愛媛県議会 1996-09-26
平成 8年第251回定例会（第5号 9月26日）
平成 8年第251回定例会（第5号 9月26日） 第251回
愛媛県議会定例会会議録 第５号
平成８年９月26日（木曜日）
〇出席議員 51名
１番 欠 番
２番 在 問 功 典 君
３番 山 崎 尚 明 君
４番 井 原 巧 君
５番 寺 井 修 君
６番 毛 利 修 三 君
７番 薬師寺 信 義 君
８番 仲 田 中 一 君
９番 池 田 伸 君
１０番 竹 田 祥 一 君
１１番 西 原 進 平 君
１３番 大 前 尚 道 君
１４番 藤 田 光 男 君
１５番 清 家 俊 蔵 君
１６番 伊 藤 春 起 君
１７番 尾 崎 聡 君
１８番 岡 野 達 也 君
１９番 帽 子 敏 信 君
２０番 藤 原 敏 隆 君
２１番 栗 林 新 吾 君
２２番 池 田 忠 幸 君
２３番 高 橋 克 麿 君
２４番 中 矢 民三郎 君
２５番 三 好 一二三 君
２６番 篠 原 実 君
２７番 堀 内 琢 郎 君
２８番 菊 池 平 以 君
２９番 横 田 弘 之 君
３０番 高 門 清 彦 君
３１番 森 高 康 行 君
３２番 越 智 忍 君
３３番 浜 田 祐 功 君
３４番 村 上 要 君
３５番 成 見 憲 治 君
３６番 笹 田 徳三郎 君
３７番 山 本 順 三 君
３８番 中 畑 保 一 君
３９番 田 中 幸 尚 君
４０番 柳 沢 正 三 君
４１番 山 本 敏 孝 君
４２番 谷 本 永 年 君
４３番 高 山 利 恵 君
４４番 玉 井 実 雄 君
４５番 欠 番
４６番 小 田 慶 孝 君
４７番 亀 岡 秀 雄 君
４８番 中 川 鹿太郎 君
４９番 岡 田 稔 君
５０番 岡 田 己 宜 君
５１番 小 野 義 章 君
５２番 先 田 通 夫 君
５３番 星 加 茂 実 君
５４番 俊 成 薫 君
５５番 欠 番
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〇欠席議員１名
１２番 井 上 和 久 君
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〇欠 員 なし
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〇出席理事者
知事 伊 賀 貞 雪 君
副知事 小 菅 亘 恭 君
出納長 小 川 一 雄 君
公営企業管理者 中 矢 陽 三 君
理事 上 野 裕 君
企画総室長 宮 内 薫 君
総務部長 三 浦 勉 君
生活文化部長 石 井 由 彦 君
県民福祉部長 石 川 晋 吾 君
保健環境部長 高 橋 弘 君
環境局長 山 田 清 君
経済労働部長 長谷川 學 君
農林水産部長 真 田 明 志 君
水産局長 前 田 健 二 君
土木部長 安 藤 信 夫 君
公営企業管理局長 橋 口 満 則 君
教育委員会委員 大 西 越 丙 君
教育長 阿 部 茂 君
人事委員会委員長 安 岡 文 雄 君
公安委員会委員 藤 井 和 郎 君
警察本部長 佐 藤 正 夫 君
監査委員 戸井田 忠 君
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〇
出席事務局職員
事務局長 本 田 清 君
事務局次長 小 林 朋 視 君
総務課長 野 本 和 道 君
参事議事課長 山 口 信 行 君
副
参事総務課長補佐 岩 崎 充 尋 君
議事課長補佐 中 岡 信 久 君
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〇本日の会議に付した事件
定第75号議案ないし定第82号議案
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午前10時１分 開議
○副議長（山本敏孝君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に西原進平君、藤田光男君を指名いたします。
――
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○副議長（山本敏孝君） これから、定第75号議案平成８年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第82号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○５番（寺井 修君） 議長
○副議長（山本敏孝君） 寺井修君
〔５番 寺井 修君登壇〕
○５番（寺井 修君）（拍手）自由民主党の寺井修でございます。
本日は、２度目の登壇の機会を与えていただきましたことに対し、先輩各位にまずもって感謝申し上げます。
今回は、大きな転換期を迎えております愛媛農業の諸問題を中心として質問をさせていただきますので、知事を初め関係理事者の温かい御指導と明快な御答弁をお願いいたします。
初めに、今後の愛媛農業の基本的方向に関してお尋ねします。
戦後50年を経過して、今日の農業、農村は大きな地殻変動にさらされております。農業をやる人がいない、若者が減って村に活気がない、農地がどんどん荒れていく、このような嘆きの声を各地で耳にするようになっております。
さらに近い将来、地球規模での食糧危機も予測されている中で発生した狂牛病やＯ−157問題に関連して、21世紀の日本の食糧供給は大丈夫なのだろうか、私たちの食卓は安心できるのだろうかなどの不安の声も高まっているのであります。これらの課題に対して、農政サイドの問題解決の展望は、必ずしも明確に示されているとは言えない状況であります。
すなわち戦後農政の４木柱とされていた食管法、農協法、農地法、
土地改良法のうち、
わが国水田農業を半世紀にわたり支えてきた食管法は廃止されて、新食糧法が昨年11月に施行され、また、農協法も住専問題を契機に農政審の議を経て近々国会で法改正が行われ、農協の組織、体制に大幅な変革が行われようとしているのは、御案内のとおりであります。
一方、農地法と
土地改良法についても、新しい
農村整備法への転換の必要性が指摘されているのであります。このように好むと好まざるとにかかわらず、農業を取り巻く環境が急激に変貌することへの対応として、新しい農政の理念を示す新しい基本法の制定を求める声が高まってきております。
本県におきましても去る２月県議会において、新たな「食糧・農業・
農村基本法」の制定に関する意見書を議決したところでありますが、全国的には38都道府県を含めて1,963の地方自治体が決議を採択したと聞き及んでおります。
このようなことから農林水産省は、昨年９月
農業基本法に関する研究会を設置して、
農業基本法の見直し作業に着手し、今月10日に、食料の安定供給や農業の多面的機能の位置づけなど８項目を問題提起した最終報告書を取りまとめたところでありますが、21世紀を視野に入れて、古い農政の枠組みを改め来るべき新しい時代にふさわしい農政の
枠組みづくりをすることが強く求められ、しかもそれは待ったなしの状況となっているのであります。
以上のような問題認識に立って、以下の質問をいたします。
国の
農業基本法に相当するのが県においては、21世紀を目指した愛媛農業の基本方向であります。
昨年12月議会において、新しい方向づけについて御所見をお伺いしたのに対して知事は、この愛媛農業の基本方向の見直しが必要と答弁され２月議会で予算を計上し、今年度から新
愛媛農業基本方向研究会を設置して、愛媛農業の現状と課題の分析に着手されており、その対応に敬意と感謝を申し上げるものであります。
そこで質問の第１点は、この研究会の検討経過と成果並びにスケジュールを含めた今後の方針はどうかということであります。
第２点は、農地の流動化の促進についてであります。
いま農村の現場では、耕作放棄地が年々増加し、全国では作付されていない農地を含めて40万ヘクタールを超え、農地面積の８％に達しているのであります。この耕作放棄が増加する最も大きな原因は、農家と農地の
ミスマッチ、すなわち農家と農地の結びつき、組み合わせがうまくいっていないからであるとされております。
農家の階層分化が進む中で、規模を拡大して農業で生きようとする専業農家には農地が集まらず、その一方で、兼業農家や農業をやめたい人は自分の農地を持て余しているのであります。この農家と農地の間に起こっている
ミスマッチを
解消するのが農業の構造改善であり、具体的には農地の流動化であり、これが日本農業再構築の基本となるのではないかと考えるものであります。
県におかれましても、
農業経常基盤強化促進法に基づく愛媛県
農業経営基盤強化促進に関する基本方針において、望ましい
農業構造実現のためには、農地の流動化をこれまでの３倍から４倍に引き上げることが必要とされております。そのため、
流動化対策の拡充強化が課題となっておりますが、過疎化、高齢化が進行している農村集落においては、今後、兼業農家や自給的農家の土地をだれがどのように管理していくのかについて、それぞれの集落で行政を含め、関係者が真剣に討議をし、集落としての営農方式を考える必要があると思うのであります。
そこでお尋ねいたします。
県におかれましては、集落での農地の
流動化対策に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいのであります。
次に、柑橘園の若返りと品種構成の適正化についてお尋ねします。
本県の柑橘農業は、恵まれた気象条件と先人の努力により、質、量ともに日本一という今日の地位を築いており、地域経済の発展にも大きく寄与してきたところであります。
しかしながら、国内の果実需給が総じて緩和基調にある中で、すべての果実の輸入自由化、
ウルグアイ・ラウンド農業合意による関税の引き下げなど今後一層の国際化が見込まれ、産地間の競争もますます激化することが懸念されるのであります。
このような情勢に対処し、今後とも愛媛の柑橘産地を維持、強化していくためには、生産者が希望を持って営農に取り組めるような生産体制の強化がぜひとも必要であると思うのであります。
御案内のとおり愛媛は、全国的に見てもミカンのしにせの産地でありますが、逆に言えば、それだけ古い木も多いわけであります。
ちなみに平成６年の調査によりますと、愛媛ミカンの樹齢は、30年生以上の人間で言えば壮年から老年にかけての木が45％を占め、全国平均の32％を13ポイントも上回るといった現状からも、
本県ミカン園の若返りが求められているのであります。
ただミカンは、永年作物であるがため、苗木を植えてから十分な生産ができるようになるまで10年近くかかるという宿命を持っており、米や野菜のように１年や２年で生産構造を改善するのは不可能であります。
新しい人材が参入しない産業は滅びるとも言われますが、後継者を確保し、
優良品種系統への更新による園地の若返りを計画的に推進し、若者と若木によって産地の若さを保つことは、将来の愛媛の産地を展望する上できわめて重要なことであり、いまこそ10年後、20年後を見据えて、老木樹を植えかえ生産体制を整備しておかなければならないと痛切に感ずるのであります。
一方、わが国のミカン産地は、関東から九州まで西日本各地に広がっておりますが、全体的にわせ温州が多く、毎年11月ごろに価格低迷が続くのが通例となっております。農家の経常安定を図るためには、市場動向に即した適切な生産構造を築くことが重要であり、この意味からも、需要を見据えた適正な品種への改植が必要と思うのであります。そして、そのことがひいては後継者が育つ重要な基盤となると思うのであります。
ある農協が実施した組合員の意向調査によると、現在関心のあること、必要なことの１番が品種更新となっております。しかしながら、生産者の高齢化や後継者不足とも相まって、生産者に改植の必要性は認識されていても、取り組みが進みにくい状況にあります。
