈滞気味であった本県経済に、久しぶりに明るい光が差すような思いがいたしました。この活況が続き、その効果がさらに南予地域にも波及し県下全域に広がってほしいというのが県民のひとしい願いではないでしょうか。 　昨年夏、愛媛大学の藤目教授が実施した観光客に対するアンケート調査によりますと、観光客の約７割がしまなみ海道の印象は期待していた以上によかったと感じ、９割の人が橋と海と島が織りなす景観を高く評価しているとの結果が出ております。 　また、本四公団によれば、今治から本州側への３時間交流圏人口は、しまなみ海道の開通により２０万人から４７６万人へと２３．８倍にも拡大するとのことでありまして、本県への日帰り交通圏の広がりと観光客の増加が期待されるのであります。 　今後は、このようなしまなみ海道の開通効果を生かして交流人口を拡大し、本県の振興を図っていくことが重要な課題となりますが、私は、そのかぎは、リピーターをいかにしてふやしていくかにあると思うのであります。そしてそのためには、本県の自然や歴史、文化等の特性を生かして、全国の人々が再び訪れてみたいと思うような新しい愛媛の魅力づくりを進めていくことがぜひ必要ではないでしょうか。 　しまなみ海道を活用して、もう一度行ってみたいと思うような愛媛づくりにどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいのであります。 　なお、私は、その一つの方策として、美しい海に面する本県の特性を生かし水族館を核とするレジャーゾーンが形成できないかと考えるものであります。 　もとより大型水族館の建設には、建設財源のほか運営管理などに多くの課題がありますが、豊かな海の恩恵を受けている本県において、季節に左右されず子供からお年寄りまでが楽しめる水族館は、リピーターを確保する上で大変魅力があり、レジャー産業の積極的な誘致を図りながら水族館を核とするレジャーゾーンを形成されることを望むものであります。 　次は、商店街の振興についてであります。 　私は、景気と並んで今深刻な問題は、町の顔、地域の顔とも言われている商店街の問題だと思うのであります。 　昨年末、本県にお越しいただいた小渕総理が、歳末大売出しでにぎわう松山の大街道と銀天街を視察のために歩いて回られましたが、このことが国にとって、商店街の振興対策が大きな関心事であることを端的にあらわしていると思います。 　全国の商店街のうち、今や９割以上が厳しい状態にあると言われています。その原因は、第１に、車中心のライフスタイルが定着し、また郊外に住む人が多くなってきたこと、第２に、商店街の経営者が高齢化し、消費者ニーズに柔軟に対応できなくなってきたことが考えられます。 　こういう状況下で私が心配しているのは、商店街の衰退により町の顔が失われ、個性のない町になってしまう危険性があるのではないか。また、高齢化社会を迎える中で、車の運転ができない高齢者の方々の買物が不便になるのではないか。さらには商店街が支えてきた地域の祭りや夜市といったコミュニティー活動まで衰退してしまうのではないかということであります。 　言うまでもなく商店街の振興のためには、各商店それぞれが自助努力し、その努力を線でつなぐことにより魅力ある商店街づくり、まちづくりを進めることが何よりも重要であります。 　しかしながら、個々の商店の力だけでは限界があることも事実でありまして、商店街の生き残りのために、まちづくりの面、若手後継者育成の面、さらには先進的な商店街施策の面で、これまでにも増して行政の力強い支援が必要であると考えますが、今後、商店街振興のために、どのような事業を展開される予定なのかお聞かせください。 　次に、定年退職者の就農対策についてお伺いします。 　現在、我が国は急速な勢いで高齢化社会を迎えており、介護保険制度など福祉の充実が緊急課題となっております。 　本県におきましても、６５歳以上の人口割合は、全国平均よりも高く１８．５％に達しております。加えて平成１３年度から年金の支給年齢が段階的に引き上げられることとなり、年金を受け取るまでの間の就業が問題となっております。 　大リーガーの多くは、野球で活躍して引退した後は、広い牧場と大自然の中でゆったり暮らしたいという夢を持っているそうでありまして、阪神で活躍したバースやヤクルトのマニエルなどは、悠々とした老後を送っているとのことです。大リーガーほどリッチでないにしろ定年まで働いた後は、自然に囲まれた農山村で心豊かに生活を送りたいと願う人が多くなってきたと私は思うのであります。 　一方、農業においては、新規就農者が近年増加傾向にあるものの絶対数がまだまだ不足している状況でありまして、過疎化の進行と相まって耕作放棄が発生しており平成７年の農業センサスによりますと、愛媛の経営耕作面積約５万５，５００ヘクタールのうち３，７００ヘクタールが耕作放棄地となっております。 　そこで私は、定年退職者を農地、住宅等が余っている過疎地域の農山村にお助け隊として受け入れ、地域農業の担い手やヘルパーとして農業や農村の活性化に役立っていただければ、定年退職者は年金に加え農業収入による生活の安定が図られ、また、地域農業にとっては耕作放棄地をなくし産地の維持や国土保全にも役立てることができ、これらの問題を同時に解決できるのではないかと考えるのであります。 　さらに、そこまで本格的な就農を考えてない人に対しても、例えば、農地を貸し農園として整備しそれをあっせんしたり、また複数の夫婦が共同で生活できるグループホームのようなものもセットにするといった施策を考えれば、定年退職者も地域農業や農村の活性化に貢献できますし、何よりも豊かな自然環境の中で自分の手で直接育てた新鮮な農産物を食べられるというすばらしい第二の人生を送ることができるのではないでしょうか。 　昨年施行された食料・農業・農村基本法は、高齢農業者の地域における役割を明確にするとともに生きがいを持って就農できるよう環境整備を積極的に支援することを明らかにしております。 　定年退職後の就農者も意欲と能力に応じ、担い手として活躍できる対策が求められているのでありますが、就農に意欲のある定年退職者を地域の多様な担い手として活用する対策についてどう取り組むのかお伺いします。 　次からは、地元松山市に関係する諸案件についてお伺いします。 　まずは、中予地区の水資源対策についてであります。 　全国でも有数の慢性的な水不足地域と言われている松山市を中心とした中予地区は、幸いにも昨年は、雨の恵みもあり渇水の心配も今のところありません。 　しかし、松山市においては、この１００年で大幅に温暖、乾燥化が進んでいるとの先般の報道を見て、地下水の権威と言われた今は亡き元愛媛大学西岡教授の松山では地下水をとれるだけとっており、もう限界に達しているという言葉や重信川流域は山地が乏しいことから、他の流域から導水しなければ水不足はしのげないと分析されていることを思い出し、私としては、中予の水事情に非常な危機感を抱いているところであります。 　現に松山市においては平成１０年の秋に、都市用水の半分を賄う地下水が危険ラインである地表から水面までの距離４メートルを下回る４．９メートルにまで落ち込み給水制限が実施され、さらにもう１つの水源である石手川ダムについても、昨年を除き平成６年以降毎年取水制限を余儀なくされているような状況であります。雨が降らなければすぐ渇水となる水資源の脆弱さを今さらながら痛感したところであります。 　一方、昨年５月のしまなみ海道の開通により観光客を中心とする交流人口が飛躍的に増加し、中予地域においても今後一層の水需要が増大することも考えられ、当地域の安全で安定的な水資源確保は県政における喫緊の課題と考えます。 　なお、隣の香川県における水資源対策の状況を見てみますと、高松市の上水道の給水能力については、平成９年度において、１日１人当たり５８５リットルと松山市をはるかに上回っている中、現在、５つのダムを建設あるいは調査中であり、さらには渇水時の早明浦ダムの取水制限による影響緩和のため、香川用水施設緊急改築事業として約４００億円の事業費で調整池を整備するなど水資源確保に万全を期しているとのことであります。 　このことを踏まえますと、瀬戸内三橋時代を迎え四国の中心都市としてさらなる発展が見込まれ、また、安心で快適な市民生活を営むためにも水資源開発は是が非でも必要であり、松山市民の一人として、山鳥坂ダム建設、中予分水事業の早期実現を切望するものでありますが、肱川下流域の合意が得られず事業が膠着したままでありますことは、まことに残念なことであります。 　このような状況の中加戸知事におかれては、昨年の４月肱川町、大洲市、長浜町への訪問を初めとして、この事業の推進に向けて熱意を持って取り組んでおられることは、我々中予地区住民にとっては、心強くまたありがたく思っているところであります。このような取り組みに触れ、水を分けていただこうとしている私たちは、今まで以上に水が欲しいという切実さをあらゆる機会を通して流域の方々にお願いするなど住民一人一人が自分のこととして事業を推進していく考えを持つ必要があると考えているところでもあります。 　山鳥坂ダム建設、中予分水事業の最近の状況はどのようになっているのか、県の中予地域における水資源対策に関する基本的な考え方も含め、お聞かせ願いたいのであります。 　次は、松山市の中核市移行についてであります。 　昨年１０月、松山市を中核市に指定するための政令が公布され、松山市が本年４月１日から中核市に移行することが正式に決定いたしました。 　御案内のとおり中核市のメリットは、行政サービスの効率化やきめ細やかなサービスの提供、独自の個性的なまちづくりの展開、さらにステータスの向上による市全体の活性化などと言われております。 　松山市におきましては、屋外広告物の設置制限という新たに手にする権限を早速行使して、道後温泉近くのにぎたつの道の景観保持に取り組むと聞いておりますが、これを端緒として中核市移行の効果が一日も早くあらわれることを望むところであります。 　折しも来る４月１日は、地方分権一括法が施行され、地方分権の実現の第一歩が踏み出されることとなっております。これと時を同じくして、本県の県都であり各種の行政、文化、商業施設が集積する文字どおり中核である松山市が中核市に移行することは、分権の担い手として大きく期待されるところでありまして、まことに喜ばしいことであります。 　県におかれては、副知事をキャップとする中核市移行調整会を庁内に設置して、松山市と協調して中核市への移行に向けた準備を進めてこられたと聞いております。去る１月には、松山市との間で県単独事業等の取り扱いに関しても合意されたとの新聞報道もありましたが、これを含めて移譲される事務の全容とこれに伴う本県財政への影響をどのように見込まれているのか、まずお伺いしたいのであります。 　第２点として、中核市移行により松山市は、福祉、都市計画等の分野で県と同等の権限を有することとなるわけですが、県においては、移行後の松山市との関係について、市への期待も含めてどのように考えておられるのかお聞かせください。 　最後に、萬翠荘の今後の活用方策についてお伺いします。 　美術館分館萬翠荘は、往時の雰囲気をそのままに残し、訪れた人々を遠く大正ロマンの世界にいざなってくれる純フランス風建造物であるとともに昭和６０年２月には、県の有形文化財に指定され県民にとってかけがえのない文化遺産となっております。また、萬翠荘は、道後温泉や松山城二之丸史跡庭園などと並び松山市内の主要観光施設の一つに数えられており、観光の面からも貴重な施設となっております。 　これまで萬翠荘は、郷土美術館として郷土ゆかりの作家を中心とした美術作品を展示したり、県民の文化活動の発表の場として利用され大変親しまれてきました。しかし、平成１０年１１月に新美術館がオープンし、美術館の機能は新しい施設の方で多様な展開が可能になりましたことから、美術館分館としての役割を見直してより有意義な利用に供することが期待されているところであります。 　また、２１世紀を目前にして、心の豊かさが失われつつある現代社会では、心に潤いといやしを吹き込む文化が強く求められております。 　県においても、スローガンとして心の通う教育、文化、スポーツ立県という政策を掲げておられますが、これを具体化していく上からも、県民が日常的に質の高い文化に親しめるような環境づくりを進めるため、歴史ある文化遺産である萬翠荘を適切に保存、活用しながら後世に引き継いでいくことは、非常に重要なことではないかと考えます。活用とは、文字どおり活かし用いることであります。そういう意味においても、萬翠荘の有するさまざまな特色や魅力、文化的、歴史的な価値を最大限に生かしながら有効に使用していくことによって、文化財の理解と親しみが深まるとともにさらには文化の継承、向上にもつながるのではないかと思うのであります。 　県においては、有効な活用方策を幅広く検討するため、各分野の有識者等からなる萬翠荘活用方策検討委員会を設置され、先般、検討委員会から知事に検討結果の報告がなされたと聞いていますが、検討委員会の報告を受けて、萬翠荘を今後どのように活用されるお考えなのかお伺いしたいのであります。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（玉井実雄君）　質疑を続けます。 ○１４番（井上和久君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　井上和久君 　　　〔１４番　井上和久君登壇〕 ○１４番（井上和久君）（拍手）公明党の井上でございます。 　細かい問題につきまして一般質問をいたしたいと思いますので、知事初め関係者の御答弁をよろしくお願いをいたします。 　初めに、県内経済、景気動向について極力角度を変えてお伺いをいたしたいと思います。 　景気の顔と言われております株価が２万円台を回復するなどやっと効果が出始めたか、そういう中にありまして、報道では、１月の企業倒産が１，４４１件で３カ月連続で前年を上回るとあります。 　一方、四国通産局のまとめによる昨年の大型小売店の販売状況が発表になりまして、既存店は４年連続で減少、ただし全店舗総数は３．７％の増だったと報道されており、その中にありまして愛媛のみが２．１％の減少だったとのことであります。その他９７年度の県経済成長率が全国最下位、マイナス５．１％であるとかあるいは県民所得の伸び率が全国ワースト２など大変な状況を示す数字が目につきます。 　やみが深ければ深いほど暁は近いという言葉があります。本格的な加戸県政の進展期を迎えまして、過去のマイナス要因を払拭し、名実ともに元気えひめの建設を期待申し上げるものであります。 　まず、私は、公明党といたしまして強力に推進をいたしました地域振興券についてお伺いしたいと思います。 　県御当局のまとめによりますと、県下７０市町村の使用率といいますか換金率が９９．７％となっております。その効果について、全国的には堺屋長官が衆議院の予算委員会で、ＧＮＰの０．１％くらいを押し上げたのではないかと述べています。また付随した効果として、各種イベントによる活性化が挙げられると述べておられます。反面報道などによりますと、現金がわりに使用されてしまい効果は疑問だとの声もあります。 　そこでこの地域振興券が県内景気に与えた効果はどうであったと思われておるかお聞かせをください。また、一部商店街では、独自のプレミアのついた券を発行していると聞きますが、実態はいかがなものでありましょうか。 　次に、貸し渋り対策の特別保証制度と言われております中小企業金融安定化特別保証制度について、さきの国会で１年間の期間延長と保証枠の追加１０兆円規模の上乗せがなされました。日本商工会議所は先ごろ、この制度の効果について、７，０００件の倒産を防止し約６万人の雇用が守られたのではないかと発表をしております。そこで本県における倒産予防効果ないし雇用維持はどのくらいの数とみなされるのか、見込み数で結構ですのでお聞かせ願いたいのであります。また、新しい分野への活用も認められているということでありますが、その実態はいかがなものでありましょうか。 　昨年１１月私は、プレ国民文化祭に参加するために広島県を訪問をいたしました。そのとき、竹原市のある業者より竹原郷心会という話を伺いました。郷心会とは、郷土を愛する心という意味で、特産品はもとより日常の種々のものはまず自分たちの町、自分たちの県のものを購入すること、これに賛同する企業を会員としてつくっております。ちょうど私が伺ったときには、講演会、交流懇親会の計画の実施のときでありました。講演は、地元ベンチャーの先駆者三浦仙三郎にならう、こういう演題で広島女子短期大学教授の講演であります。そのほか手品なども行われております。 　話によりますと、この郷心会主催で秋のオールマツダセールキャンペーンという催しなどを展開しているそうであります。現在この会員メンバーが徐々に増加していると語っておりました。本県においても、ぜひこの県産品の愛用に向けて民間の動きを起こすことが大切なことではないか、こう思いますが御見解をお伺いをいたします。 　一人の人の命は地球よりも重いという言葉があり、仏典には人の命は三千大千世界の財宝に勝るものと説かれております。私たちは、２１世紀を生命の世紀と願い、人間主義と恒久平和を掲げて活動を進めております。しかしながら現実の社会では、事故、災害、殺人事件など人間の生命が失われたニュースに満ち満ちております。最大多数の最大幸福を是とする政治理念に立脚しているつもりでありながらも、一抹の無力感を禁じ得ないところであります。 　特に、私が取り上げたいのは、自分でみずからの命を断つ自殺についてであります。 　資料によりますと全国の自殺者は、平成元年２万２，４３６名からのデータでスタートをし、平成１０年まで毎年２万名以上を記録し続けており、特に平成１０年は３万２，８６３名と急増をいたしております。愛媛における統計でも年平均３００名台をキープし、平成１０年４２４名、平成１１年４０６名と近年の上昇が目につくのであります。統計資料を分析してみますと、職業別における自営業者と学生における中学生、また、動機別理由では経済生活問題などが極めて高い伸び率を示しており、まさに経済不況と荒れる中学生という社会問題をそのままあらわしているのではないでしょうか。 　１９９８年の男性の平均余命が前年より下がったのは、リストラ等による中高年の自殺によるものだという説もあります。ならばこれは紛れもなく政治が取り組まねばならない重要課題の一つといえるのではないでありましょうか。 　私の知り合いで２４時間愛媛いのちの電話に携わっている人がいますが、活動は大変な様子であります。そこで私は、このいのちの電話への支援を初め県行政のあらゆるポジションに、生命を断つ前に気軽に相談することのできる窓口を設けるべきだと考えます。 　思えば交通事故対策は、県警を初めとして県民総ぐるみの取り組みをしている中にあって、自殺者の数はこの交通事故死の３倍の死者が出ております。