愛媛県議会 1992-06-30
平成 4年第233回定例会（第3号 6月30日）
平成 4年第233回定例会（第3号 6月30日） 第233回
愛媛県議会定例会会議録 第３号
平成４年６月３０日（火曜日）
〇出席議員 52名
１番 中 川 悦 良 君
２番 井 上 和 久 君
３番 大 前 尚 道 君
４番 伊 藤 春 起 君
５番 尾 崎 聡 君
６番 岡 野 達 也 君
７番 帽 子 敏 信 君
８番 藤 原 敏 隆 君
９番 清 家 俊 蔵 君
１０番 山 本 公 一 君
１１番 栗 林 新 吾 君
１２番 藤 田 光 男 君
１３番 中 矢 民三郎 君
１４番 三 好 一二三 君
１５番 篠 原 実 君
１６番 菊 池 平 以 君
１７番 堀 内 琢 郎 君
１８番 横 田 弘 之 君
１９番 高 門 清 彦 君
２０番 森 高 康 行 君
２１番 越 智 忍 君
２２番 小 野 義 章 君
２３番 村 上 要 君
２４番 福 田 辰 昭 君
２５番 成 見 憲 治 君
２６番 山 本 順 三 君
２７番 大 岡 久 純 君
２８番 浜 田 祐 功 君
２９番 菅 朝 照 君
３０番 田 中 幸 尚 君
３１番 中 畑 保 一 君
３２番 在 間 功 典 君
３３番 山 本 敏 孝 君
３４番 柳 沢 正 三 君
３５番 伊賀上 昌 訓 君
３６番 高 山 利 恵 君
３７番 池 田 忠 幸 君
３８番 岡 田 稔 君
３９番 中 川 鹿太郎 君
４０番 谷 本 永 年 君
４１番 玉 井 実 雄 君
４２番 亀 岡 秀 雄 君
４３番 中 西 久 雄 君
４４番 小 田 慶 孝 君
４５番 欠 番
４６番 欠 番
４７番 欠 番
４８番 岡 田 己 宜 君
４９番 先 田 通 夫 君
５０番 土 居 一 豊 君
５１番 星 加 茂 実 君
５２番 蝶 野 恭 一 君
５３番 俊 成 薫 君
５４番 赤 松 泰 君
５５番 佐 木 弘 吉 君
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〇欠席議長 なし
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〇欠 員 １名
――
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〇
出席理事者
知事 伊 賀 貞 雪 君
副知事 高 木 方 知 君
出納長 小 菅 亘 恭 君
公営企業管理者 小 川 一 雄 君
総務部長 今 井 康 容 君
生活文化総室長 石 井 由 彦 君
企画調整部長 阿 部 茂 君
県民福祉部長 真 田 明 志 君
保健環境部長 高 橋 弘 君
商工労働部長 好 川 信 幸 君
農林水産部長 中 矢 陽 三 君
水産局長 弓 立 眞 二 君
土木部長 小 川 祐 示 君
公営企業管理局長 政 岡 弘 君
教育委員会委員 門 多 壽 道 君
教育長 矢 野 順 意 君
人事委員会委員 安 岡 文 雄 君
公安委員会委員 宮 武 隆 君
警察本部長 大 森 敬 治 君
監査委員 井 上 武 夫 君
――
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〇
出席事務局職員
事務局長 本 田 喜美夫 君
事務局次長 白 石 隆 彦 君
参事総務課長 小 林 朋 視 君
議事課長 松 原 慶 三 君
副
参事総務課長補佐 河 本 昭一郎 君
議事課長補佐 渡 部 尚 由 君
――
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〇本日の会議に付した事件
定第61号議案ないし定第84号議案
――
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午前10時1分 開議
○副議長（小田慶孝君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に栗林新吾君、福田辰昭君を指名いたします。
――
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○副議長（小田慶孝君） これから定第61
号議案平成４年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第84号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○18番（横田弘之君） 議長
○副議長（小田慶孝君） 横田弘之君
〔18番 横田弘之君登壇〕
○18番（横田弘之君）（拍手）私は、昨年
春県議会議員に初当選をさせていただいて以来、ようやく１年を経過し、本日２度目の質問をさせていただきます。
さて、いまさら私が申し上げるまでもなく、世界があの
社会主義国家体制の崩壊を契機に、100年に１度か２度しか起こらないほどの激変をし、そこにいま新たな世界の新秩序を模索されているさなかであります。
これに伴って、わが国も旧来の枠組みをすべてつくり変えていかねばならないという全く新しい激変、変革の時代を迎えております。
すなわち社会全体、その政治も行政も旧来の発想と手法を超え、今日ただいまの課題に対し、この新たな時代に対応する斬新な
積極的取り組みが求められていると考えるものであります。
このような視点に立って、私は本日、福祉の充実について、２つ、地域開発の核となる基盤整備について、３つ、国際化の推進について、４つ、環境問題について、以上の4点についてお尋ねいたします。
いずれの課題も90年代後半から21世紀にかけて、わが国や愛媛、地域の根幹にかかわる重要問題であり、しかも斬新な課題解決の対応が望まれるものであると願っておりますので、その点よろしく御答弁をお願い申し上げるものであります。
質問の第１は、福祉の充実についてであります。
まず最初に、高齢者の
在宅福祉対策についてお伺いいたします。
21世紀まであと10年足らずとなったわけでありますが、人生80年という
高齢化社会を、お年寄りの命と尊厳を大切に守る長寿社会に築き上げていくことが、今日私たちが当面している重要な課題となっております。
特に、本県は平成２年の国勢調査では、65歳以上の
高齢化比率は15.4％と、全国に比べて10年程度先行するいわば
高齢化先進県であります。今後介護等を必要とする高齢者が、さらにふえてくることが見込まれるわけであります。
そのような中、昨年度県が実施した
高齢化社会対策県民ニーズ調査によりますと、自分の老後について多少なりとも不安を感じているという人が77.1％もあり、その不安の内容は、年金や財産といった経済の問題よりも、病気や健康あるいは病気になった場合の介護の問題に不安を感じている人が３倍以上と圧倒的に多くなっております。
また、もし自分自身が寝たきりや痴呆になって介護される立場になった場合に、どのような方法で介護をしてほしいかという調査では、できる限り在宅で介護してはしいがやむを得ない場合には、
老人ホームなどの施設に入所したいという人が57.2％で最も多く、最後まで在宅でという人が14.5％、
老人ホームあるいは老人病院など施設での介護を望んでいる人が28.3％になっております。
この調査から、大部分の人が自分に介護が必要になりはしないかと不安に思っており、そうなった場合にはできるだけ在宅で世話をしてもらいたい。しかし、いずれは施設にお世話になるのも仕方がない、と考えていることが伺われるわけであります。
しかしながら、多くが希望する在宅介護の現状はどうかといいますと、寝たきりなどの高齢者を抱えた多くの御家庭では、いまなお24時間絶え間なく介護に追われ、介護する方は疲労こんぱいしており、精神的にも肉体的にも相当まいっておられるのが、実情ではないかと思うわけであります。
そういった家庭にいろいろなサービスがうまく入り込めば、介護者の心身の負担軽減につながり、また、高齢者御本人の在宅での生活もより豊かなものになるということを改めて認識する必要があるように思うのであります。
こういった意味からも、私は、この到来した福祉の時代を地域福祉、在宅福祉の時代と位置づけ、それぞれの地域ごとに在宅福祉をしっかりと根づかせていくべきであると考えておりますが、
在宅福祉サービスの充実強化に、今後県としてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、まず、お聞かせいただきたいのであります。
次に、介護を必要とする老人対策のもう一つの大きな柱であり、介護のよりどころとして期待されている施設整備への
積極的支援についてお伺いいたします。
国の
高齢者保健福祉推進十か年戦略の中では、西暦2000年には65歳以上の老齢人口が2,100万人を超えると推計しており、それまでに、
特別養護老人ホームについては24万床、
デイサービスセンターについては1万力所、
老人保健施設については28万床を整備することなどの個別の目標を定めて、準備を進めていくことにしているわけであります。
しかしながら、
特別養護老人ホームを初めとする
老人福祉施設や
医療サービスと
日常生活サービスとを一体的に提供する
老人保健施設については、公共団体や
社会福祉法人等が、国や県の補助金を受けて建設されているわけでありますが、最近では、地価の上昇や人件費の上昇で建築費が高騰しており、このままでは建設が計画どおり進まないのではないかと懸念されております。
私は、財政基盤の弱い
社会福祉法人等に対しましては、既存の国や県の補助金以外に何らかの助成を行ってでも、こういった施設の整備を進めなければならないと思うわけでありますが、県のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に、
福祉マンパワーの確保についてお伺いいたします。
ただいま申し上げましたとおり、今後介護等を必要とする高齢者が急速に増加してくるわけであります。また、
福祉サービスに対するニーズも多様化していくものと考えられますことから、福祉の温かさを社会のすみずみにまで浸透させていくためにも、福祉に携わる
マンパワーの確保は大変重要で、切実な問題となっているわけであります。
わが国の
労働力人口は西暦2000年をピークに減少すると言われており、いずれの産業分野でも、現在及び将来の労働力の不足を深刻にとらえ対応を迫られております。
しかし、こと福祉分野につきましては、工業分野のように合理化、省力化を容易に図れるものではありません。
福祉サービスの担い手は、つまるところ人でありますが、その
労働条件等が必ずしも好ましいものではないことなどもあり、その確保は、今後さらに困難になることが予想され、早急な対策が求められております。
言うまでもなく社会福祉は、今後のわが国、愛媛の社会の枠組みの根幹であり、人々の生命や生活、生きざまなどにかかわるさまざまな問題を解決し、援助するとうとい仕事であります。
このような重要な役割を担う福祉職場について、一般県民なかんずくこれから職業につこうとする人々に対し認識を広めるとともに、
福祉従事者の処遇改善を行うなど、魅力ある職場となるよう努力をしていくことが求められているものと思うわけであります。
このため県におかれましては、本
年度福祉マンパワー確保対策委員会を設置せられ、去る6月8日に第1回目の会議を開催されたと伺っております。
この委員会は、
福祉啓発活動の推進方策や福祉人材の養成、
資質向上方策など福祉人材の確保に関し、必要な事項の調査、検討を目的としているとのことでありますが、まさに時宜を得たものであり、この委員会の熱心な検討に大いに期待しているところであります。
また、今後も
社会福祉関係機関における
福祉マンパワーの確保のためのさまざまな努力に対し、適切な御支援をお願いしたいと望むものであります。
そこでお伺いしたいのは、県においては、今後
福祉マンパワーの確保対策にどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいのであります。
質問の第２は、地域開発の核となる基盤整備の問題についてであります。
まず最初に、
松山空港地域活性化構想についてお伺いいたします。
松山空港は、昭和47年にジェット化されて以来、
中四国地方最大の空港として発展を続け、平成３年度には利用客が約245万人に達し、路線についても９路線を有するなど、県勢の進展に多大の貢献をしてまいりました。また、昨年12月には滑走路が2,500メートルに拡張され、中四国で最大規模を誇る新
ターミナルビルも完成し、今後ますますの発展が期待されているところであります。
しかしながら、周囲に目を向けますと、新高松空港を初め、平成５年の供用開始を目指す新広島空港など近隣空港の整備が進み、
空港間競争がますます激化することが予想されるのであります。
このような状況の中で、
松山空港が
高速交通時代の県民のニーズにこたえ、中四国の基幹空港としての地位を確立していくためには、現路線の充実や国際線も含めた
新規定期路線の開拓などを進め、その機能強化を図ってまいらねばならないと思うのであります。
しかしながら、それらを推進するためには、いままで以上に
空港周辺地域の
環境整備対策の強化、促進に積極的に取り組み、地元の理解と協力を得ることが不可欠なわけであります。
そのためには、これまでの施策から一歩踏み込んで、この地域の持つ特性や住民の意向を十分把握した上で、空港拡張のインパクトを地域の活性化に結びつけ、空港と周辺地域の共存共栄を図っていくことこそが肝要であると思うのであります。
そこでお伺いいたします。
県では、先般、空港の振興と周辺地域の発展が歩調を合わせて進むよう
松山空港地域活性化構想を策定されたと聞きましたが、この
活性化構想はどのようなものなのか。また、今後その具体化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、理事者の御所見をお伺いしたいのであります。
次に、ただいま申し上げました
松山空港地域活性化問題に大きく関連する
松山空港アクセス道路の整備状況についてお尋ねいたします。
松山空港は、市街地に隣接している非常に便利な空港でありますが、空港までのアクセスがこのままの状態では、空港の機能が十分に発揮できないことは言うまでもありません。
県におかれましては、この問題に対応するために、平成２年度から７カ年計画で
バイパス道路の整備に取り組んでおられますが、いろいろむずかしい問題があることも承知いたしております。
今回の道路計画では、
住宅密集地を通ること、また、多数の墓地移転を伴うことから、用地交渉の御苦労も大変なものがあると推察するわけであります。
加えて、この
アクセス道路終点の
南江戸地区周辺には、昭和47年に発掘された古照遺跡があるほか、これ以外にも
道路予定地全線にわたって
埋蔵文化財が包含されていると伺っており、非常にむずかしい問題であると考えるわけであります。
そのようなことを踏まえてお伺いしたいのは、この
アクセス道路の完成を少しでも早めるためには、まず、用地の早期取得が不可欠と思うわけでありますが、昨年度から取り組んできた用地買収のこれまでの進捗状況はどのようになっているのか。また、今後の
整備スケジュールはどのようになっているのか、お伺いしたいのであります。
次に、松山観光港の整備についてお伺いいたします。
御案内のとおり、近年魅力的な都市は、いずれも美しく機能的な
ウオーターフロントを整備しております。
とりわけ港湾は、交通、産業、
住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、松山観光港についても、空港と並んだ県都の玄関口として重要な役割を担っており、さきの
松山空港の整備とあわせ、松山市の
国際コンベンションシティとしての基盤をなすものであり、知事の提唱されている
生活文化県政の重要な柱の一つである均衡のとれたたくましい県土をつくることの推進に大きく寄与するものと確信するものであります。
松山観光港は、現在１万トン級バースが今年度完成を目指しており、それに伴い周辺の整備も漸次拡充されると思いますが、将来の夢として、道路の整備、鉄道の延長・
乗り入れ直結による市民にも身近な憩いの場所となる港湾として、機能的な
ウオーターフロントの実現が大きく期待されるものであります。
この問題については、県議会におきましても平成２年６月議会で、知事から、観光港の総合的な利用計画及び新港湾ビルについても、県都の海の玄関口にふさわしいものとなるよう検討を進めているとの御答弁があったところであります。
そしてこの検討結果が去る５月29日、松山観光港
旅客ターミナル整備計画検討委員会から知事へ答申されたことは、
新聞紙上等で御案内のとおりであります。
そこでお尋ねしたいのは、
検討委員会の答申の内容と、今後県では、この答申を受けて松山観光港の整備をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いしたいのであります。