そこでお伺いします。
県におかれましては、柑橘園の若返りと品種構成の適正化にどのように取り組まれていくのかお聞かせ願います。
次に、
地域特産物の育成についてお伺いします。
本県は、雨の少ない瀬戸内地域から宇和海に画した温暖な南予地域までの南北の広がり、また、沿岸平地部から夏期冷涼な中山間、高冷地域までの縦の広がりと実に多様な地勢や気象条件を有し、これらを生かした多種多彩な地域農業が営まれております。
特に、沿岸島嶼部の柑橘、平地部から中山間地にかけての米、山間地の畜産が重要な品目であり、平成６年の農業粗生産額を見ると、柑橘が719億円、米が340億円、畜産が353億円となっており、これらの基幹作物で全体の72％を占めております。
しかしながら、国際化の進行に伴う
輸入農産物の増加や消費の少量多品目化などにより多くの農産物は
供給過剰気味にあり、これら本県の基幹作物は、いずれも生産調整を余儀なくされているのであります。
一方、担い手の高齢化や後払者不足など構造的な産地基盤の弱体化が進み、まさに内憂外患の状況とさえ思えるのであります。
このような情勢の中で、地域農業の活性化を図り豊かな農村経営をはぐくんでいくためには、メジャーな品目のみでなく、地域のそれぞれの条件に適した特産物を導入し育成していくことが、多様な市場ニーズにこたえ、競争力の強い産地づくりの道であろうと考えるのであります。
幸い本県においては、ミカンや米以外にも久万のピーマンや東宇和のキュウリ、伊予のびわなどそれぞれの地域で、さまざまな特産物が育っております。
今後は、これらの作物に加え、新しい特産作物を導入育成し、流通の合理化や加工への取り組みも含めた個性豊かな産地を形成していくことが、愛媛農業の活性化にとってぜひとも必要であり、取り組まなければならない課題であると思うのであります。
そこでお尋ねします。
県は、今後、
地域特産物の育成にどのように取り組まれていくのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、農業の主要な担い手となっている女性対策についてお伺いします。
少々古い話になりますが、経済の高度成長期を境にして、農業の兼業化が進行した時期に３ちゃん農業ということがよく言われました。
当時の農家主婦の手記によりますと、私は、田畑をつくるのと一緒に子供の養育をしなければならず、勤めに出ている主人の世話とともに一切の家事を切り回さなければなりません。田植えや稲刈りなどの作業が、機械でできるようになり楽になったように見えますが、機械ではできない土づくりや水管理、追肥などは私の仕事です。などとあり、大変な苦労が忍ばれるのであります。
今日の状況はどうでしょうか。
昨年の
農林業センサスによりますと、本県の
農業就業人口に占める女性の割合は、57.3％となっておりまして、ピーク時の昭和50年の62.7％を下回るものの女性が農業の主要な担い手であることに変わりありません。家事や育児などについても、
男女共同参画の時代でありますが、他の産業に従事する女性に比較すればなお厳しい環境の中にあると思うのであります。
特に、本県は、急傾斜地での作業など特有の労働条件や作業内容が多くあり、農業に従事する女性の苦労は、並み大低のものでありません。
また、近年では、女性特有の視点と感性を生かしたふるさと市の開催や農産物の加工への取り組み、さらには住みやすい村づくりへの積極的な参加など農村女性の活動分野は大きく広がっており、地域の資源や環境を生かした農山村地域の活性化にもきわめて大きな役割を果たしていることを忘れてはなりません。
そこでお伺いいたします。
今日の農業の実態を考えれば、農業の主要な担い手となっている女性に対する技術指導や働きやすい
環境づくりが何よりも急がれると思うのでありますが、県は今後、どのように進められていくのかお聞かせください。
次に、都市との交流濫よる農村の活性化についてお尋ねします。
わが国は、戦後の驚異的な経済発展により世界に冠たる豊かな国となりました。
しかしながら、近年国民の間には、真の豊かさや人間らしさをいま一つ実感できないという声があり、また、これまでの
効率至上主義の考え方にも反省の機運が高まってきたのも事実であります。
特に、都市住民を中心に人々の価値観が、物の豊かさから心の豊かさへと変化してきており、日々の生活においても、自然志向や快適な環境を求める意識の高まりと相まって、余暇生活を重視する傾向が強まってまいりました。
このような背景のもと、近年、農村の持つ国土や環境の保全機能とか農村におけるゆとりある生活の可能性に対する評価がとみに高まっており、農村についても、単なる食糧の生産の場としてのみでなく人間的な温かみとゆとりある暮らしの場としてとらえ、高い関心と期待が寄せられているのであります。
このことは今年度の農業白書におきましても、今回初めて、農村と都市との交流について記述がなされておりまして、都市住民の多くは、都市に住みつつ農村との交流を望み、農村からはゆとりや安らぎを享受することを期待している。一方、農村は、これら都市住民の期待にこたえることで、地域の活性化を図ることができると指摘しているのであります。
御案内のとおり今日の農村は、人口の減少による過疎化や高齢化の進展に加え、
輸入農産物の増大などによる価格の伸び悩みにより、生産活動が停滞し活力が減退しております。
特に、中山間地域が県土の約７割を占める本県農村の活性化を図るためには、農業の基盤整備や生産対策を従来にも増して充実することはもちろんでありますが、加えて、都市との交流による農村の活性化という新たな視点からも、幅広く対応していく必要があると考えるのであります。
そこでお伺いいたします。
都市との交流による農村の活性化について、県はどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいのであります。
次に、松山市の
都市計画道路東一万桑原線の整備についてお伺いします。
県におかれましては、高速道路の延伸や国道、県道などの整備による県内１時間高速交通圏、生活圏域内30分交通網の形成に取り組まれるとともに安全で快適な生活環境の整備や
愛媛ＦＡＺ構想の推進による地域レベルでの国際化を積極的に推進され、潤いと活力のある愛媛づくりを大きく前進させておりますことに対しまして、深く敬意を表するものであります。
このような中で、県都松山市における
都市計画道路は、53路線、延長約147キロメートルで、そのうち35路線、約70キロメートルについてはすでに整備が行われており、整備率は、平成８年４月現在で約47％となっております。
しかし、
本州四国連絡橋の完成、
四国縦貫自動車道の
松山インターまでの開通、国道317
号水ケ峠トンネルの開通などを控え松山市内の
自動車交通量は、今後大幅に増加することが予想されますが、都市内の交通を円滑に処理するためには、幹線道路網を形成する
都市計画道路の整備が急がれるのではないかと思うのであります。
中でも空の玄関である松山空港、陸の玄関であるＪＲ松山駅から、
国際観光温泉文化部市松山市の観光の目玉であり
年間宿泊客数が100万人を超える道後温泉を結ぶ主要路線については、特に早急な整備を進める必要があると思うのであります。
そこでお伺いいたします。
このルートを形成する各路線につきましては、
都市計画道路千舟町空港線が平成８年度に、また
都市計画道路、東一万桑原線の上一万交差点から
県民文化会館までの区間も間もなく完成供用されると聞いており、残る未整備区画は、東一万桑原線のうち
県民文化会館から伊予鉄道後温泉駅までとなっております。
この区間の整備について今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
最後に、久万川の改修についてお伺いいたします。
久万川は、
伊予鉄道高浜線の衣山駅の北、松山市衣山一丁目付近に源を発し、途中安城寺町で支川新川と合流して、松山市北部の住宅地区を北へ向かって流下し勝岡町の和気浜漁港に注ぐ流域面積約7.8平方キロメートル、流路延長約5.65キロメートルの県管理の都市河川であります。
この河川の流域では、昭和50年９月の台風８号の洪水により、浸水戸数487戸、浸水面積23.5ヘクタールの甚大な浸水被害を被ったほか、昭和61年から平成７年までの過去10年間に、８回も水害が発生するなどたびたび浸水被害に見舞われております。これは近年、流域で工場や住宅などの都市開発が盛んに行われ都市化が進展し、流域の持つ保水、遊水機能が失われ、これに伴い洪水の流出速度が早まるとともにピーク時の流出量が飛躍的に増大したことに、原因の一端があると思われるのであります。
特に、洪水の流れを妨げている橋梁やせきなどが数多くある新川との
合流地点付近や
和気小学校付近を中心にたびたび浸水被害が発生しており、最近では、平成５年７月の
梅雨前線豪雨により、20ヘクタールにも及ぶ宅地や農地が冠水し多くの被害が発生しております。
昔から「川を治める者は国を治める」と言われておりますが、国民の生命と財産を災害から守る治水対策は、あらゆる基盤整備の中で優先的に実施されるべき事業ではないかと思うのであります。
当河川の改修は、地域住民が安全で快適な暮らしができる
生活環境づくりのために、緊急を要する重要課題であると考えるのであります。
幸い県当局におかれましては、昭和52年度より
中小河川改修事業として、この河川の改修に着手されこれまで順次改修が進んでいることに対しまして、敬意を表するとともに深く感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、浸水被害のおそれがまだ完全になくなったわけではなく、なお一層の改修促進が望まれているのであります。
そこでお伺いいたします。
久万川の改修事業の進捗状況と今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本敏孝君） 質疑を続けます。
○35番（成見憲治君） 議長
○副議長（山本敏孝君） 成見憲治君
〔35番 成見憲治君登壇〕
○35番（成見憲治君）（拍手）時局柄まず最初に、知事の政治姿勢についてお伺いしたいと存じます。
長引く不況、
薬害エイズ関連やＯ−157中毒事件、漁業補償をめぐる疑惑報道など暗いニュースばかりが続く中で、あのオリンピックの
女子マラソン有森裕子選手のすがすがしい銅メダルと
全国高等学校野球選手権大会の松山商高の全国優勝は、全国民にかけがえのない感動を与えたと思うのであります。とにかく全力を出し切った力いっぱいの姿は、本当にさわやかで美しいものだと改めて思った次第であります。
これに対しまして政治の世界は、バブル崩壊の後始末の住専問題、官々接待の次はカラ出張、カラ懇談会など情報公開を求める
市民オンブズマンに比べまして、議会は全く
チェック能力を持っておりません。
せっかく当選した
青島幸男東京都知事や
横山大阪府知事も、選挙前とは違いまして公約違反の上に姿は見えず、国会議員も小選挙区で生き残るために無節操な離合集散等々醜く、期待外れのことばかりが蔓延しておると思うのであります。
経済も大手銀行がもうけるためには手段を選ばず、
一流デパートも暴力団と共存を図るなど、回りはどこもかしこも日本式談合や
護送船団方式ばかり。そこでは正しい情報は公開されず、公正な競争が行われているとはとうてい思えません。これでは国民が政治や社会に無関心となっていくのも無理からぬことだと思っているきょうこのごろでございます。