自殺防止県民総ぐるみ運動があってもよいのではないかと思います。本格的に自殺防止対策に取り組むべきときだ、このように訴えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、健康日本２１を中心に県民の健康問題についてお伺いをいたします。 　まず、この健康日本２１の社会的背景及び基本理念に一貫するものは、まず、少子高齢化の進行、２、生活習慣病の増加、そして要介護高齢者の増加、したがって、これが医療費が増大するというこれは容易に想像ができる我が国の将来像であります。これをいかに転換するか、すなわち健康で明るく元気に生活できる健康長寿社会及び壮年死亡の減少に向けた総合的な計画なのであります。 　説明によりますと、この政策の特徴はそれぞれ数値目標を挙げて実施されること、第２に、健康づくりの主役は国民であること、国民の主体的な取り組みがあって成功するとうたわれております。 　そこでお伺いしたい第１点は、国における健康日本２１の推進における本県での取り組みをどのように考えておられるかということであります。 　既に本県には、生涯健康づくり指針が策定をされておりますが、この指針には数値目標がないわけでありますし、基本的に人を中心に現状を認識するという新しいこれからの視点が弱いのではないかと思います。また、欧米では数値目標の項目が５００項目も挙げられて実施をされているとも聞くのであります。本県においても、数値目標を盛り込んだ計画の策定が必要だと思われますが、指針の扱いや数値目標の項目及び実施主体としてはどのくらいの団体や機関を巻き込んだものになるのか、あるいは庁内での推進体制は現状で万全なのか等についても、あわせ御所見を伺いたいのであります。 　第２点は、フッ化物による歯の健康について、なかんずく水道水へのフッ化物の添加による虫歯予防対策の充実についてであります。 　このことにつきましては４回目の質問になり多少気がひけておるのでありますが、安全ですばらしい効果を上げる方法でありながら、我が国では極めて取り上げられない、わざとそっぽを向かれた悲しい立場のすぐれものであります。 　「健康はみんなの願いです」という日本むし歯予防フッ素推進会の編になる冊子がございます。宮崎県の子供の歯を守る会の責任者でもあります山下文夫先生他の共著によるものです。 　まず、ここで指摘される第１の点は、健康日本２１はアメリカのヘルシーピープル２０００や英国の公衆衛生施策をモデルにして作成したものである。そのヘルシーピープル２０００も英国の施策も、歯科においてはフッ素化を第一優先としておるが、日本では、虫歯予防は甘味制限と歯磨き、このように言っております。ただフッ素の入った歯磨きを使う子供の割合をふやしたいというのでありますが、学校におけるフッ素洗口や水道水への添加という強力で直接的なものではありません。 　アメリカでは全人口の７５％の利用水道水に添加をされており、世界６０カ国で水道水への添加が実施をされているのであります。何よりもＷＨＯよりフッ素化の勧告が、我が国を初め世界に向かって３回も発せられている事実があることであります。なぜ我が国ではこれが進まないのか。 　１９９６年４月東京で日本歯周病学会が開かれ、ある大学教授がアメリカにおけるフッ素予防の講演のあった後、質問を受けた当時の厚生省の歯科保健課長は、現在、７万人の歯科医師の生活を考えると、フッ素の予防は推進できかねると答えたそうであります。著者は、業界の利益の前には国民の健康は重要ではないという認識を示したものでしたと憤りを表明をしております。 　中山町の歯科診療所の高橋先生は、８０２０運動について、８０歳になってなお２０本の歯が残っているということは、完全入れ歯の人よりも長く患者としてきてもらえるので、自分の歯を少しでも長く持っていただけるのが病院経営上も望ましいのではないですかと話しておりました。ともあれ歯は健康を保つ上で重要な役目を果たしております。厚生省はそれはそれといたしまして、我が愛媛県において、この問題に前向きに取り組まれるおつもりはないか、改めてお伺いをいたします。 　第３点は、国民病とも呼ばれ始めておりますアレルギー疾患対策についてお尋ねをいたします。 　２月１７日から２３日までは第６回アレルギー週間でございました。財団法人日本アレルギー協会の主催で記念講演やシンポジウムなどが開催をされました。そこではアレルギー疾患の現状や悩みなどが語られております。昨年の文部省の調査では、幼稚園から高校生まで、いずれも過去最悪の比率を記録したそうであります。シンポジウムでも、アレルギー疾患は治療が長期にわたることあるいは原因が明確に特定されておらず治療方法などが個別的で効果も、また人別によるということである。 　このような状態を踏まえ先日の参院代表質問にこたえ丹羽厚生大臣は、放置できない重要問題だと述べ、原因と治療に関する研究を総合的に推進する。その結果を全国に普及すると答弁をされました。 　また、２月４日には加工食品に玉子、牛乳、そば、小麦など食品アレルギーを引き起す原材料の表示を義務づけることを決め、来年４月には実施したいとのことであります。 　私たち公明党は、１９９０年にアトピー性皮膚炎問題を国会で初めて取り上げました。自来今日まで、機会あるごとにこの問題の前進を訴えてきたのであります。現に目下、アレルギー対策の強化を求める署名運動を県下で展開をいたしております。この署名は、厚生大臣にあてたものでありますが、本県における取り組みについてお伺いをいたします。 　その１つは、公立、私立を含め病院にアレルギー科の開設が少ない状況であります。 　財団法人日本アレルギー協会による患者相談協力認定医として、我が県には１３名の医師が記録をされております。この方々の協力をいただき、より多くの病院にアレルギー科の窓口を拡大してもらいたいと考えますが、現状と対策についてお伺いをいたします。 　第２に、アレルギー疾患のうちアトピー性皮膚炎については、先日の報道にもあるように４４％の患者が医師による特殊な治療や民間療法による不適切治療により悪化が見られると皮膚科学会が発表をしておりますが、中でも小児のアトピー性皮膚炎については育児不安の大きな原因となっております。この際、ぜひとも乳幼児健診にアレルギー検診を加えるとともに相談窓口を設けてほしいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 　次に、住宅政策についてお尋ねをいたします。 　御案内のとおりこの３月１日より、定期借家権制度が施行となりました。これは我が国の賃貸住宅のあり方を大転換させる可能性を秘めた大改革であると言われております。 　すなわち今までの借地借家法には、１９４１年すなわち昭和１６年の戦時体制下にあって、弱い立場の借家人を保護し人心の安定を図ることを目的として、立ち退きを迫るための正当事由が盛り込まれ、これが戦後の住宅事情の悪さと相まって今日まで延長されてきたものであります。ただ社会状況の変化とともに見直しの機運が高まり、まず平成４年には、定期借地権制度が導入をされ住宅や事業用借地に活用されているのであります。特に今回は、借地借家法の改正だけでなく新しく良質賃貸住宅供給促進法というのをつくり、その中で借地借家法の改正を行ったところに特徴があり、同時に、借家人の保護が図られるということであります。 　そこでお伺いしたい第１点は、本県における賃貸住宅の実態はどうか。また、今回の定期借家権についての県内への影響をどのように考えておられるのかということであります。 　全国的には現在５７６万戸の空き家があり、この活用が図られるとかあるいは安心して貸すことができるので優良住宅が放出をされるとか、また借りる側では、従来敬遠されがちでありました高齢者世帯とか外国人とか大家族などの借家が容易になると考えられます。 　また、この定期借家権制度の運用に当たっては、例えば、更新制度がないとか普通借家と定期借家における正当事由のあり方の違いあるいは書面での明記の必要性など特に附則部分ではかなりの複雑なものがございますが、これが県民への周知徹底をいかに図られるのかお聞かせください。
   　第２点は、この供給促進法は５条からなる簡便な法ではありますが、第１条が目的で、第２条から４条までは国または地方公共団体が取り組むべき課題が示されております。したがって定期借家については５条と附則のみに示されているのであります。 　具体的には、２条では国、地方公共団体は良質な住宅供給促進のため必要な措置を講ずることとなっており、安全、耐久、快適性確保のために住宅性能表示制度の普及に努めるとありますが、この住宅性能表示制度とはどのようなものか。また、３条では住宅困窮者に対する良質な公共賃貸住宅促進のために、整備改良に努めると住宅困窮者の居住の安定がうたわれておるのであります。 　したがって、この法の趣旨からしまして、今後の住宅建設５箇年計画の取り組み及び建てかえ、改築等に積極的に取り組むことが求められていると思いますが、御見解をお示しいただきたいのであります。 　第３点として、松山地区を中心とする県営住宅建設補欠入居者募集についてお伺いをいたします。 　このことにつきましては、昨年の６月議会で同僚の大前議員から既にただしたところでありますが、先ほど申し述べましたごとく良質住宅促進法の施行とともに今がちょうど入居選考の季節でありますので、改めてお伺いをするものであります。 　まず選考方法は、御答弁にもあるとおり公正でよいと思うのでありますが、次の申込回数をもって困窮度をはかることは難しいとの答弁でありましたが、何年も繰り返し申し込み入居に近づいたころに期限切れとなって、抽選によって再び後へ回る。逆に１度の申し込みで１番を引き当てる人もいるわけで、これを単に運がよかった悪かったで済ませることが公平、公正であると言い切れるのでありましょうか。 　数年にわたりまじめに取り組んだ経過や努力というものが正しく評価されることも、また、公平、公正の範囲であろうと考えますが、数年にわたり申し込んでいる者を何らかの形で救済できないか、思いやりのある御答弁を期待するものであります。 　なお、参考のためお伺いするのでありますが、この入居申込書の中に今回まで何回申し込んだかを申込回数を記入させておりますが、これが必要である理由をお教えいただきたいと思います。 　またこの用紙には、今の居住の状況を問うところがあり、居室の合計数何室か、内訳として畳換算で何畳の部屋が何室かを書くようになっておりますが、これが選考上どのような役目を果たすのでありましょうか。 　次に、申込書の有効期限について、次年度の募集開始の前日までとなっております。これはこれでいいのでありますが、期限切れの人の中には、この日の３カ月前あるいは４カ月前に申し込んだ人もいるわけでありますが、この人たちもまた改めて申込書を新しく出し直さなければなりません。住民票、所得証明書を取り直すことになります。これの経費は１，０００円を超えることもありますし時間的なものや運賃などもかかっているのが実態です。 　申込書の有効期限後に出し直すものが新旧変わらないものであれば、今のものを採用することはできないでありましょうか。 　また、保証人２名のうち１人は親族であると、こういうふうになっておりますが、親族の保証人がなくて困っている人も多いのであります。これを普通の保証人２名にならないでありましょうか。申込者の７０％が入居できず、また次の年に夢をはせて再度、再度出し直しをしております。関係職員の御努力を多とするものではありますが、住宅困窮者の大変な状況を参酌をいただき前向きの御答弁を願うものであります。 　次に、県優良木造住宅建設促進資金利子補給金についてお尋ねをいたします。 　本県の木材供給量については、平成１０年で１５７万立米で、うち４９万８，０００立米が県産材であります。森林の現状については、戦後に植林した森林の多くが伐採時期に達しており、今やその蓄積は７，２０５万２，０００立米と言われております。 　加戸知事はこのことを深く御認識をいただき、この１２年度予算案においても人的手当てを初め森林、林業の活性化に意を用いていただいておりますことに敬意を表するものであります。 　ただ今回は、森林政策ではなく地域材いわゆる県産材の資金利子補給制度についてお伺いをいたします。 　議案説明によりますと、今回の改正点として、利子補給対象限度額を従来の２００万から８００万に引き上げようとするもので、ひとり県産材の需要促進のみならず住宅建設の推進という経済効果が生まれるでしょうし、景気対策としても効力を発揮するものと期待をいたしておるところであります。 　そこでお伺いしたいのは、利子補給率についてであります。 　金額は２００万から８００万に増額をしたのでありますが、補給率は２％から１％に引き下げられております。何とかこれを従来どおりの利子補給率とならないものか、御所見をお伺いをいたします。 　次に、私の知り合いでこの制度を利用しようとしてできませんでした。私は、県産材が５０％以上使われてないのではないかあるいは施工の業者が県内でなかったのではと問い返しましたが、これらのことは全部クリアをしておりました。なぜかと不思議に思い調べましたところ、彼の利用している金融機関が労働金庫だったということでだめとのことでありました。 　確かに要綱別の表２、第２条関係の指定金融機関には、伊予銀行、愛媛銀行、県信連と３機関が明記をされておりますが、いろいろ事情はあるとは思いますけれども、これを拡大し、より多くの人がこの制度を利用できるようお取り計らいを願えないものでありましょうかお伺いをいたします。 　最後に、学校給食についてお尋ねをいたします。 　先月２１日知事は、学校給食の現状視察と児童との心の触れ合いを深めようと小学校を訪問され一緒に給食をされたということで、現地、現場を大切にされる知事の姿勢を高く評価するものであります。 　そこで改めて学校給食のあり方、効果等について提言を交えながら質問をいたします。 　我が国の学校給食の起源は、明治２２年山形県鶴岡町にあると言われております。発祥の地記念碑には、浄財をもって子弟に弁当を給し云々とあり、この種子が全国各地に開花し、昭和２９年の学校給食法として結実したと記されております。 　学校給食要覧によりますと、全国で１，１６２万９，３２５名の生徒が給食をしており、我が愛媛県では、平成１１年の５月１日現在で約１５万食が出されております。財団法人愛媛県学校給食会の資料によりますと、基本物資として小麦粉２５キロ入り２万９，０００袋、米１，２５０トン、牛乳２００ミリリットルで瓶２，７５０万本、果汁１２５cc瓶で２５０万本などとともに関連物資７００品目のあっせんをしているそうであります。 　米飯給食につきましては、９月定例会でも御議論がございました。昭和５１年より導入をされ今日に至っております。ただ１２年度からは国の値引き措置が廃止になるということであります。 　そこでまず、この１種価格１０％、２種価格１０％の値引き措置廃止を県費補助してはいかがでしょうか。額にして約４，０００万程度ということでありますが、そもそも学校給食に米飯を導入されたのは、文部省時代の加戸知事であります。これから考えても、愛媛ではこれが守られることは意義深いとこう思うのであります。 　また、完全給食の条件の一つでもあります牛乳について、１２年度から助成方法が変更になり補助が半減されようとしております。この救済についても助成措置が図れないものかお伺いをいたします。 　また、県給食会の担当者の話によれば、基本物資以外に７００品目の給食材料をあっせんしているそうでありますが、現場ではより安い物品を直接業者から購入しているのが現状であり、食品ですから品質や安全が大切なのにと話しておりました。このような状況を踏まえ、給食センターに納入される食品は、安全性や品質は極めて大切な要素だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、私は先月、石川県の輪島市を視察いたしました。 　輪島といえば輪島塗で全国的に有名なところであります。全市民の約２０％が何らかの形で輪島塗にかかわっているということであります。この輪島で学校給食に輪島塗のわんを導入したとの情報によるものであります。木取りから塗り上がりまで１２０工程を要すると言われる高価なことで知られるものであり、対費用効果等を現実を理解したいと思ったからであります。 　まず事業目的には、次世代を担う小中学校児童生徒に輪島塗に対する理解を深めてもらうとともに伝統産業の文化のすばらしさ、漆器のよさを通じ情操教育の一環に役立てるため、給食用汁わんを製作提供する。また、あわせて低迷する漆器産業の新たな需要創出の場とすることを目指して実施するとあり、平成７年、８年と２年間で２，４５１万円の予算を県と市がほぼ折半し合計４，０８５個のわんを委託、生産、配布したのであります。当初心配をされておりました損傷については、４，０８５個のうち６０個だけだということで修理をして使うそうであります。 　事業効果として、漆器に対する興味、理解を深めながら直接手に触れ使うことにより漆のすばらしさ、伝統文化の豊かな輪島市を誇りにする市民となることが効果として期待される。また、給食器として使うことにより、損傷の度合いとか使うときの注意事項などが問題点を探ることができ、今後の需要開拓に役立つということでございました。 　子供たちの声は、口当たりがよいとか毎日が正月か節句の食事のように感じられると言っております。今石川県では、九谷焼を学校給食として使えないかと模索中で、３％をテスト中ということでありました。 　そこで我が愛媛にも、桜井漆器もあれば砥部焼もあります。これを工夫し学校給食に導入できないかと考えるものであります。 　九谷焼については重いことと割れることが欠点であり、薄くして強化磁器にするなど改良が重ねられているとのことであります。逆に言えば、乱暴に扱えば物は割れるということを知ることも、また教育の一環となるのではないでありましょうか。 　県産品の給食器活用について御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（玉井実雄君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時　休憩 　　　―――――――――――――― 　　　　　午前１１時１２分　再開 ○議長（玉井実雄君）　再開いたします。 　質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。 ○知事（加戸守行君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　加戸知事 　　　〔知事　加戸守行君登壇〕 ○知事（加戸守行君）　県政与党最若手の新人議員でありますがために、本会議登壇が一番最後となられました戒能潤之介議員の質問にお答えいたします。 　