質問の３番目として、産業の
国際化対策についてお伺いいたします。
御案内のとおり、近年、国際的な貿易、直接投資等の幅広い相互交流が進展する中で、各国間に存在する不均衡を背景に、保護主義、地域主義的な動きが強まっておりますが、わが国としては、国際的な相互交流を推進し、調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築に努めることが必要となっております。
こうした中で、本県の役割も従来の四国の中の愛媛としてあるいは日本の中の愛媛としてといった立場から、国際経済、社会の中の愛媛としての立場で、いかにその役割を果たしていくかが重要になってきていると思うのであります。
ところで、本県の経済力について見ますと、平成元年度の県内総生産は約3兆8,000億円、これはシンガポールの国内総生産約3兆7,000億円をしのぐものであります。
また、県内企業の
海外進出状況では、
民間金融機関の調査によりますと、平成３年２月末には米国、中国、香港等を中心に39社74件でありましたが、約1年後の今年１月末現在では、53社93件と急速に増加してきております。
このような中で、伊賀知事におかれましては、国際化に向け世界に開かれた愛媛とすべく、これまでに
国際交流センターの設置、
愛媛経済国際化センターの開設、さらには
ジェトロ愛媛貿易情報センターの誘致等、ソフト面の充実強化を図られるとともに、さきの
松山空港の整備拡張など、ハード面の基盤整備に着々と成果を上げられているわけであります。
そして、今回さらに今年度から国が進めている
フォーリン・アクセス・ゾーン構想につきましても、全国に先駆けて取り組まれていることは、まことに時宜を得た重要なことだと思うのであります。
そこでお伺いいたします。
本県産業の国際化を図るため、この
フォーリン・アクセス・ゾーンすなわち
国際産業交流拠点整備についてどのような構想を考えられているのか。また、今後どういった
スケジュールで具体化を図っていかれるのか、お伺いしたいのであります。
最後に、環境問題についてお尋ねいたします。
かけがえのない地球を守り、将来に引き継いでいくことは、いまや人類共通の課題となっております。
私は、これからの合言葉は、地球にやさしくということであると信じるものであります。
去る６月３日から14日まで、ブラジルのリオデジャネイロで
地球サミットが開催され、環境新時代を築くために、世界各国がどのような戦略を立てるべきかについて協議が行われるとともに、21世紀の地球環境を保全するための具体的な方向づけが行われ、「人類は自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る権利がある」等の環境と開発に関するリオ宣言が採択されたことは、御案内のとおりであります。
また、国内においても、本年をアース・イヤーとして、さまざまな取り組みが行われるなど、
地球環境問題解決に向けた機運が大きく高まってきております。
本県におきましても、今後予想される都市化の進展や産業活動の高度化といった社会の変革に対し、環境面から適切に対応するとともに、潤いや安らぎに満ちた快適な環境の実現を目指して、行政はもちろん県民一人一人が地域の
環境づくりの主役としての自覚を持ち、自然と人間とが共生し合うことのできる
地域環境づくりを進めていく必要があると思うのであります。
こうしたことから、今後の環境施策を進めるに当たっては、このような現状に積極的に対応するため、
地域環境保全活動拠点の整備、また、人材の育成など地域に根差した
環境保全施策を展開し、環境に配慮した暮らしとは何かを考え、それを実践に移していくことが課題となってくるのであります。
そこでお尋ねいたします。
県におかれましては、県民の環境問題に対する認識を深め、地域の
環境保全活動の促進を図るために、たとえば
環境センターのような環境問題に対応するための総合的な機関の設置について、将来的に検討を進める必要があるのではないかと考えられますが、どのような対応を考えておられるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
以上をもって、質問を終わります。（拍手）
○副議長（小田慶孝君） 質疑を続けます。
○２番（井上和久君） 議長
○副議長（小田慶孝君） 井上和久君
〔２番 井上和久君登壇〕
○２番（井上和久君）（拍手）公明党の井上和久でございます。
一般質問をいたしますので、知事初め関係者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、国際化についてお尋ねをいたします。
世界は、いま東西ドイツの統合を初め、東欧諸国の民主化、
ソビエト連邦の消滅など、新しいグローバルな平和秩序の構築を模索しつつ激しく揺れ動いております。私たちは、この世界の動静をいながらにしてリアルタイムに知ることができます。
近年における交通、通信手段の発展により、人や物、情報の流れが地球規模で行われ、国、地方を通じる国際的な
相互依存関係の緊密化が加速度的に進んでおります。
このことは、自治体が国際活動にどうかかわるのか、新
世界秩序づくりにおけるみずからの位置づけと国際政策を明らかにするときだと思うのであります。
さきの通常国会において、最大の焦点とされました
国連平和維持活動協力法が去る15日可決成立をいたしました。
世界有数の経済、技術力を有する大国として、わが国が国際社会の中で果たすべき役割と責任、同時に私ども一人一人にあっても、日常生活のさまざまの分野で
地球的規模の視野と行動の必要性が問われたと思うのであります。
こうした視点から、わが党におきましては、
カンボジア和平という緊急に迫った
国際的要請に対応すべく、本年５月、
石田委員長を団長とする訪問団を
カンボジアへ派遣をするとともに、先般松山市におきまして、
カンボジア再建に向けた支援活動を訴えるキャンペーンを実施したところであります。
このような情勢を踏まえ、本県における国際化への対応、
国際交流事業の具体的な
取り組み等につきまして、以下数点にわたる質問を行いたいと思います。
その第1点は、
国際化時代に移行する中で、
国際交流への
基本スタンスについてであります。
大ざっぱに言いまして、わが国の国際化は、従来経済中心それも国主導型の
国際交流の形で推進されてきたものであります。
しかしながら、多角的に幅広い
国際交流が迫られている今日の国際関係の中にありましては、地域住民や民間団体また
学術研究機関、企業等、とりわけ地域社会の
総合的経営主体であります県や住民に最も近い存在である市町村を担い手とする
地域レベルでの
国際交流事業が、大きな成果を得るものと思うのであります。
このことは、昭和63年に
内閣官房長官の
私的諮問機関であります
地域レベルの
国際交流を考える会の報告書にも取り上げられているところであります。
翻って、本県における国際化の実情を探る要素としての
海外渡航者数の動向につきましては、平成３年の実績が5万6,329人と昭和60年当時の約２倍に増大し、これに伴う旅券発給件数もほぼ同じペースでふくれ上がっております。
また、県内に在住する外国人については、平成３年12月現在で47カ国3,377人、県内の大学等への留学生が21カ国から132名を数える等、年を追って増加の傾向が伺えるのであります。
産業経済面から見た本県の国際化につきましては、平成３年の貿易額が輸出2,521億円、輸入2,652億円の実績を示す中で、外資系企業の県内立地や海外で事業を展開する企業も、また年を追って増加をしているようであります。
これらは昨年12月、
松山空港が中四国一の空港として新装オープンし、また、知事の本年４月の訪韓を機にますます拍車がかかっており、今後国際定期航空路線の開設や国際物流拠点の整備等により、一層の促進が図られると思うのであります。
改めて申すまでもなく、本県におきましては、
生活文化県政プラン21の中にもふるさと国際化構想を大きな柱に掲げ、地域に根差した国際化の推進をうたっております。
この趣旨を生かしていくためにも、
地域レベルの国際化は、地域それぞれの担い手のニーズと創意に基づく
国際交流であるべきだと思いますが、この点について、まず知事の御所見をお伺いをいたします。
第２点は、これまで国際化をともすれば外向きに考えようとする傾向への反省も含め、今後国際人としての意識を身につけ、国際化の進展に対応できる地域社会をいかにつくっていくかとの観点から、特に外国人労働者の受け入れ体制についてお尋ねをいたします。
私は、国際化あるいは
国際交流の原点は相互交流であり、その意味から途上国に対する人的、経済的支援など対外的な働きかけとともに、ホスピタリティーつまり内向きの国際化もまた大切な課題であると思うのであります。
最近の労働力不足が顕在化するに伴い、外国人労働者への対応策が社会問題としてクローズアップされていることは、御案内のとおりであります。
つい先日も四国電力伊方原子力発電所３号機工事現場で不法残留外国人が逮捕されました。１人は労災事故で入院中とのことでありますが、不法就労者の労災医療問題は、特に地方都市の国際化に影を落としていると表現されるように、複雑な問題を生じているのであります。
一方、オールドカマーと呼ばれる現実的には外国籍日本人とも言える方々が外国人登録者の大半かと思いますが、本県における外国人労働者の実情はどうなっているのかお伺いをいたします。
さらに、これら外国人労働者に対し、たとえば庁内外の連絡協議会等の設置、医療対策あるいは家族並びに子女の教育対策、県内各地で生活する上で必要な知識を提供する冊子等の配布、外国人技術研究生の受け入れ等々さまざまなことが考えられますが、具体的な今後の取り組みについてお聞かせ願いたいのであります。
第３点目は、
地域レベルでの
国際交流事業の定着化策についてであります。
近年、全国各地で市町村が中心となって実施される草の根レベルの国際化イベントや国際協力事業が種々展開されておりますが、ともすればまちおこし、むらおこしの一環として、単なる一過性のイベントとして扱われてはいないだろうか。本来、
国際交流事業は、息の長い地道な施策こそが求められるものではないかと思うのであります。
このような視点から、なかんずく普通の事業として、県並びに市町村間の姉妹交流事業があります。
松山市がアメリカサクラメント市及びドイツのフライブルグ市と、また、今治市がパナマ市との縁組みを結んでいるようであります。
私は、こうした都市間の姉妹関係を今後さらに拡充するため、県が市町村から希望を募り、縁組みの仲立ちをしてはどうかと思います。
また、市町村あるいは、民間の
国際交流団体等に対し、文化、学術交流事業並びにスポーツ交流事業、住民の国際感覚涵養のための教育施策など、柔軟な発想に基づく事業を奨励するとともに、積極的な助成措置を講ずることにより、国際化への着実な基盤整備を図ることが肝要かと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、県民医療の充実についてお尋ねをいたします。
ここに２つのアンケー卜がございます。
１つは、私ども公明党県本部が、21世紀の政治課題を求めてというタイトルのもとに実施をいたしました福祉アンケートでありまして、母子世帯、父子世帯、高齢世帯等、なかんずく社会的に弱い立場と見られる方々からの声を集約をいたしました。
その１項目に、長寿社会と言う言葉を聞いた印象を問うたものがございました。
答えとしては、Ａ、長生きできる社会でよかった、ほっとする、これが23.9％。Ｂ、若い人に負担がかかり大変だなあ、この答えが70.4。Ｃ、別に何も感じないが5.8％という結果でございました。
もう１点、毎日の時間的ゆとりはいかがですか、こういう問いでは、全体としてまあまあこんなものと答えた人が46.9％と一番でした。
この２問について感想を記入していただいたところ、長寿社会も時間的ゆとりも、ともに健康がすべての前提であり、健康と相互関係にあるという意見が圧倒的に多いものでありました。
一方、ＳＧＩ21世紀会議というところが、40歳、50歳、60歳代の男女630名を対象にした理想の
高齢化社会というアンケートでは、自分の老後について不安がありますかとの問いに、あると答えた人が76.9％を占め、不安とは何ですか、との問いでは、健康面と答えた人が、58.8％を占めたのであります。
このように多くの県民は、健康に特に留意をしていることがうかがい知れるのであります。
総務庁は去る６月23日、長寿社会対策の動向及び今後の課題と展望と題する報告を発表しました。
その中で、健康に対する不安感の国際比較を挙げております。日本では不安感を抱いている人が52％を占めており、アメリカの27、イギリスの40を大きく上回っております。
厚生省が６月28日、一昨日でありますが、発表をいたしました平成２年度国民医療費の概況によりますと、平成２年度の国民医療費が20兆6,074億円と、初めて20兆円を突破し、そのうち65歳以上の一般診療費の総額は7兆4,581億円で、初めて7兆円を上回ったことも、この実態と大いに関連があるところであります。
そこで、去る19日に国会で成立をいたしました改正医療法に関してお尋ねをいたします。
医療法が施行されましたのは、御案内のとおり昭和23年でありまして、当時は、病気と言えば急性疾患や伝染病が主流でありましたが、いまでは成人病や慢性病へと重点が移っております。このように医療の供給体制を患者の病状や要望に合わせていくことは、大切な視点だと思います。
厚生省は、今回の改正を医療改革の第一歩に位置づけたい意向のようでありますが、そのためには患者の権利を明記するとともに、
高齢化社会に備えた青写真を早急に示すべきものであります。
今回の法改正の中に、施設類型の見直しということがありまして、特定機能病院、療養型病床群、一般病院、診療所に4つに分類をされておりますが、本県において、これら分類による県民医療供給体制はどのようになるのか、あるいは理想像に近づいているものかどうか。現在政省令等が示されていないこともありまして、いま一つ不明確なのであります。
また、この特定機能病院について、１点は原則として紹介制となるそうで、これが受診抑制や差別医療を招かないかとの心配がありますが、これについては地域の医療状況に応じて紹介率を設け、一律にはしないということが審議されております。
さらに一部には、大学病院を中心とする特定機能病院は、高度な医療の提供という意味もありますが、同時に、総合的な医療技術を若き医師に修得させるという大学病院の使命もあるので、このとらえ方が大変むずかしいのではないかと憂える声もあります。
私は、今回の医療法の改正は、将来のわが国の医療供給体制を考えた場合に、避けて通れない道だと思うのであります。同時に、今回改正の趣旨が、真に県民のためになる効果を生むものとする必要があると考えるものであります。
そこで今回の改正医療法の内容について、どのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
次に、乳幼児の健康と健全育成について、若干の提言を交えながらお伺いをいたします。
よい種はよい苗となり、よい苗は大樹へと育つと言われます。新生児から幼児、学童、青少年へと健全な育成は、両親のみならずひとしく県民の望むところであり、願いとするところであります。
平成４年４月１日公示されました第２次愛媛県地域保健医療計画においても、「乳幼児保健と学校保健との連続姓の確保」を図ること、「乳幼児健康審査後のフォローアップと母子健康手帳の効率的利用」とは「乳幼児の健全な成長・発達の管理、疾病の発見とそのフォローアップを目的としているが、集団健康診査や個別健康診査によって得られたデータは、健康管理情報の一つとして母子健康手帳に正確に記載し、学校保健において乳幼児期の成長・発達の経過、予防接種歴、既往症とその経過を把捉するための資料とする」とうたわれております。
したがって、入学前の６歳未満の子供の検診と健康を守ることが大切であり、適切な医療の受けざら整備が強く求められているのであります。
資料によりますと、中国、四国、九州の各県の乳幼児医療給付の実施状況は、制限内容はそれぞれありますが、鹿児島県における６歳未満全員を対象としているのを初め、３歳未満児対象県が7県もあります。このうち大分県は３歳未満でありますが、一切の制限がなく医療給付が行われております。
また、熊本県では、これまでの零歳児の通院、入院費助成に加えて、１、２歳児の入院費を無料とする助成枠の拡大を実施し大変喜ばれております。少し変わったところでは、山口県が乳幼児医療費無料化制度を、歯科に限って小学校入学前まで拡大する方向で検討することを明らかにしております。
わが愛媛県においても、ぜひ３歳未満の乳幼児に対し、歯科医療を含め無料化を図っていただきたいとお願いをいたしますが、御所見をお聞かせいただきたいのであります。