しかしながら、８月４日投票の新潟県巻町の原発をめぐる住民投票や去る９月８日実施の沖縄県の米軍基地の整理縮小や日米地位協定をめぐる県民投票、その投票を背景とした太田知事と橋本首相の会談、結果として、沖縄問題が新たな段階となってきましたことなどを見ておりますと、やはり政治が生き返ったような新鮮なものを感じた次第であります。小さくは面河村のリコール運動と「愛する会」推薦の２人の新村議が誕生したことも、同様の思いをいたしました。
戦後50年を経て、よく言いますと、日本の民主主義が議会も行政も成熟をしてまいりました。しかし、別の見方をいたしますと、行政と議会のなれ合いの中で、チェック機能が働かず形骸化あるいは制度疲労に陥ってはいないだろうかと思うのであります。
このようなときに、国政であろうと地方の政治であろうと重要な政策では、住民が直接参加する住民投票制を導入することは、政治の活性化にとってきわめて有効な手段であると思うのであります。
知事は、このような住民投票についてどのような見解をお持ちでしょうか。
９月初めごろ、全国の知事に対しまして、国策を住民投票の対象とするなどの共同通信社のアンケートがあったそうでありますが、知事はどのような立場をとられたのか、お伺いいたします。
私は、いまこそ政治の活性化のために、住民投票の法制化に向けて論議を高めるべきときではないかと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。
次は、自治体の監査制度について、提言を含めお伺いいたします。
この１年余り、全国の都道府県で発覚した税金のむだ遣いや不正支出はとめどないものがございます。残念ながら役所内の監視役監査事務局も例外ではなく、全国
市民オンブズマン連絡会の94年度のカラ出張やむだ遣いの調査によりましても、調査ができました27都道府県だけでも総額4,400万円に上っていると報道されております。
これらの実情を踏まえて、たとえば鹿児島や高知県などでは、民間の専門家を加えて調査検討委員会をつくり再調査や総点検を行っております。宮城県では、監査委員に公認会計士を入れる、監査事務局に民間の監査顧問を置くなどの改善策を発表しておられます。お隣の高知県でも、県庁を不信の目で見ている県民の理解を得るためには、新しい方法が必要だとして新たな検討に入っていると聞いておるのであります。
いま行政や政治の信頼にとりまして最も重要なことは、不正が表面化していないということではなくて、県民が納得するチェック制度があるかどうかということであります。
私は、本県にとりましても、情報公開制度をさらに改革するとともに外部監査制度の導入などぜひ監査制度の改革を検討していただきたいが、知事のお考えをお伺いいたします。
次は、介護保険制度の導入を望む立場から、要望を含めまして質問したいと存じます。
日本は、65歳以上の高齢化率が７％から14％になるのに、わずか24年と先進諸国の２ないし４倍の超スピードで高齢化が進んでおります。１年前に比べましても0.6％増の15.1％、約1,900万人、さらに2025年を想定しますと25.8％、3,240万人になり、そのとき中でも75歳以上の後期高齢者が14.5％、1,820万人になる世界一の高齢者国と予想されておるのであります。
いま日本人の家庭では、少子化や晩婚化で年々家族数が減少し老人世帯や独居者はふえ続け、あわせて女性はほとんど就労する時代となり、もし家庭に要介護者を抱えた場合、家庭破壊をもたらすまでの深刻な事態が普通のことになっているのであります。病院には老人があふれ、社会的入院はふえる一方であり、そのことが医療保険制度に重大な影響を及ぼしているのであります。とにかく一日も早く、介護を家族に押しつけるのではなく社会的に支援する制度をつくることは、政治的緊要な課題であります。
しかしながら、さきの国会では、実施主体である市町村から第２の国民健康保険になる心配があるなどと危惧の声が上がりまして、結果的には介護保険は残念ながら持ち越しとなっているのであります。
市町村にありましては、現在、国保が厳しい実情にあり、しかもかつて退職者医療制度や老人保険制度導入に関しまして、厚生省には厳しい不信がありますことから、国に対する不信は無理からぬところでもありますけれども、この際は、冷静に国の案につきまして再検討され、ぜひ介護保険制度導入を積極的に推進していただきたいと思うのであります。
国が示しました大綱に対する介護保険の財政資産及び７月の都道府県介護担当課長会議資料等におきましても、現行よりも地方の負担が市町村は少なくなると示しております。つまり平成13年度ベースで、全国の総費用、これは平成７年度価格に換算してでありますが、３兆9,000億円とした場合、介護や老人医療については、介護保険制度を導入いたしますと県は400億円の負担額となりますけれども、市町村は2,200億円負担減となるのであります。しかも老人がふえればふえるほど現行制度よりは、市町村が有利になるわけであります。逆に言えば、高齢者がふえれば現行制度が続きますと、市町村の財政はますます悪化することにつながるのであります。
第２の国民健康保険との心配もありますが、介護保険は、全く別の財政システムでございまして問題はございません。
つまり国民健康保険は、退職者や失業者など低所得者でかつ疾病リスクの高い層が多いために、財政が逼迫しておるのでありますが、介護保険は、40から64歳の現役も保険料を負担し、配分も高齢化率に応じて全国的に調整をされるわけであります。さらに支払いは、医療保険のような出来高払いではなくて定額払いになっておりますため、きわめて安定しておるのであります。保険料の収納率を危惧する意見もありますけれども、退職者は年金から天引き、現役は医療保険から一括支払いとなっておりまして、自主納付分はわずかに５％で、現行国民健康保険のような困難性はほとんどないのであります。
介護保険制度は、１つは、社会の安定に役立つ。２つは、女性の就労を高める。３つ目は、介護や医療の分野で新しい産業を興し雇用をつくり出すのであります。また、４つ目は、ＪＡとかＮＰＯあるいはボランティアなど市民の活力を生かし、社会の連帯と活性化につながるなど波及効果も大きいのでありまして、ぜひとも介護保険制度の実現を期待するものであります。
私も、本当に第２の国民健康保険になるのではないかと心配いたしまして、真剣に厚生省の大綱を学習いたしました。さらに、厚生省高齢者介護対策本部事務局次長香取照幸氏のお話もお伺いいたしました。今日では、厚生省案はかなりしっかりしているというふうに感じております。市町村の皆さんは、むしろ誤解をされているのではないかと思っておるのであります。
厚生省は、全国47都道府県を回りまして、大綱の説明や要望の聴取等異例の取り組みをされておると聞いております。
県は現在、厚生省のこの大綱をどのように受けとめているのでしょうか。
また、町村会は、要介護認定は県で、介護サービスの給付は市町村とすべきだとするなど要望を国へ出されておりますけれども、県はどうすべきと考えておられるのか。
さらに、介護保険について、国への対応はどうされるのか、市町村への指導や対応はどうされるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
なお、私は先日、筆生産で有名なお隣の人口２万6,000人の広島県熊野町へ参りました。福祉・保健の専門職を多く登用し、高齢者の生活支援を強力に行っておりまして、いまでは、町内では、ここでは寝かせきりと言っておりますが、つまり寝たきりゼロ。１人当たりの医療費が広島県下で最低になっておるのであります。
私は、この視察を通しましても、社会的介護の必要性を改めて確信した次第でございます。
次は、中島沖漁場造成事業に伴う環境調査結果の公表についてお伺いをいたします。
この事業は、睦月漁協が東京の港湾土木会社と契約をし、漁場造成を名目に県外しゅんせつ土砂やヘドロを睦月沖海底に投入するものであります。同種事業は、中島町神浦地区におきましても、平成４年から７年にわたり実施されまして、海域がヘドロなどで汚染されたことから注目されておりましたが、睦月沖でもやはりヘドロ投入による汚染が確認をされました。
直ちに中島町が、同工事の中止を申し入れますとともに海域の環境調査と土砂投入規制が、県の普通海域管理規則では事実上できないため、町独自で土砂投入規制ができないか条例制定を検討したものであります。
私は、瀬戸内海は、閉鎖性海域で一たん汚染されると深刻な事態となるので、広島県にならって愛媛県の条例をつくり、広域的に規制すべきではないかと昨年９月議会で質問や提言をしたところであります。
県は、その後各般の検討の結果、中島町の条例を見送りまして、昨年12月議会で県条例を制定し、本年１月１日から施行しているところであります。おかげさまで同漁場造成事業は中止となりまして、一時的には汚染は広がりましたけれども、今日では徐々に汚染が回復しつつあるのであります。
瀬戸内海の富栄養化など汚染につきましては、９月14日の新聞報道でも、地球観測衛星「みどり」の海色海温走査放射計の測定結果でも明確に把握されておりまして、ひとり本県だけでなく、瀬戸内関係者すべてが対応すべき問題となっておるのであります。
私は、中・四国、九州の各県わが党県議団に、本年３月、愛媛県の海を管理する条例の制定経過と同条例や施行規則を送りまして、それぞれ検討していただく旨要請したところであります。
しかしながら、肝心の中島町の環境調査結果が公表されず、この海を守る管理条例の生々しい根拠を示すことができないのであります。
去る４月10日愛媛新聞１面では、愛大工学部柳哲雄教授のコメントをつけまして、満潮時に土砂を投入したときには興居島の西側まで、干潮時には菊間町沖まで汚染が広がっており、窒素や燐が環境庁基準値を大幅に超えているなどの記事が出ていたところであります。
しかし、これはあくまで正式なものではありませんで、きわめて断片的なものであります。調査の委託を受けました各研究所等機関におきましても、何も正式な発表ができない立場でありまして、当然これは町が公表すべきものであります。
昨年７月の調査開始に当たりましては、町当局は、県民に公表すると表明しておりましていまなぜこれが公表できないのか、実に不可解なのであります。
町から県に対しましては、土木業者の動きとか環境調査などについて密接な連携があり、しかも非公式には、同調査結果は、新聞報道の後その一部が県に提出済みと聞いております。私は、瀬戸内海の環境をみんなで守っていくためには、この調査結果を公表し貴重な教訓にしなければならないと考えるのであります。
そこで質問いたしますが、まず、条例制定後、県下的にはどのような効果や影響があったのでしょうか。
また、先ほどの中島町の同環境調査結果の公表について、県はどのように対応しているのでしょうか。
さらに、瀬戸内海の環境を守るためには、他県に同種の条例制定などを呼びかけるなどして共同して取り組む考えはないか、あわせてお伺いをいたします。
次は、愛媛ＦＡＺ松山外港の埋め立ての漁業補償に関連して、質問したいと思います。
漁業補償につきましては、陸地部の不動産等の補償と異なっておりまして、その根拠が不透明で、補償形式も愛媛の場合、団体補償的で実務的というよりもむしろ政治的妥結とも見られ、残念ながらとかく疑惑の目で見られてきたと思うのであります。
事実松山空港拡張事業を初め、大規模埋め立てのたびに多くの場合不祥事が繰り返され、つまり漁業組合ではなく補償組合ではないかといった声も聞くほどであります。
このたび松前町漁協が、いわゆる汚水協と振興協会に対し出損分9,770万円の漁業補償残金の支払いを求める訴訟が行われました。
そもそも汚水協と同振興協会は、この出損金を出さないと漁業補償を支払わないと松前漁協に通告しているわけであります。この補償は、出損金支払い後の額のことであります。出損金は、漁業補償の約２分の１という大金でありますことからも、きわめて強力な出損義務の根拠があるから支払いを拒否されたものと推定されるのであります。