まず、しまなみ海道を活用したもう一度行ってみたいと思うような愛媛づくりにどう取り組んでいくのかとお尋ねがございました。 　このしまなみ海道周辺に関しましては、今を去ること百数十年前にドイツの地理学者でシルクロードというネーミングをされたフォン・リヒトホーフェン博士がこの地を訪れられまして、世界の中でもこのような景観が残されていることに驚きを感ずる。将来必ずや世界から多くの人がこの地を訪れるであろうと予言されました。また、少し時代が下りまして新渡戸稲造博士もこの地域に参りまして、世界の宝石というネーミングをされてもおります。そういう意味のしまなみ海道の景観に附帯いたしまして、今世界最長の斜張橋であるとか、そういう橋との連携、さらには地域の文化そういうものを一体となりましたしまなみ海道の魅力は、必ずや日本のみならず世界の人々に受けるであろうと私は思っております。 　しまなみ海道の波及効果を全県に拡大するとともにもう一度行ってみたいと思うような魅力ある愛媛づくりを進めることは、本県の観光振興や広域交流を推進していく上で非常に重要な課題であると認識いたしております。 　このため、県といたしましては平成１２年度に、しまなみ海道１周年記念イベントの開催や広島県側の国民文化祭、ちょうどことしが広島県で主催いたします国民文化祭の年に当たりますので、その国民文化祭との連携などによりまして、情報の発信や入り込み客の誘致に努めたいと思っております。 　また、これを全国にアピールできる愛媛の顔づくり、魅力づくりといたしまして、第１に、道後浪漫のみち、しまなみ水軍浪漫のみち、南予の花と浪漫のみち整備に向けた調査検討を開始したいと思っております。２番目には、しまなみ海道を舞台といたします小説やドラマの脚本づくりに努力したいと考えておりまして、特にこの小説、ドラマに関しましては村上水軍の歴史を取り上げていただきまして、でき得べくんば将来、「葵三代」に匹敵するような大河ドラマになることを祈っております。３点目には、遍路文化に関する学術研究や講演会の開催と、こういった諸般の広域文化交流基盤の整備を積極的に進めてまいりたいと思っております。 　なお、お話のございました水族館などレジャーゾーンの形成は、若い人を中心といたしましたリピーターの確保などに有効な手立てであるとは認識いたしております。しかし、近隣を見てみますと、呉のポートピアや尾道市の境ガ浜水族館の経営が破綻いたしておりますなど現在の厳しい経済状況の中では、早期の実現は困難でございまして、地元の盛り上がりを見きわめることも大切と考えておりますので、今後の課題として検討さしていただきたいと思っております。 　次に、農業問題に関しまして、就農に意欲ある定年退職者を担い手としてどう活用していくのかとのお尋ねがございました。 　愛媛農業の持続的発展を図りますためには、意欲と能力に富んだ多様な担い手が必要でございますが、特に過疎化の進みます中山間地域では、農業生産のみならず集落機能を維持する上で、豊富な人生経験を持ちました定年退職者の力が期待されているところでもございますし、また、定年退職者が農業に取り組んでいただくということは私の持論でもございます。 　しかし、定年退職者が新たに就農いたしますためには、農地や機械、施設やさらに住宅の確保、生産技術の習得、高齢者に適した作業改善などの問題がございます。 　そのため、県といたしましては、定年退職者を初め、他の産業経験者で就農を希望される方々を対象といたしまして、農業開発公社や市町村等と連携して農地や住宅のあっせん、農作業を助け合う仕組みの構築、経営開始に必要な営農資金の融資、働きながら学べるえひめ農業入門塾の開設などの対策を講じてまいっているところでございますが、今後とも定年退職者が地域農業の担い手やヘルパーとして参入しやすい条件整備に努めてまいりたいと思っております。 　なお、お話の貸し農園やグループホームにつきましては、地域住民の意向や受け入れ体制の問題等もございますので、今後、市町村や農協等の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。 　次に、山鳥坂建設、中予分水事業の最近の状況はどうかとの質問がございました。 　中予地区の水資源対策といたしましては、当地域の河川水や地下水は、既に高度に利用されていますことから、県といたしましては、山鳥坂ダム建設、中予分水事業が抜本的な対策であると考えておりまして、事業推進に努めているところでもございます。 　最近の状況は、事業推進のための最優先課題でございます長浜町の懸念事項の解消に向けまして、ダム建設事業者であります建設省が主体となり県も協力しながら、地下水や塩水遡上など必要な調査を実施いたしますとともに長浜町に対して、事務レベルでの説明を始めているところでもございます。また、建設省では、懸念事項に対します回答を近々町へ、長浜町へ提示するよう準備を行っておりまして、県といたしましても、建設省及び中予地区受益者との連携のもとに、事業に対します肱川下流域の合意形成に努めてまいりたいと思っております。 　なお、私も、１５０万県民の水は１５０万県民が考えるという大局的な視点に立ちまして、流域側と受益側との両者が歩み寄れますよう積極的な調整に努めまして、事業の一日も早い進展を目指したいと思っております。 　さらに、松山市の中核市移行につきまして、中核市移行後の松山市との関係について、市への期待を含めてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。 　松山市におきましては、移行に伴います移譲される住民に身近な福祉、保健衛生等の分野、まちづくりに欠かせない都市計画等の分野の権限を生かしまして、市民生活の利便性の向上や個性的なまちづくりなど一層自主性、主体性を持った市政を中村市長のもとで進めていかれるものと期待いたしております。 　また、移行後におきまして、県にとって県都である松山市は、引き続き県政運営の最大なパートナーでありますことには変わりございませんので、お互いの立場を尊重しながら、連携、協調を図っていきたいと考えております。松山市のさらなる発展とともに県内市町村の模範として、地方分権を進めていく上で松山市が先導的な役割を果たしていただきたいとの期待を持っているところでもございます。 　その他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることといたします。 　次に、住民生活に密着した諸問題に的をしぼって質問のございました井上和久議員に答弁いたします。 　県内経済問題に関しまして、中小企業金融安定化特別保証制度による本県での倒産予防と雇用維持の効果はどうかとのお尋ねでございました。 　本県の特別保証累計額は、平成１０年１０月の制度開始以来本年１月までで四国で最も多い８７８億円に達しまして、残高では保証全体の３３．４％を愛媛県が占めるに至っております。この制度の効果につきましては、融資に関する各種動向調査の結果や金融機関貸出金の推移等から見まして、企業の資金繰りの改善に大きな役割を果たしていると考えております。 　これを負債額１，０００万円以上の県内倒産件数で見ますと、平成１０年は１９７件でございまして、対前年比で３９件２４．７％増でありましたものが、平成１１年は１８７件と依然として高水準ではございますものの平成１０年に比べますれば１０件５．１％の減少となっておりまして、倒産回避と雇用確保にも一定の成果は上げているものと受けとめております。 　なお、倒産予防等の効果につきましては、倒産予測企業数を合理的に推計することが大変困難でございます上、企業内部の自助努力や金融市場、経済情勢の動向など計数化しがたいさまざまの要因が関連いたしますことから、定量的に妥当な分析を行うことは極めて困難であると思っております。 　お話がございました日本商工会議所の試算につきましては、平成１０年の倒産件数が対前年伸び率をベースに１１年を推計した概数でございますが、仮に本県数値で同様に概算いたしますと、５９件の倒産が回避され４９６人の雇用が維持されたという結果にはなりますものの、これも一つの見方として参考にさしていただきたいと思っております。 　引き続きまして、中小企業金融安定化特別保証制度の新しい分野への活用の実態はどうかとのお尋ねでございました。 　国におきましては、昨年９月に施行されました産業活力再生特別措置法に基づきまして、新たにベンチャー企業を支援する創業関連保証と新事業開拓等を促進いたします経営資源活用関連保証を創設いたしまして、従来の金融安定化特別保証制度を活用して、信用保証協会への財源補償を行うことといたしております。 　これらの制度創設につきましては、本県が昨年６月に、国への重要施策として強く要望してまいったものでございまして、この制度の昨年１０月以降の実績は、創業関連保証が７件４，３００万、経営資源活用関連保証が１件５，０００万円となっております。 　県におきましては、信用保証協会の債務履行の円滑化を図りますため、今回の補正予算におきまして、取り崩しが可能な信用保証協会の特別基金に、５億３，１００万円の積み増しを行うことといたしておりまして、今後ともさらに広報誌、インターネットホームページ等を通じまして制度の普及開発に努め、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、健康問題に関連いたしまして、健康日本２１の推進における本県での取り組みをどのように考えているのかとの御質問でございました。 　厚生省では、少子高齢化を健康で活力あるものといたしますために、健康に生活できる期間、健康寿命を長くすることを目標に、２１世紀における国民の健康づくり運動いわゆる健康日本２１計画を現在策定中でございまして、平成１１年度内に公表し平成１２年度から実施していくこととしております。 　健康日本２１では、従来の健康づくり対策よりもさらに一次予防に重点を置きまして、健康づくりの主役を国民自身と位置づけますとともに健康指標としての数値を科学的根拠に基づき収集し目標値を定め、健康水準の進展度を評価、検証することが最大の特徴でございます。 　県といたしましては、健康日本２１を受けまして、地域実態に応じた独自の数値目標や推進体制など今後の健康づくりのあり方につきまして、住民や関係団体等と連携しながら検討いたしますとともに一人一人がみずからの健康づくりについて適切な選択ができますよう、住民主役を念頭に置いた情報提供や健康づくりに必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、優良木造住宅建設促進資金利子補給金の利子補給率を従来どおりの率にできないかとのお尋ねがございました。 　今回の制度改正は、地域材と輸入材との木材費の差額に対する助成金を増額することにより格差をなくしまして、このことによって良質な木造住宅の建設促進と地域材の利用拡大を図ることを目的といたしております。 　この制度によります利子補給額は、利子補給対象限度額に利子補給率を乗じて決まるものでございまして、これまでは利子補給対象限度額を一律に２００万円に抑えまして、利子補給率は年２％といたしておりましたため１戸当たりの利子補給額は約１８万６，０００円でございまして、助成いたしましても、なお輸入材との格差が生じていた実態にございました。 　今回の改正で、地域材の使用条件を５０％以上７０％未満、それから７０％以上の２段階に分けまして、利子補給対象限度額を住宅金融公庫基本住宅融資額及び地域木造住宅加算額まで大幅に引き上げますとともに利子補給率を基本融資額に対しましては１％、加算額に対しましては従来どおり２％といたしました結果、住宅面積にいたしまして１２５平方メートルから１７５平方メートルまでの住宅でございますれば、利子補給額は従来の制度に比べまして、金額として２倍から５．５倍になるわけでございまして、木材費の差額については解消ができることになったものと考えております。 　なお、今回の改正によりまして、利子補給額の上限は四国４県におきましては最高の額となるものでございますので、御理解を願えれば幸いでございます。 　次に、指定金融機関の範囲を拡大できないかとのお尋ねがございました。 　優良木造住宅建設促進利子補給金交付制度、非常にこれ長い名前でございまして私も読み上げるので舌がもつれますが、この取り扱いに関しましては、県内全域に支店を有し、住宅金融公庫取り扱い件数の多数を占めます県の指定及び指定代理金融機関でございます伊予銀行、愛媛銀行、愛媛県信用農業協同組合連合会で行っております。 　御指摘の件につきましては、利用者の利便性確保の視点から、県内に本店を有します住宅金融公庫取り扱い金融機関への拡大に向かいまして、今後検討してまいりたいと思っております。 　その他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることにいたします。 ○副知事（前田瑞枝君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　前田副知事 　　　〔副知事　前田瑞枝君登壇〕 ○副知事（前田瑞枝君）　戒能議員にお答えいたします。 　萬翠荘を今後どのように活用していくのかという御質問でございました。 　萬翠荘活用方策検討委員会におきましては、今後の活用方策の基本的な方向につきまして御審議をいただきまして、建物調査の必要性に触れた上で観光施設としての積極的な活用、だれもがいつでも自由に親しめるような活用などの考え方に立ちまして、第１点といたしまして、修復等を行い次世代に引き継ぐべき歴史的資料として広く公開する、第２点といたしまして、人々が憩える場として喫茶店またはレストランを設置する、第３点といたしまして、愛媛松山や萬翠荘とかかわりの深い文学や人物に関連する資料館として利用するという内容の御提言をいただいたところでございます。 　県といたしましては、まず、委員会からの報告にもございますように、県民の貴重な財産であります萬翠荘の保存や修復、活用策にあわせた改修のための基礎となる建物の構造調査を１２年度に実施したいと考えております。 　これらの調査結果を踏まえまして、具体的な活用に当たりましては松山市とも十分連携をいたしまして、萬翠荘が県民はもとより観光に訪れました人々からも愛され親しまれる建物として生まれ変わりますように整備したいと考えております。 　以上でございます。
   ○総務部長（吉崎賢介君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　吉崎総務部長 　　　〔総務部長　吉崎賢介君登壇〕 ○総務部長（吉崎賢介君）　戒能議員にお答えいたします。 　松山市の中核市移行につきまして、移譲される事務の内容、また、これに伴う県財政への影響ということでございます。 　今回、法律、政令等に基づきまして国制度として当然に中核市に移譲される事務でございますけれども、分権一括法の施行や介護保険制度導入に伴いまして、当初よりも若干増減がございました結果、身体障害者手帳の交付や母子寡婦福祉資金の貸し付けあるいは御案内ございましたようににぎたつの道等のあの屋外広告物の設置制限こういうもの等、福祉、保健衛生、都市計画等の分野を中心に９４６項目の移譲事務がございます。その予定でございます。 　また、県単独の事務事業ということでございまして、これにつきましては保育所や知的障害者援護施設の職員の研修、心身障害者共同作業所への運営費の補助、県公害防止条例や文化財保護条例に基づく許認可等の権限など５４項目を移譲することとしておりまして、去る１月１８日、知事と市長との間で最終合意をしたところでございます。ちょうど先ほどのと合わせますとちょうど１，０００という形になります。 　この移行に伴う県財政への影響でございますが、１２年度当初予算で見積もりますと、歳出が当然移譲分といたしまして約２２億８，０００万円、県単独の事務事業に係るものが約９，０００万円、合わせて計２３億７，０００万円が減となります。これに伴います一般財源、これは１５億円の負担減となります。この分は基本的には地方交付税の減額ということが見込まれますけれども県財政に悪影響となるほどではございません。 　また、ちょうど県の一般財源負担減には、そのまま松山市の新たな負担となるわけでございますけれども、このことにつきましては、市や地元県会議員の皆様方の御要望も踏まえまして、市の地方交付税の増がそれ以上あるような形で県において措置したところでございます。 　したがいまして、松山市の財政に悪影響が及ぶことはございませんし、また、あわせまして中核市に係るさまざまな施策、工夫を行うことも可能と考えておる次第でございます。 　以上です。 ○保健福祉部長（高橋　弘君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　高橋保健福祉部長 　　　〔保健福祉部長　高橋　弘君登壇〕 ○保健福祉部長（高橋　弘君）　井上議員にお答えをいたします。 　最初に、本格的に自殺防止対策に取り組むべきと思うがどうかという御質問でございますが、厚生省の人口動態統計によりますと、本県におきましても自殺者は増加傾向にございます。また、警察庁生活安全局の自殺の概要によりますと、全国における原因、動機は、病気苦、精神障害、経済生活問題、家庭問題等多くの要因にわたっております。 　このため、県におきましては、各関係機関におきまして県民からの種々の相談に応じているところでありますが、自殺の多くは、その背景にうつ病が関係していると言われておりまして、その対応のため、精神保健福祉センターが心の健康づくり教室を開催し、知識の普及啓発を図りますとともに医師や専門の相談員による面接相談や心の健康ダイヤル等電話相談をセンターや保健所において実施しているところでございます。 　今後は、さらにこのような相談窓口の充実や県民への周知徹底を図りますとともに愛媛いのちの電話協会や愛媛精神保健福祉協会等が取り組んでおりますさまざまな悩みの相談、各種の研修会、講演会等の支援、その他、心の健康、心の問題について取り組んでいるＮＰＯ、ボランティア団体の育成、支援などをすることによりまして、民間、行政が一体となった自殺防止対策に取り組みたいと考えております。 　次に、フッ化物による虫歯予防対策に前向きに取り組むつもりはないかというお尋ねでございました。 　虫歯予防に対するフッ化物の有効性や実施方法につきましては、愛媛県母子保健医療評価委員会におきまして引き続き検討しているところでありますが、水道水へのフッ化物の添加及びフッ素洗口などの実施に当たりましては、利用者である住民や関係諸機関の理解が前提となりますことから、県下一律に実施することは困難であると考えております。 　