なお、このことにつきましては、第２回県
生活文化県政推進懇談会において、ＮＴＴ松山病院の産婦人科部長の今井洋子先生からも、次のような発言をいただいております。
いま零歳児医療が無料化されておりまして、われわれ大変助かっているのですけれども、子供の病気というのは、１歳、２歳というのがかなり多いんですね。そのあたりで死んでしまってはもったいないし、しかもそういう年代の親というのは、年収が少なくて、なかなか高額の医療費が出せないものですから、できれば、３歳未満の子供たちの医療費の公的負担をするとか、３歳までいけなかったら２歳未満でもよろしいのですけれども…、ぜひ子供を育てていくといった施策をどこかに入れていただければと思います。
こう述べておられるのであります。
生活文化県政推進懇談会での意見でもありますので、ぜひ実現をしていただきたいと思うものであります。
次に、小児成人病の実態と取り組みについてお尋ねをいたします。
1991年度の学校保健統計によりますと、肥満傾向の子供は小学校で2.6％、中学校で1.8％と過去最高の数字となっております。
また、小児成人病予防検診を全国に先駆けて実施している松山市では、昭和42年から平成２年までの23年間で、肥満児の数が約４倍にふえ、いまでは１学級に２、３名の肥満児がおり、この70〜80％は成人病のリスクファクターであると言われています。
成人病と言えば、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病等でありますが、がんを除く心疾患、脳卒中は動脈硬化によるものであり、糖尿病も含め肥満がこれら成人病の準備状態であることは、専門医の指摘するところであります。
先ほどの松山市の調査では、約6,200名のうち108名に肥満が見られ、何らかの異常が発見された者は900名となっております。この対策としては、やはり早期発見早期治療が望まれております。
松山市でも小児成人病予防検診事後指導ガイドラインが医師会会員に配付をされ、学校医師会等を通じて指導のノウハウが伝達されております。この指導を受けた児童生徒の１年後は、中程度以上の肥満の60％が改善をされているのであります。
文部省では、今年度より学校保健法施行規則を20年ぶりに見直しまして、尿糖を検査項目に追加をし、義務制にするとのことでありますが、県下における現在までの学校保健12項目調査による小児成人病の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、尿糖検査をすでに独自に実施しております川崎市などでは、医師会と協力して小中学生の肥満度、食習慣、運動時間や両親の病気などを詳しくアンケートをして、調査結果を踏まえて「高脂血症＝成人病への警鐘」というビデオを製作し、学校などで利用しております。
愛媛大学の医学部の貴田嘉一先生は、小児成人病対策が実効を上げるためには、家庭、学校、医療機関、行政機関、地域社会が協力してこれをシステム化することが何にも増して大切であると述べておられます。わけても学校教育の果たす役割は、きわめて大きいものがあります。
そこで児童生徒の成人病対策について、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、森林林業施策の充実についてお尋ねをいたします。
愛媛県林政マスタープランとして、西暦2000年平成12年を目指した新総合林政計画が策定をされ、これに基づき本県における林業政策や山村振興が図られてまいっておりますことは、御案内のとおりであります。
ただ最近の林業経営は、木材価格の低迷を中心に、若年労働力の不足や機械化、近代化等もむずかしい状況から、厳しい経営環境を余儀なくされております。
このことは、本県のみならず国においても、国有林野事業の累積赤字が２兆円を突破し、総支出額の３分の１以上が利払いであるというような危機的な状況にあります。
このような状況を打開するため、従来の視点、角度を変えて、第１に、緑と水の文字どおり源泉である多様な森林整備、第２に、国産材時代を迎えるための条件整備を基本としたのであります。わけても緑や水は、山村生活者より都市生活者にこそ、より重要な意味を持つものでありましょう。
このことを林業白書では、林業関係者の総力の結集とともに、森林管理の担い手、支え手は国民一人一人であるという認識のもとに、国民がそれぞれの立場で森林管理に参加していくことが重要であるとうたっています。
まさに、従来の経済林一辺倒の考え方から、森林や緑の持つ公益性に目を向けてきたということを示すものであります。
県御当局が作成されました新総合林政計画の中にも、林業生産活動を取り巻く諸因子の変化ということで、昭和50年を100として11年後の昭和61年ではどうなっているかをグラフで示してあります。
それによりますと、杉の木の山元の立木価格が50年と61年は、100に対して51ポイントとなっております。つまり約半額であります。杉材の丸太で66ポイントになっております。一方、造林費は100に対して178、伐採賃金は172となっております。極端な採算性の低下であります。
本県の人工林では、現在70％以上の山が除間伐の時期となっております。この厳しい経営環境と緑、水、土という自然の持つ公益性をどうかみ合わせるべきか重大な岐路に立っていると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
第２点として、森林の公益性を考えるとき、土と水は緑を生み、緑と水はいい土壌をつくり出すのであります。とりわけ、昨今話題となっております二酸化炭素の増加による地球温暖化については、わが国を初めとする先進諸国の過剰な熱帯林の伐採に重大な要因があることは否めないことと思うのであります。
このような意味から申しますと、杉やヒノキよりカシ、ブナなど広葉樹の方がはるかに機能的にすぐれているのであります。
横浜国立大学の宮脇先生によると、第一次植生と言われるふるさとの木によるふるさとの森づくりこそ、いま最も求められている政策であるとのことでありますが、本県においては森林蓄積の86％が針葉樹であります。
県当局におかれては、広葉樹種苗育成事業費を積極的に計上されるなど、鋭意取り組んでおられますが、今後の方針について御所見をお伺いいたします。
次に、林道整備を初めとする林業振興上の諸課題についてお尋ねをいたします。
まず、林道の開設や整備は林業家にとって大切な基盤であります。伐採経費の軽減はもとより除間伐の放置が少なくなり、何よりも老齢化している従業者の労働負担が軽くなるのであります。
県におかれましては、諸般の事情を参酌の上、意欲的に県単事業を推進されるとともに、それぞれの市町村においても、単独や新林構あるいは景観整備のモデル事業として、また、新山村振興対策事業として推進が図られているのであります。
そこでこの林道建設につきまして、受益者負担を解消していただきたいのであります。ものによっては個人負担はないものもありますが、現在の森林経営の実態にあっては、応能負担という行政上は平等の原理でありましょうけれども、苦しい経営状況であります。温かい御答弁をお願いをいたします。
次に、後継者問題についてであります。
いまや林業に限らず人手不足が方々で話題をさらっております。特に、第一次産業における若年労働力の不足が取りざたされて久しいものがあります。
私もつい先日職業課程の高校へ事情を聞きに参りました。担当の先生が言われるには、学校で専門に勉強をしたことと違う業種に就職をする生徒がかなりおり、新卒はまだしも２年、３年とたつと、全く異なる職業についているのではないだろうかと心配をされておりました。
県の新総合林政計画では、平成12年に年間延べ139万2,000人の労務数を確保する、こういう計画でありますが、これをどのように達成されるのかお伺いをいたします。
また、去る３月19日、愛媛行政監察事務所から県に対して、林業への就労促進など林業振興策について３点の改善を要請したと聞き及んでおりますが、これがてんまつについてお示しをいただきたいのであります。
次に、愛媛県優良木造住宅建設促進資金利子補給金交付制度及び県地域優良木造住宅制度についてお尋ねをいたします。
この制度は、良質な木造住宅の建設促進と県産材の利用拡大を図ることを目的として、一定の資格要件を備えた人に対して、利子補給を交付する制度であります。
本県の人工林樹齢が35年前後という状況にあって、県産材の需要拡大は、大変重要な施策であると思います。本制度の趣旨に沿ったさらなる伸展を期待し質問をいたします。
第１点目に、実績についてであります。
ちょうど本県においては、昭和61年度から第五期住宅建設五箇年計画の実施期間であり、この制度が62年度からでありますから、１年の違いで実施をされました。たとえば、昭和63年度の住宅建設は1万5,516戸であります。このときに県産材利用の申し込みは200件であります。
もちろん、木造に限りとか公庫融資の活用とか一定の条件が満たされる必要がありますが、今日までの実績はどうなっているのか。また、利子補給対象期間が５年となっており、初年度に利子補給の対象となった人たちは、昨年で利子補給が終了をしたわけでありますが、１人平均幾らぐらいの額であったか等も含めて、今日の実績を数字的にお示しいただくとともに、御所見をお伺いをいたします。
特に、地域優良木造住宅制度、この制度においては、62年度が利用がゼロ、63年度もゼロ、平成元年度に２件、２年度が２件、平成３年度５件となっております。きわめて低調であります。この理由はどこにあるとお考えか、あわせてお尋ねをいたします。
第２点として、利子補給対象者の３要件についてでありますが、その１つとして、みずから居住するための住宅、こういうふうになっております。すなわちアパー卜、借家等は除外されるという規定であります。県産材は、アパート、借家にも使用されてよろしいのではないかと私は思います。
また、持家住宅建設促進資金等３つの資金とのあわせ貸しが禁止をされております。限度額を設けての利子補給でありますから、この要件は緩和されてしかるべしかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
また、公営住宅建設における県産材使用はどのような状態なのかも、あわせてお聞かせ願いたいのであります。
最後に、山形大学の北村先生の言葉を御紹介したいと思います。
「森は文化の源泉であり、森林が造られ保持されることは、文化的創造物をつくり出すことにほかならない」というものであります。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小田慶孝君） 暫時休憩いたします。
午前10時58分 休憩
――
――――――――――――――――
午前11時18分 再開
○副議長（小田慶孝君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○副議長（小田慶孝君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 横田議員にお答えを申し上げます。
まず、福祉の問題でありますが、第１点は、
在宅福祉サービスの充実強化に今後どのように取り組んでいくのかということでございました。
高齢者の方々が、住みなれた地域で近隣や家族とともに生活することが一番幸せであるということは、関係者のアンケート調査によっても明らかであります。
私は、日本型福祉の基本は、あくまでも地域のボランティアに支えられた地域福祉、温かい愛情に支えられた在宅福祉でなければならないと思っておるわけでございます。
さて、お話の
在宅福祉サービスにつきましては、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの充実が重要であると考えておりまして、平成４年度におきましても、ホームヘルパーは700人から751人に増員をいたしますとともに、ショートステイを209床から286床に、
デイサービスセンターを27カ所から35カ所に増設することにいたしております。
また、
デイサービスセンターを設置しておらない市町村におきましても、ことしから新たに配食サービス、訪問入浴サービスを提供する高齢者等日常生活支援事業を実施をいたしまして、きめの細かいサービスを提供できるような形にしたいと思っておるわけでございます。
今後とも市町村に設置をいたしております高齢者サービス調整チーム、在宅介護支援センター、在宅福祉体制整備モデル事業などを通じまして、高齢者一人一人の状況に応じて医療、保健、
福祉サービスが適切に提供できる体制づくりを積極的に進めていきたい、このように思っております。
次に、２番目は、老人福祉、保健施設については、既存の補助金以外の助成を行ってでも整備促進を進めなければならぬと思うがどうかという御趣旨でございました。
本県におきましては、
老人福祉施設や
老人保健施設を県の老人保健福祉計画に基づきまして計画的に整備を図ることになっております。
お説のように、近年は、人件費、資材あるいは地価などの高騰によりまして、多額の建設資金が必要になっておりますことは、御指摘のとおりであります。
このため、今回
社会福祉法人等が社会福祉・医療事業団や年金福祉事業団から借り入れました建設資金に対しまして、新たに利子補給制度を創設いたしまして、財政面の負担軽減を図りながら、これらの施設がさらに整備されるように促進を図っていきたい、このように考えております。
次に、
福祉マンパワーの確保対策に今後どのように取り組んでいくのかということでございました。
高齢化の進展に即応いたしまして、
福祉マンパワーの養成、確保を図ることは、きわめて重要な今日的課題であります。
ホームヘルパーの処遇改善の問題、
福祉サービス従事者の研修強化、看護職員就学資金の貸し付け、高校生や児童の社会福祉に対する理解促進などに取り組んでまいっておるわけでございます。
また、看護職員の確保と資質の向上を図るため、今回新たにナースセンターを開設する予算を計上しておるわけでございますが、これを通じまして、未就業者の登録、あっせんや人材の再教育を行うとともに、福祉人材情報センターを設置いたしまして、情報の提供やあるいは福祉分野への就業を一層促進することにいたしております。
また、理学療法士、作業療法士につきましては、今回養成施設の整備に対しまして助成を行いまして、定員の増加を図ることにいたしました。
今後さらに将来を見通した需給動向の調査を行い、
福祉マンパワー確保対策委員会を中心にいたしまして、総合的な人材確保対策を推進してまいりたいと思っておるのでございます。
次に、松山西部の
ウオーターフロント構想に関連いたしまして、いろいろ御質問がございましたが、私からは、まず、松山観光港
旅客ターミナル整備計画検討委員会の答申の内容あるいはこれを受けての今後の整備計画についてお答えをしたいと思います。
松山観光港
ターミナルビルの建設につきましては、県都松山の海の玄関にふさわしい快適な利便性の高い、そして機能的な施設にすることを基本にいたしまして、十分な広さを持った待合室、景観を展望できるレストランやデッキ、高架橋による乗船通路の整備、身体障害者や高齢者に配慮したトイレやあるいはエレベーターなどの施設を整備するとともに、ビル周辺につきましては十分な駐車場、港を訪れる人々の憩いの場となるような緑地、公園などの整備を図ることになっておるわけでございます。
県といたしましては、この答申をもとにいたしまして、ことし中に地質調査や新
ターミナルビルの基本設計を行いまして、今後の新しい港湾整備計画とあわせまして、計画的に建設を進めていきたい、このように思っております。
次に、本県産業の国際化を図るためフオーリン・アクセス・ゾーンについてどのような構想を持ち、今後どのような
スケジュールで具体化を図っていくのかという御質問でございました。
この構想は、流通関連施設、見本市会場、輸入品展示場等の輸入促進基盤施設の集中的整備を図るとともに、保税倉庫の整備など保税制度の広範な活用を図ろうとするものであります。
県といたしましては、
松山空港周辺に陸海空の一体的な物流施設、見本市会場、展示会場等の産業交流基盤施設の整備を図りまして、国際的な産業貿易を促進することによって、県内産業の活性化と国際化の促進に努めていきたいと考えておるわけでございます。
そういうことで、今回愛媛県
国際産業交流拠点整備推進委員会を設置をいたしまして、拠点整備の方向や施設のあり方、受けざらとなる第三セクター等について検討を進めておるところでありますが、今後は近く公表される通産省の基本指針を受けまして、まず第三セクターの設置を図りたい。そしてそれを中心にいたしまして、今年度中には基本計画を策定いたしまして国の承認を求めたい、このように考えております。
その他の問題につきましては、副知事以下関係理事者からお答えを申し上げます。
次に、井上議員にお答えをいたします。
まず、国際化の問題でありますが、第1点は、