なお、この補償金の支払いにつきましては、補償支払い訴訟を通じまして、汚水協側が認諾し７月に支払われておるところでありますが、そこで質問いたしますが、一体この汚水協や同振興協会はどのような組織なのでしょうか。同団体の活動実績はどうなっているのか、今後どのような事業を予定しているのか、最初にお伺いいたします。
また、松前町漁協のように出捐金に異議を唱えている組合もあるのに、莫大な金額の出損を義務づけしている根拠は、一体どういうことなのか。
なお、この際、県の漁業補償の一般的な考え方と汚水協を漁協側の補償交渉窓口としていることの理由についても、あわせてお伺いいたします。
続きまして、三津浜漁協の漁船虚偽登録事件に関連してお伺いいたします。
このことについて詳細な経過を述べる時間はありませんので、マスコミ報道等を見ていただくことにいたしまして、問題点にしぼってお伺いをいたします。
本来、正組合員でない者を新旧の漁協役員が共謀して虚偽に登録し、高額の漁業補償金を不正に受領したと言われているものであります。
残念ながら、今回立件されている４人以外にも虚偽の登録をした疑いが10人前後あるとのことであります。わずか60数名の組合員の漁協で、十数名の事実上漁業に従事しない新規組合員が認められること自体、実に不自然でならないのであります。
今回の事件は、漁船登録や正組合員資格取得について、県がチェックできなかったところに問題があります。つまり漁協関係者に県はすっかりだまされたことになるわけであります。県の関係者がチェックをルーズにしたなどとは夢には考えておりませんが、何しろ漁業補償金という莫大なお金が支払われるため、何かとねらわれやすい状況にあったと思うのであります。
今回の場合、平成４年５月のＦＡＺ構想による松山港外港埋め立て等が話題になってから後につきましては、組合員資格審査等について、平素に比べて意識的に慎重であってもよかったのではないかと思うのであります。
県は、今回の不祥事をどのように受けとめているのでしょうか。
二度とこの種事件が発生しないようどのような対策をとっているのでしょうか。
なお、三津浜漁協に対しては、今後どのような処分や指導をお考えになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、治水並びに中予地域の水資源対策として、建設が大変期待されております山鳥坂ダム建設促進に関連して質問いたします。
山鳥坂ダム建設問題が中予への分水が前面に出てまいりまして、大洲地域の洪水調節が第一だという本質が見失われ、肱川流域において厳しい反対世論があることをきわめて残念に思っておる一人であります。
９月の去る大洲市議会で、桝田市長の答弁におきましても反対理由の主なものは、１つは、地下水の低下がある。２つは、塩水が遡上する。３つ目は、渇水時の地元優先の水利権が不明確である。４つ目は、将来の水利用に対する対応が不十分である。５つ目は、ダム操作規程の見直しをしてもらいたいの、大体この５つではないかと思います。
私なりにそれぞれ見解を述べてみたいと思うのであります。
まず、第１の地下水低下についてでありますが、渇水時の流量が、ダムができますと、河川正常流量の確保によりまして大幅に引き上げられまして、結果としては、地下水の供給量がふえるために地下水位が低下することは予想されません。肱川流量と地下水位の相関関係を測定すれば、これは証明できるわけであります。
私も、かつて黒瀬ダム建設の際、加茂川の流量と西条の自噴水の水位計を３年間にわたって測定し、そのことについては深い確信を持っているところであります。
２つ目は、塩水の遡上についてでありますが、渇水流量がふえるためにむしろ
解消されるのではないかと思っております。しかし、何よりも正常流量を初め必要な流量のときごとに塩水遡上の実態を、自治体とか反対の市民団体代表など立ち会いのもとに実測をしてみせる中で、理解が得られるのではないかと思うのであります。
３つ目は、渇水時の地元優先利水についてでありますが、このことは大渇水時におきまして、徳島側をやや優先する吉野川の渇水調整の前例もありますし、加えてこの中予分水地点が肱川の流末に近いことからも、この調整は可能であると私は思うのであります。
４番目は、将来の水需要への対応についてでありますけれども、これは河川法によりまして、現在も将来も、新規の水利権を確保するためには、地元であろうが地元外であろうがそのことに関係なく、あくまで新規の水容量を上流に確保して初めて、河川管理者から許可されるものでありまして、これは大洲地域にだけ例外を認めることはできないのであります。
しかし、当ダム建設後も水利用の少ない肱川におきましては新たに大洲専用のダムをつくれば、大洲市民のための新規利用は十分可能な余力があるのであります。
最後のダム操作規程の見直しにつきましては、御承知のように、私も一定の努力をさせていただいたところではありますが、全国的に肱川水系が初めて、本年６月14日から暫定運用に入っておりまして、過ぐる台風12号の洪水調節ではすでにその効果が発揮されており、地元住民からもー定の評価を受けているところでございます。
現計画の夏１秒間６立方メートル、６トンでございます。冬は５トンの大洲地点に保証された正常流量というのは、肱川が山鳥坂ダムがない現状のままでは、おおむね10年間のうち９年間はその流量を下回っているのでありますけれども、その10年間で９年間は下回らないように渇水時の流量をふやすものであります。夏の６トン、冬の５トンという流量は、ダム完成後は大洲地点で河川管理者に放流が義務づけされ、事実上水利権として新たに位置づけされるわけでありますから、大洲・長浜の住民は、現在よりもはるかに有利な立場に立つのであります。
要約いたしますと、肱川でアユが育ちウ飼いやカヌーができて景観保持に必要な一定の水面が保証されて、地下水の低下や塩水の遡上もなく、かつ新たに渇水時の流量が保証されて、そして、洪水時に河川流量を少しでも減らして洪水被害を少なくすることができるということであるならば、このダム建設に反対することは、大洲地域住民の利益に反するのではないかとさえ思うのであります。
以上簡単に大洲地域のダム反対意見に対し、私なりの見解を述べたわけでありますけれども、県は、私の見解につきましてどのようにお考えになっておるのか、お伺いいたします。
本来歓迎されるはずの開発が迷惑施設としか理解されないことは、これはまことに問題なのであります。
２万余名の署名に基づく大洲市議会に対する中予分水に関する陳情等は、その内容において大きな誤解があると思うのであります。90回余りも地元説明をしたというのに関係する市民の多数がダムや分水の反対陳情書に署名され、市議会までもその陳情を採択するということは一体どういうことなのか。推進する側に何らかの問題があるのではないかと思うのであります。
いま国・県、中予広域水道企業団等は、どのような連携のもとに当事業を推進しておられるのでしょうか。
また、地元に対する協議の実情と今後の進め方はどうされるのか、お伺いをしたいと思います。
なお、私は、ダム推進の立場ではありますが、決して万能だとは思っておりません。やはり自然環境保全など十分気をつけて、今後ともやってまいりたいと思っておる一人であります。
最後は、県警拳銃不正押収工作事件及び暴力団対策に関して、お伺いしたいと存じます。
去る９月19日松山地裁におきまして、愛媛県警察官３名が、１つは、覚せい剤事件をもみ消すかわりに拳銃を入手し、他の１つは、拳銃押収の実績を上げるために、みずから200万円のお金を出して暴力団から拳銃を入手し、いずれも当然拳銃の押収手続を逸脱するとして懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けたものであります。
事件の概要に触れる時間はございませんけれども、この事件が、警察官の信頼失墜など社会への影響はきわめて大きく、県警の組織として強く自省を求める次第であります。
小山田四国管区警察局長のお話の中で、警察は、国民から信頼されることがすべてであるという訓示をされておりますが、このことが白々しく映りますことは、まことに残念に思っております。
判決でも、警察の件数主義に対する批判あるいは被告らだけを処罰すれば事足りるものではないと問題点を指摘されておるのであります。
県警としては、この事件をどのように総括し、今後、どう信頼回復のために方策をお考えておられるのか、お伺いいたします。
なお、私は、暴力団に金を渡して拳銃を入手したという行為は、警察官には、基本的に暴力団を根絶する意識はなく、適当に暴力団と共存するものだとする意識が内在しているのではないかと疑問を持つのでありますが、暴力団に対し、いまどのような認識を持っているのかも、お伺いしたいと存じます。
今日、バブル崩壊に伴う不良債権処理が大きな社会問題化をしております。このことは、まさしく暴力団のえじきが蔓延してきたとも言えるのであります。昨今暴力団は、ますます知能犯化をしておりまして、会社組織を名のったり、宗教法人、協同組合、えせ右翼、えせ同和などを装い、不良債権処理つまり民事に介入して、巧妙に陰湿に潜行的に介入しておるのであります。
一方、被害企業や個人は、それらの情報を警察に知らせないで、取引から手を引いたり金で済ませるなどで対応している例も多いわけでありまして、これでは暴力団をなくすことはきわめてむずかしいのであります。
私は、いまこそ警察と県民が一体となって、特に、不良債権に絡む企業や個人と十分な連携をとり、暴力団を撃退するチャンスであると思うのでありますが、愛媛県警のお考えをお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本敏孝君） 暫時休憩いたします。
午前10時55分 休憩
――
――――――――――――――――
午前11時12分 再開
○副議長（山本敏孝君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（山本敏孝君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、寺井議員にお答えいたします。
質問の内容は、ほとんど農業問題でありますので、これに関して私の方からお答えを申し上げたい。
第１点は、新
愛媛農業基本方向研究会の検討の経過、成果並びに今後のスケジュールを含めた対応はどう考えておるのかというようなことでございました。
ことしの５月に新
愛媛農業基本方向研究会を設置いたしまして、その中で、農業をめぐる内外の情勢の変化を踏まえた本県農業の現状や課題について検討を進めておるところでございますが、これまでに２回の研究会と県内の29カ所の現地調査を終わったところでございます。
本県農業の現状につきましては、中核農家の比率や生産農業所得などが全国平均を上回っております反面、お話もございましたように、担い手の減少や高齢化が非常に進んでおること、営農規模が零細で耕作放棄率が高いこと、作付延べ面積や耕地利用率が減少しておることなどが指摘されております。
また、研究会の委員や営農現場からは、中高年齢者の労働力の活用、大規模で効率的な経営体の育成、農作業受委託の推進、急傾斜地に合った基盤整備などが必要であるというようないろいろな御意見をいただいておるわけでございます。
今後は、国の新しい
農業基本法制定の動きを見ながら、担い手対策、そうして、いま１番問題になっております中山間地域の振興対策等について、引き続き検討を進めまして年度末までにはその成果を取りまとめたい。そして、その結果を「21世紀をめざした愛媛農業の基本方向」の見直しの中で十分に反映をしたいと、このように考えております。
次に、集落での農地の