しかし、県としましては、市町村や県歯科医師会等の関係機関と十分協議し、希望する地域に対して取り組みが可能なところから支援する方向で対処してまいりたいと存じます。 　次に、アレルギー疾患対策につきまして、まず、病院のアレルギー科窓口の現状と拡大対策はどうかというお尋ねでございました。 　花粉症やアトピー性皮膚炎等を含めたアレルギー疾患は、その罹患率の高さから社会的かつ国民的な問題となっておりますので、その原因究明、発症メカニズムの解明及び根治療法の開発が緊急かつ重要な課題となっております。 　このため、国におきましては、関係省庁と連携の上、平成４年度から厚生科学研究によるアレルギー疾患の病因、病態の解明等に取り組んでいるところでございます。 　本県でアレルギー科を標榜しております医療機関は、現在のところ１２医療機関でございまして増加傾向にございますが、県としましては、当面、国の動向を見守りながら、研究成果の普及啓発に努めるなど適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 　最後に、乳幼児健診にアレルギー健診を加えるとともに相談窓口を設けてほしいと思うがどうかというお尋ねでございました。 　アレルギーの発症には、体質に加えまして、食べ物、ハウスダスト等の原因となる物質が体内に侵入しやすい状況になっていることが関係しておりますが、その発症のメカニズムは同様でありましても原因、症状はさまざまであり、特にアトピー性皮膚炎につきましては、情報の過多による思い込み、研究途上であることによる医師の見解の相違あるいは慢性的な疾患であること等から育児不安の原因となっているのは、御指摘のとおりでございます。 　乳幼児健診は、１歳６カ月児と３歳児の心身発達の節目の時期に全市町村で実施されており、アレルギーを原因とする気管支喘息やアトピー性皮膚炎を含めた各種疾患の罹患状況を確認し、その状態に応じた保健指導を行っているところであります。 　県としましては、厚生省が全国実態調査を踏まえて、保護者の育児不安解消のために作成いたしましたアトピー性皮膚炎生活指導ハンドブックを保健所や市町村に配布し活用するよう指導しているところでありますが、育児不安の防止のために健診後の個別の育児指導が重要であると考えておりますので、適切な情報提供が図られるよう小児科と連携した相談体制の整備を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○経済労働部長（壺内紘光君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　壺内経済労働部長 　　　〔経済労働部長　壺内紘光君登壇〕 ○経済労働部長（壺内紘光君）　戒能議員にお答えを申し上げます。 　商店街振興のためにどのような事業を展開していくのかという御質問でございました。 　県は先月、２１世紀の本県商業振興のビジョンとなります小売商業振興指針を策定したところでございまして、商店街の振興につきましては、アーケードの整備や各種イベントの開催促進などハード、ソフトの両面から支援策を講じることといたしております。 　特に、お話のございました商店街の後継者養成は、大変重要な課題であると認識しておりまして、１１年度から、県単独事業といたしまして先進商店街づくり若手リーダー養成事業に今着手しておりまして、事業２年目となります来年度は、商店街の若手後継者が中心となって行いますまちづくり協定に関する調査研究を支援する予定でございます。 　また、お話の先進的な商店街施策といたしましては、新年度に、車いすなどで買い物を容易にするショップモビリティ事業を初めといたしまして、商店街と郊外の集落とを結びます買い物バスの運行事業、それから高齢者世帯への宅配を視野に入れた御用聞きシステムの導入などが予定されておりまして、県といたしましては、このような独創的かつ先進的な取り組みに対しまして、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、井上議員にお答え申し上げます。 　県内経済問題についての御質問のうち、まず地域振興券が県内景気に訴えた効果をどう思うか。また、一部商店街で独自のプレミアムのついた券を発行していると聞くが実態はどうかという御質問でございました。 　地域振興券は、県内で４２万８，３０９人に交付をいたしまして、その総額は８５億６，６１８万円に上っております。利用状況は、小売業が全体の９１．９％を占めておりまして、残りが飲食業、サービス業などとなっております。 　県内の商店街におきましては、地域振興券で買い物をした場合に１０％のプレミアムをつけたり、振興券１枚につき１，０００万宝くじを１枚プレゼントしたり、また、振興券による売り上げの一部を水源涵養林の植林費用に充てるといった取り組みを行いますなど各地でプレミアムセールやイベント開催などに積極的に取り組んだこともありまして、結果といたしまして、地域振興券全体の４８．８％４１億円余りが中小小売店で消費されているところでございます。 　地域振興券は、お話のように、一部で生活必需品の購入代金が地域振興券になっただけというような見方もされておりますけれども、利用範囲がそれぞれの市町村内に限られたこと、また交付後６カ月以内に使用する必要があったこと、また、先ほど申し上げましたように県内の商店街が地域振興券の発行を契機にさまざまな創意工夫を行ったことなどから、これ定量的な分析は非常に困難でございますが、県としては、地域経済の活性化に一定の役割を果たしたものと考えて評価をいたしております。 　次に、県産品の愛用に向けて民間の動きを起こすことが大切と思うがどうかという御質問でございました。 　県産品の愛用は、地場産業など地域経済の振興はもとより県民福祉の増進につながるものでありまして、県民が一体となって取り組むことが大切であると思っております。 　県におきましては昭和４７年に、県、市町村、商工団体、消費者の代表で構成いたします愛媛県産品愛用運動推進協議会を設置いたしまして、啓発ポスターの募集、作成、県産品愛用強調月間の推進、愛媛産業文化まつりや県産品まつりの開催、愛媛県物産観光センターでの展示販売などに取り組みますほか、県外へ向けましても物産観光展を初め、見本市、展示会への参加などを通じまして、県産品の販路の拡張に取り組んでいるところでございます。 　今回さらに、県産品の情報発信を促進いたしますため、四国共同アンテナショップの開設に向けて検討に着手いたしますとともに県産業情報センターに開設いたしましたインターネットによる仮想共同店舗えひめバーチャルモールを活用することといたしております。 　お話のありました竹原郷心会は、数年前のマツダの自動車の販売不振の支援策といたしまして、広島県下１３の商工会議所に設置されたものと聞いておりますが、民間の主体的な動きを起こすことは、大切なことでございますので、その実態を調査の上商工団体等にも活動内容を紹介してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○土木部長（山本雅史君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　山本土木部長 　　　〔土木部長　山本雅史君登壇〕 ○土木部長（山本雅史君）　井上議員にお答えいたします。 　住宅政策につきまして、３項目全部で８つの御質問がございました。 　最初に、定期借家権制度につきまして２問ございました。まず、本県における賃貸住宅の実態はどうか。また、定期借家権制度の県内への影響をどのように考えているのかというお尋ねでございました。 　賃貸住宅の実態でございますが、平成１０年に総務庁が実施しました住宅、土地統計調査結果によりますと、本県の住宅総数は６２万１，０００戸でございまして、そのうち実際に人が住んでおられる賃貸住宅の数は約１８万戸でございます。また、空き家で賃貸または売却用のものが約３万２，０００戸となっております。 　定期借家権制度の県内への影響につきましては、お話もありましたようにこの制度により、契約期間の明確化が図られることにより貸し主側が安心して住宅を貸すことができるようになりますことから、賃貸住宅の供給が進むと予想されておりまして、本県におきましても同様の効果が期待できるものと考えております。 　次に、定期借家権制度の周知徹底をどのように図るのかというお尋ねでございました。 　県におきましては、制度の適切かつ円滑な普及を図るために、昨年１２月の法成立後、速やかに県の広報紙さわやか愛媛への掲載やホームページへの搭載等を行い、各市町村に対しましては、パンフレットを配布いたしまして住民への周知徹底をお願いしておるところでございます。また、不動産関係団体に対しましては、国から通知されておりますほか、県といたしましても県内の関係団体へ周知を行っているところでございます。 　今後も県庁、地方局、市町村の住宅相談窓口での対応等によりまして、なお一層の普及を図ることとしております。 　続きまして、良質賃貸住宅供給促進法について２つのお尋ねがございました。 　まず、住宅性能表示とはどのようなものかというお尋ねでございましたが、住宅性能表示制度は、一定の評価基準により住宅の耐久性や耐火性等の性能を評価した結果を表示するものでございまして、住宅の購入や賃貸住宅の選定の際に、その判断基準として利用することができるなどより良質な住宅の確保に寄与するものでございます。 　現時点では、新築住宅に関する制度としまして、本年４月から施行予定の住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度がありまして、現在その基準づくりが国の方において行われているところでございます。 　なお、この制度の利用は住宅取得者や供給者の自由でございますが、県といたしましても、今後その普及と利用拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後の住宅建設５箇年計画の取り組みはどうか。また、建てかえ、改造等に積極的に取り組むべきと思うがどうかというお尋ねでございましたが、住宅に困っておられる方たちに対します公共賃貸住宅の整備の促進につきましては、これまでも県の住宅建設５箇年計画に基づき実施に努めてきたところでございます。 　現在、１２年度に住宅マスタープランの見直しを予定しておりますが、その中で公共賃貸住宅の整備や建てかえなどにつきまして、御指摘の法律の趣旨を踏まえて検討いたしまして、住宅建設５箇年計画に反映させ、公共賃貸住宅の着実な整備に努めてまいりたいと考えております。 　３点目といたしまして、県営住宅の入居申込手続について４つのお尋ねがございました。 　まず、数年にわたり申し込んでいる人を優先的に入居させることはできないかというお尋ねでございましたが、県営住宅の入居者は、公正な方法で選考するため、県営住宅管理条例に基づき公開抽選により決定しておるところでございます。 　県民の入居希望に対する選考としましては、個々に困窮度、困っておられる度合いをはかることが難しいことや申込者の意向もさまざまなものがありますことから、現時点におきましては、申込者全員による抽選がやはり公平な方法であると考えているところではございますが、御質問の趣旨につきましては、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。 　なお、高齢者等特別な理由がある世帯につきましては、当選率を上げるなどの措置を講じておるところでございます。 　続きまして、入居申込書の中に今回までの申込回数を記入させているのはなぜか。また、居住の現況も問うているが、これは選考上どのような役目を果たすのかというお尋ねでございました。 　入居申込書に申込回数を記入していただいておりますのは、県営住宅の適切な供給を図るため、県営住宅入居申込者の動向を調査するためのものでございます。 　また、居住の状況を記入していただいておりますのは、よりよい住環境の提供が県営住宅の目的でありますことから、それまでに住んでおられる住宅に対して、県営住宅に入居されることによりどの程度の改善につながるかを調査分析する資料とするためのものでございまして、入居者の選考上の資料とはしておりません。 　それから、申込書の有効期限後に出し直す場合に、内容が同じであれば前のものをそのまま使用できないかというお尋ねでございました。 　県営住宅は、住宅に困っておられます低額所得者に良質で低廉な家賃の住宅を供給する目的で国の補助金を受け建設されたものでありますため、その入居申し込みに当たりましては、県営住宅管理条例施行規則に定められました県営住宅入居申込書及び必要最低限の添付資料を提出してもらっておるところでございます。この添付資料は、入居資格審査を行うためのものでございまして、最新の証明書等を添付してもらうことを原則としております。 　御提案の提出書類の使用につきましては、申込書につきましては、申し込みの意思を確認する意味からその都度提出していただく必要がありますが、その時点で有効な添付書類につきましては申し出により省略できるものとしたいと考えております。 　それから、保証人２人のうち１人は親族であるという要件を廃止できないかというお尋ねでございました。 　県営住宅の入居者は、県営住宅管理条例に基づき、知事の認める連帯保証人２名の署名する請書を提出していただいておるところでございます。 　この保証人の資格につきましては、入居者に連帯した債務の履行や緊急時の連絡、対応等を考慮して、原則として２人のうち１人は３親等以内の親族であることをお願いしているところでございまして、この点は御理解いただきたいと思います。 　なお、該当する親族がおられないなどの場合は、事情を伺った上で個別に対応をしておりまして、親族以外の方２人でも保証人として認めておるところでございます。 　以上でございます。 ○教育長（吉野内直光君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　吉野内教育長 　　　〔教育長　吉野内直光君登壇〕 ○教育長（吉野内直光君）　まず、戒能議員にお答えします。 　２問の御質問ございましたが、まず、競技力向上対策のため指導者の養成に今後どのように取り組んでいくのかとの点でございますが、県の教育委員会におきましては、これまで、県の体育協会、県体協が実施する指導者講習会への補助等を通じまして指導者養成を図ってきたところでございますが、平成１２年度からはこれをさらに拡充しまして、新たに指導者資質向上対策事業として実施することにしているところでございます。 　この事業の内容は２つございまして、１つは、県内の指導者を中央の各競技団体、この中央団体がやりますところの研修会あるいは全国の強豪チームに派遣しまして、トップレベルの指導技術を体感させることによりまして指導者の資質の向上と指導力のレベルアップを図るのが１つでございます。もう１つは、全競技種目の指導者を一堂に集めまして、年５回にわたりまして講習会を実施する、こういった２つのことを内容とする事業でございます。 　また、このほか、競技種目ごとに全国レベルのトップコーチを年間を通じて定期的に招聘しまして、選手強化とあわせて指導者養成を図る事業や中・高等学校におきますところの運動部活動指導者の研修事業等も充実させることにしておりまして、委員会としましては、今後とも長期的展望に立った指導者養成のための取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。 　次に、子供の体験活動の充実についてどのような対策を考えているのかとの点でございますが、お話のとおり、子供たちに命を尊重する心や他人への思いやりの心あるいは美しいものや自然に対して感動する心、言うなれば豊かな人間性をはぐくむためには、家庭や地域社会でさまざまな体験活動の機会を提供することが極めて重要であります。 　このため、少年少女野外生活体験事業、これや教室開放事業を実施しますほか、全国子供プランの推進、これを行いますとともに公民館、愛護班、ＰＴＡなどの社会教育関係機関や団体の支援を通しまして、子供たちに自然体験や生活体験などさまざまな活動の機会と場の充実に努めてきたところでございます。 　さらに平成１２年度からは、年齢の異なる小学生が通学合宿、同じところに泊まっておりまして学校へ通うわけでございますが、それによりまして子供の生活体験促進事業というのを行うことにしております。また、公民館を土曜、日曜日に青少年に開放いたしますウィークエンド公民館開放事業これを行いますほか、中・高校生を対象にしまして、ボランティア活動を通して学習するヤングボランティア実践塾、これの開設などによりまして、幅広い体験活動の機会を提供することにしているところでございます。 　今後とも子供の体験活動の充実のために、関係機関、団体と連携しまして、家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みを進めてまいりたいと存じます。 　次に、井上議員にお答えします。 　学校給食の関係で３点の御質問ございました。 　まず、１２年度から値引き措置が廃止される米飯給食について県費助成をしてはどうか。また、補助が半減される牛乳についても助成措置が図れないかとのお尋ねでありますが、学校の米飯給食における値引き措置でございますが、これは学校給食に米飯の導入を促進するために設けられたものでございます。本県では現在、週２．８回の米飯給食が実施されておりまして、全国平均を上回る状況となっております。一定の効果を上げてきたものと認識しております。 　国はこの助成措置を廃止する理由としまして、米飯導入の目的が達成されたとしておりまして、その認識は県も同じでございます。井上議員にはまことに申しわけございませんが、現在のところ県費助成を行う考えはございません。 　また、牛乳についても、その助成目的は飲用習慣の定着と消費拡大、これを目指したものでございまして、その助成につきましても、米飯と同様に対応することといたしたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 　２番目が、給食センターに納入される食品の安全性や品質は極めて大事な要素だと思うがどうかとの点でありますが、学校給食用一般物資につきましては、安全性や品質の確保のために、市町村教育委員会におきまして、まず、食材納入業者につきましては、保健所等の協力を得て食材の取り扱いが良好で衛生上十分信用の置ける業者を選定する。次に、業者と食材に関する定期的な意見交換を行いますとともに納入される食材の定期検査の結果を提出させまして、十分チェックする。そして実際に食材を納入する場に立ち会いまして、品質や鮮度等の点検を行う。こういったことで食材の検収を徹底し、品質管理に留意して取り扱っているところでございます。 　県教育委員会としましても、市町村教育委員会に対しまして今後ともこうした取り扱いを徹底させ、食材の安全性や品質の確保に万全を期してまいりたいと存じます。 　３点目でございますが、県産品を給食器として活用してはどうかとの点でございますが、学校給食用の食器につきましては、実施主体であります市町村教育委員会におきまして、安全性、耐久性、強度、重量、保温性、そして洗浄の容易性等を検討の上で選定しております。