地域レベルの国際化は、地域の担い手のニーズと創意に基づく
国際交流であるべきだと思うがどうかということでございました。
御案内のとおり、今日の1990年代は、国際化の時代であると言われておるわけでございまして、その領域もこれまでの国レベル、経済レベルから地方レベル、文化レベルへと大きく広がりつつあります。
このような中で県におきましては、
国際交流センター、貿易情報センターなど、国際化を推進するための核となる施設を整備いたしまして、これを中心に経済と文化の両面から多彩な相互交流事業を展開しておるわけであります。
また、地方レベルの国際化を図るためには、お話のございましたとおり、地域や住民に身近な市町村の
国際交流活動を促進することが重要でありますので、市町村との連絡会議を通じまして国際化情報の提供や意見交換を行いますとともに、
国際交流センターにおきましても、県内各地でエピックセミナー、地域からの国際化キャラバン、国際理解講座を開催するなど、地域のニーズと創意を生かした
国際交流事業の展開を図りながら、
地域レベルの国際化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本県における外国人労働者の実情はどうなっておるのか。また、これら外国人労働者に対する今後の具体的な取り組みはどうかというような御質問でありました。
在留外国人統計によりますと、平成２年12月末現在で、県内の外国人登録者数は3,042人でありました。このうち就労者は951人でございます。その主な職業は芸能家、販売従事者、技能従事者、教員、宗教家などとなっております。
県におきましては、在留資格のある外国人で、県内で就職を希望する者については、公共職業安定所において就職相談、就業あっせんを行いますとともに、外国人の不法労働につきましては、事業主に対しまして厳正に指導をしておるわけであります。
また、永住者や日系人等につきましては、就職の機会均等、賃金、労働時間などの面で日本人労働者と変わらない待遇、安全衛生の確保などが図られるように指導をし、外国人労働者が安心して就業できるような
環境づくりに努めておるわけでございます。
次に、３つ目は、
地域レベルでの
国際交流事業の定着化策についてどう考えるか。
お話のように、近年県内市町村におきましても、国際交流を促進するため、姉妹都市交流事業を初め
国際交流基金の設置や住民や職員の海外派遣、国際理解教育講座の開催、英文パンフレットの作成など、積極的に取り組むところがだんだん多くなってまいりました。
県といたしましても、市町村レベルの
国際交流活動を支援し助長するために、
国際交流センターや
国際交流協会を通じまして、情報の提供や指導、支援に努めるとともに、姉妹提携の希望がある市町村に対しましては、自治体国際化協会あるいは外務省の協力を得まして相談に応じ、また、情報や資料の提供に努めておるところでございます。
今後とも市町村や民間団体など関係機関との連携強化を図りながら、産業、経済はもとよりでございますが、観光、教育、文化、スポーツあらゆる分野で
国際交流の実が上がるように一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療問題でございますが、まず第１点は、今回の改正医療法の内容をどのように受けとめておるかということでございますが、御承知のとおり、今回の医療法の改正は、人口の高齢化、疾病構造の変化、医療技術の進歩などに対応いたしまして、医療提供の基本的理念、医療施設の機能分担、医療の担い手など、それぞれの役割と分担を明らかにしたもので、私は、時代の要請に即応した画期的なものであるというふうに評価をしておるわけでございます。
ただお話もございましたように、高度な医療を提供する特定機能病院、長期入院患者などの医療を提供する療養型病床群、それから特定機能病院への患者の紹介制度等につきましては、御案内のとおり政省令委任ということになっておりまして、公布の日から１年以内に決めるということになっております。
したがって、今後その具体化を見きわめながら、県民に対しまして、良質かつ適切な医療が効率的に提供できるような体制づくりにつきまして、十分努力をしていかなきゃならぬと思っております。
次に、乳幼児の健康と健全育成を図るため、３歳未満児に対して歯科医療を含めて、医療費の無料化を実施してはどうかということでございました。
本県におきましては、昭和48年度からゼロ歳児を対象にいたしまして、医療の全額無料化を実施いたしまして、乳児の健康の保持、増進に努めておるわけでありますが、お話の３歳未満児までこれを適用拡大せよということでございましたが、これにつきましては、昨年の
生活文化県政推進懇談会におきまして提言がございました。
内部を中心に検討を進めてきたわけでございますが、１つは、全国の乳幼児医療公費負担制度の実施状況、これは６歳未満以下もすべてでありますが、実施状況を見てみますと、実施県と未実施県との比較では、実は余り死亡率に差が認められない状況であります。
それから２つ目は、他の医療、いろいろな公費負担制度がございますが、これとのバランスの問題。
それから３つ目は、国民健康保険国庫負担制度上の問題がございます。この医療費をいわゆる国保対象にするかしないか、あるいは国保会計の市町村負担をどうするかというような問題。
それからもう１つは、市町村が負担する医療費の増加の問題など、いろいろ調整すべき問題がたくさんあるわけでございまして、専門家や関係者の慎重な意見も中にはございまして、まだ結論を得ておらない。
今後とも引き続き、研究、検討を加えていきたいと思っておりますが、一方、人口問題
検討委員会も発足をいたしておりますので、これは人口問題とも関連する問題でありますので、その方でもひとつ議論をしてみたいと思っておるわけであります。
その他の問題につきましては、副知事以下関係理事者からお答えを申し上げます。
○副知事（高木方知君） 議長
○副議長（小田慶孝君） 高木副知事
〔副知事 高木方知君登壇〕
○副知事（高木方知君） 横田議員にお答えいたします。
松山空港地域活性化構想はどのような内容か。また、今後その具体化に向けてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、この構想は、
空港周辺地域が抱える課題等を踏まえまして、空港と周辺地域の調和ある発展を図るための方向を示すものであり、
国際交流、広域交流基地づくり、臨空型産業の育成、生活基盤整備の促進を基本に、広域交流ゾーン、臨空産業ゾーン、快適居住ゾーン、緑地ゾーンなど６つのゾーニングを行いまして、これに沿ったまちづくりを計画的に進めるものでございます。
今後は、この構想で示されました市街化区域や調整区域の見直し、総合物流、業務基地など活性化の核となる施設の誘致促進、道路網の整備などの具体的な方策につきまして、地元の要望を踏まえまして国、関係市町村、関係機関と協議し、実現を図ってまいりたいと存じます。
次に、新
松山空港アクセス道路の用地買収の進捗状況と今後の
整備スケジュールはどうなっているのかとの御質問でございますが、新
松山空港アクセス道路は、平成３年度から本格的な用地買収に取り組んでおり、平成４年５月末現在で家屋156戸のうち61戸、用地につきましても、9万7,400平方メートルの約36％に当たります3万5,100平方メートルの買収を終えており、今回一層の進捗を図るために先行買収所要額を計上したところでございます。
今後は、残りの家屋95戸や925基の墓地の移転など交渉の難航が予想されますが、早期解決を図ってまいりたいと存じます。
また、事前に確認されました６カ所の
埋蔵文化財の調査が必要でございますが、古照遺跡につきましては、本年度発掘調査を実施することにしており、その他の個所につきましても、用地取得が終わり次第順次調査を行いたいと考えております。
井上議員にお答えいたします。
優良木造住宅建設促進資金利子補給金交付制度と地域優良木造住宅制度の実績についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、利子補給金交付制度の実績は、昭和62年度の制度創設から平成３年度までの５年間で831件の申し込みがあり、現在582件につきまして利子補給を行っており、１件当たりの利子補給額は、約18万7,000円となっております。
実績が少ないのは、この制度が県産材の振興を図ることが目的であるために、柱、はり、土台など、住宅の主要部分に県産材を50％以上使用することを条件としていることによるものでございます。
また、地域優良木造住宅は５年間で９件しか実績がございませんが、これも通常より大きな木材を使用するなど高規格の木造住宅を対象としていることから、条件を満たすものが少ないと考えられますので、今後国に対しまして、条件の緩和を図るよう強く働きかけてまいりたいと存じます。
次に、利子補給対象者の要件を緩和せよとのお尋ねでございますが、利子補給制度は、県産材の消費拡大とともに個人の持ち家住宅の建設を促進することが月的であり、営利を目的とする賃貸住宅の建設まで対象範囲を拡大することは困難であると考えております。
また、資金等と利子補給制度の重複利用につきましては、その実効性について十分検討してまいりたいと存じます。
次に、公営住宅建設における県産材の使用状況はどうかとの御質問でございますが、平成３年度に建設いたしました木造の公営住宅は38戸で、市町村が建設したものでございますが、主として県産材が使用されております。
県営住宅につきましては、近年木造住宅を建設いたしておりませんが、内装等に用います木材につきましては、県産材を優先して使用いたしております。
今後とも公営住宅における県産材の使用促進に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
保健環境部長（高橋 弘君） 議長
○副議長（小田慶孝君） 高橋
保健環境部長
〔
保健環境部長 高橋 弘君登壇〕
○
保健環境部長（高橋 弘君） 横田議員にお答えをいたします。
環境問題に対応するための総合的な機関の設置について、将来的な検討を進める必要があると考えるが、どのような対応を考えているのかという御質問でございますが、県では環境保全推進協議会を設置いたしまして、県民総ぐるみによる
環境保全活動を推進いたしますとともに、自然環境の保全、アメニティづくり、環境教育の推進、廃棄物の適正処理など、各種施策を積極的に推進しているところでございます。
お話の環境問題に対応するための総合的な機関の設置につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
農林水産部長（中矢陽三君） 議長
○副議長（小田慶孝君） 中矢
農林水産部長
〔
農林水産部長 中矢陽三君登壇〕
○
農林水産部長（中矢陽三君） 井上議員にお答えいたします。
森林林業問題のうち、まず、厳しい林業経営環境と緑、水、土という自然の持つ公益性をどうかみ合わせるべきと考えるか、こういうお尋ねでございますが、森林は、林産物の生産の場としての経済的な側面とあわせて、国土の保全や水資源の涵養などさまざまな公益的機能を持っており、私どもの生活に欠かせない資源でございます。
しかし、近年山村の過疎化と高齢化などから林業活動が停滞をしており、森林林業を取り巻く諸条件は、まことに厳しい状況にあります。
このため県におきましては、本年度において森林整備５カ年計画を新たに策定いたしまして、森林の保育・間伐、再造林の計画的実施、作業道や林道網の整備、自然と触れ合いの場としての森林空間の整備、都市と山村の交流を促進するための環境整備など、森林の公益性と経済性の両面から、施策を計画的に推進していくことといたしております。
次に、県は、広葉樹種苗育成事業に積極的に取り組んでいるが、今後の方針はどうかというお尋ねでございますが、現在県におきましては、地域の植生に適した多様な森林を造成するため、天然林整備事業や広葉樹を主体とした生活環境保全林整備事業等により、複層林や広葉樹林の整備に努めているところでございます。
また、これらの事業に必要な広葉樹の苗木を生産するため、昨年度からブナ、カシ、トチノキ等10種類の育苗技術の確立に取り組んでおりますが、今後はさらにこれらの生産技術の普及や造林事業の導入を図りながら、自然生態系を考慮した森林の育成に努めてまいりたいと存じております。
次に、林道建設に係る受益者負担の解消についてでございますが、林道建設における受益者負担は、お話にもありましたが、その事業により特に利益を受ける者が受益の限度において応分の負担をするという原則に基づいて徴収しているものでございます。
しかし、お話のような林業を取り巻く厳しい情勢にかんがみまして、県といたしましても、これまで国庫補助事業への県費の継ぎ足し補助や県単独林道整備事業による県費助成の措置を講じてきておりますが、市町村におきましてもそれぞれ助成を行うなど、できる限り受益者の負担を軽減するよう努めているところでございます。
次に、県の新総合林政計画にうたっている労務数の確保はどのように達成するのかというお尋ねでございますが、新総合林政計画では、将来における本県の望ましい森林施業や林産物の生産振興を想定しまして、平成12年に必要とされる林業労働力を延べ139万2,000人と見込んでおります。
このため県におきましては、これまで学卒予定者などを対象にした就業相談などを初め、地域の定着促進による林業後継者の確保、通年就労体制の整備や技能の向上、さらには林業情報センターを通じて、広域就労の促進に取り組んでいるところでございます。
今後は後継者育成対策委員会の提言に基づきまして、若い技能作業者の育成、森林組合作業班、素材生産業者の組織化、高性能機械の導入などを進め、林業労働者の確保と作業の効率化に努めてまいりたいと存じております。
次に、愛媛行政監察事務所から県に対して、林業への就労促進など林業振興策について３点の改善を要請したと聞くが、そのてんまつはどうなっているのかというお尋ねでございます。
お話の愛媛行政監察事務所の調査で、県に対し指導するよう要請があった事項の１つは、林業構造改善事業で導入した林内作業車等の作業機械の利用率が低調であるため、改善を図ること。
２つは、森林組合における加工品の販売事業を効果的に行うため、共同販売を行うなどその合理化を進めること。
第３点は、林業労働力の確保のため、林業情報センターの効果的な運営を図ること。
以上の３点でございます。
そこで、第１点の作業機械の効率利用につきましては、行政監察事務所の調査時期が11月から12月にかけて実施されたため、設備の使用頻度の高い１月から３月までが考慮されていなかったことなどもありましたが、通年的に見ますと計画どおりの実績となっております。
また、第２点の共同販売につきましては、本県では、すでに県森連の木材流通センターによって加工販売事業を推進するなど、その合理化を図っております。
第３点の情報センターの効果的な運営につきましては、雇用主である林業事業体の労働力需給調査を実施するとともに、労働力確保のＰＲにつきましても、年末年始の帰省時を選び重点的に行うなど適切な対応に努めているところでございます。
なお、行政監察事務所に対しては、これらの措置状況について、すでに通知をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○教育長（矢野順意君） 議長
○副議長（小田慶孝君） 矢野教育長
〔教育長 矢野順意君登壇〕
○教育長（矢野順意君） 井上議員にお答えをいたします。
小児成人病について、県下における現在までの学校保健12項目調査による小児成人病の実態はどのようになっているのかとの御質問でございますが、現在の12項目の検査では、動脈硬化症、糖尿病、高血圧症などの小児成人病の実態を直接把握することは困難でございますが、判定可能な成人病の誘因となります肥満傾向につきましては、平成３年度で小学生3.8％、中学生3.9％となっており、年々増加傾向を示しております。
次に、児童生徒の成人病対策についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、各学校では、肥満傾向の児童生徒に対して、食生活の改善や適度な運動の実践など、日常の生活習慣のあり方について、保護者を含め個別に指導しているところであります。
今年度から尿糖検査が実施されることに伴いまして、養護教諭や保健主事の指導力を強化するとともに、事後指導や健康相談を充実してまいりたいと考えております。
なお、文部省では、今年度から小児成人病などの実態を把握することとしており、その結果を参考にしながら、学校医と一体となって、小児成人病対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小田慶孝君） 休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