流動化対策に今後どのように取り組んでいくのかということでございますが、農地の流動化を促進するためには、認定農業者等の中核的な担い手に農地の利用を集積するなど集落が一体となって取り組むことが重要な問題であります。
このため県におきましては、平成７年度に全農家を対象に実施した営農意向調査をもとにいたしまして、平成８年度から集落ごとに話し合いを行いまして、農業構造再編計画を作成して、農地流動化推進員が戸別に各戸を訪問いたしまして、仲介やあっせんを行うなど農地の利用調整に努めておるところでございます。
今後とも市町村や農業委員会、農業団体などと緊密な連絡を図りながら、認定農業者等の中核的な担い手を確保・育成し、集落内の農地が有効に活用されるように指導・支援をしていきたいと思っております。
次に、柑橘園の若返りと品種構成の適正化にどう取り組むのかということでありましたが、消費ニーズの多様化に対応して、競争力の強い柑橘産地を育成するためには、お話のとおり、多種多様な品種構成による高品質果実の生産、園地の若返りによる生産力の向上を図ることが大事な問題であります。
県といたしましては、温州ミカンの分野におきましては、老木園の更新と11月に集中する出荷の改善、調整を図るために、12月出荷の愛媛なかてや南柑20号など
優良品種系統への改植を進めておるところでございます。
また、中晩かんの分野におきましては、もちろんいよかんが主力でありますけれども、そのほかに清見、ぽんかん、不知火など糖度が高くて味のよい柑橘の導入を推進しておるところでございます。
今後ともかんきつ優良系統転換緊急対策事業を活用いたしまして、不良系統園や老木園の改植を進めまして、園地の若返りと品種構成の適正化に取り組んでいきたい。
次に、
地域特産物の育成にどう取り組むのかということでございますが、これからの地域農業を活性化するためには、地域の自然条件や地形条件を生かした特色ある作物を導入・育成して、産地形成を進めることが重要であります。
県におきましては、新規作物を導入・定着させるため、栽培技術の開発や普及、ハウス施設や集出荷施設の整備に努め、収益性の高いトマト、キュウリ、高齢者、女性にも栽培ができるピーマンやアスパラガス、人気のある新しい切り花のトルコキキョウや新テッポウユリなどの特産作物を育成しておるところでございます。
さらに今回、八幡浜の富士柿、周桑の梅を特産化するために加工施設や集出荷施設の整備を、また、東予地域のバラの産地拡大を進めるために展示・即売施設の整備をそれぞれ図ることにいたしております。
今後とも本県の豊かな気候風土を生かした特産作物の育成、振興に取り組んでいきたいと思うのでございます。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えをいたします。
次に、成見議員の質問にお答えをいたします。
例によって知事の政治姿勢（笑声）、数点お話がございました。
まず第１点は、住民投票の法制化に向けて論議を高めるべきと思うがいかんということでございましたが、この問題につきましては、藤田議員にも詳しくお答えをしたとおり、住民の意思を直接聞く１つの仕組みではありますが、現行の議会制民主主義のもとでは、議会を通じて住民の意思を行政に反映させるのが基本である、この考え方は変わりません。
住民投票の法制化については、これも昨日申し上げましたように賛否両論がございまして、地方制度調査会において審議されておりますので、その動向を見守ってまいりたい。このような考え方をもとにいたしまして、共同通信社のアンケートにつきましては、私のお答えは「現行制度のもとで、特別にコメントする事項はない」このように回答を申し上げておるわけでございます。
なお、私は、このような重要な問題をマル・バツ式のアンケート調査で簡単に表明することは非常にむずかしいことである。したがって、慎重にしなければならないというふうに思っております。
次に、監査制度についてでありますが、１つは、情報公開制度をさらに改革すべきと思うがどうかというお話でありましたが、本県の情報公開制度は、御案内のとおり平成６年１月に開始をいたしまして以来、この４年間で申請件数が105件、うち公開したものが99件、非公開のものが４件、資料が存在しないものが２件というような状況でありますので、円滑に運営されていると思っております。
お話の制度の改革については、御承知のとおり、国において、情報公開法の制定について具体的な検討が行われておりますので、その動向にも留意しながら、これとはずをとりながら対応していかなければならぬ問題であるというふうに思っております。
現在の国の要綱案の段階で見ますると、一番大事なところは、国会は除いておるわけでございますが、警察、公安委員会は対象に入れるというような考え方。
県の場合は、私は、県会をどうするのか。あるいは警察や公安委員会を外しておるが入れるのかどうか。あるいは外国人の請求を認めるのか認めないのか。あるいは公開の文書は決裁文書に限るのかどうか。この辺が非常にわれわれのところとも関連の深い問題であるというふうに思っておりますので、いま申し上げたようなことであります。
次に、外部監査制度の導入など監査制度の改革を検討すべきと思うがどうか。
本県におきましては、監査委員の機能は十分に果たされておるわけでございます。直ちに外部監査制度を導入する考えは、いまのところございません。
しかし、現在、地方制度調査会におきまして、自治体の監査校能について検討が行われておりまして、早ければ年内にも答申されるというような状況にあるわけでございますので、その状況を見ながら対応していきたいと思っておるのでございます。
次に、公的介護保険制度について、１点の厚生省の大綱をどのように受けとめておるかということにお答えを申し上げたい。
この大綱の基本的な考え方は、事業主体を住民に最も身近な市町村にする。これを国や都道府県が共同で支援をしていく。そして、その費用は保険料と公費で賄い、社会が連帯して助け合う仕組みを構築しようとするものであります。
しかし、これらの制度化に当たりましては、財源問題やいつから導入するのかという時期的な問題等につきまして、さまざまな論議があるわけでございます。先般、自民、社民、さきがけの与党３党のワーキングチームにおきまして修正案が発表されたわけでございますので、今後ともそれらの動向を注意深く見ていかなければならぬというふうに思っております。
次に、山鳥坂ダムの建設促進について、大洲地域のダム建設反対意見に対する見解、どのように考えておるのかというようなお話でございました。
山鳥坂ダムの建設に対する先ほどの成見議員の御意見は、大洲出身で松山に居住をし松山の水にお世話になっておるお立場や（笑声）かつての河川技術の経験を踏まえた、いわば総じて前向きの御意見ではないかと受けとめておるわけでございますが、お話の諸点につきましては、建設省におきましても十分配慮をして取り組んでおるところでございます。
また、地元においても、肱川激甚対策特別事業の導入あるいは鹿野川、野村両ダムの操作規則の改訂などを通じまして、一部分理解を示しつつある状況にあるわけであります。
今後とも地下水低下の問題あるいは塩水遡上などの課題につきまして、十分な調査を継続いたしますとともにその調査ごとの結果を説明をいたしまして関係者の理解と協力が得られるように、建設省とともに努力を重ねていきたいと思っておりますので、皆さんの一層の御協力をお願いしたいと思うのでございます。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（小菅亘恭君） 議長
○副議長（山本敏孝君） 小菅副知事
〔副知事 小菅亘恭君登壇〕
○副知事（小菅亘恭君） 寺井議員にお答えいたします。
まず、
都市計画道路東一万桑原線のうち、
県民文化会館から道後温泉駅までの整備にどう取り組むかとのお尋ねでございますが、
県民文化会館から道後温泉駅前まで約570メートルの整備につきましては、まず、
県民文化会館からフジ道後店までの360メートルの区間につきまして、今年度から本格的な用地買収を行うこととしておりまして、残る道後温泉駅前までの区間につきましては、フジ道後店までの用地取得の状況を見ながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。
なお、この区間は、人家が連たんしておりまして用地の確保にかなりの時間を要することが予想されますが、地元関係者の理解と協力を得ながら、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
次に、久万川の改修事業の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、久万川改修事業は、河口から松山市中央卸売市場西側の間約4,800メートルについて整備する計画でありまして、このうち太山寺町の和気小学校から主要地方道松山東部環状線久万川橋の間約2,200メートルにつきましては、特に、橋梁や取水ぜき等の構造物が多く治水上ネックとなっておりますことから、先行して改修に努めました結果、平成６年度までにほぼ概成をしております。
平成７年度からは、全区間の本格的な整備を図りますため最下流部から改修に取り組んでおり、現在、河口部の防潮水門の改築を進めているところでございます。
今後とも引き続き早期改修に努めてまいりたいと考えております。
成見議員にお答えいたします。
介護保険制度の御質問のうち、町村会の要望についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、お話の要介護認定は、町村にとりましてかなり事務負担を伴いますため、認定事務は都道府県で行うべきだとする要望は理解はできますが、認定とサービスの給付は一体で行うことが適切な運営につながるものと考えられますので、慎重な配慮を期待をいたしております。
次に、国への対応や市町村への指導、対応についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、先般、全国知事会を通じ政府に対し、介護保険制度の導入に当たっては、地方公共団体に対する財政措置等を明確にすることなど５項目にわたりまして、要望を行ったところでございます。
なお、市町村に対しましては、現在、説明会等による情報提供に努めておりますが、今後とも制度の進みぐあいを見ながら適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
農林水産部長（真田明志君） 議長
○副議長（山本敏孝君） 真田
農林水産部長
〔
農林水産部長 真田明志君登壇〕
○
農林水産部長（真田明志君） 寺井議員にお答えいたします。
農業の主要な担い手となっている女性に対する技術指導や働きやすい
環境づくりをどう進めていくのかとのお尋ねでございますが、豊かでゆとりのある農業や活力ある農村を実現するためには、女性の果たす役割はきわめて大きいものがありまして、県におきましては平成６年に、愛媛県農山漁村女性のビジョンを策定いたしまして、女性農業大学の開設や女性能力開発講座等を実施して、農業生産に必要な技術の習得に努めますとともに園内作業道や多目的スプリンクラーの設置等による農作業の改善と家庭や地域における役割分担の推進など女性が働きやすい
環境づくりに取り組んできたところであります。
さらに今回、重たい収穫物の運搬や長時間同じ姿勢での作業を必要とする柑橘、イチゴ、キュウリを選定して、農作業の快適化マニュアルを作成し、就業環境の改善を図ることにしております。