   　お話の桜井漆器や砥部焼に関する食器につきましては、現在のところ給食用食器として製造されておりません。したがいまして、県下では、まだ学校給食では用いられておりませんですが、砥部焼につきましては、学校給食用食器としての製品化が研究されていると聞き及んでおります。 　県教育委員会としましては、県産品を学校給食用食器として活用できれば、子供たちへの情操教育のみならず地域の伝統産業の継承や活性化を図る上でも極めて有効であると考えておりまして、学校給食用食器として製品化されれば、積極的に市町村教育委員会が導入することを望んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（玉井実雄君）　休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　午後０時４分　休憩 　　　―――――――――――――― 　　　　　午後１時　再開 ○議長（玉井実雄君）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○１３番（高橋克麿君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　高橋克麿君 　　　〔１３番　高橋克麿君登壇〕 ○１３番（高橋克麿君）（拍手）社民党の高橋でございます。 　質問戦も１７番ともなりますと出尽くしまして、二番せんじ、三番せんじになってしまいました。 　そこで今回は、ここ２年ほど質問する機会がございませんでした地元問題を幾つか入れさせていただきました。お耳ざわりの点あると思いますが、しばらくの間、おつき合いをよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、私たちの体にかかわる高度先進医療について、これも昨日渡部議員の質問にもあったのですが、改めてお伺いいたします。 　私は、がん問題に対し格別の思いを持っている一人であります。それは今この議場におられるかなりの方も御存じと思いますが、任期半ばでがんに倒れた元県議会議員福田辰昭先生であります。私は、福田先生の後継者としてこの議場の末席を汚させていただいていますが、私にとりましては、教員時代の生徒の保護者でもあり、現在でも人生の恩師であります。 　福田先生は、新居浜市議会議員４期、議長も務められ愛媛県議会議員２期、その１期目に肝臓がんの宣告を受け手術不能の状態でした。薬剤療法を続ける中での議会活動であったと思いますが、２期目の途中先生の最後の一般質問で自分の病状を明らかにする中、早期発見、終末期医療の充実を訴えたのであります。平成５年９月県議会でした。このことが全国に放送されることになり、数多くの方々の激励を受けましたが、がんの進行はいかんともしがたく帰らぬ人となったのであります。 　私は、がんに対し新しい治療方法が伝わるたび、もし先生の生前だったら…と思うと同時に、がん制圧への治療方法の進歩に期待と関心を持ち続けているのであります。 　今、日本は超高齢化社会への道を進んでおり、福祉、医療に対する不安感が多くの人々の間で広まっていることに疑う余地はありません。特に医療面では、１９８１年以来日本人の死因原因の第１位となったがん治療に対する関心が高いのは、御案内のとおりであります。 　その後毎年その比率は上昇してきており、９６年では死亡者数２７万１，１８３人、人口１０万人当たり死亡者数２１７人で総死亡者の３０％を占めるまでになっています。この数値は、４６０人に１人は何らかのがんで亡くなっていることを示し、人口約１５０万人の愛媛県の場合、年間３，２６０人ががんにより死亡していることになりますが、実際は３，６９１人となっており、全国に比べ愛媛県のがんによる死亡率の高さがうかがえるのであります。 　また、最近のがんの特徴としては、外科的療法により比較的容易に患部を切除できた胃がんにかわり、外科的療法を適応しづらい肺がん等による患者が死亡するケースがふえつつあります。 　従来のがん治療は、大きく外科的療法、免疫薬剤療法、放射線療法の３つに分けられ、日本では、特に外科的療法と免疫薬剤療法が多く用いられており、この従来型の治療法では、治療の結果身体機能の一部が失われ、また長期間の入院療養を余儀なくされるなどの結果として、患者とその家族にも大きな負担を与えることになっています。 　一方、患者側、医療関係者の中からＱＯＬ、これは人間らしい生活をしながらという意味らしいんですが、という新しいコンセプトがクローズアップされてきており、患者の苦痛を最小限に抑え機能を温存させることから、社会復帰も比較的容易で患者、家族の幸せを優先させる治療方法が脚光を浴びています。 　このような状況の中で最近、従来とは異なる全く新しい治療方法について大手新聞、テレビ等のマスコミで大きく取り上げられており、その中で、陽子線治療という最先端治療への注目が集まっているとのことであります。 　陽子線治療は、従来の放射線療法の延長線にある治療法とのことで、放射線療法では、がん周辺の正常細胞へダメージがあるのに比べ、陽子線は、線量をがん細胞へ集中させることが可能であることからこのダメージを最小限に抑えることができ、その結果高い線量をがん細胞へ照射することが可能となり、従来では困難であった患者の身体機能を温存しつつがん細胞のみを攻撃するということが可能となったのであります。 　陽子線治療を行う装置つまり陽子線装置はプロトン・セラピー・システムと言われ、省略してＰＴＳと呼ばれています。１９９０年にアメリカのロマリンダ大学医療センターに設置されて以来、世界各国で導入され始めました。 　我が国では、９８年に千葉県にある国立がんセンター東病院が医療機関として日本初のＰＴＳを導入いたしました。また現在、筑波大学、静岡県、兵庫県、福井県等でも同様の施設が建設中であり、近い将来は日本各地にＰＴＳを利用した治療施設が建設されることと思われます。 　身体機能を温存しつつがん細胞のみ削除していく。それも苦痛なく通院で治療、もし本当にそうならば、これはまさに人類の長きにわたる夢でもあり、人類のがん制圧の姿であると思うのであります。 　愛媛大学を中心とした超電導技術研究会の高度先進医療部会が昨年９月、高度先進医療機器の必要性について報告書を出しています。 　それによりますと、急速に進む高齢化や生活水準の著しい環境の変化に伴い虚血性心疾患、脳血管障害、がん等の成人病、さらにアルツハイマー等の老人性痴呆症の急激な増加が予測され、その予防と治療の確立に重要な役割を果たす診断、治療装置として、これ昨日も言われましたが、画像診断装置ＰＥＴなど高度先進医療機器の必要性を訴えています。 　全国的には、各地域に設置され研究的な成果だけでなく臨床的な意義、有効性についても数多くの報告がなされていますが、昨日渡部議員も言われましたように中四国地域には１台も導入されておりません。そして報告書は、中国四国の他県に先駆けて愛媛県に導入を図ることは、地域医療への貢献のみならず県内産業への普及による地域の活性化にも貢献できると期待を寄せています。 　そこでお伺いいたします。 　陽子線がん治療装置を含めた本県の高度先進医療機器の導入についてどうお考えなのか、御所見をお聞かせください。 　また、がんを撲滅するためには、これら高度先進医療にも増して一次予防としての生活習慣の改善、二次予防としての検診による早期発見、早期治療が重要であることは申すまでもありません。 　このうちがん検診につきましては、平成１０年３月に、厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班が発表した報告書では、現行のがん検診のうち肺がん、乳がん及び子宮がん検診の効果が小さく、ＣＴやマンモグラフィーの導入など一層の早期発見の研究が必要であるとされているのであります。 　こうした中、愛媛県総合保健協会が愛媛肺がんを考える会と共同で、通産省の補助事業により従来の肺がん検診に比べ格段に精度向上が期待できるデジタル検診システムを構築し、昨年１１月から全国で初めてＣＴ、ＣＲ検診車による集団検診を開始するなど新しい動きが出てきたと聞いておりますが、県として今後、がん対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいのであります。 　次に、教育問題についてお伺いいたします。 　子供たちは今、人としての成長に必要な環境を奪われ人と人との信頼を失い、自分探しもできずに疲れ切っています。子供たちの不登校、自殺、校内暴力、学級崩壊などが深刻な社会問題ともなっており、子供たちを取り巻くこうした状況は、警鐘の域を超え一刻も早く手を打たなければならない危険な段階に達しているように思えてなりません。 　このような中、昨年日教組は、イギリス、アメリカの教育改革並びに教育の実情を調査するため、中央教育審議会委員を含めた６名の教育視察団を派遣いたしました。報告によりますと、両国とも好景気であるということは別として、教育が２１世紀を決めるとして、教育改革を国の最重要課題に挙げているとのことであります。 　イギリスはブレア政権により、３０人学級を決定し２０人学級への方向を探っているとのこと、同時に、アシスタントティーチャーを今の５万人から今後３年間で１０万人に増員する計画であるとのこと。アメリカでは１９９８年、クリントン大統領が一般教書演説で、小学１学年から３学年までは１８人学級を実現し、今後７年間で１０万人の新任教員を採用、そのため１２０億ドルの財政措置を講ずるとしています。日本円にして約１兆３，０００億円であります。これらはいずれも少人数学級を基本に置いた教育改革であります。まさに２１世紀は教育の世紀であり、教育の重要性が世界的に叫ばれていることだと思います。 　ところで我が国はどうでしょうか。小中学校では４０人学級が１９９１年に完結して以来、高校は１９９３年ですが１０年近くになります。ティームティーチング、ＴＴというんですが、ＴＴ等一定の加配が一部に見られるものの子供たち一人一人の学びにこたえる教育にはほど遠く、旧態依然の一斉授業が主流を占め子供の学校嫌いをつくっているように思えてなりません。子供だけではなく教員の学校嫌いもふえつつあると言われ、子供、教員ともに苦しんでいる姿であります。 　私は、これを打開する道は、現在のところ、少人数学級の実現とＴＴなどの多様な学習が実施できるようにする教員の配置であると思うのであります。幸い今、全国的に３０人学級実現への声が学校現場や教職員団体を中心に大きくなっており、国民的合意もできつつあります。 　昨年、愛媛教職員組合が行った県内の小中学校教職員を対象にした教育アンケートの中に次のような声がありました。現在、小規模校勤務のため、各クラスの平均は１０人から２０人程度です。一人一人の児童について学力以外のよいところを見つけることができます。３年間の勤務で長欠、非行の児童はほとんど出ていません。２０人学級がよいことはわかっているのに、なぜ早く実現しないのか不思議です。加戸知事さん、２０人学級をぜひ実現させてくださいとの声でございます。 　また、中学校の教員からは、県の予算で早急に３０人以下学級に近づけてほしい。中学校では、個人差の大きい生徒４０人の教育は無理であり、現場では、個人差を重視すれば荒れる、学級崩壊になると懸念し、むしろ管理教育をしなければならないという考えが多数を占めてきています。他県と同じように県単教員の加配をお願いいたします。少人数学級を求める現場教員の切実な声でありますが、３０人以下学級の正当性が感じられると同時に４０人学級の限界が見えてきたように思われてなりません。 　一部しか紹介できませんが、県当局は、この現場教員の声をどのように受けとめ、現場教員の期待にどうこたえるのか、財政にかかわる権限を持つ知事の御見解をお願いいたします。 　あわせて、教育行政をつかさどる教育長の県単教員採用を含めての御見解をお聞かせください。 　文部省の一向に進まない少人数学級のおくれに業を煮やした各自治体では、学級崩壊まで進行させない、より楽しいわかる授業を目指して独自の取り組みを始めています。 　都道府県においては、県単教員の増員や非常勤講師の配置によるＴＴの実施が主で、中には４０人学級を２つに分けての授業も見られます。市町村においては、ほとんどが非常勤講師を採用してのＴＴであります。 　茨城県総和町では町内の中学校３校において、全学年の数学と英語の全授業でＴＴを実施、教育活動指導員設置条例を制定して、講師を２０人採用している積極的な自治体であります。当初は、町長の提案で２８人学級を実現する予定でありましたが、標準法に抵触するという県教委の指導でＴＴに切りかえたとのことでして、来年度小学校へも拡大する予定とのことであります。 　この状況は全国的に広がりを見せていますが、最大の悩みは経費とのこと。文部省の少人数学級への早急な取り組みを期待するのでありますが、財政難の中においても各自治体の教育にかける熱意が感じられ、敬意を表したいと思うのであります。 　愛媛県にもその動きが出てまいりました。 　伊方町は来年度から、中学校でＴＴを行うため、英語、数学の教育活動指導員各２名計４名の募集を始めたとのことであります。生徒にきめ細かい指導ができるほか、クラス全体に活気を増し学習意欲を深めるのがねらいとのこと。さきに述べました茨城県の総和町を視察した伊方町の中元町長の決断とのことであります。他に菊間町の動きもあり、大いにその成功を期待したいと思います。 　そこでお伺いいたします。 　今後、本県におきましても、このような非常勤講師、名称はいろいろでしょうが、この採用により充実した授業に取り組む自治体がふえてくると思います。 　しかし、問題は経費であります。そこで県は、実施しようとする市町村に対し、一定の範囲内で一定の費用を助成する考え方に立つことができないのかと思うのであります。 　今、我が国は、教職員の給与は、小中学校で義務教育費国庫負担法により国と都道府県が２分の１ずつ負担することになっています。 　市町村がこのような講師を採用することは、国による教職員増の先取りで、一時的、暫定的な対応であり、本来ならこれは県単で行うべきであると思います。市町村が独自に非常勤講師を雇用することに対して県が助成することは、仮に国が同数の教職員定数を認めた場合と比べて、県にとって負担が少ないものとなり実行は容易であると思います。これが実現できれば続く市町村も増加し、各地で行き届いた教育が行われ子供、父母からも大変喜ばれると思います。 　教職員に向かって、しっかりやれやれというかけ声だけではなく教育しやすい環境をつくっていくことが、教育行政のあるべき姿ではないでしょうか。 　市町村が講師を独自に採用することについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。また、このことに対する助成について県当局のお考えをお聞きしたいと思います。 　次は、地元に関連して、土地区画整理事業における助成についてお伺いいたします。 　現在行われております新居浜駅前土地区画整理事業は、新居浜市の中心ＪＲ予讃線新居浜駅周辺を都市中心軸の新都心地区として位置づけ、圏域中心都市にふさわしい顔となるような拠点形成に取り組む事業であります。 　本事業は、平成１０年４月２３日の事業計画の決定により、本格的な事業を着手しているところであります。一時は、四国第一の工業都市として言われた新居浜市も、かつての活気は失われ近隣他の市への通勤も多くなっており、人口も低迷する中、再生をかけての駅前開発事業であります。総事業費２３８億円、平成１０年度から１０カ年計画での完成を目指します。 　しかし、国費として助成されます約４８億円以外はすべて市の負担による事業でありますが、このたび愛媛県の御配慮によりまして、国土庁の生活空間倍増戦略プランとして、新居浜市は事業費２３億円の採択を受けることができまして、その２分の１に当たる１１億５，０００万円が国費として補助されることになり、単独事業費が軽減されるようになりましたことにつきましては、大変感謝申し上げる次第でございます。 　しかし、計画区域内には、県道３路線がありその総延長は１，５３１メートルで、この事業の幹線道路となっています。この県道の移転拡張を含めた用地買収とその整備のため、約９６億円の費用が予定されていますが、現在のところ、この県道の施行は市が行うとともに費用についても、国費助成はあるものの残りはすべて市が負担することになっており、大変な負担となっております。 　しかし、県道にかかわる費用は県が負担するのは当然ではないのか、これは一般市民の認識であります。また、せめて県道がよくなるのだから、少々県も負担してほしいと考えるのも、常識的で無理のない考え方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　全国的に見てみますと、土地区画整理事業に対する他の都道府県の助成状況は、条件つき助成を含めまして、４７都道府県中助成ありが２７都府県、助成なしは本県を含めて１４府県、検討中が６道県でありました。 　県行政に対する市民の信頼を大切にするためにも一考を期待したいのですが、この助成に対する県の御見解をお聞きしたいと思います。 　次に、地元問題についてお伺いいたします。 　新居浜駅前土地区画整理事業にかかわり、新居浜駅を中心とするＪＲ予讃線の高架化についてであります。 　新居浜駅周辺の一体的土地利用を図るため、新居浜市は道路体系や都市拠点形成の観点から、駅南地区の整備計画やＪＲ予讃線の高架化について調査、研究を進めています。つまり駅前開発に続く駅南開発事業によってこそ、効果ある都市形成ができるものとの考えに立ち、それをより可能にするのが、新居浜市民の要望の強いＪＲ予讃線の高架化であるとの考えであります。 　現在のままでは新居浜市は、南北に分断されたままそれぞれの地域社会が形成されることになります。鉄道を挟んで駅前、駅南両地区間における人々の交流にも不便を来し、多大の費用を注いだ都市開発による効果の密度も低下し、所期の目的を達成することはできません。 　今年の１月１３日、鉄道高架による松山市の都市整備を進めるため、県が設置していました松山鉄道高架検討協議会が開かれ、ＪＲ松山駅前再開発を含めた予讃線の高架化を優先して事業化するべきとの結論を出しました。 　県都松山市は愛媛の顔であります。