午前11時53分 休憩
――
――――――――――――――――
午後1時 再開
○議長（小野義章君） 再開いたします。
質疑を続けます。
○10番（山本公一君） 議長
○議長（小野義章君） 山本公一君
〔10番 山本公一君登壇〕
○10番（山本公一君）（拍手）参議院議員選挙直前のこの６月議会に登壇の機会を与えていただきましたことを心からお礼申し上げます。
昨年４月の県議選で本議会の末席に連なって以来１年余り、その間、先輩、同僚議員各位はもとより、伊賀知事初め理事者の皆様方には、温かくも適切なる御指導を賜り、その職務を大過なく努めさせていただきましたことを深く感謝申し上げるところでございます。
不肖私、期するところがございまして、次期衆議院議員選挙に立候補を決意いたしております。
今後の政局によりましては、今回が最後の質問になろうかと思いますが、以下、広域共同プロジェクト、人口定住促進対策、産業振興対策など、県政の重要諸課題について質問させていただきますので、知事初め関係理事者の温かい御答弁をお願いいたします。
まず最初に、四国カルスト高原観光ネットワーク整備事業についてお伺いいたします。
本県と高知県にまたがる四国カルストは、日本三大カルストの一つに数えられ、四季折々の草花と石灰岩の織りなす変化に富んだ風景は、まさに全国に誇り得るものであります。
また、この地域は、高原の気候を生かした四国有数の酪農地帯としても知られており、カルスト牧場の広大な草地には放牧牛がのんびりと牧草をはんでおり、雄大な自然景観とあわせ、観光客の目を楽しませてくれているところであります。
しかしながら、近年の過疎化、高齢化は、四国カルストを取り巻くこの一帯では特に著しく、圏域の小田町、野村町、美川村、柳谷村の４町村の合計では、昭和45年の人口が約3万1,000人であったものが、20年後の平成2年には約2万1,000人と人数にして1万人、率で約30％も減少しており、逆に、高齢化の比率は12％から23％へと、実に11ポイントも上昇を示しております。
この間、県全体で人口が約10万人増加し、高齢化率も６ポイントの上昇であったことと比較しますと、この地域での過疎化、高齢化の波の激しさが明らかなのであります。
このような中で、この地域の活性化を図るためには、恵まれた自然環境を生かした事業を推進することがきわめて効果的であり、これまでもカルスト大地の景観を生かした観光や冬季の四国を代表するスキー場など、さまざまな取り組みが行われているところであります。
特に、最近では、自然に親しむことの大切さが広く理解されるようになっており、四季を通じて利用できるレクリエーション施設等を整備することで、この地域は今後非常に大きな可能性を持っていると考えます。
しかし、現状では、カルスト高原やスキー場に至る
アクセス道路や地域の観光拠点相互を結ぶネットワーク道路の整備がおくれており、また、四季を通じて自然に親しむことができる休養施設やスポーツ施設などの施設も不足しております。この地域の活性化のためには、これらの道路や施設の重点的な整備が不可欠であると思うのであります。
幸い、このたび県当局の御努力により、自治、建設両省の共同事業である広域共同プロジェクトに、この地域を対象とした四国カルスト高原観光ネットワーク整備事業が選定され、早速本議会に関連の道路整備費を計上されるなど、積極的な対応をいただいておりますことはまことに心強く、地元の期待も大なるものがあると思うのであります。
そこでお伺いいたします。
この四国カルスト高原観光ネットワーク整備事業の概要と今後の進め方について、お聞かせ願いたいのであります。
次に、人口定住促進対策についてお伺いします。
御案内のように、平成２年の国勢調査で、人口の減少が明らかになった県の数は18道県でありましたが、残念ながら、本県もその一つに含まれているのであります。
申すまでもなく、人口減少は、地域におけるコミュニティ活動の低下や産業、経済活動の停滞など、社会的活力の減退につながるものであり、私は、地方に住む一人一人がこの事態を厳しく受けとめ、どうすれば人口減少に歯どめをかけることができるのか。また、人口の定住を促進していくことができるのかを真剣に考える必要があると思うのであります。
そこで、具体的に本県の人口動向を見てみますと、社会変動については、過去一貫して社会減の状態が続いてきており、平成３年の転出超過数は4,515人に及んでおります。この最大の要因としては、進学や就職などによる若者の県外流出が挙げられるのであります。
また、自然変動については、自然増の状態を保ってはいるものの出生数、出生率ともに減少傾向にあります。これは、近年の女性の高学歴化、社会進出の増加によるいわゆる晩婚化や家庭と仕事の両立のむずかしさ、子供を持つことに伴う経済的負担の増大などによる出生人口の減少が、もう一つの大きな要因と考えられるのであります。
このように見てまいりますと、私は、社会変動、自然変動の両面から総合的な対策を講じ、若者の人口定住を促進していくことが何よりも重要であると思うのであります。
県におかれては、昨年度いち早く人口問題研究会を設置されるとともに、若者の生態と意識に関する調査、地域人口変動メカニズム研究調査の２つの調査を実施されるなど、効果的かつ抜本的な人口定住促進対策の研究を進められており、その時宜を得た取り組みに敬意を表するものであります。
そこでお尋ねしたい第１は、昨年度実施された２つの調査からどのようなことが明らかとなったのか。また、今後この結果をどのように活用していこうと考えておられるのかということであります。
お尋ねしたい第２は、本県でも特に人口減少の著しい南予地域の振興方策についてであります。
県では、新しい瀬戸内構想
検討委員会の中に専門部会を設け、この南予地域を対象に、豊かな自然を生かして命をはぐくみ、生活に活力を与える生き生きとした地域の形成を目指す南予ライフランド構想の検討を進められており、私は、その検討結果に大きな期待を寄せるものではありますが、現在、どのような整備方向を考えられておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、トリガー産業の育成についてお伺いいたします。
21世紀を間近にして、新たな時代の潮流と経済社会の大きな変化の波が押し寄せてきております。
１つには、エレクトロニクスやバイオ、新素材等に代表される急速な技術革新であり、また1つには、人口構造の成熟化、高齢化の進展、女性の社会進出の高まりなどとともに価値観の多様化が進み、心の豊かさやゆとりある生活が求められる生活優先志向が強まっていることであります。
さらには、人間や経済活動が国境を超えてグローバルに展開される国際化の進展であり、このような社会経済の変化に対応して、日本の産業社会は、ハードからソフトへと脱工業化社会へ進展していると言われているのであります。
一方、地域産業におきましても、このように大きく変化する流れの中で、産業自体も成熟化し、先端技術化、ファッション化、情報化、国際化等への対応を軸に、生き残りをかけた大変革が始まっているのであります。
たとえば、物中心、大量生産中心の思考から、新しい研究開発のための技術革新、創造力の重視へと企業は経常も組織も大きく変化させているということであります。
さらには、地域産業と言えども、狭い地域的範囲で発展を期待できる時代は終わりつつあり、好むと好まざるとにかかわらず、広域的ひいては国際レベルの生産ネットワーク構造の中に組み込まれつつあると言われていることであります。
私は、これからの地域産業の発展は、新しい創造的技術と世界的な視野の中で、どこまでみずからの可能性を高められるかにかかっていると言っても過言ではないと思うのでありますが、現在の地域産業の状況を踏まえるとき、地域の中小企業だけに発展のリード役を求めることは困難と考えるものであり、県や地域経済団体等による積極的な支援が求められるとともに、その施策も当面する課題解決に重点を置く現状対応のレベルにとどまることは、もはや許されなくなっていると思うのであります。
特に、南予地域におきましては、豊かな自然の恵みを生かした産業が展開されてはおりますが、労働力不足の問題や交通基盤問題など少なからざる課題に直面しており、今後ともより一層の御支援をお願いするものであります。
県におかれては、このような時代の要請にこたえ、産業づくりの柱としてトリガー産業育成構想を提唱され、その検討を着々と進められておられるところであり、その御努力に対し深く敬意を表する次第であります。
そこでお伺いいたします。
先般、この構想の展開方向など検討されてきたトリガー産業育成振興会議の中間報告があり、トリガー産業育成の基本的方向などが提言されたと聞き及んでおりますが、この中間報告の内容はどのようなものなのか。また、今後県はこの中間報告を受けて、本構想の推進に当たりどのような取り組みをなされるお考えか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、魚類養殖業の振興についてお尋ねいたします。
本県の魚類養殖業は、宇和海を主な漁場として、平成２年度においては、ハマチ3万8,900トン、マダイ9,500トン、ヒラメ1,300トンなど合わせて5万1,100トン、金額にして本県漁業生産額の約33％に当たる495億円を生産し、前年に引き続き全国第1位の座を占めており、南予地域の産業の中核的存在となっております。
ところで、最近の養殖魚の生産動向を見てみますと、本県生産量の75％を占めるハマチは、昭和50年代半ばをピークにその後需要が伸び悩み、近年の生産量は3万8,000トン前後で横ばいに推移するとともに、販売価格も伸び悩んでいる状況にあります。
また、マダイやヒラメの生産量は年々増加し、いまやいずれも全国一の生産県となってはおりますが、これらも全国的な増産傾向のあおりを受け、近い将来、販売価格への反動が懸念されているところであります。
さらに、昨年のマイワシの漁獲量が11年ぶりに300万トンを割り込むなど減少傾向にあることから、生産コストに大きなウエートを占める餌料の価格が高値で推移しており、魚類養殖業は厳しい経常環境に置かれているのであります。
一方、消費動向は、健康志向やグルメ志向を追い風として堅調に推移しており、今後一層の需要が期待できるのではないかと思うのであります。
しかしながら、魚頬養殖業の安定的発展を図っていくためには、生産、流通の状況や需要の動向を踏まえ、これまでのハマチ主体の生産から、多様化する消費者ニーズに合った新しい養殖業の生産、供給体制の整備を行うとともに、需要の開拓等を推進し、産地間競争に打ちかつ足腰の強い産業として育成していくことが望まれるのであります。
そこでお尋ねいたします。
本県魚類養殖業の安定的な発展を図るため、今後どのように取り組んでいかれるお考えか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、女性労働者の雇用の実態についてお伺いします。
近年、女性労働者を取り巻く環境は、ライフスタイルの変化、高学歴化、産業構造の変化などから大きくさま変わりしてきており、女性の職域が拡大する中で、キャリアウーマンが増加するとともに、結婚、出産を契機に一時期家庭に入り、再び職場に復帰するいわゆる再就職女性も増加しております。
さきに発表された総務庁の労働力調査によりますと、平成３年のわが国の女性雇用者数は1,918万人で、雇用者総数の38.3％を占めるに至っております。
このように女性労働者が増加していく中で、その労働条件につきましても、男女雇用機会均等法や育児休業法の施行、労働基準法の改正等に伴いまして、一定の整備改善が図られてきたところであります。
しかしながら、このように法律が整備されましても、中小企業の多い本県におきましては、それぞれに問題を抱えている企業もあり、一朝一夕に事が解決するとは思えないのであります。
労働力需給が引き締まり基調で推移していく中で、今後さらに増加するであろう働く女性の能力を活用していくことは、企業にとっても、女性自身にとっても、また、地域社会にとっても重要な課題となっており、女性の就業条件と福祉の向上を図るため、粘り強く施策を講じていくことが強く求められているのであります。
そのためにも、まずは県内における企業の雇用管理の実態と働く女性の現状を適宜把握し、その上で、女性の意欲と能力を十分に発揮できるような
環境づくりを進めていくことが必要であると思うのであります。
そこでお伺いいたします。
県におかれては、平成３年度に女性労働実態調査を実施されたと聞いておりますが、その結果はどのようになっているのか。また、働く女性の
環境づくりにこれをどのように生かしていかれるのかお尋ねいたします。
次に、情報公開制度についてお伺いいたします。
近年の通信、情報機器の発達は目覚ましく、それに伴い情報そのものの持つ価値も年々大きくなっております。そして、時代の要請とも言える情報化の流れは、企業のみならず県民生活のいろいろな場面に影響を及ぼさずにはおかないようになってきているのであります。
県におかれては、この流れを的確に把握され、テレトピア構想、ニューメディア・コミュニティ構想など、情報化を先導する施策を推進されるとともに、テレビ、新聞などの広報媒体の活用、行政案内情報や統計情報等を提供する行政情報データベースの充実など、情報化時代に対応した各種施策を積極的に推進されているところであります。
しかし、このような情報機器の発達は、いわばもろ刃の剣というべきものであり、生活が便利になる反面、情報の漏洩という危険性を常に内在していることを忘れてはならないと思うのであります。
一たび、大量の個人情報の漏洩が起これば、人々にどのような被害を及ぼすかは全く予測が立たないのであります。
これまでもダイレクトメール等のためのリストの売買が行われたり、保険会社の保険契約の際の個人情報が漏洩するなど、しばしば社会問題となってきたところであります。
民間においては、サービス産業の急速な発展で、消費者ニーズの的確な把捉、効率的な宣伝、信用取引の増大など、個人情報の収集、保有、利用がますます加速される傾向にあり、それに伴って行政機関が保有する個人情報が漏洩し、悪用される危険性も大きくなっております。
このような中にあって、幾ら原則公開の情報公開制度であろうとも、個人情報の保護については十分な配慮が必要ではないかと考えるものであります。すなわち、個人情報の保護と情報公開とは不可分の関係にあり、この問題を抜きにしては情報公開制度は語れないのではないでしょうか。
近年情報公開制度を実施している先発県におきまして、個人情報保護条例を制定するところが増加しているのもそのあたりの問題があるからだろうと考えるものであります。
そこでお伺いいたします。
情報公開制度を実施するに当たって、このような個人情報保護の問題をどのように考慮されるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、環境問題に関連して、学校における環境学習についてお伺いいたします。
わが国は戦後の荒廃の中から立ち上がり、経済優先、貿易至上主義の旗のもとで、40年にわたり営々と働いてまいりました。
そうした先人の努力の結果、いまやＧＮＰ世界第２位の経済大国となり、人々は豊かで便利な生活を求めて今日の生活様式をつくり上げてまいりました。そして、便利さや豊さをあたりまえのように感じて、さらにそれを追い求めようとしております。
しかし、こうした消費生活態度が、生活排水による水質汚濁やごみ処理問題などの生活型公害を引き起こす一つの原因となっているのであります。そして、地球上の貴重な資源やエネルギーを消費し、多くのごみや汚染物質の排出をもたらし、地球の温暖化や熱帯雨林の減少、酸性雨などの地球環境問題を大きくしているのではないかと思うのであります。
このような環境問題に対処していくためには、私たち一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、環境に配慮した生活や責任ある行動をとることが大切であります。
そのためには、まず、環境に対する豊かな感受性や見識を持つ人づくりを進めることが環境問題解決の出発点であり、学校における環境教育も大変重要になってくると思うものであります。
このような中、新学習指導要領においても環境教育が重視され、文部省は、昨年11月滋賀県大津市において、学校における環境教育のあり方をテーマに第１回全国環境教育シンポジウムを開催し、全国の学校関係者の参加のもとに多くの成果が得られたと伺っております。
そこでお尋ねいたします。
本県における環境教育の取り組みはどのようになっているのか、教育長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、県営住宅の整備についてお伺いいたします。
心の豊かさや生活のゆとりが求められている今日、生活の基盤となる住宅の広さや設備など、居住水準の向上を初めとした住環境の整備、充実を図ることが、不可欠であると考えるものであります。