今後とも関係機関、団体と一体となって、農業の主要な担い手である女性が、主体的に就農できる条件整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、都市との交流による農村の活性化にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、農村と都市との交流は、都市住民の農業に対する理解を促進することはもとより、新たな就業機会を創出し、農村地域の活性化と農家所得の向上を図る上からも重要なことであると考えております。
このため県におきましては、従来から、農産物等の加工・販売施設やふれあい農園、宿泊施設等の整備を図るほか、都市住民が滞在して農作業体験や地元住民と交流するグリーン・ツーリズムの推進などにも努めておりますが、今回新たに、交流の拠点となる場所に大型テレビやタッチパネルを設置し、特産品や観光農園、イベントなどを紹介する情報発信の拠点づくりを進めることにしております。
今後ともハード、ソフトの両面から、多様な地域資源を活用して都市との交流を図り、農村地域の活性化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○水産局長（前田健二君） 議長
○副議長（山本敏孝君） 前田水産局長
〔水産局長 前田健二君登壇〕
○水産局長（前田健二君） 成見議員にお答えいたします。
松山外港埋め立てに係る漁業補償問題について、まず、汚水協及び振興協会の組織、活動実績及び今後の事業計画はどうなっているのかとの御質問でございますけれども、伊予灘漁業被害対策協議会・汚水協は、伊予灘地区に所在する24漁協で組織され、伊予灘における水質汚濁の防止と漁業被害の根絶を目的として、水質汚濁の防止などに関する会員相互の情報交換や漁場廃棄物の回収などの事業を行っておりまして、伊予灘漁業振興協会は、汚水協と同じ会員で組織された公益法人で、伊予灘海域における漁業の振興を図ることを目的として、ヒラメ、タイなどの椎魚の放流、漁船保険の加入促進などの事業を行っているものであります。
なお、両団体は、今後とも設立目的に沿って、これらの事業を実施する予定と聞いております。
次に、三津浜漁協の事件をどのように受けとめているのか。
また、どのような再発防止対策を考えているのかとの御質問でございますが、漁船登録につきましては、登録申請時の漁船の確認や３年ごとの検査などを通じて、適正な申請を行うよう指導してきたにもかかわらず、今回、三津浜漁協におきましてこのような事件が発生しましたことは、残念なことであります。
再発防止などにつきましては、司法当局の真相の究明を待って適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木部長（安藤信夫君） 議長
○副議長（山本敏孝君） 安藤土木部長
〔土木部長 安藤信夫君登壇〕
○土木部長（安藤信夫君） 成見議員にお答えいたします。
海を管理する条例等について、条例制定後の県内における効果や影響はどうかとのお尋ねでございますが、条例の制定に伴い、お話の中島町など県下３カ所で行われていた漁場造成事業が中止されるとともに魚礁の設置や築いそ等も、海の適正利用と環境保全に配慮したものについて許可するなど条例の厳正な適用により、環境保全上問題となるような造成等は行われておらず、その効果があったものと考えております。
次に、中島町の環境調査結果の公表についての県の対応はどうかとのお尋ねでございますが、中島町では、睦月漁協が行った投入土砂と投入海域の海水の分析調査や投入後の海底の堆積物の分析と投入土砂の流失状況の調査を実施したと聞いておりますが、この調査結果を公表するかどうかは、調査主体である中島町が判断すべき問題であると考えております。
また、同種の条例制定を呼びかけるなど他県と共同して取り組む考えはないかとのお尋ねでございますが、愛媛県の海を管理する条例は、県民の意識の高まりを受けまして、漁業関係団体や市町村の総意のもとに、本県の海の適正な利用と環境保全を図るため制定したものでありまして、他県の対応につきましては、それぞれの県において自主的に判断すべきものであると考えております。
次に、松山港改修に係る漁業補償問題について、財団法人伊予灘漁業振興協会への出捐を義務づけている根拠は何かとのお尋ねでございますが、伊予灘漁業振興協会は、財団法人として会員から出損された基本財産により運営されておりまして、今回の漁業補償金の一部を出損することにつきましても、会員である各漁協の総会等において自主的に決定されたものと聞いております。
また、汚水協を補償交渉窓口としている理由は何かとのお尋ねでございますが、漁業補償につきましては、漁業権の消滅、操業の制限や事業施行に伴います漁獲高の減少等による損失について補償するものでございまして、補償額の算定は、国及び県の損失補償基準等に基づいて決定するものであります。
また、漁業補償交渉については、対象漁協が多数となる場合には、国及び県の損失補償基準の規定によりまして、関係漁協の合意に基づいて一括で代理人と交渉、契約を行うことが認められるわけでございます。
今回の場合、関係の18漁協から交渉、契約、請求、配分等補償に関する一切の権限を代理人に委任することが決定されまして、関係漁協から選出された交渉委員と交渉を行い、合意に達したので代理人と一括して契約を行ったものであります。
次に、山鳥坂ダム事業につきまして、国・県、中予広域水道企業団はどのような連携のもとに事業を推進しているのか。
また、地元協議の実情と今後の進め方はどうかとのお尋ねでございますが、山鳥坂ダム事業の推進につきましては、国、県、中予地域受益者それぞれが役割を分担し、連携しながら数次にわたって話し合いを進めているところでありますが、大洲市並びに長浜町の基本的な理解と協力を得るに至っておりません。
御案内のとおり、現在、大洲市から要望されております５項目の課題について、国、県、受益者が一体となって解決に向けた協議を行っているところでありまして、今後とも建設省が実施しました地下水や塩水遡上の調査結果の説明を行うなど合意形成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、中予地区関係市町が、直接水不足の窮状を説明して理解と協力を求めることが事腰打開のために大きなかぎになると考えられますので、この面からも努力をさせたいというように考えております。
以上でございます。
○警察本部長（佐藤正夫君） 議長
○議長（山本敏孝君） 佐藤警察本部長
〔警察本部長 佐藤正夫君登壇〕
○警察本部長（佐藤正夫君） 成見議員にお答えいたします。
まず、拳銃不正押収工作事件をどのように総括し、どのような信頼回復策を考えているのかとのお尋ねでございますが、県警察といたしましては、このたびの判決結果について厳粛に受けとめ、今後とも適正捜査推進のため、幹部による厳格な捜査管理と捜査員に対する指導教養を徹底してまいる所存であります。
なお、御指摘の件数主義についてでありますが、拳銃捜査の本来の目的とするところは、件数云々よりも暴力団の武器庫の摘発などにより、組織に実質的なダメージを与え壊滅につなげることだと考えております。
そのような方針のもとに今春の人事異動におきまして、暴力団対策及び銃器摘発捜査体制に相当のてこ入れを図ったところでありますので、新しい捜査手法を駆使するなど適正かつ強力な捜査を推進し、県民の期待と信頼にこたえてまいりたいと考えております。
次に、暴力団をどう認識しているのかとの御質問でございますが、警察は、県民の脅威となっている暴力団を社会の敵と位置づけ対決姿勢を堅持し、壊滅を目指すことを基本に、最重要課題として組織一丸となって強力な取り締まりを行っているところであります。
しかし、暴力団犯罪は、一般に潜在化しがちでありますので、積極的な被害申告、相談、情報提供など県民の皆さんの勇気ある協力がきわめて重要な意味を持ちます。同時に暴力団捜査に携わる捜査員の熱意、意気込みといったものが不可欠でありまして、捜査員は、厳しい捜査環境のもとで常に困難性、危険性と背中合わせで懸命な捜査を行っているところであります。
捜査活動に当たりましては、今後ともいやしくも県民から誤解を招くことのないよう、幹部の厳格な指揮による適正な組織捜査を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
最後に、いまこそ県民と一体となって暴力団を撃退するチャンスと思うがどうかとの御質問でございますが、いわゆる暴力団の関与する不良債権処理問題等の民事絡み事件につきましては、県民の関心も高く、暴力団の大きな資金源になっていることから、県警といたしましても、最重点にその掘り起こし摘発に努めているところであります。
本年に入りまして、金融機関幹部による数億円に上る多額詐欺事件で他府県居住の暴力団組長を逮捕したほか、競売入札妨害や多額保険金詐欺事件を検挙するなど昨年以上の成果を上げているところであります。
この種事件は、一般に潜在化の傾向にありますので、警察といたしましては、裁判所との連携、企業、金融機関との情報交換、各種相談活動を積極的に推進し、さらには暴力追放推進センターと協力して、暴力排除活動機運を醸成するなどして積極的な摘発を行い、暴力団の壊滅を目指し県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山本敏孝君） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時45分 休憩
――
――――――――――――――――
午後１時 再開
○議長（池田忠幸君） 再開いたします。
質疑を続けます。
○28番（菊池平以君） 議長
○議長（池田忠幸君） 菊池平以君
〔28番 菊池平以君登壇〕
○28番（菊池平以君）（拍手）私は、自由民主党の菊池平以でございます。
一般質問も最終日午後にもなりますと、質問内容に重複もあろうかと存じますが、あえて予定どおり質問をさせていただきたいと思います。知事初め理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
さて、「完全参加と平等」を掲げた国際障害者の10年が終わり、時代は施設福祉から在宅福祉へとその流れに変化があらわれていると言われる一方、まだまだ施設整備を強く望む地域が多いのも現実であろうと考えます。
近年、在宅福祉や地域福祉とともに家族支援という言葉をよく見聞きするようにもなってまいっております。生まれた町、住み慣れた地域で家族とともに、あるいは家族とのきずなを大切にしながら、豊かに暮らすことが障害を持つ本人の当然の権利として求められるようになってきていると考えます。
しかし、ときには、ともに暮らす家族の負担が大き過ぎて、ごく普通の家族の暮らしが維持できないことがあったり、結局本人の望むような暮らしが実現されなかったりもします。
一体どうしたら本人を含め、家族が地域で豊かに暮らしていけるのでしょうか。地方政治にかかわる者の一人として、大変重要な課題であると同時に、私の生涯を通しての仕事でもあると考える次第であります。
さて、私の後方で眼光鋭くその職責を手際よく果たされておられます池田議長さんも長年にわたりまして、福祉活動に深い御理解と力強い御尽力をされておられますことを見ますとき、ただただ尊敬の念を一層深くするところでありますが、その議長さんの選挙区でもあり、また、同僚薬師寺議員の出身地でもあります宇和町は、文化の里、福祉の町づくりを町政推進の大きな柱として町おこしを積極的に進められております。すばらしい町であると考えております。
この宇和町で、40年間福祉一筋に活動を続けられている川中一幸先生が、その40年間の記録として、聾唖児施設「松葉学園」の指導員として、また、精神薄弱者更生施設「希望の森」の園長として、幾重もの障害を背負いながらも純朴な優しさに満ちた人々との交流の日々をつづった心情あふれる本を出版されておられます。