私は、その松山市の表玄関であるＪＲ松山駅周辺が、高架化によりすばらしい都市形成がなされ発展することを期待するものであり、また、遅過ぎた感を抱いている一人であります。ただそれが松山駅高架化が完了するまで待てではなく、新居浜駅高架化についても早急に検討していただきたいのであります。 　今、ＪＲ予讃線の高架化の是非の決定待ちによる市道並びに県道の建設及び整備事業の一部停滞があるやに聞き及んでいます。それによる交通の渋滞も起こっているなど鉄道高架化について早急な解決が望まれているのであります。 　私は昨年１１月、建設省にこの問題も含めて陳情に参りました。そのときの説明では、鉄道高架は一定の条件と多額の費用のため、全国で年間３カ所から４カ所ぐらいであるとのことでした。これでいくならば１０年間で３０から５０カ所であります。 　新居浜駅周辺の土地開発は、駅前が１０年、続いてその後駅南地区へとなります。しかし、駅南地区は、駅前地区との一体的整備や南北交通の幹線整備も含めた土地区画整理事業について住民の要望の強い１０年を待たずに事業が推進される可能性があり、これにあわせた鉄道高架の決定が早く望まれるのであります。 　県としても、ぜひとも新居浜駅前開発にかかわっての予讃線高架化のため協議会を設置していただきたいのでありますが、県当局の御所見をお伺いいたします。 　次に、新居浜市民にとりまして、長年の懸案事項であります新居浜東港線と並行する都市計画道路郷桧の端線の整備についてお伺いいたします。 　地名等新居浜市以外の方にはわかりにくいことと思いますが、しばらくの間、御辛抱願いたいと思います。 　一般県道新居浜東港線は、平成８年４月に昇格した新しい県道で、新居浜東港から国道１１号バイパスに至る延長約６キロメートル路線であります。 　新居浜市は歴史的、地形的にも旧市内、国領川を挟んで川東地区、そしてＪＲ予讃線を境に上部地区と大きく３つの地域に分かれております。 　特に川東地区と上部地区は、市東部から土居町に至る通称郷山と言われます丘陵地帯により分断され、昔から南北に通じる道路もなく、住民の交流も大変不便を来している地域であります。現在におきましても、この２つの地域を結ぶ道路は本路線のみで、東部地区唯一の幹線道路となっており、新居浜インターチェンジから東部市街地に通じ、重要港湾の新居浜東港や東部工業団地を最短で結ぶアクセス道路でもあります。 　このうち、新居浜市郷の県道多喜浜泉川線城下橋交差点から同市東田の国道１１号バイパスの間は、ＪＲ予讃線と立体交差となっていますが、その交差部は約１０％の縦断勾配の上、道路面から鉄道けた下までの高さが４メートルで建築限界の４．５メートルが確保できておらず、しかも出水時には冠水する現状であります。そのため、迂回するドライバーも多く、大変人気が悪く苦情がよく出る道路でもあります。 　しかし、本路線沿線には、現在建設中で平成１４年度供用予定の一般廃棄物中間処理施設、全国に誇れる市営サッカー場、県内有数と言われる平尾墓園など市民に直結した諸施設があり、極めて重要な路線であります。 　つきましては、県道新居浜東港線と並行する都市計画道路郷桧の端線の早急な事業開始をお願いしたいのでありますが、県当局の御所見をお願いいたします。 　最後に、今議会に提案されております日本画の大家福田平八郎画伯の作品１１点を名古屋市の美術表装家武智春雄氏より購入する件についてお伺いいたします。 　福田作品につきましては、松山市出身の武智氏がふるさと愛媛の文化の創造に役立てようと、表装を通じて親交のあった福田画伯との交流の中で収集した作品３０点を平成５年に県に寄贈したという経緯があり、またその後、本会議でもしばしば取り上げられたことから県政にとって長年の懸案事項であると同時に、県民からも高い関心を寄せられている問題でもあると考えるのであります。 　私たちとしても、今回、同作品が円満に購入される運びとなったことは、大変喜ばしいことであり美術館での展示を期待するものでありますが、議会も県民も非常に高い関心を寄せてきたという経緯もありますことから、以下２点について、県当局の御答弁をお願いする次第であります。 　まず第１点は、福田作品購入に至るまでの経緯を明らかにされるとともに作品の購入価格は妥当なものであるのかどうか明らかにされたいのであります。 　また、福田作品の今後の活用方法についてもお考えをお聞かせ願いたいのであります。 　以上で質問終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（玉井実雄君）　質疑を続けます。 ○２７番（薬師寺信義君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　薬師寺信義君 　　　〔２７番　薬師寺信義君登壇〕 ○２７番（薬師寺信義君）（拍手）今議会代表質問、一般質問総質問項目数は恐らく２６８項目ですか、に上るようでございまして大変お疲れと思いますが、質問をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　ことしは、２０世紀から２１世紀へとつなぐ年であります。歴史は時間の連続であり、大きな時代の節目だといって世の中が急によくなったり悪くなったりするものではありませんが、昨今、全国で起きているいろいろな社会問題を聞くにつけ、日本は、先進諸国に追いついたどころか、吉川英二先生の我以外皆我が師という教えを自分自身に強く言い聞かせると同時に、全国で起きている社会問題が、２１世紀の愛媛の未来にあってはならないと念じているところであります。
   　さて、加戸県政スタート以来１年余りが過ぎました。 　これから県政の進むべき方向については、提案されております平成１２年度当初予算案を見ましても、新しい愛媛県長期計画を一部先取りされた施策を具体化され、高度情報化やスポーツ立県を推進する施策など本県の立ちおくれている分野を打開する施策が盛り込まれ、知事の目指す方向がより具体的になってまいりました。県民は、あらゆる分野で他県並みにまた他県より少しでもすぐれた形での実現を望んでおります。そういった意味で今回の予算案は、他県と比較しておくれていると思われる分野を重点に、そして愛媛の個性を伸ばしていきたいという思いの予算であろうと理解をいたしております。 　そこで以下、当面する県政の諸課題について質問をいたしますので、理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、地域政策研究機関の設立についてお伺いをいたします。 　地方分権一括法の制定、施行を契機として、名実ともに地方の時代を迎えようとしている現在、その受け皿となる自治体の役割と責任はこれまで以上に大きくなり、地域における行政を自主的かつ総合的に推進できる能力が強く求められると思うのであります。すなわち景気対策を初め、地球規模での環境問題や少子高齢化の進行、高度情報化や国際化の進展などさまざまな課題や急激な時代の変化に対応し、国に依存することなく地方がみずからの知恵と工夫によって、地域の政策課題を的確に把握し住民が求める最善の施策を立案し、その実現に地域と一体となって取り組むことが求められるのであります。 　そのためには、自治体職員一人一人の政策形成能力を高め発揮させることはもとより、地方の特性やその時々の課題に応じた適切な政策の提言ができるシンクタンク機能の充実、強化を図ることにかかっているといえます。 　このため、民間の知恵や能力も導入しながら、実践的な政策研究活動を通じて、自治体職員の政策形成能力を育てるとともに地域の課題を専門的に調査研究し、行政施策や企業活動、さらには地域の住民活動に適切かつ有効に反映できる機能を持った新たな専門機関の設立が必要であると思います。 　幸い知事は、選挙公約である２１世紀の愛媛新県政推進プランの中で、県民の知恵を活用するため、民間スタッフ主体の地域政策研究所、仮称を新設するとのお考えを明らかにされ、また今回、平成１２年度当初予算案には、えひめ地域政策研究センターの創立に向け所要の経費が計上されております。 　そこでお伺いをいたします。 　知事の公約である地域政策研究機関について、どのようなものを構想しておられるのか。また、県として、どのような支援をされるのかお聞かせ願いたいのであります。 　次に、農林水産業振興のうち、まず、農業問題についてお伺いをいたしますが、たびたび質問ばかりで恐縮をいたしております。 　農山村、漁村の過疎化、高齢化、少子化の一番の原因は、一次産業の衰退によるものと考えられます。 　私の地元東宇和郡の基幹産業は一次産業であり、人口のピーク時は７万人を超えていましたが、今では４万人を切り急激に人口が減少してまいりました。日本の人口は２００７年をピークに減少していくように推計されておりますが、世界の総人口は爆発的に増加していくと言われています。 　安全な食料を安定的に確保するという農業本来の使命からも、また農業、農村が担っている国土、環境保全など多面的機能の維持という面からも、農業、農村は国民全体の重要なテーマであり、先日来連載された愛媛新聞の「えひめ農業の再興」という特集の中の農山村維持が都市を守るという趣旨の記事に共感したところであります。 　さて、先月、農林水産省が試算した２０１０年度時点の食料の品目別自給率重量ベースの推計値が新聞報道されました。米はほぼ現状維持の９６％、小麦横ばいの９％、大豆同じく３％、肉類は４９％と６ポイント下がり、魚介類は５０％で１０ポイントと大幅に低下すると予測しております。日本の食料自給率は、カロリーベースで９７年度４１％、９８年度４０％と年々低下の一途にあり心細い限りであります。 　御承知のとおり欧米とは、生産基盤や生産条件が日本と大きく異なり同じ土俵に乗せるべきではないと思います。また、食料生産は気象条件によって大きく左右されます。ＷＴＯ農業交渉という大きな課題がありますが、農産物や木材の自由化は、基本的に間違いであるという国際的な世論の高まりを期待しているところであります。 　国では昨年、食料・農業・農村基本法を成立させ、県では１２年度から、中山間地域等直接支払交付金事業費が予算計上されるとともに国の基本法と整合性ある県の新しい農業ビジョンも策定されると伺っているところであります。 　そこでお伺いをいたします。 　１つ目は、年々低下する日本の食料自給率をどう認識し本県はその向上にどう取り組むのか。２つ目は、新しい農業ビジョンの内容と施策の推進にどう取り組むのかお尋ねをいたします。 　次に、林業問題についてお伺いをいたします。 　森林は、経済活動という私的な面と環境保全機能などを持つ公的な面があります。こうした国土保全などの公的機能を人工的な設備に置きかえて計算すると、年間３９兆２，０００億円にも相当すると言われています。 　また先月、愛大で開催された２１世紀の環境と貿易を考える国際学術研究フォーラムにおいて、世界の森林は９０億ヘクタールから半分以下の４０億ヘクタールに減少した。森林がなくなれば温暖化する。森林資源を貿易の戦略物資として扱ってはならないと環境と貿易の調和を強調されているのであります。 　近年、国産材は外国材に押されっ放しで林家の経営意欲は衰退し、森林を維持管理すべき農山村は、過疎化、高齢化が進み、担い手不足により山が放置されその価値と機能を失いつつあります。 　時間の関係で少し飛ばしまして…。（笑声） 　このような林業、木材産業をめぐる今日の状況は、本県においても例外ではなく、林業従事者は減少し、放置山林は増加の一途にあります。 　かかる状況を踏まえ、宇和町、野村町、城川町の３森林組合では、本年４月に大同合併し経営基盤組織力、経済力の充実強化を図り、また広域労務組織を整備し、肱川上流域に位置する森林を管理し国土保全などの健全な森林の造成整備に努めることとされたところであります。 　本予算では森林、林業にかかわる多角度からの予算計上がなされ感謝いたしておりますが、先人たちから受け継いだ大切な森林をよりよい形で２１世紀に引き継いでいくためにも、また山村の活性化のためにも、林業の担い手、森林管理の労務組織の育成などが重要課題と考えます。 　そこでお伺いをいたします。 　１点目は、林業の担い手、労務組織の育成にどう取り組んでいかれるのか。 　２点目は、新しい愛媛林政計画の内容と推進方策についてお伺いをいたしたいと思います。 　次に、水産業の問題についてであります。 　漁協は、御承知のとおり、漁業者の共同組織として各種事業の実施を初め、組合員の福祉の向上はもとより水産業の振興、資源や漁場の管理、漁村地域の活性化など社会的に重要な役割を果たしております。 　しかしながら、漁協の現状を見ますと、その大多数はいまだ零細で、事業規模、経営基盤も脆弱な状況にあります。また近年、組合員の減少、高齢化が著しく、加えて本県においては、アコヤ貝の大量へい死による真珠生産の落ち込みや販売価格の不振、さらには養殖魚の価格低迷などにより漁協経営は極めて厳しい状況にあり、このままでは漁協の事業機能の低下が懸念されるのであります。 　このような中、全漁連においては、１県１漁協または１県複数自立漁協の実現という広域合併を目標に掲げ組織強化に取り組んでおり、本県においても、系統団体の県内漁協を６つに集約するという基本方向に基づき、本年度において参加組合数８、計３件の合併が実現したと伺っており、今後も合併が進展することを強く期待するものであります。ただ今後の合併の推進に当たっては、組合員である漁業者の漁協に対する期待をきちんと把握し、それに対応できるものにしなければならないと思うのであります。 　今日、漁業者が漁協に対し期待するものは、魚価向上、流通対策の充実であり、これにこたえるためにも、広域合併によって販売取り扱いを一元化して価格形成機能を高め、魚価の向上ひいては漁家、家の方でありますが、経営の安定を図ることが最大の目標とされるべきであると思います。 　このためには、今後の漁協合併は、第１に、流通対策を重視したものにする必要があり、特に機能低下が進んでいる産地市場の統合を図り、産地段階の水産物の集積販売拠点を形成することが必要とされているのではないかと思うのであります。 　さきに公表された国の水産基本政策大綱においても、産地市場の機能強化などを通じた水産物流通の効率化が課題として取り上げられており、現在、県において策定作業中の新しい愛媛県水産振興基本計画の中でも水産物流通対策について十分検討され、その基本的方向をお示しいただきたいと期待するものであります。 　そこでお伺いをいたします。 　今後、本県の水産業を振興する上で重要な課題であり、また、実効ある合併を実現するため重要要素でもある水産物の流通対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたしたいと思います。 　次に、環境問題のうち産業廃棄物行政についてお伺いをいたします。 　２１世紀は環境の時代とも言われています。 　環境といいますと、自然の保護といった自然環境が一般的にイメージされていましたが、今日では、地球規模で生活を伴う人社会に生物にあらゆる面でリンクし、密接不可分な分野として最重視されるようになりました。特に一般廃棄物並びに産業廃棄物処理は、現代の高度産業時代の申し子ともいえる存在で、今後の県民生活の質を高めていくという観点からは、それにどう対処するかということは大変な問題となっています。 　日本は他の先進国と比べても、ＧＮＰの割に廃棄物を生み出す量が非常に多いと言われ、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会構造の中、ごみの不法投棄、処分場の問題、資源の枯渇などさまざまな問題が発生しています。 　その対策として一番基本となるのは、消費者はもとより生産者ひいては社会全体がシステムとしてごみを出さないようにすることだと思います。生産者においては、製品の製造に当たって各部品をリサイクルに回すことを前提につくるようにするとか、不必要な包装はできるだけ省いて商品提供していくなどいわゆる生産者責任として、リサイクル再資源化、リデュース修理排出の抑制及びリユース再利用を推し進めることが必要であります。このように環境負荷の少ない経済の発展を図り、持続的に発展することができる社会いわゆる循環型社会の構築に向けた法整備が国によって進められていると聞き及んでいます。 　一方、環境問題にかかわるいろいろな問題が全国的に発生し県民の不安を募らせており、その一つが産業廃棄物不法投棄の問題であります。 　先日の新聞報道によりますと、１９９９年中の産廃の不法投棄事件は３７９件で対前年比１０．８％増、複数の都道府県にまたがる広域事件は、うち１２３件で前年より４３％ふえたとあり、本県においても、伊予市における建設汚泥不法投棄問題が摘発されたところであります。 　そのような中、今議会に土砂埋め立て等規制条例が提案されており、今後、悪質業者による汚染土砂等の搬入埋め立て阻止に大きな効果があるものと思っております。 　しかしながら、現在では産業廃棄物の排出量は減少の傾向にはなく、県民の安全な生活環境を守るためには、その処理には法にかなう適切な処理が行われなければなりません。 　そこでお伺いをいたします。 　健全な産業廃棄物処理業者の育成支援にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 　次に、高度情報化に対応した情報教育についてお伺いをいたします。 　今日、インターネットや携帯電話などを初めとする高度情報通信の手段や機器が社会のあらゆる分野において急速に普及し、その技術やシステムも日進月歩で変革をしており、その技術革新の速さには目を見張るものがあります。 　このように高度情報化が進む中で、２１世紀を担う子供たちがコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用し、必要な情報をみずから収集、処理、発信できる能力を身につけられるよう学校における情報教育環境を整備することが、今後の教育行政の緊急かつ重要な課題であると思うのであります。 　さきの小渕首相の施政方針演説の中でも、２１世紀を担う人々はすべて文化と伝統の礎である美しい日本語を身につけると同時に国際共通語である英語で意思疎通ができ、インターネットを通じて国際社会の中に自在に入っていけるようにすることが必要であると強調しております。 　また、文部省においては、情報化の進展に対応した情報教育を推進するため、新学習指導要領の中で、小学校では総合的な学習の時間を中心に情報教育を行い、中学校では技術・家庭科で情報とコンピューターの内容に関する学習が必修とされ、高等学校では新しい教科として情報を設けるなど児童生徒の情報活用能力の育成強化を図ることとしております。 　