昭和63年度の住宅統計調査によりますと、本県においても住宅の量的充足が進むとともに、持ち家率は全国平均を上回る67.6％となっております。
これを宇和島市について見てみますと、持ち家率は59.7％で県平均よりも7.9％も少なくなっており、全国平均に比べても借家の多さが目立っているのであります。
また、65歳以上の高齢人口比率も、平成３年度16.6％と県平均の15.6％を上回っており、過疎化とあわせ、高齢化現象も顕著にあらわれているのであります。
一般的に民営による賃貸マンションの多くは、若い元気な人を対象に建設されており、その規模や家賃等から、社会的、経済的に弱い立場にある高齢者や母子世帯等は入居がむずかしいのが実情であり、たとえ入居しても、設備や周辺環境が快適とは言えないものが多いのであります。
このような状況のもと、県当局におかれましては、平成３年度に第六期住宅建設五箇年計画を策定され、松山市内の老朽県営住宅の建てかえや新たに伊予団地を建設されるなど、県営住宅の建設を初めとする各種施策に取り組んでおられますが、このたび、その一環として宇和島市に県営住宅建設を計画していただきましたことは、住宅事情の緩和だけでなく、地域経済の活性化対策としても大変ありがたく、深く感謝を申し上げる次第であります。
そこでお伺いいたします。
県におかれては、今後の県営住宅の整備をどのように進めてくお考えか。また、宇和島市に建設される住宅の規模や設備、高齢者対策などの概要についても、あわせてお聞かせ願いたいのであります。
最後に、南予住民の最大の関心事であります伊予市以南の高速道路の整備状況についてお伺いいたします。
御案内のとおり、昭和63年４月、1兆1,000億円余りの巨額の経費を投じて建設された瀬戸大橋が開通し、有史以来初めて四国と本州が陸続きとなり、さらに今世紀中には東瀬戸ルートと西瀬戸ルートが完成し、３ルートにより四国と本州が一体化し、念願の離島性からの脱却ができることとなるのであります。
一方、本州四国連絡橋と並んで四国の飛躍に欠くことのできない高速道路は、昭和60年３月に川之江−土居間が四国で初めて開通したのを皮切りに、昨年の３月には土居−西条間が、ことし１月には川之江−大豊間が順次供用され、さらに４月には善通寺−高松間が開通したことより、瀬戸大橋と四国縦貫横断自動車道が接続し、四国の高速交通ネットワークの骨格ができ上がったと言えると思うのであります。
しかしながら、四国の供用率の現状は計画に対し21％にすぎず、全国的に見て立ちおくれているのも事実であります。
幸い、伊賀知事におかれましては、基幹交通体系の整備促進を県政の最重要プロジェクトとして積極的に取り組まれており、知事初め関係理事者の熱意と不断の御努力に対し、敬意を表する次第であります。
いよいよ本県の高速道路の関心は、東予から中予へさらに南予へと移ろうとしております。南予地域の住民は、生活の利便性だけでなく、産業経済の活性化の切り札として、高速道路建設のつち音の響きを心待ちにしているのであります。
そして、今後伊予市から大洲を経て宇和島へ、さらには一本松へと一刻も早く延伸されることを願ってやみません。南予住民が久しく待ち望んでおります早期開通に向けて、なお一層の御努力をお願い申し上げる次第であります。
そこでお尋ねいたします。
高速道路の伊予市以南の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらさせていただきます。
大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（小野義章君） 質疑を続けます。
○41番（玉井実雄君） 議長
○議長（小野義章君） 玉井実雄君
〔41番 玉井実雄君登壇〕
○41番（玉井実雄君）（拍手）補正予算を初め重要案件を審議する6月県議会において、質問の機会をいただき感謝いたします。
今議会最後の質問になりますが、当面する県政の諸問題についてお尋ねいたしますので、知事初め関係理事者の適切な答弁をお願いいたします。
まず、質問の最初は、急変する経済情勢に伴う県財政問題についてであります。
史上最長期、大型化になるのではと期待されていた好景気の波も、金融証券業界の重大な不祥事や大手企業等による一部政界暴力団絡みの事件の発覚等により、バブルは崩壊し、政界筋の楽観視した発言とはうらはらに大きく後退し、証券金融を筆頭に製造業、サービス業、輸送業等、全般的に広がり、設備投資の手控え、不況感による消費者心理の影響等もあり、各種企業の決算も大幅な減益や赤字転落等、暗いムードが漂っております。
そうした中で、貿易収支は史上最高の黒字を示し、対日赤字を抱える諸外国からはわが国に対する強い不満が寄せられ、いろいろ改善に対する要求が出され、国際化がますます進む中で、経済大国であり技術立国として果たさねばならない役割や負担も大きくなってまいりました。
こうした現況の中で、日本百貨店協会の発表した数字を見ると、ことし３月は、前年同月比東京7.8％、大阪4.4％の大幅売り上げ減となり、東北、北海道で0.5ないし2％減であるが、逆に九州、四国では2％強の売り上げ増と好調であり、地域による大きなばらつきが見られ、４月にはさらにその傾向が強まっています。
こうした現象は、九州においては素材、電気、機械産業の新鋭工場が多い上、景気後退下でも操業が高いので活動は大きく落ち込んでおらず、また、四国地区においては、造船や食品といった有力産業の３月の生産出荷指数が前月を上回る水準で推移し、昨年３月より本年２月の公共投資の伸びも全国平均を超え、勤労者所得は以前高い水準にあると四国通産局では発表しております。
このような中で、平成４年度当初予算案を初め、当面する県政の重要諸案件の審議が行われた２月県議会におきましては、国会審議が遅延し、予算改定を見ない段階での予算提案であっただけに、知事みずからの長期にわたる豊かな行政経験をもとにきわめて慎重かつ大胆な予算編成であり、一般会計並びに特別会計、企業会計を含めると総額6,183億円と史上最高の額であります。
これは対前年比で見ると497億700万円、8.7％の増加となっておりまして、現下の厳しい財政事情を踏まえますと、極力税収を確保する必要があると思うのでありますが、一般財源に充当せられる県税についての今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次の質問は、環境保全についてであります。
生活の豊かさを追い求めながら地球環境を守り続けられるのか、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議では、直面している世界各地の環境破壊の現況が明らかにされ、想像を超える被害の実態と今後の対応が論議されております。
環境保全に係わる諸問題の進展いかんによっては、自然がもはや人額の生存すら危うくするのではないかとの危惧を抱かす重大な時期にあることが明白にされたことは、この会議の持つ大きな成果であり、悔いの残らない早期における積極対応を心から願うものであります。
環境破壊は、原因別に見ると、日常生活の中で生活の豊かさとともに増加する有毒ガス、有害物品、工場や生活排水、大量に放出されるごみ等、
地球的規模の中での経済活動によるものや戦争によって起こる場合、もう一面では、農林業の不振やこれに伴う農山村の過疎化現象が原因として起こるものがあります。
今回は、特に日常生活との関連を中心に起きる公害とこれらの対応についてお尋ねをいたします。
国際化が進む中で、農産物の自由化、農村の高齢化、後継者不足、消費構造の変化等の中で、国内農産物生産量は一部品目を除いて現象傾向にあり、したがって、放任状態や休耕面積は大きく増大しており、さらに森林の現況も輸入木材の大量安値による輸入攻勢、労働力不足等による国内林業は不振をきわめ、山林の新植手入れ等もほとんど不可能の状況にあります。
このような農林業の後退は、そのまま自然環境を破壊していく大きな原因となっています。
また、このことが農林水産物の最大輸入国となり、大切な食糧さえもその自給率は30％程度まで低下する結果となっております。
安全な食糧の安定確保と豊かな美しい自然環境の保全は、国民の多くが重大関心を寄せるところであり、その対応は真剣に考えるべきであり、このことは、見通しのきわめて不透明な農林業問題の解決にも重要な役割を果たすものと考えられますが、理事者の御所見と今後の対応についてお尋ねいたします。
次に、高度な経済成長とともに、消費の大幅な拡大変化に伴い、使い捨てはあたかも消費美徳とさえ考えられる風潮を生じ、物を大切にするとか、もったいないという感謝の気持ちさえ失わせ、人間だけしか出すことのない大量のごみの放出、また大量の工場排水、家庭排水の汚れの処理等は、衛生の見地からも自然美化の観点からも、さらには各自治体や一般企業等の対策処理に関する費用は多額の数字となっております。
資源の乏しいわが国においては、特にごみを最小限度に抑える方法、さらには出されたごみについては再生利用の方法を一層強化し、むだをなくする必要性を痛切に感じるのであります。
また、最近問題になりつつある地球の温暖化や酸性雨等については、すでに愛媛県下でも観測されております。
ごみの減量化や再生利用、生活排水の浄化等について、県下各地において住民の方々が深い見識と理解を示され、美しい自然環境と快適な生活環境を守るため、自発的にグループ活動を展開されておられるところであります。
そこで、これらの実態を踏まえごみや生活排水に対する県民の意識啓発を今後どのように図られるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
平成２年と３年の２年間、県貯蓄推進委員会の金銭教育研究校に委嘱された東宇和郡明浜西中学校では、物やお金を大切にして豊かな心を持つ生徒の育成をテーマにいろいろの活動に取り組み、りっぱな成果を上げたと聞いています。
この制度は昭和48年度から始まり、児童生徒に対して、物やお金を大切にする心を養い、ひいては思いやりや奉仕の精神、社会的連帯感などをはぐくむことがねらいのようであります。
この明浜西中学校では、これまで社会、技術、家庭、道徳などの授業や生徒会活動等を通じて、金銭教育、かるたの製作、清掃奉仕等を実践し、特に、かるたの力作の中に「温かい父母が働き得たお金」、「一円も努力の汗でできるもの」、「再利用地球を救う第一歩」、「育てよう自然保護の心と手」などが発表されております。
年１回の金銭教育集会でのかるたとりや作文発表による全校生徒が物の大切さの話し合いや町を挙げての清掃奉仕のクリーン運動や生徒と保護者を対象に、金銭教育に関する意識調査を行い、２カ年間を比較した結果によると、徐々にではあるが金銭教育の効果が出ていることが発表されています。
経済大国であり、世界一の金持ち国日本のいま育ちつつある子供たちには、もったいないとかありがたいという感謝の気持ちはほとんどなく、豊かさの中での消費は、美徳とさえ考えられているのではなかろうか。
こうした環境の中での金銭教育研究校である明浜西中学校のこの成果を高く評価し、今後の教育に十分活用いただくことを強く期待いたすものであります。
そこで、このような結果をいかに結論づけられ、県下各学校への今後の指導をどのように進められるのか、お尋ねいたします。
現在一極集中型の政治経済機構の弊害から、多極分散への必要性が政治課題として大きく取り上げられ検討されつつあるが、これは均衡ある国土の発展から考えても当然のことと思われます。
愛媛県における人口の動態を見るとき、昭和60年の152万9,983人をピークに、微少ではあるが年々減少傾向を続け、現在151万2,017人となっております。
また、県内のみを見ても、松山地方では人口が増加し、農山村地域は過疎化が一層進み、このことが過疎地域の老齢化現象に拍車をかけ、老人対策の急が求められております。
現在地域の活性化問題は、それぞれの地方の重大課題として取り組み進められつつありますが、その根本をなすものは人口増であり、どのような方法で増加を図っていくかにあります。
従来よりこの四国は、本州はもとより九州、北海道よりも開発が最もおくれているが、いま本州四国を結ぶ３橋の完成をあと７、８年後に控え、高速交通体系が進められ、大手企業の進出等も活発に行われている中で、いままで希望する働き場所の少ないことを理由に、県外に職を求めて洗出した若者を県内に引きとめる職場も生まれつつあります。
先般総務庁が発表した15歳未満の子供の人口は2,164万人で、前年に比較して57万人の減少となり、零歳を除き年齢が下がるに従って少なくなっております。
このような状況や出産率の大幅な低下等から考えても、若者を多く地元に残すことはきわめて困難だと考えられるが、地域の活性化、発展には欠かせない条件と思われます。
また、子供の数の少ない中で、親の十分な保護のもと自由に育った子供たちにも、ふるさとの美しい自然や人情の豊かさ等を考え、1人は家に残って家系を守ろうと考える者も多くあり、親もできることなれば、1人の子供は家の近くで生活をしてはしいとの希望を持った家庭は、特に農家を中心にかなり多いことでもあるので、対応の仕方によっては、県内就職の若者の増加の可能性もあると考えられます。
その方法として、やはり学校教育の場において、生まれ育ったふるさとのよさ、家族制度のよい点、高齢化が進んだ中での親への配慮、御先祖様を祭り、ふるさとの発展を願う感謝の気持ち等についての指導に力を入れてはどうかと考えるのでありますが、理事者の御所見をお聞かせください。
次に、河川の問題についてお尋ねいたします。
昔から、よくふるさとを象徴する代表的なものの中に、その地方を流れる河川があります。河川は、その地方の歴史や文化、さらには経済面にまで重大な影響を与えるとともに、日常生活にとり一日も欠くことのできない水源でもあります。
したがって、その河川の形態や状況は、地域住民にとっては、物心両面にわたって大きく影響いたします。河川はまた、高度経済成長や生活様式の変化とともに、その利用の方法、地域貢献度の内容が変わってまいりました。
私は、先般６月４日、５日の両日、県議会の農林水産・建設両委員会の県内視察に当たり、河川利用形態の一部を見聞する機会を得て、特に感じたことがあります。
その一つは、五十崎町で実施している小田川のふる里の川モデル事業が、新しいまちづくりの一環として推進されており、古い時代の自然の景観を損なわないように、しかも河川敷を高度に利用した各種の運動場や人と人との触れ合いや鑑賞、散策を楽しむ施設等、新旧織りまぜた新しいふるさとの河川づくりが進められていることであります。
この事業の進展につきましては、地元の方々の積極性、先見性に心から敬意を表すとともに、一日も早い完成を期待いたすものであります。
また、県下各地においても、規模の大小や設計内容等の違いはありますが、河川環境美化事業、水辺空間整備、河川海浜環境整備等の大型県単独河川環境整備事業が次々と実施され、水や自然との触れ合いの場、心の安らぎの場が創出され、地域整備や活性化に役立つ効果はまことに高いものがあります。
本県の
生活文化県政をさらに発展、推進していくためには、快適で個性あふれる地域づくり、安全で快適な生活環境の実現を目指し、地域で好評を得ているこの種の大型県単独事業は引き続いて実施され、県民の身近なアメニティ空間形成に資することは、大変意義あることでありますが、今後本県の河川環境整備事業は、どのような考えでどう整備していくのかお尋ねいたします。
また、東予地方を代表する河川である中山川は、県において改修が進められておりますが、いまだ環境整備的なものが実施されておらず、利用できる河川敷が少ないのが実情であります。
10数年前、渇水期にはほとんど水の通ることのない田野地域の川床の一部に、軽飛行機用の滑走路をつくる計画が持ち上がりましたが、検討されたのみで実現はしませんでした。その場所の一部は、現在、老人クラブのクロッケー場や子供の遊び場として活用されております。
さらに数年前には、商工会が設備をしていもたき会を開催していた事実もあり、これらは広い川床の有効利用の一方法であると考えられます。
中山川の場合は、河川敷の利用が困難だとも聞き及んでおりますが、治水、利水目的だけでなく、今後上流のダムの建設や水利用形態の変化等、状況によっては、他の河川のように環境整備によって、地域住民の利用できる場所が確保できるか否かについてお尋ねいたします。
質問の最後に、農業問題についてお尋ねいたします。
伊賀知事におかれましては、長きにわたって低迷する農業問題を県政の重要課題と位置づけられ、積極的な御指導、御援助をいただき、農家や農業団体もこれにこたえて着実な実績をおさめつつあります。
特に昨年は、収穫を前に異常とも言える大型台風19号による大被害を受けた上、かんきつ再編対策事業や農家の高齢化による労働力不足から来る生産量の減少を生じ、若干の需給変動はありながらも、高値安定化の方向に向かいつつあり、農業の先行きに対し、農家も一部期待感や明るさを取り戻しつつありますが、なお早急に取り組まねばならない問題を多く抱えております。