一部を紹介いたしますと、ぼくの心のふるさとは松葉学園ですとはっきり言いきる卒園生からの結婚式の案内状を受けて思い起こす日々「希望の森」一のおしゃべりさんが起こす間違い、聞き違いからくる大騒動、人間にはだれでも、言い違い、聞き違い、勘違い、思い違いなど数えきれないはどの違いがあろうと思います。
「希望の森」開園間もないころであった。新採の職員が園長室にやってきた。「どこか職員らしい印をつけてもらえないでしょうか」話をよく聞いてみると、職員がよく園生と間違えられるためだというのであります。
私は、即答した。「そうか、間違えられて結構じゃないか。間違えられて誇りを持つぐらいにならんと一人前とは言えんぞ」
ある老人クラブの方々が視察に見えたときのことである。園内を案内していたとき、一人のおばあちゃんが、廊下で通りかかった職員に「あんたどこから来とるん、かわいそうにのお、がんばってよお」
24時間寝食をともにしていると、みんな似てくる。同じものを着て、同じものを食って。間違われるくらいになって初めて障害を持った者の目の高さで物が見えてくると川中先生は言っておられます。
60余名に上る園生との心温まる思い出の数々とそれが見える先生の障害児、者に対する福祉活動に対するゆるぎない信念と強い心意気を感じさせられると同時に、夢を実現させようとの御努力にただただ感銘を深くした次第であります。
こんな思いをいたしながら、まず、福祉関係の問題から質問をさせていただきたいと思います。
最初は、重症心身障害児に対する支援策についてお伺いをいたします。
さて、障害者基本法第三条では、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」とその基本理念を掲げております。これこそが、福祉の思想の基本的な考え方だと私は考えております。
ところで、障害を持たれる方の中でも最も弱い立場の人として、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している、いわゆる重症心身障害児と言われる人たちがいます。
この人たちは、生まれながら重い知的発達障害と、寝たきりないしはやっと座れる程度という重い身体機能障害を併せ持つ人たちであります。現在全国では約３万人余りいると推計されており、県内でも400人から500人いると言われております。
150万県民の中ではほんの少数と言ってもいいかもしれません。その少数の最も弱い立場の人たちに対しても、その尊厳にふさわしい処遇を保障することこそ、基本的な福祉行政だと考える次第でございます。
かつて、重症心身障害児は、国立療養所などで手厚くケアされる以外に適切な処遇はないと考えられていました。
わが国で最初に重症心身障害児対策に献身的に取り組まれ、わが国初の重症心身障害児施設「島田療育園」を設立した小林博士もかつては、この子たちは長生きできないだろう。せめてこの子たちを医療がみとれるところで死なせてやりたいと考えていたと聞いております。
しかし、その後の医療技術や療育技術の進歩などにより、重症心身障害児をめぐる状況と環境は著しく変化してきました。
かつては、10歳代半ばまでも生きることが困難であった重症心身障害児の中にも、20歳、30歳に至るまで生活できるようになったケースが出てまいっております。
したがって、現在では、重症心身障害児の実態とは、医療機能を備えた施設において濃厚な医療ケアを要する重症心身障害児から、常時医療管理が必要ではあるが、家庭で生活することができる者までさまざまだと言われるようになっております。
そのような実態を反映し、また、国際障害者年以降浸透してきたノーマライゼーションの思想にも支えられ、重症心身障害児を抱える保護者の方々の考え方も、施設志向から親が元気なうちは可能な限り在宅でという在宅志向へ変化してきておると思うのであります。
思いますには、重症心身障害児のうち家庭で生活できる者については親子ともども暮らすことが道理であり、そのためには、保護者の方々の負担を少しでも軽減するとともに、障害を持たれる方たち御本人の機能回復や発達促進を図る何らかの支援策が必要ではないかと考える次第であります。
そこでお伺いいたします。
県におかれましては、今後在宅の重症心身障害児に対しどのような支援策を講じていくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
質問の第２は、高齢者の在宅福祉サービスについてお伺いをいたします。
今日、高齢者施策の問題は、われわれにとって大変重要な課題となっております。
現在、国において法案が検討されている介護保険は、国民の間に大きな議論を呼んでいるところであり、介護に当たる家族の方々の過重な負担を軽減する一つの方策として期待されているところであります。
このような大きな動きがある一方で、介護サービスの実態につきましては、平成７年９月に実施されました総理府の高齢者の介護に関する世論調査によりますと、介護サービスに対する不満点として、サービス提供機関等がよくわからないとか、利用条件が厳しかったり、手続きが面倒と答えた人が約20％ずつ、必要なサービスがすぐに受けられないと答えた人が約17％となっているのであります。
われわれは、介護保険という大きな制度改革の動きにのみ目を奪われて、こうした状況を見逃すことがあってはならないと思うのであります。
確かに、各種サービスの整備状況につきましては、さきの２月定例県議会の答弁にもありましたように、計画の達成率は特別養護老人ホーム85％、ホームヘルパー70％、ショートステイ88％、デイサービス60％など順調に進んでいるとのことであり、この点については安心をしたわけでございますが、しかし一方では、私の周囲を見回しましても、特に、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉サービスでは、まだまださまざまな要因から地域に真に必要な個々の世帯に十分浸透していないのではないかと感じるのであります。
その理由といたしましては、福祉に対する抵抗感があるとか、サービス自体を知らないとかいったということなども聞き及んだりもいたしますが、それらの障壁の
解消を図り、利用を促進していくことが、いま最も必要とされていると思うのであります。
さらに、在宅福祉サービスにつきましては、量的な基盤整備も不可欠ではありますが、それと同時に、サービス水準の向上や適正化など質的な面にももっと目を向けるべきではないかと考えるものであります。
そこで、県におかれましては、在宅福祉サービスの利用促進やその質の向上にどのように取り組まれていくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
質問の第３は、高齢者福祉ネットワーク事業、すなわち見守り推進員制度についてお伺いをいたします。
高齢化の進行に伴って、一人暮らしをしているお年寄りが増加をしております。
厚生省が先般、７月13日に発表いたしました平成７年の国民生活基礎調査の結果によりますと、一人暮らしのお年寄りは、219万9,000人で高齢者人口の12.6％を占めており、過去最高の人数となっているのであります。そして、この人数は、この10年間で倍増しているとのことでもあります。
こうした状況の中に、親に対する扶養意識も大きく変わってきているようであります。
財団法人日本青少年研究所が、平成７年に日本、中国、米国の高校生を対象に行った調査によりますと、高齢の親が健康を害した場合どうするかという問いでは、「どんなことをしてでも親の面倒をみたい」と答えた生徒が、米国で46％、中国では66％であったのに対し、日本ではわずか16％という驚くべき結果が出ております。
また一方で、地域社会に目を向けますと、特に都市部では近隣の交流が少なく、隣の人と顔を会わす機会がまれであり、相互扶助の精神は薄れていると言われております。
このような現状を踏まえ、県当局が本年度から新たに取り組んでおられます見守り推進員の制度は、今後の地域社会を考えるとききわめて時宜を得たものと私は考えるのであります。
私の地元八幡浜市におきましても、市社会福祉協議会が中心になりまして、見守り推進員の委嘱がされ、制度の周知や取り組み方などの説明会が開催され、順調にスタートをいたしており、積極的にこの制度の活用を図る取り組みがなされていると聞いております。
たとえば、地震や火災などの災害時における避難誘導をだれが、どのようにして当たるかを地元の消防団に協力を求めながら連携を図ったり、新聞、牛乳配達の方たちからの情報収集体制づくり、地区内の老人会に呼びかけをし、ともに助け合う体制づくりなど、共助体制が進行をしておりますことを見ますとき、全国的にも大変先進的な取り組みであり、注目をされていると伺っておりますが、新しい取り組みでもあり、今後の愛媛の高齢社会における地域のあり方を考えると、どうしてもこの制度を各地域に普及していただきたいと思うのであります。
そこでお伺いします。
この見守り推進員制度の現在の取り組み状況と今後の展望についてお聞かせ願いたいのであります。
質問の第４は、子育て支援策についてお伺いをいたします。
先ごろ発表されました厚生省の人口動態統計によりますと、平成７年のわが国の合計特殊出生率は1.43％と過去最低を記録したとのことであります。
平成５年の1.46に対し、平成６年には1.50に回復したものの、今回再び最低記録を更新したものであり、少子化の傾向が依然根強く続いていることが裏づけられたこととなり、まことに残念と言わざるを得ません。
少子化の進行については、すでに大きな課題となっている高齢化のスピードを加速させること、生産年齢人口が減少し、国全体の経済力を確保していくことが困難となること、現役世代の減少により世代間扶養の考え方に基づく年金制度や老人保健制度などの社会保障制度が破綻する心配があるほか、子供たち自身にとっても、相互の触れ合いの減少でたくましさや社会性が身につかないといった成長への悪影響が懸念されるなど、われわれの社会、経済にさまざまな影響を及ぼすことが予想されるのであります。
独身の自由さや気楽さを求めて結婚しない男女が増加し、晩婚化、晩産化が進む中では出生率の急激な上昇は望めず、少子化の深刻な影響に耐え得る社会をつくっていく必要があることは言うまでもありません。
しかし、一方で出生率の低下は望ましくないと考える人が約４割を超え、また、結婚した夫婦が理想とする子供の数は約３人であるといった調査結果もあるなど、子供を多く持ちたい人が相当数いることも事実であります。
ところが、現実には、夫婦が持つ子供の数の平均は約２人にとまっているのであります。私は、子供の幸せな姿を見ることが、子供を持つ親の最上の幸せだと考えております。
少子化問題を考えた場合には、子供を持ちたい人が安心して、何の気がねをすることもなく子供を持てるような
環境づくりをすること、言いかえれば、子供を持てないような状況を
解消することこそ、われわれが全力で取り組まなければならない最優先の課題であると思うのであります。
幸い、平成６年末には、今後の子育て支援のための施策の基本的方向、いわゆるエンゼルプラン及びその具体化の一環としての緊急保育対策等五か年事業が国において策定され、平成７年度を初年度として施策の充実が図られているところであります。
県におかれましても、この国の動きにいち早く呼応し、エンゼルプランの推進と予算確保を重要施策として国に要望されるとともに、県予算においても、緊急保育対策等五か年事業関連予算の充実を図っておられるわけですが、今回さらに、地域子育て支援計画策定事業に取り組まれることは、少子化の進行を憂い、子育て支援社会の構築を切望するわれわれにとってまことに心強い限りであり、その成果に大いに期待したいのであります。