さらに、政府のミレニアム・プロジェクトとして、児童生徒がコンピューターに触れる機会を確保するため、平成１７年度までに、すべての公立小中高等学校で１校当たりコンピューター教室に４２台と普通教室に２台整備するとともにすべての公立学校を平成１３年度までにインターネットで接続することなどを目標に、学校の情報通信ネットワーク環境の整備を図ることとしております。 　一方、教員の指導力については情報教育研究の充実を図り、平成１３年度までには全教員がコンピューターを操作できるようになり、半数がコンピューターを用いて児童生徒を指導できるような体制づくりを目指しております。 　こうした状況の中で、本県の高度情報化に関しては教育分野を含め、全国でも最低レベルではないかと憂慮をしていたところ、幸いにも加戸知事の御英断により、平成１２年度を愛媛県高度情報化元年と位置づけ情報スーパーハイウェイ構想の推進されることになり、まことに心強い限りであります。 　そこでお伺いをいたします。 　県教委では、高度情報通信社会に対応できる児童生徒の育成にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいのであります。 　大分時間が余りました。（笑声） 　最後に、社会資本整備のうち、地元に関連する道路網の整備と公共下水道整備についてお伺いをいたします。 　道路交通網の整備は、地域の経済、文化、観光など多岐にわたり、その効果が期待されるとともに新たな地域産業の育成のためにも重要な課題であり、新しい長期計画に示されている人と人、地域と地域が力強く結ばれる愛媛をつくるための基盤をなすものであります。 　高速道路の整備については、昨年の私の質問に対して知事から、個人的なことも含めての力強い御答弁があり、予算の獲得と整備のスピードアップが図られ、伊予−大洲間は開通間近を実感しながら、また南予の夜明けも近くなったと一日千秋の思いで国道５６号を通っているところであります。 　また、大洲−宇和間においても順次工事が発注実施され、いよいよ長大トンネル、仮称でありますが新鳥坂トンネル３，２００メートルの発注も間近にあると伺っているところであり、感謝をいたしておるところであります。 　また、高速道路とともにこれに連結する国道、県道、地域間を結ぶ主要幹線道路の整備も重要であります。 　八幡浜市と宇和町を結ぶ笠置バイパスも順調に工事が進められているようですが、開通すれば八幡浜、宇和が随分近くなり、交流が一層盛んに行われますとともに笠置峠を歩いて越えたという日本初の女医おイネさんを初め知事のお父さんもびっくりされると思います。（笑声） 　次に、国道３７８号の整備についてでありますが、本路線のうち八幡浜市から吉田町間は、海岸に点在する集落のまさしく唯一の生活道路であり、産業活性化のための重要な路線でもあります。また、海岸線特有のリアス式海岸と急峻な山地のため１車線道路がほとんどで、近年の車両の増加と農産物、漁獲物輸送車両の大型化に伴い離合もままならず、大型観光バスが明浜町役場のある中心地まで入ってこようものなら、よくこれたものだと感心するくらいのまさに陸の孤島状態にあると言っても過言ではありません。 　そこでお伺いをいたします。 　１つ目は、県道八幡浜宇和線笠置バイパスは何月ごろ開通の見通しでしょうか。 　２つ目は、国道３７８号のうち、明浜町から吉田町にかけての俵津工区の進捗状況についてお尋ねいたします。 　次に、公共下水道の整備についてであります。 　快適で文化的な生活と水環境にやさしい水質保全に公共下水道の整備は、不可欠な問題であります。 　全国の下水道普及率は平成１０年度末で５８％に達しているとされております。しかし、その整備状況は大都市と地方都市さらに農山村部では大きな格差があり、人口５万人未満の市町村の普及率は２２％にすぎない状況にあります。 　近年、私たちの地域においても、借家の条件に水洗トイレになっているかどうかということが言われ始め、また、生活雑排水の流入などにより河川の汚染、水質汚濁が問題となってきており、ダム上流の町としては、特に心配しているところであります。 　このため、県においては、合併処理浄化槽の導入や農村部における農業集落排水事業などにより整備を進めていただいているところではありますが、特に人家、人口の密集地、市街化区域での整備を進めていくためには、公共下水道の整備を並行して促進していくことが必要であります。しかし、公共下水道は膨大な工事費と複雑な地中工事を伴い、構想計画から完成までには２０年とも３０年とも言われているのであります。 　そこでお伺いをいたします。 　県下の公共下水道の整備状況はどうか。また、今後どのように進めようとしているのか、お尋ねをいたします。 　時間が余りまして（笑声）、知事の健康管理に逆行するようなことになりましたが、以上で質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（玉井実雄君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後１時５９分　休憩 　　　―――――――――――――― 　　　　　午後２時１１分　再開 ○議長（玉井実雄君）　再開いたします。 　質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。 ○知事（加戸守行君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　加戸知事 　　　〔知事　加戸守行君登壇〕 ○知事（加戸守行君）　まず、先輩県議への思いを込めましたがん対策あるいは教員御出身者ならではの教育問題並びに地元の問題に関しまして、見識のある御質問をちょうだいいたしました高橋克麿議員に答弁申し上げます。 　陽子線がん治療装置を含めた本県の高度先進医療機器の導入についてどう考えるのかとのお尋ねでございました。 　昨今の医療技術の進歩は、まさしく日進月歩でございまして、県民だれもがその恩恵を享受して、質の高い医療サービスを受けられる医療提供体制の確保が求められているところでもございます。 　高橋議員お話がございました陽子線治療装置等の高度先進的な医療機器は、高齢化の進展に伴って増加する傾向にございますがんの早期診断、早期治療に極めて有効な手段として注目されておりまして、その導入は、今後ますます重要になってくると考えております。特に陽子線がん治療装置は、県内の大手企業の開発にかかるものでもございますので、私自身も大変関心を持っております。 　しかし、こうした設備の整備や運営に当たりましては、多額の経費や特殊な専門知識、技術を有する人材の確保などが必要となってまいりますことから、今回、先進地におきます調査あるいは情報収集を行いまして、設置条件や効果、中長期的な収支見通しなどについて十分調査分析することを目的といたしまして、当初予算に所要の経費を計上したところでもございます。 　今後、この調査結果等を踏まえまして、平成１４年度を初年度といたします第４次愛媛県地域保健医療計画への位置づけや専門家の意見を聞くなどいたしまして、さまざまな角度から高度先進医療機器の導入可能性について検討してまいりたいと考えております。 　次に、今後、がん対策にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。 　本県では、がん対策といたしまして、愛媛県成人病健診管理指導協議会によります健診精度管理やがんに関する情報の収集、分析、がん征圧県民大会の開催によるがんに関します正しい知識の普及啓発などに取り組みますとともに日本宝くじ協会の助成事業等を活用して、マンモグラフィーなど検診車の導入を図っているところでもございます。 　さらに、ヘビースモーカーであります私としても大変気になっていることでございますが、肺がんにつきましては死亡率が全国第４位と愛媛県は高うございますので、愛媛県総合保健協会が愛媛肺がんを考える会との共同で実施いたしておりますＣＴ、ＣＲ検診の普及を図るために協会に助成いたしまして、新しい検診の有効性について評価を行いますとともに協会と愛媛大学医学部など５つの医療機関との間に光ファイバーを敷設いたしまして、撮影した画像を専門医が遠隔地で診断する環境を整備するなどいたしまして、民間の先進的な取り組みを支援することといたしております。 　次に、御専門の教育問題に関しまして、３０人以下学級の実現に対する教員の声をどのように受けとめ、期待にどうこたえるのかという御質問がございました。 　これからの教育は、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ新たな教育課題に対応するために、子供も教員も伸び伸びと教育活動のできるゆとりある環境条件の整備を行うことが重要でございます。
   　３０人以下の学級の実現を要望する現場教員の声も耳にいたしておりますが、学級編制のあり方につきましては、少人数学級が望ましいのかそれともティームティーチングにより時と場に応じた人数で学習集団を編成する方が望ましいのかなど国の調査研究協力者会議でも論議されているところでもございます。私自身も文部省在任中に、学級編制かそれともいろいろな形での多様な教員の配置が望ましいのか、省内での議論もたびたび繰り返したところでもございます。 　いずれにいたしましても、県独自で３０人以下の学級を編制いたしますことについては、膨大な財政負担をしかも財源なしの独自の県負担となるという大きな問題がございまして、基本的には国の制度に乗らなければならないと考えております。 　次に、福田作品の購入に関しまして、作品購入に至るこれまでの経緯並びに作品購入価格の妥当性について明らかにしてほしいとのお尋ねでございました。 　この問題は、過去に県議会等でもいろいろと取り上げられた問題でもございます。 　私が知事に就任しました後、武智氏の方から、かつて平成５年に県へ福田作品３０点を寄贈した際に、残りの１０点の福田作品を県が１０億円で購入するとの約束があったとの主張がございまして、１０億円で県に買い取ってほしい旨の申し入れがございました。 　県といたしましては、購入の約束があったかどうかは確認することができませんが、それとは切り離しまして、この作品１０点が美術館の館蔵品として購入に値するものであるのかどうか、また、購入するとすれば妥当な評価額はどの程度かなどについて慎重に検討いたしました。 　そして、県といたしましては幾つかの選択肢を視野に入れながら、選択肢の一つには、この３０点を返却するという角度の検討もございましたけれども、あらゆるいろんな場合を想定いたしながら武智氏との交渉に臨ましていただきました。いろいろな紆余曲折はございましたが、最終的には武智氏の方から、同氏が手持ちの福田作品１１点、１１点と申しますこの１点は、かつて前知事に寄贈したものが担当部長により返却されたと称されております１点でございますが、それを含めました１１点を３億７，５００万で売却したい旨の最終的な申し入れがございましたので、その作品内容、価格等について改めて検討を行い愛媛県美術品等収集評価委員会へお諮りしたものでございます。 　この委員会におきましては、既に寄贈されております作品３０点と合わせますと、美術館の大きな特色の一つとなり価値の高いものになるという観点から、この作品は、館蔵品としてふさわしいものであり評価額についても適当であると認められるとの答申をちょうだいいたしましたので、それを尊重して購入することとしたものでございます。 　なお、付言させていただければ、武智氏が寄贈したとされております１点がまだ県内に所在しているかのようにも聞いておりますので、その１点も関係者により美術館に寄付していただきますと、画竜点睛を欠くことなく一連の問題がすべて解決すると思っております。 　その他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることにいたしたいと思います。 　次に、私の亡き父の生家もございますし、また、義理の父母も住んでおります宇和町の御出身でいらっしゃる薬師寺信義議員の宇和町民の後援者の方々を前にされました当本会議での掉尾を飾ります質問に答弁さしていただきます。 　地域政策研究機関は、どのようなものを構想しているのか。また、県として、どのようなものを支援するのかとのお尋ねでございました。 　私自身は、選挙戦に当たりまして、この地域政策のシンクタンクの機能を持った構想を打ち出しておりまして、一つの公約でもございました。 　今回設立予定をいたしております財団法人えひめ地域政策研究センターは、その私の公約を具体化するものでございまして、各種地域課題についての調査研究や政策提言に加えまして、自立的なまちづくり活動への支援や人材養成等の機能をあわせ持つ総合的なシンクタンクといたしまして、本年４月１日の開設に向け、設立発起人会を開催するなどいたしまして諸準備を進めているところでございます。 　このセンターは、既存の２つの財団法人の統合によりまして、資金やノウハウの活用を図りますとともに新たに民間企業、団体あるいは市町村からすぐれた人材を派遣していただくことによりまして陣容を一新強化し、そして受託調査研究や自主研究の実施、研究発表会、講演会等の開催、大学人等有識者の活用による政策提言、まちづくりに関する調査研究、人づくりや地域イベントへの支援など幅広く地域の発展に貢献できる事業活動を展開することといたしておりまして、今後の活動成果に大いに期待しております。 　県といたしましても、当議会での御理解を得られますれば、日本政策投資銀行からの研究員を招聘いたしまして、調査研究の委託やあるいは県職員の派遣などを含め、財政面や人材面で積極的に支援してまいりたいと考えております。 　また、センターの設立当初の理事長は、過去の経緯等もございますので私がお引き受けいたしましたが、どこかのどなた様のようにたくさんの役職を兼ねることは私の本意ではございませんので、また、民間主体の運営が望ましいとも考えておりますので、２年の任期後は民間の適当な方に理事長をお願いしたいと考えております。 　次に、農林水産業の振興につきまして、まず、農業問題についてでございますが、年々低下する日本の食料自給率をどう認識し、県はその向上にどう取り組むのかとの御質問でございました。 　我が国が、限られた国土資源の中での農業生産のみで国民が必要とする食料をすべて確保することは困難でございまして、輸入に依存せざるを得ないわけでございますが、世界の食料需給が今後中長期的に逼迫いたしまして、２１世紀は、食料不足の時代になることが懸念されております状況のもとで、我が国がこれまでのように農産物の大量輸入を続けていける保障はございませんし、国民全体の理解と協力を得ながら自給率を向上さしていくことが極めて重要であると認識いたしております。 　本県では、かんきつを初めといたしまして畜産、野菜、米など多彩な農業を展開しておりまして、平成１０年の農業粗生産額は中四国で１位となっておりますが、国が公表しました県別食料自給率試算によりますと、米、小麦等穀類の供給割合が低いこともございまして、全国平均並みの自給率、カロリーベースで約４２％にとどまっている段階でございます。 　したがいまして、今後は、基幹産物の果樹、畜産、野菜の生産振興を図りながら、麦、大豆、飼料作物につきましても、期間借地の推進や生産の組織化などを通じ生産対策を強化いたしますとともに食農教育などによります消費者への啓発、米を中心とした日本型食生活の普及等生産、消費両面にわたります施策を展開して、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、新しい農業ビジョンの内容と施策の推進にどう取り組むのかとのお尋ねでございました。 　新しい農業ビジョンは、農業者のみならず都市住民も含めましたすべての県民が一体となりまして、魅力と活力に満ちた農業、農村をつくり上げていくことを基本理念といたしまして、新規就農者はもとより、女性や高齢者の役割にも十分配慮した多様な担い手の育成確保、地域の創意工夫を生かしました高収益農業の展開、直接支払制度を活用した中山間地域の振興、児童生徒の農業体験学習やグリーンツーリズムなどによります都市との交流活動の促進等々の施策を重点にしたいと考えております。 　また、その推進に当たりましては、新たに学識経験者、農業者、消費者等で構成いたします懇談会を設置して、各界各層からの意見を聞きながら施策の具体化に取り組み、ビジョンの実現に向けて努力してまいりたいと思っております。 　次に、林業問題について、新しい林政計画の内容と推進方策について伺いたいとのことでございました。 　戦後造成されました人工林を初めといたします森林資源は、先人の努力により充実してきましたものの、お話のように木材価格の長期低迷によります経営意欲の減退、過疎化、高齢化によります林業労働力の減少等によりまして、放置される森林が増加するなど荒廃が懸念されているところでもございます。また、私が知事に就任いたしまして愛媛県の状況の中で最も憂慮している分野でもございます。 　一方におきまして、森林が有する国土保全や水源の涵養、保健、休養、野生鳥獣保護などの公益的機能に対します県民の期待も高まっているところでございます。 　そのため、新しい愛媛林政計画におきましては、このような背景にございます貴重な森林をすべての県民の参加により守り育てまして、後世に引き継ぐことを目標とし、人づくり、森づくり、地域づくりを基本といたしまして、活力ある愛媛の森人の育成、恵み豊かな愛媛の森の創造、個性を生かした愛媛の流域林業社会の構築を施策の展開方向として取りまとめを行っているところでございます。 　計画の推進に当たりましては、市町村を初め森林組合、木材業者等林業関係団体との連携を一層強化いたしますとともに森林所有者はもとより都市住民に対しましても理解と協力を求め、質的充実と公益的機能を高度に発揮できる森林の整備に向けた施策を展開してまいりたいと思っております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせることといたします。 　なお、薬師寺議員の時間短縮の質問まことにありがとうございました。（笑声） ○企画環境部長（長谷川　毅君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　長谷川企画環境部長 　　　〔企画環境部長　長谷川　毅君登壇〕 ○企画環境部長（長谷川　毅君）　薬師寺議員にお答えをいたします。 　健全な産業廃棄物処理業者の育成支援にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、処分業や収集運搬業など産業廃棄物処理業者を健全に育成することは、環境の保全や生活の安全確保はもとよりでございますが、産業振興の面からも極めて重要でございまして、これまでも愛媛県産業廃棄物協会と連携いたしまして、その資質の向上に取り組んできたところでございます。 　