質問の第１点は、農業の担い手の高齢化、後継者不足対策についてであります。
平成３年１月現在の統計調査によると、本県の農業就業人口のうち、60歳以上が55.4％、50歳以上になると77.5％に達し、しかもこの高齢化率は年々増加しつつあります。
一方、農業後継者は70市町村を合わせ、近年40人から50人の範囲にとどまっており、１市町村に1人の割合にもならない状況であり、このような状況があと10年も継続するなら、本県の農業就業人口が半減することは明白であり、農業後継者の極度の減少と相まって、本県農業の将来は暗たんたる事態を迎えることになると思われます。
本県の農業を将来にわたって活力ある産業として成長させることは、本県経済の健全な発展と美しい緑と自然を守り、水資源の確保の上からも欠かせないことであります。
そのための対策として、まず、青壮年農業就業者の確保と育成が急務であると考えられますが、県としてこのことについてどのような施策をお考えか、お聞かせ願いたいのであります。
また、青壮年農業就業者の確保を図るためには、若者が安心して営農活動にいそしむことのできる農業農村の整備を推進する必要があります。
本県の農地は、御案内のように急傾斜地が多く、また、圃場の区画も不整形で小さく、国際化、高齢化が進展する中で、効率的、安定的な農業経営を促進するためには、生産基盤の整備が急務であると考えております。
さらには、生活環境においても、都市部に比べて立ちおくれており、その改善を図ることがぜひとも必要であると考えております。
このような観点から、県として今後どのように農村の基盤整備を進められていかれるのか、お尋ねいたします。
質問の第２は、柑橘等の輸入自由化についてであります。
平成３年４月からオレンジの輸入自由化、ことし４月からオレンジ果汁が自由化になったことは、御案内のとおりでありますが、オレンジの自由化による影響は、かんきつ園地再編対策による需給バランスの確保と昨年９月に襲来した台風19号等による生産量の抑制、高品質生産体制の強化等によって、少なくとも価格面への悪影響は見られません。
しかし、ことし４月から自由化されたオレンジ果汁については、アメリカ・フロリダの高品質果汁生産、ブラジル産果汁の低価格輸出等、本県柑橘産業への影響は避けられないと思われます。
また、果汁の消費動向を見ると、果汁飲料全体では、飲料の種額が豊富なこともあって消費は横ばいであるが、果汁100％の天然果汁については、健康ブームや本物志向の高まりを背景に、着実に拡大基調をたどっており、本県果樹産業にとっては果汁は、生果の需給調整の機能を果たすのみならず、高品質果汁の製造による価格の下支え機能としても役割が期待されております。
このようなことから、オレンジ果汁の輸入自由化の影響をどのようにとらえているのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、畜産対策についてであります。
平成３年４月から牛肉が輸入自由化になり、その影響が懸念され、当初、外国産牛肉と競合すると見込まれていた乳用種価格は、１年を経過したいま予想どおり低落傾向を示し、指定食肉として、政府の定める安定基準価格を下回る状況が続いている中で、県は、伊予牛の銘柄づくりを推進されていると伺っているが、これとあわせ畜産農家の経常改善、合理化を進めるための経営、財務管理、金融政策等総合的な施策が望まれます。
また、牛肉の輸入自由化は酪農経営をも悪化させています。すなわち、乳雄を肉用として売却しているが、その価格が暴落したことで副産物収入が激減しております。すでに国は国内肉用子牛生産者補給制度を設定して対応はしているが、ヌレ子で出荷している酪農家には恩恵がない状態にあります。
さらに、採卵養鶏についても、ことしに入って価格が急落し、現在も生産原価を大幅に下回る価格が続いており、養鶏農家の経営努力も限界に達した感がありますが、畜産も生産額においては果樹に次ぐ規模であり、本県農業の主幹の一つであります。
このような重要な段階を迎えている畜産対策について、県として今後の対応をお聞かせ願いたいのであります。
次に、花き総合指導センターの運営方針についてでありますが、懸案であった花き総合指導センターも、ことし４月、りっぱな施設を整え開所の運びとなりましたことは、喜ばしい限りであります。
花卉の消費は、今後も着実に増加すると見込まれており、花卉生産の将来は明るいと言えます。しかし、それには先進地、先進諸外国に対抗していけるだけの花卉の生産技術や新品種の導入普及が必須の条件となります。
そこで、花き総合指導センターの果たす役割が大いに期待されるところでありますが、今後の花き総合指導センターの運営方針をお聞かせ願いたいのであります。
最後に、米市場開放阻止対策についてであります。
ガット、ウルグアイ・ラウンドは、1986年昭和61年９月から開始されたが、1990年平成２年までの４年間という申し合わせ期限を１年半も経過した現在、いまだ決着に至っておりません。
新ラウンドは15の分野にわたって協議が行われているが、その中で最も困難な分野が農業だと言われていることは、御案内のとおりであります。
食糧の供給を受け持つ農業は、生命産業として先進諸国においてもその特殊性を認識し、自給率の向上に努めていますが、昨年12月ダンケル・ガット事務局長は、国境措置について例外なき関税化を盛り込んだ包括合意案を各国に提示しました。
わが国が三たびにわたる国会決議で、国内自給方針を明確にしている米も例外としないということから、米市場開放はやむを得ないとする一部の政財界やマスコミ等の主張があったことも事実であります。
しかし、ガットそのものが輸出国の立場に立った協定であり、今回の包括合意案も、食糧貿易を最も歪曲している輸出補助金を撤廃せず、輸入国の事情を考慮しない一律関税化を打ち出しているところに問題があります。
米を含めたわが国の穀物自給率は30％、カロリーベースの食糧自給率は47％と、先進国ではわが国だけが自給率を低下している現況を見るとき、主食である米市場を開放することは、稲作農家の生産実態から推して、とても認められることではないと考えられます。
県議会でもたび重なる米市場開放反対決議を行っているところでありますが、県におかれましても、今後ともこの方針を貫くことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（小野義章君） 暫時休憩いたします。
午後1時56分 休憩
――
――――――――――――――――
午後2時15分 再開
○議長（小野義章君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（小野義章君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、山本議員にお答え申し上げます。
第１点は、四国カルスト高原観光ネットワーク整備事業の概要と今後の取り組み方について御質問がございました。
この事業は、愛媛県と高知県の両県の広域プロジェクトとして、四国カルストを核にして地域の自然や景観を生かしながら、年間を通じて楽しめる広域的なレジャー、スポーツゾーンを形成しようとするものでございます。
本県におきましては、今年度から5カ年間、総額102億円の事業計画で整備を進めることにいたしました。
この計画の重点となる道路整備事業につきましては、国道440号や県道、町村道の改良あるいは拡幅を進めるほか、観光開発関連事業につきましても、小田、美川両スキー場、大野ヶ原スポーツ公園などのハード事業の整備にあわせまして、スキーカーニバルなどのソフト事業も計画をいたしております。
今後の進め方といたしましては、国道、県道の整備につきましては、本年度から計画的な改良を早速始めていきたい。観光開発関連事業や市町村道事業につきましては、明年度から順次着工をすることになっております。
次に、人口定住促進対策の問題でありますが、昨年実施した2つの調査からどのようなことが明らかになったか。あるいは、今後この結果をどのように活用していくのかというような御質問でございました。
昨年実施いたしました若者の生態と意識に関する調査結果では、本県でも晩婚化が進んでいることや県外転出者の7割がＵターンを志向していることが示されますとともに、若者は、やりがいのある職場など自己実現が可能であり、豊かさやゆとりが実感でき、お互いに支え合う温かいコミュニケーションのある社会を求めていることが明らかにされております。
また、地域人口変動メカニズム研究調査の方では、人口定住促進のための基本方向として、女性が働きやすく子供が健やかに生まれ育つ環境の整備、多様性に富み魅力のある就学、就業機会の拡充、利便性や楽しみのある都市的な生活空間づくりなどが重要であると報告されておるわけでございます。
今年度はこれらの研究成果を踏まえまして、ワーキンググループを中心に具体的な施策のあり方、そうして、地域住民や地域社会さらに企業や団体の役割分担等についての研究を進めまして、人口定住促進のための今後の基本方針を策定したいと考えておるわけでございます。
次に、南予ライフランド構想では、現在どのような整備方向を考えておるのかということでございましたが、この構想は、新しい瀬戸内構想
検討委員会で専門部会を設けまして研究を進めておるわけでございますが、昨年取りまとめた構想の骨子といたしましては、まず、八幡浜都市圏におきましては、海や港を生かしたマリンタウンづくり、九州方面への海の玄関口としての機能強化、フード産業の集積、高度化支援拠点の形成。
大洲都市圏では、川と緑を生かしたハイアメニティタウンの形成、松山都市圏への陸の玄関口としての機能強化、フード産業、ハイテク産業の集積、高度化支援拠点の形成。
宇和島都市圏では、南予の拠点都市にふさわしいにぎわい空間の形成、水産関連産業等のわが国におけるメッカの形成、レクリエーション機能とリンクした総合的な保健、医療、福祉ゾーンの形成などが示されておるわけでございます。
今年度はこれらの整備方向をもとにいたしまして、市町村、企業、団体へのアンケート調査、開発拠点、戦略プロジェクトの調査研究を実施いたしますとともに、ワーキンググループで構想の具体的な詰めの作業を行いまして、南予地域の総合開発ビジョンとして取りまとめていきたいと思っておるわけでございます。
次に、トリガー産業育成振興会議の中間報告の内容はどんなものか。また、今後これを受けてトリガー産業育成構想の推進にどのように取り組んでいくのかというようなことでございましたが、中間報告では、まず圏域別に申しますと、宇摩圏域は紙、紙加工業及び紙関連産業、新居浜・西条圏域はメカトロ、新材料などの先端技術産業、今治圏域はタオル、アパレル産業、松山圏域はソフト化、ハイテク化支援産業、八幡浜・大洲圏域はフード産業、宇和島圏域は水産業や水産加工業など海洋産業、これをトリガー産業として選定をしておるわけでございます。
また、育成の基本的方向といたしましては、地域資源を生かした高度な研究開発機能の強化、ソフト・サービス能力の向上と先端技術化の推進、情報、技術、流通等のネットワークの形成、圏域相互間の連結システムの構築等が示されておるわけでございます。
今年度はこの中間報告をもとにいたしまして、トリガー産業育成振興会議におきまして、育成振興方策や支援プロジェクトを盛り込んだ育成計画を策定することにしております。来年度からはその計画の具体化に取り組んでいきたい、このように思っております。
次に、高速道路の伊予市以南の整備状況と今後の見通しはどうかということでございますが、伊予市以南の高速道路の整備につきましては、まず、伊予−大洲間は、去る４月21日に大洲市で中心くい打ち式を行いまして、続いて大洲の工事事務所を開設していただきまして、測量調査を進めているところでございますが、今後用地買収を進めていく、同時に大洲側からも工事の促進を図っていきたいと考えておるわけでございます。
また、大洲−宇和間につきましては、昨年の12月に整備計画が決定されたわけでございます。現在道路公団におきまして、施行命令に必要な調査が進められております。
本年度は関連公共事業調査を実施する計画でございまして、これを受けて早期着工を促進していきたいと思っております。
また、宇和−宇和島間につきましては、若干宇和−大洲間に比べておくれたわけでございますが、地質の関係がございました。このめども大方ついてまいりましたので、これとそれから宇和島−内海間、これを急いで整備計画へ昇格させるということ。さらに内海から一本松までの間はまだ予定路線でありますので、基本計画区間へ格上げをする必要がありますが、これを引き続き国に強く要請をしていきたいと思っております。
また、この高速道路とは別に、御案内のとおり高規格道路事業を導入しておるわけでございますが、大洲道路は一部開通いたしておりますが、残りは今年度末までに完通することになっております。
宇和島道路のうち、御案内の朝日町ランプから高串にかけての2.2キロメートルはトンネルが中心でありますが、今年度内に開通をすることになりました。
残る区間は、宇和島港の埋め立ての問題もございまして、なかなか大変でありますが、平成10年度には供用を開始する目標で促進を図っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、今後とも南予へ向けて高速道路が一日も早く開通するように全力を挙げていきたいと思っておりますので、一層の御協力をお願い申し上げたいと思っております。
なお、山本公一議員には志を新たに、さらに高次の政治を目指す決意を表明されたわけでありますが、私は深く敬意を表しますとともに、どうかひとつ初志をりっぱに貫徹されますように心から期待を申し上げる次第でございます。
その他の問題につきましては、副知事以下関係理事者からお答えを申し上げます。
次に、玉井議員にお答えを申し上げます。
まず、県税についての今後の見通しはどうかということでございましたが、今日のようないわゆる先行き不透明な、しかも不確実な経済情勢のもとで的確な税収見通しを立てることは、率直に申しまして、なかなか困難であります。
ことしは、お話もございましたように、景気減速の影響や金利低下などによりまして、県税の大宗をなす法人関係税を初め県民税の利子割、それから不動産取得税などが前年度より下回っておるわけでございますので、それらを見まして、私は非常に厳しい状況にあると判断をしておるわけで、したがって、引き続き課税客体の完全描捉、完全徴収を徹底いたしまして、税収の予算確保は最低やらなきゃいかぬということで努力を重ねてまいりたいと思っております。
次に、環境保全問題でありますが、第１点は、安全な食糧の安定確保と豊かな美しい自然環境の保全についてどう考えるか。また、今後の対応はどうかというような御質問でございました。
お話のように、環境問題が国民の大きな関心事になっておりますが、農林業は、自然と生命を対象とする最も基礎的な産業活動でございまして、食料や木材の安定供給はもとよりでございますが、健全な地域社会の形成、国土や自然環境の保全、緑の提供など、多面的かつ重要な役割を果たしておるわけでございます。
このような観点から、農林業と環境問題は、他の産業と違った意味で深いかかわり合いがあると思うのでございます。
そのため、農林業の持つ公益的機能について県民の十分なコンセンサスを図るとともに、生態系を重視した農業の普及や広葉樹林や複層林等多様な造林など、環境保全型農業林業施策を一層拡充強化しなければならぬ、このように思っております。
特に、今回政府の新しい農政プランに示されました食料自給率の向上の問題、環境保全型農業の推進あるいは生産基盤と生活基盤の一体的な整備というような方策は、本県にとりましても重要な課題でございます。積極的に取り組んでまいらなければならない、このように思っております。
次に、ごみの減量化や再生利用、生活排水の浄化等について、住民の自発的なグループ活動を踏まえて、県民の意識啓発を今後どのように進めていくのかという御質問でございました。
お説のように、ごみや生活排水等環境の問題は、住民と行政が一丸となって進めることが重要であります。
このため県では、クリーン愛媛運動や資源とエネルギーを大切にする運動、環境月間、環境衛生週間、リサイクル推進月間の活動、さらにはごみシンポジウムや環境セミナーの開催等を通じまして、県民の意識啓発と活動参加を促進しておるところでございます。
今年度は新たにごみ減量化推進会議を設置いたしまして、県民総ぐるみでこの問題に取り組みますとともに、環境フォーラム、リサイクルフェアや生活排水対策を中心とした環境教室を開催して、さらに周知徹底を期したいと思っております。
今後とも快適な
環境づくりを目指し、各種事業を総合的に展開していきたいと思っておるわけでございます。
次に、農業の問題いろいろございましたが、私からは、まず、オレンジジュースの輸入自由化の影響をどのように見ておるかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
ことし４月にオレンジジュースの本格的な自由化が始まったのを機に、各飲料メーカーにおきましては、輸入物のストレートジュースを中心に新製品の開発、市場合戦を展開して、熾烈な競争が繰り広げられておりますことは御案内のとおりであります。
また、昨年来の冷夏や景気の後退による消費の冷え込み、価格面の割高感などによりまして、売れ行きはいまひとつというところでございます。これからの市場動向が非常に注視される状況でございます。
さらに、これから本格的な夏場の需要期を迎えて輸入量も増加するであろうし、競争が一層激化するのではないかというふうに実は心配をしておるわけであります。
県といたしましては、これまで加工技術の開発や高性能製造施設の整備、原料ミカンの価格安定対策や消費の拡大、市場の開拓などに配慮をしてまいりました。
今後とも高品質のジュースの生産、コストの低減とあわせて、健康で安全なそして新鮮な愛媛ミカンジュースのイメージを強調した販売戦略を展開いたしまして、内外の産地間競争に勝ち残れるような努力をお互いにやらなきゃいかぬ、このように思っておるわけでございます。
最後に、お米の市場開放反対の方針を今後とも貫けという御意見でありました。
米の市場開放問題は、御案内のとおり昨年12月のガットの包括合意案の提示があって以来、国内保護と輸出補助金をめぐりまして、アメリカとＥＣが厳しく対立をいたしております。以来具体的な進展を見ておらない。お話のとおり、先行きは全く不透明な状況にあるわけでございます。
御案内のように、わが国は、すでに世界最大の食料の輸入国になっておりますし、また、穀物の自給率は、先進国で最低に落ち込んでおるわけでございます。せめてわれわれ日本人の主食である米だけは自前で自給をしていきたい、これが私ども国民の願望である、このように理解をしておるわけでございます。
同時にまた、国民食料を安定的に確保するとともに、地域農業や農村の健全な発展を図る上からも、お米の市場開放は、どうしても阻止をしなければならない問題でございます。
また、現在御案内のとおり、食管制度の見直しの問題が論議をされておりますが、私は、食管制度はやはりその根幹はどうしても維持をしなきゃならぬという考え方でございます。
この二つの問題も含めまして、先般の農協米問題対策集会や県議会の反対決議の趣旨を踏まえまして、今後ともあらゆる機会を通じて、国に強く要請をし続けていきたい、このように思っておりますので、一層の御支援をお願い申し上げたいと思います。
その他の問題につきましては、副知事以下
関係理事者からお答えを申し上げます。
○副知事（高木方知君） 議長
○議長（小野義章君） 高木副知事
〔副知事 高木方知君登壇〕
○副知事（高木方知君） 山本公一議員にお答えいたします。
平成３年度に実施いたしました女性労働実態調査の結果はどのようになっているのか。
また、働く女性の
環境づくりにこれをどう生かしていくのかとの御質問でございますが、女性労働実態調査は、女性の地位向上と福祉の増進に役立てるため、昨年８月に県下2,000事業所を対象に行ったものでございます。
この調査では、全従業員中女性の占める割合は31.6％で、正規の女性従業員を雇用している事業所は94.6％となっております。また、57.2％の事業所で、女性の管理職への昇進機会が認められております。
育児休業制度や介護休業制度導入の状況につきましては、調査が育児休業法の施行前ということもございまして、それぞれ12.6％、5.4％になっておりますが、法施行後は一層の普及が図られるものと期待いたしております。
県といたしましては、この調査結果を踏まえまして、働く女性のセミナー、女性労働ガイドブックの配布、女性就業問題移動相談コーナーの開設などによりまして、働く女性の意識改革と就業条件等の一層の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、情報公開制度を実施するに当たって個人情報保護の問題をどのように考慮するのかとの御質問でございますが、個人情報につきましては、漏洩防止や内容の正確性等につきまして近年社会的な関心が高まってきており、その取り扱いにつきましては適切な配慮が求められてきております。
そのため、現在検討を進めております情報公開制度の中で、個人情報につきましては十分配慮したいと考えております。
しかし、先発県におきましては、情報公開制度による保護より一歩進めまして、個人情報について本人のみにはこれを公開し、その内容に誤りがあれば訂正を請求する権利を認める個人情報保護制度を創設しているところもあり、本県におきましても、今後情報公開を試行する中でその検討を進めてまいりたいと存じます。
玉井議員にお答えいたします。
農業問題について、青壮年農業就業者の確保と育成についてどのような施策を考えているのかとの御質問でございますが、農業就業者の確保と育成を図るため、県におきましては、集落営農体制の整備、農村のよさを生かした住みよい
環境づくりに取り組みますとともに、農業大学校における実践的な研修教育、若い農業者の海外派遣、改良普及員による濃密な現地技術指導等の施策を推進し、後継者の確保に努めてきたところでございますが、今回新たにＵターン青年等を対象とした新規就農希望者の掘り起こしやスムーズな就農を支援するための研修会の開催、生産環境の改善等就農条件の整備を行い、地域農業を担う人材の育成確保に取り組むことにいたしております。
今後は、先般提言がございました若い農林漁業者育成対策の基本方向に沿いまして、若い農林漁業者の確保と資質の高い担い手の育成、若者が生き生きと活動し生活する環境条件づくり、関係者が一体となって育成対策を推進する機構づくりなどの諸施策を積極的に推進しまして、後継者の育成確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、今後どのように農村の基盤整備を進めていくのかとのお尋ねでございますが、農業就業者を確保するためには、基礎的条件でございます農業生産基盤の整備にあわせ、農村の生活環境の整備を積極的に推進していく必要があると考えており、灌漑排水、圃場整備、農道など生産基盤の整備に努めますとともに、農村の生活環境の改善を図るため、集落道や公園、集落排水などの整備を計画的に進めてきたところでございます。
今後とも地元関係者の協力を得ながら、農業生産基盤や農村生活環境などの整備を積極的に推進し、若者にとりまして魅力ある農村づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、畜産対策について今後の対応はどうかとのお尋ねでございますが、最近の畜産物価格は和牛、豚肉ともに堅調に推移しておりますが、お話のように、牛肉のうち乳用種につきましては、自由化の影響もあって低落傾向にあり、さらに鶏卵につきましても、一昨年来の高値によりまして供給が過剰になったことから、現在価格が低落している状況にあります。
畜産物は、その性格から季節や年によりまして価格変動の幅が大きいために、経営を安定的に行っていくためには、価格低落時における所得の補てんとあわせて価格変動に耐え得る体質の強化を図ることが重要であると考えております。
このため所得補てんにつきましては、現在肉用牛から鶏卵までそれぞれの種類ごとに、一定の所得が補てんされる制度が確立されております。
また、畜産の体質強化につきましては、生産基盤の強化はもとより、受精卵移植などの研究開発、経営、財務管理能力の向上等を指導しているところでございます。
今後とも引き続きまして、これらの制度の有効な活用や生産性の向上策を講じまして、内外の厳しい競争に耐え得る体質の強い畜産農家の育成に努めてまいりたいと存じます。
次に、花き総合指導センターの運営方針でございますが、本年４月１日に開所いたしました花き総合指導センターの来所者は、６月20日現在で7万2,000人を超え、県民の花や緑に対する関心の強さを裏づけたものと受けとめております。
センターの役割は、生産者や指導者に対しまして、栽培やバイテク技術等の研修や産地情報の提供などを行い、花卉農業の振興を図ることであり、一般県民に対しましては、花との触れ合いの場、学習の場を提供するなど、花と緑に包まれた生活
環境づくりを支援することにあると考えております。
このため生産者等に対しましては、新しい花卉類や新品種の実証展示を行っておりますが、７月からは新栽培技術等を中心に、受講者のレベルに応じた本格的な研修を行うほか、特に長期研修者を受け入れるなど、多様な技術指導を行うことにいたしております。
また、県民に対しましては、花のフェスティバルや各種趣味の園芸展、四季折々の花づくり教室等を開催しまして、より一層花に親しみ学習を深めていただけるよう十分に配慮し、県民の期待にこたえてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○水産局長（弓立眞二君） 議長
○議長（小野義章君） 弓立水産局長
〔水産局長 弓立眞二君登壇〕
○水産局長（弓立眞二君） 山本公一議員にお答えいたします。
魚類養殖業の安定的発展を図るため今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、本県漁業の振興を図る上で、魚類養殖業の育成は重要な課題でございますので、その安定的発展を図ってまいりますためには、まず、漁場環境の保全、消費動向に即した魚種の生産、供給体制の整備、経営体質の改善と産地銘柄の育成、新しい需要の開拓などが必要でございます。
このために魚類養殖振興基本対策
検討委員会を設置いたしまして、本県養殖業の総合的な振興策について調査検討を進めていただいておるところでございます。今年度中に報告がなされることとなっております。
また、これと並行して、新しい魚種の養殖と種苗生産技術の開発研究、混合餌料の改良による肉質改善と生産コストの軽減などにつきまして調査研究を進めているところでございます。
今後とも本県の海域特性に適しました養殖魚の育成と新技術の開発研究に積極的に取り組んでまいりまして、魚類養殖業を南予地域の重要な産業の一つといたしまして育成強化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○土木部長（小川祐示君） 議長
○議長（小野義章君） 小川土木部長
〔土木部長 小川祐示君登壇〕
○土木部長（小川祐示君） 山本公一議員にお答えいたします。
今後の県営住宅の整備をどのように進めていくのか。また、宇和島市に建設される住宅の規模や設備、高齢者対策などの概要はどうかという御質問でございます。
県営住宅につきましては、平成３年度を初年度とします第六期住宅建設五箇年計画におきまして、老朽住宅の建てかえを含めまして550戸の建設を計画しているところでございます。
今後とも県民の多様なニーズや地域の住宅需要等を十分勘案しながら、良質で低廉な県営住宅の建設に努めてまいりたいと考えております。
宇和島市に建設します県営住宅は、戸数で30戸でございまして、１戸当たりの規模を３ＤＫ、75平方メートルとゆとりを持たせたものとしまして、高齢者も安全で快適に生活できますよう段差のない室内設計や浴室、便所等へ手すりの設置をしますなど、高齢者に十分配慮しているものでございます。
また、団地内には緑地や駐車場を備えまして、良好な住環境を有する県営住宅として整備する考えでございます。
続きまして、玉井議員にお答えを申し上げます。
河川の問題についてでございますが、今後本県の河川環境整備事業はどのような考えでどう整備していくのかという御質問でございます。
近年、快適な水辺づくりを求める住民のニーズが高まってきておりますことから、ふるさとの川モデル事業などの実施によりまして、地域住民に親しまれる河川づくりを進めているところでございます。
また、国の事業を積極的に導入するとともに、大型県単事業のふれあいの水辺づくり事業によりまして、自然護岸や親水護岸、遊歩道等の整備促進に努めているところでございます。
今後とも快適で個性あふれる地域づくり、自然と触れ合う河川空間づくりを目指しまして、治水、利水、環境の調和のとれました河川づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、中山川は、今後計画的な環境整備によって地域住民の利用できる場所ができるかどうかということでございますが、中山川は全体的に川幅が狭い河川でございまして、これまでの改修によりましても、利用可能な河川敷の確保ができにくい実情にございますが、上流部の丹原西中学校前付近の約200メートルの区間におきましては、平成３年度からふれあいの水辺づくり事業によりまして、ホタルが生息できるような植栽を施した階段式護岸の整備を進めているところでございます。
今後の改修に当たりましては、小松町西大頭地区などにおきまして、多目的広場、テニスコート、ゲートボール場などに利用できる河川敷の確保が可能でございますので、地元と十分協議を行いまして対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（矢野順意君） 議長
○議長（小野義章君） 矢野教育長
〔教育長 矢野順意君登壇〕
○教育長（矢野順意君） 山本公一議員にお答えをいたします。
本県における環境教育の取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、県教委といたしましては、自然環境を考える研究実践校を指定し、その実践の成果を各学校に紹介しており、各学校では、身近な動・植物の飼育や観察、節水、節電、廃品回収活動、清掃工場の見学など、学年に応じた環境学習を行っているところであります。
また、クリーン愛媛運動や海や浜辺を美しくする運動に積極的に参加させるとともに、自然体験学習を行い、環境の美化や自然を愛護する心を育てているところであります。
今後とも体験的学習を推進いたしまして、単に内容の理解にとどまらず、環境問題の解決に必要な能力の育成向上を図るよう指導してまいりたいと考えております。
玉井議員にお答えをいたします。
県貯蓄推進委員会の金銭教育研究校に委嘱された明浜西中学校の成果をいかに結論づけ、県下各学校への今後の指導をどのように進めるのかという御質問でございますが、明浜西中学校におきましては、物やお金を大切にし、豊かな心を持つ生徒の育成をテーマに、授業や生徒会活動並びに家庭、地域と連携した実践活動により、正しい金銭感覚や物を大切にする意識が育ってきております。
この研究成果につきましては、県金銭教育協議会におきまして、県下小中学校関係者や保護者に発表しているところでありますが、今後とも家庭や地域社会との連携を図り、物やお金を大切にし、わがままをしないこと、みんなが使うものを大切にすることなどの心の教育に積極的に取り組むよう学校現場を指導してまいりたいと考えております。
次に、若者の県内定着を進めるため、学校教育の場において、生まれ育ったふるさとのよさや家族制度のよい点などについての指導に力を入れてはどうかとの御質問でございますが、県教委では、郷土の生活文化を研究し、ふるさとのよさを再認識させるため、毎年小・中・高校生を対象に地域生活文化研究発表大会を開催するとともに、愛媛県史を中・高校生向けの学習資料として再編集いたしまして、郷土への認識を深めさせ、郷土を愛する心の育成に努めているところであります。
今後さらに道徳の時間を中心といたしまして、郷土の文化や伝統に関心を持ち、家庭や郷土を大切にする心をはぐくむ教育を徹底し、ふるさとに誇りを持つ若者の育成に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（小野義章君） 以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の各委員会付託議案一覧表のとおり、各委員会に付託いたします。
各委員会は、明７月１日に付託議案について審査の上、３日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことにいたします。
なお、請願、陳情については、文書表を配付しておきましたから、関係委員会において審査をお願いいたします。
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○議長（小野義章君） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明７月１日は、委員会が開かれますので本会議はありません。
２日は、議事の都合により休会いたします。
３日は、本会議を開きます。
日程は、全議案及び請願、陳情の審議であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後2時59分 散会...