具体的には、許可申請時の処理施設、処理方法、経理状況等の厳正な審査や指導、廃棄物処理法の法令講習会や先進的取り組みのための研修会の開催、マニフェスト制度の普及や適切な実施、ペットボトル再生利用施設などへの制度融資など育成支援のための各種事業を行っているところでございます。 　県といたしましては、今後、さらにこれらの事業を充実いたしますとともに協会との連携を強化し、再資源化事業等新たな分野への進出に対する支援を検討するなど業界の自助努力を基本としながら、その健全育成に積極的に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○生活文化部長（新　泰弘君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　新生活文化部長 　　　〔生活文化部長　新　泰弘君登壇〕 ○生活文化部長（新　泰弘君）　社会民主党の高橋議員にお答えをいたします。 　福田作品の購入についての御質問のうち、福田作品の今後の活用方法はどうかというお尋ねですが、今回の作品１１点の購入によりまして、既に寄贈されております３０点の作品と合わせまして、我が国を代表する日本画家福田平八郎画伯の円熟した晩年の作品４１点を所有することになりました。この結果、愛媛県美術館は、京都国立近代美術館に次いで多くの福田作品を所有することとなりまして、内外に誇れる日本有数の美術館となったと自負をいたしております。 　これらの作品は、県民はもとよりでありますが広く全国の皆様に鑑賞していただくために、寄贈されました作品３０点と合わせて特別コーナーに展示をいたしますほか、日本画の常設展示室での展示も考えておりまして、県民の財産として大切に後世に伝えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○農林水産部長（武智忠彦君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　武智農林水産部長 　　　〔農林水産部長　武智忠彦君登壇〕 ○農林水産部長（武智忠彦君）　薬師寺議員にお答えいたします。 　林業問題のうち、林業の担い手、労務組織の育成にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、本県における木材生産や間伐施業等の大半は、森林組合や第三セクター等の林業事業体の労務組織により実施されております。 　しかし、これらの組織は多くが小規模零細で、また雇用されている担い手は、６０歳以上が約半数を占めるなど高齢化が進み減少傾向にありますので、事業体の体質強化と新規就業者の確保、育成が緊急の課題となっております。 　そのため県では、愛媛県森林整備担い手対策基金や愛媛県林業労働力確保支援センターを設けまして、事業体に対する経営指導や就労環境の改善に対する支援、高度な技術を有する若い担い手の養成、新規就業を促進するための支援を行ってきたところでありますが、さらに今回、事業体が若い新規就業者を対象に行います職場内研修に対して助成する制度を創設いたしますとともに事業体から要望の強い林業機械の貸付事業にも取り組みまして、林業の担い手の確保、育成と事業体の体質強化に努めることといたしております。 　次に、水産物の流通対策にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、お話のように漁家経営の安定を図りますためには、魚介類の生産者販売価格を安定向上させることが重要かつ緊急の課題で、そのためには産地市場等における価格形成力を高める必要がございます。 　しかし、その役割を担う漁協等が営んでおります水産物市場や販売事業のほとんどは零細で、多様化する流通形態への対応のおくれ等から、価格形成力が低下し経営も厳しい状況にありますため、現在策定中の新しい愛媛県水産振興基本計画の検討会議におきましても、産地市場の機能強化や消費者ニーズに対応した水産物の流通対策に取り組む必要性が指摘されております。 　このため、県におきましては、今後、検討会議の結果も踏まえながら、漁協単位で行われております市場経営や販売事業の統合によって経営効率と産地における価格形成力を高め、生産者の販売価格の向上と漁家経営の安定を図ることを漁協合併の大きな柱と位置づけまして、合併指導に努めますとともに地域の実情に即した流通体制の確立と流通拠点施設の整備等を支援いたしまして、産地流通機能の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○土木部長（山本雅史君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　山本土木部長 　　　〔土木部長　山本雅史君登壇〕 ○土木部長（山本雅史君）　高橋議員にお答えいたします。 　まず、土地区画整理事業に対する助成について見解を問うということでございました。 　お話の新居浜駅前土地区画整理事業は、快適で健全な市街地を形成するとともに中心市街地の活性化にも寄与することから、市の事業ではございますが県の重要施策として位置づけ、必要な事業費の確保や地域戦略プランなど各種の補助事業の導入を国に働きかけるなどいたしまして、円滑な推進が図られるよう努めているところでございます。 　この区画整理事業は、無秩序に市街化しつつある地域などを対象といたしまして、計画的な道路網を整備することにより快適で健全な市街地を形成するものでございます。この道路用地は、一般に減歩という形で区域内の土地所有者から提供され、その見返りとして土地の利用価値を高め快適な居住環境などを享受できるという仕組みとなっているところは、御承知のとおりでございます。 　お話の県道でございますが、これはその基幹となるものであり、この道路を単独で建設すると仮定した場合の事業費のほぼ２分の１は、国からの補助金として新居浜市に配分されることになっております。 　説明が少しくどくなりますが、この事業費は、主として工事費と補償費と用地取得費からなっております。このうち工事費及び補償費につきましては、この道路の建設に直接充てられるものでございますが、用地取得費として計上されております分につきましては、土地が減歩という形で地域の土地所有者から提供されますために、区域内の住民の身近な区画道路の整備等に充てることができるものでございます。 　言いかえますと、本来は、市の単独事業であります区画道路にも実質的に補助金が入るということでありまして、この制度を活用して駅前の土地区画整理を行い、快適で健全な市街地を早期に形成したいという市の意向により当事業が始まった経緯がございますことから、当事業につきましては、当初の予定どおりの予算措置により行うということで御理解願いたいと思います。 　なお、県内には他に今治駅西土地区画整理事業と今年度から実施されます松山北部土地区画整理事業があり、このうち、松山北部土地区画整理事業には、新居浜の場合と同様に県道拡幅が含まれておるわけでございますが、これにつきましても同様の考え方で進められることになっておりますので、申し添えさしていただきます。 　続きまして地元問題として２点ございました。 　まず、新居浜駅前開発における予讃線高架化のための協議会の設置を求めるがどうかとのことでございました。 　新居浜市では、駅周辺地区を新たな都市の拠点として位置づけ、駅の北側については既に土地区画整理事業に着手しており、将来は、駅南地区もあわせて面的整備を構想しておりますことから、両地区の分断を解消するために鉄道の高架化に取り組んでほしいとの要望があることは十分承知いたしております。 　この事業につきましては、構想中の駅南地区の市街地整備の動向を見ながら費用便益を含む投資効果などについて調査し、可能性を検討していく必要があるものでございます。 　また、当然のことながらこの事業は、鉄道事業者の参画に対する調整が不可欠であることから、その意向も重要になってくるものでございます。 　協議会の設置でございますが、松山市内の鉄道高架について検討するために県が設置しておりました協議会は、複数箇所の比較検討を行うために設けたものでございまして、新居浜市内の場合につきましては、特に必要であるというふうには考えておりません。 　また、事業化に当たりましての諸課題について検討する組織の設置につきましては、まだ時期的に早いのではないかというふうに考えております。 　２点目の都市計画道路郷桧の端線の早急な事業開始を求めるがどうかとのお尋ねでございました。 　お話の郷桧の端線は、新居浜インターチェンジと新居浜市東部地区を結び、市の環状機能の一部を有する骨格的な道路として、昭和６０年８月に都市計画決定された延長３．７キロメートルの新設道路でございます。このうち、国道１１号新居浜バイパスから県道多喜浜泉川線の間２．４キロメートルが未整備となっておるわけでございます。 　この未整備区間を県道として整備するには、延長も長く、また多額の事業費を要しますことから、国庫補助事業の導入が必要となるわけでございますが、この道路に並行します県道新居浜東港線が既に２車線改良を終えておりまして、その現況の交通量では、この郷桧の端線をバイパスとして採択してもらうにはその基準を満たせてないという状況にあるわけでございます。 　しかしながら、沿道には、昨年７月にサッカー場が開設されましたことや今後の地域開発が見込めますことから、将来交通量の推計や投資効果算定のための調査を現在進めておるところでございます。 　今後、これらの調査結果をもとに採択基準が整えば、できるだけ早く着手できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして薬師寺議員にお答えいたします。 　社会資本の整備についての一連の御質問の中で、道路交通網の整備について、まず、県道八幡浜宇和線の笠置バイパスは何月ごろ開通の見通しかというお尋ねでございました。 　県道八幡浜宇和線は、八幡浜市の国道３７８号から鳥越峠を経て宇和町の国道５６号に至る幹線道路でありますが、御承知のように峠付近は、カーブが多く勾配も急なことから交通の難所となっており、新たに笠置峠をトンネルで貫く笠置バイパスの整備に取り組んでおるところでございます。このバイパスは、八幡浜市若山地区から分岐し延長４６６メートルの釜倉トンネル、また１，１５７メートルの笠置トンネルを経て宇和町小原地区に至る４．７キロメートルの計画で、平成４年度から整備を進めているところでございます。 　工事の進捗でございますが、釜倉トンネルはあと照明、防災設備の工事を残すのみとなっております。また、笠置トンネルも既に貫通しておりまして、巻き立てコンクリート工も完了しておるわけでございますが、排水工や舗装工また照明、防災設備など残る工事にまだ１年程度を要するというふうに考えておりますので、完成供用は１２年度末になる予定でございます。 　なお、一日も早く完成できますよう今後とも努めてまいりたいというふうに思います。 　次に、国道３７８号のうち、明浜町から吉田町にかけての俵津工区の進捗状況はどうかというお尋ねでございました。 　お話の俵津工区につきましては、明浜町と吉田町境の玉津トンネルが１車線で老朽化しておりますことや明浜町俵津地区の集落内の隘路を解消するために、新たな３本のトンネルを含みます延長３．６キロメートルのバイパスとして、平成１０年度に事業着手を図ったものでございます。 　これまでの進捗でございますが、平成１０年度に全体の測量設計やトンネルの地質調査を行い、本年度は海岸埋立部の護岸設計や用地調査を進めているところでありまして、平成１２年度から用地取得に着手することとしたいというふうに考えております。 　この事業は、大規模な埋め立てやトンネルを伴いますことから、引き続き地元関係者との調整や協力を得て、円滑な事業促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　それから、県下の公共下水道の整備状況はどうか。また、今後どのように進めるのかというお尋ねでございました。 　本県の下水道事業は、平成１０年２月に策定しました愛媛県全県域下水道化基本構想に基づき、市町村が事業主体となって整備を進めておりまして、平成１０年度末の下水道普及率は３３％と四国の中では最も高いわけでございますが、お話の中に出てきました全国平均の５８％に比べますと、なお相当に整備がおくれておるわけでございます。 　これを市町村別に見ますと、市部では４５％、町村部では３％、地域別に見ますと、東予地区で４０％、中予地区では３７％、南予地方では１３％となっております。このようなことから本県の下水道普及率の向上のためには、市部での整備促進、それから未着手町村の事業の立ち上げ、また地域的には南予地方における事業推進が重要であるというふうに考えております。 　幸いに南予地方におきましても、今年度保内町及び野村町において事業が着手されますとともに宇和町でも準備が進められるなど徐々に下水道整備の機運が盛り上がっておるところでございます。 　県といたしましても先般、下水度未着手町村を対象に実務セミナーを開催し、公共下水道に関する手続や執行、運営方法等について説明するなど事業着手の啓発に努めているところでございますが、今後とも事業費の確保や人材育成などできる限りの支援を行いまして、下水道の普及に図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○教育長（吉野内直光君）　議長 ○議長（玉井実雄君）　吉野内教育長 　　　〔教育長　吉野内直光君登壇〕 ○教育長（吉野内直光君）　最初に、高橋議員にお答えします。 　２問の御質問いただきましたが、まず、３０人以下学級に絡みまして県単教員採用を含めて教育長の見解を問うとのことでございますが、県の教育委員会におきましては、ゆとりある生き届いた教育のために、教員が複数で指導に当たりますティームティーチングの導入やあるいは非常勤講師の配置によりまして、一人一人を大切にする教育の推進に努め一応の成果を上げていると思っております。
   　知事が先ほど申し上げましたとおり３０人以下の学級編制のためには、県単教員を採用しますと膨大な財政負担を伴うこともございまして、教職員配置は基本的には国の制度に乗らなければならないと考えております。したがいまして、現時点では県単教員の採用を行う考えはありません。 　現在、文部省では教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議を、この会議を重ねておりまして、次期改善計画の策定に向けて、学級規模や教職員配置について検討を進めているところでありまして、この秋にも結論が出される予定であります。文部省におきましてもこれを受けまして、平成１３年度から新たな施策に着手したいとしておりまして、これらの国の動向を見ながら適切に対処してまいりたいと存じます。 　次に、市町村が講師を独自に採用することをどう考えるのか。また、県費助成はどうかとのことでございますが、現在、９つの市町村におきまして、障害児教育の円滑な推進のため、介助員等を学校へ派遣している事例はございます。また、平成１２年度には、これに加えまして教科指導を補助するため非常勤講師の導入を計画している市町村もございます。 　県教委としましては、地域や学校の実態に応じた特色ある学校づくりを進める中で、必要に応じて市町村が主体的に職員を派遣して学校教育を支援するその取り組みは評価いたします。しかし、教職員の配置につきましては、国の義務教育諸学校の標準法に基づきまして適切に行っているところでございまして、市町村採用講師への財政的援助については現在のところ考えておりません。 　高橋議員からいただきました２問とも意に沿いかねる答弁になりましたが、御理解いただきたいと存じます。 　次に、薬師寺議員にお答えします。 　高度情報通信社会に対応できる児童生徒の育成にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、お話のとおり児童生徒が自由にコンピューターやインターネットを活用できる能力を身につけさせ、２１世紀の高度情報通信社会を生き抜く力を養うことは、これからの愛媛教育における最重要課題の一つでございます。 　このため、県の教育委員会では、平成１２年度に整備される愛媛情報スーパーハイウェイを活用し、県総合教育センターを拠点としまして、県下全域の小中高等学校を結ぶ情報ネットワークいわゆるエヒメ・スクール・ネットでございますが、これを構築しまして、全国的におくれている愛媛教育の高度情報化を進めますとともに今年度から３カ年計画で、すべての県立学校にインターネット対応のパソコンを導入することにしております。 　また、インターネット接続率これが四国で一番下でございますが、そういう状況にある小中学校につきましても、文部省の整備方針に従いまして各市町村に対しまして、児童生徒１人が１台を利用できるコンピューター教室の整備やすべての学校のインターネット接続を働きかけますとともにエヒメ・スクール・ネットへの参加を強く要請しているところでございます。 　さらに、情報教育推進の中核となります教員につきましては、県の総合教育センターで各種の情報教育研修講座を充実強化しまして、人材の養成に努めることにしております。 　今後とも児童生徒や教職員が常に目的意識や課題意識を持ちながら、いつでも自由にコンピューターやインターネットに親しめる情報教育環境づくりを推進し、高度情報通信社会に対応できる児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 　　　　―――――――――――――― ○議長（玉井実雄君）　以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の各委員会付託議案一覧表のとおり各委員会に付託いたします。 　各委員会は、１０日、１３日及び１４日の３日間に付託議案について審査の上、１７日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことにいたします。 　なお、請願につきましては、文書表を配付しておきましたから、関係の委員会において審査をお願いいたします。 　　　　―――――――――――――― ○議長（玉井実雄君）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　明９日、１０日及び１３日、１４日は、委員会が開かれますので、本会議はありません。 　また１１日及び１２日は休日のため、１５日及び１６日は議事の都合により休会いたします。 　１７日は、本会議を開きます。 　日程は、全議案及び請願の審議であります。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　午後２時５４分　散会...