そこで、このたびの９月補正予算で計上されております地域子育て支援計画の趣旨と策定スケジュールはどうか、お聞かせを願いたいのであります。
質問の第５は、河川等の情報システムの整備についてお伺いをいたします。
御案内のとおり、本県は、県土の約71％が厳しい山地で占められており、平地が少なく、河川の大部分がその急峻な地形上を流れていることから、大雨が降れば河川は急激に増水し、平地部では山間部からの流水が洪水となって流れ下り、加えて都市部では宅地化が進み、土地の保水能力・遊水機能の低下が著しく、浸水被害が起こりやすい状況になっております。
また、県を縦断する形で中央構造線などの３つの構造線が走っており、地質も悪く、地すべり危険個所や急傾斜地崩壊危険個所が多数分布しているため、ひとたび大雨が降れば、地すべりや土砂崩壊等の災害発生のおそれにさらされるという特性を有しております。
このような自然的、社会的条件を背景として、本県では以前から梅雨や台風時の大雨のたびに各地で浸水や土砂災害の被害を受けてきたところであります。
幸い、県当局におかれましては、県民が安心して暮らせる安全な県土づくりのため河川の改修や地すべり防止、急傾斜地崩壊防止工事などを強力に推進していただいており、まことに心強く感謝申し上げる次第であります。
しかしながら、本県における河川改修率は平成７年度末現在で35％と全国平均50％に比べ低位にあり、河川にはまだまだ未改修部分が多く、また、地すべり危険個所は460カ所で全国６位、急傾斜地崩壊危険個所は2,717カ所で全国10位となっており、今後これらの整備には長い時間と膨大な経費を要すると思うのであります。
このため、私は、現時点での水害への対応として、的確かつ迅速な水防活動を行うことが重要であると思うのであります。
そのためには、県下の降雨の状況や河川の水位の状況等を把握し、的確な判断とすばやい予測を行うための各種観測施設や情報伝達システムの整備など、いわゆるソフト面の整備を充実、強化することが緊急の課題であると思うのであります。
そこで、今回実施されようとしている河川等情報システム整備事業について、その事業概要と整備計画についてお聞かせを願いたいのであります。
質問の最後は、八幡浜地域の道路問題についてお伺いをいたします。
私の地元八幡浜市は、古くから九州との海の玄関口として、また、全国有数の漁業基地、柑橘生産地として発達してきたところであります。御案内のとおり、三方を急峻な山地にさえぎられた地形的な要因から道路の整備がおくれており、その整備促進が大きな課題となっております。
このような中、中畑議員の代表質問にもありましたように、去る８月末には地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の八幡浜市一保内町間が名坂道路として整備区間に昇格指定されました。地元が熱望しておりました工事着手は、さきの知事の答弁にもありましたように、平成９年事業化に向けた諸条件の整備を図りたいとの答弁をお聞きし、一層前進していることに対しまして、地元民の一人として、伊賀知事初め関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げますとともに、厚くお礼を申し上げる次第であります。
また、国道197号も三崎町から大洲方面への整備も完了し、当地域と松山方面を海岸回りで結ぶ国道378号につきましても、最大の交通難所となっております瞽女ケ峠のトンネル工事も順調に進捗をしておりますが、このトンネルが完成いたしますと、県都松山へ向けての交通事情が飛躍的に向上することになり、一日も早い完成を地域住民一同心から待ち望んでいるところであります。
一方、高速道路の南伸により四国西南地域も本格的な高速交通時代を迎えようとしており、特に、八幡浜地域から高速道路へのアクセス道路となります県道八幡浜宇和線の笠置バイパスの早期建設に重大な関心と大きな期待を抱いているところであります。
このバイパスは急カーブの多い現道にかわり、笠置峠を貫き、八幡浜市と宇和町を最短で連絡する新たな道路でありますが、八幡浜・大洲地方拠点都市地域の幹線道路として、また、高速道路宇和インターへのアクセスとして、今後ますます重要度が高まる道路であり、県当局におかれましては、重要施策に位置づけ、平成４年度から工事に取り組まれているところであります。
地元では、平成７年12月に八幡浜・宇和地域交流ふれあい道づくり推進協議会を設立し、両地域の連携強化を図り、地域の特性を生かした魅力と活力あふれる地域づくりに取り組んでいるところでありますが、幸いに伊賀知事の深い御理解を得て、本年３月25日には釜の倉トンネルの起工式が行われ、着々と工事が進捗をいたしておりますことを見ますとき、地元民はもとより、両地域住民挙げてこの県道八幡浜宇和線の笠置バイパスの早期整備が切に望まれているところであります。
この県道八幡浜宇和線の笠置バイパスの進捗状況と今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（池田忠幸君） 質疑を続けます。
○32番（越智 忍君） 議長
○議長（池田忠幸君） 越智忍君
〔32番 越智 忍君登壇〕
○32番（越智 忍君）（拍手）私は、自由民主党の立場から、当面いたします県政の諸課題並びに地元問題につきまして、以下数点の質問をさせていただきます。知事初め関係理事者の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、本県と広島県との交流・連携についてお尋ねをいたします。
３本の本四連絡橋のトップを切って開通した岡山県と香川県を結ぶ瀬戸大橋も、その開通以来すでに８年余りを経過いたしました。
この間、この橋の自動車通行台数は、累計で3,000万台を超え、また、マリンライナーを利用して県境を越え両県の学校や企業に通学、通勤をする定期旅客数も3,000人近くに及ぶなど、橋の完成は行政の壁を超えた交流・連携を増大させ、両県の活性化に大きな効果を上げているところであります。
一方、本県と広島県を結ぶ念願の西瀬戸自動車道も、この５月からは来島大橋の主塔をつなぐケーブル工事も始まり、平成10年度の開通を目指して順調に工事が進むとともに、徐々にその雄姿が明らかになってきております。
このルートの完成によって、これまで瀬戸内海に隔てられてきた愛媛・広島両県の交流・連携は一気に活発化すると予測され、企業にとっては事業拡大のチャンスが、また県民にとってはレジャーや消費などに選択の幅が広がるなど、さまざまな効果が今後期待されるところであります。
両県間では、これまでも、松山・広島間が高速船で１時間余りで結ばれ、四国の他の県都に比べても近いことから、民間レベルでも両県の企業の県境を越えた支店や事業所の開設などの事業展開が見られ、また行政レベルにおいても、県際間の広域分水である「友愛の水」や観光ルートの共同宣伝など、比較的活発に交流が行われてきているところであります。
しかし、これまでは陸上交通路がなかったことに加え、両県が異なる広域ブロックに属しているため、おのずから制約もあり、中国・四国の両地方の雄県同士でありながら、お互いの交流・連携については、いささかもの足らないところがあったと思うのであります。
いまや交流と連携という考え方は、新しい国土づくりのキーワードとして大きく取り上げられてきており、現在、国で策定作業が進められている新しい全国総合開発計画におきましても中心的なコンセプトの１つであると言われております。
聞くところによりますと、広島市が実施した市民アンケートでは、今後広島市が交流を深めていくべき都市として、隣県の松江市や山口市を抑え、松山市を挙げる回答が第１位であったとのことであり、住民レベルにおいても、両県間の交流に大きな期待が寄せられているところであります。
これらのことを見ましても、西瀬戸自動車道の完成を契機として愛媛・広島両県間における行政、産業界、住民の幅広い交流と連携の拡充に、今後本格的に取り組む必要があると考えるのであります。
そこでお尋ねをいたします。
西瀬戸自動車道の完成を目前に控え、今後愛媛・広島両県の交流・連携の拡充にどのように取り組もうとしておられるのか、知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、松山空港の国内航空路線網の拡充に関する取り組みのうちで、松山一束京便のトリプルトラック化の問題についてお伺いをいたします。
まず、このたびの松山一仙台便の開設まことにおめでとうございます。
この路線の開設により、松山空港は、国内で10路線、海外１路線にネットワークが拡大されることとなり、四国の基幹空港としての発展の基盤が着々と整えられてきていると、私も利用者の一人として大変喜ばしく思っておる次第であります。
この松山空港を今後より利便性の高い空港として発展させていくためには、私は、新規路線の開設と相まって、既存路線についても、ダイヤ改善や増便などきめ細かな対応を図っていく必要があると思います。
特に、松山空港の基幹路線である東京便は、いまやトリプル化の機が熟しているのではないかと考えており、ぜひとも県当局の積極的な取り組みをお願いしたいのであります。
御案内のとおり、松山−束京便は、現在全日空６便、日本航空２便の計８便が運航され、昭和63年のダブルトラック化以来、利用者数も順調な伸びを示し、昨年度は松山空港の全利用者数の半数近く、約120万人に達しているところであり、さらにもう１社が参入する余地は十分にあると思うのであります。
近隣の空港では、広島、大分、宮崎など松山空港と同規模の空港において、すでに東京便のトリプル化が図られており、これと比べても、松山空港も一日も早く実現させていただきたいと考えております。
仄聞いたしますと、現在、満杯状況の羽田空港では、ふえ続ける国内航空需要に対応するため沖合への拡張工事が進められているとのことであり、来春には新しい滑走路も完成し、発着枠が拡大されるとのことであります。
限られた発着枠に対し、すでに全国の空港から多数の乗り入れ希望が寄せられているとも聞き及んでおります。そういう意味では、厳しい状況でもあるかと思いますが、ぜひともこの機会に、松山空港発展のシンボルともなる東京便のトリプル化に取り組んでいただきたいと思うのであります。
そこでお伺いをいたします。
今後国内外の地域との交流・連携を強化していくためには、松山空港の路線網の拡充を図ることが重要であり、中でも基幹路線である東京便の充実は大きな意義があると思われますが、知事は、松山一束京便のトリプルトラック化についてどのように考えられ、どう取り組んでいこうとされるのか、お伺いをしたいのであります。
次に、国際的な経済交流・連携という観点から、環太平洋地域との経済交流についてお伺いをいたします。
伊賀知事は、貿易立県を目指し、これまで愛媛国際物流ターミナルや愛媛国際貿易センターといった拠点施設の整備を初め、韓国、台湾、中国などのアジア地域との国際定期航空路線や国際貨物航路の開設、さらには大連市、遼寧省との経済交流協定の締結など、ハード、ソフトの両面にわたり、官民一体となった
愛媛ＦＡＺ構想を着実に進められ、全国からＦＡＺ事業の先進県としてとりわけ注目されておりますことは、まことに心強く、改めて深く敬意を表する次第であります。
さて、貿易立国としてすぐに連想されるのがシンガポールであります。シンガポールは、国土の面積が淡路島ほどでありながら、1993年の国内総生産は、日本円に換算して５兆5,000億円に達し、85年の不況を克服した以降は、現在まで高い成長を維持しているものであります。
このシンガポールとわが県とを比較してみますと幾つかの共通点が見受けられます。
まず、平成５年の愛媛県の県内総生産は約４兆5,000億円余りであり、本県の生産額はシンガポールの国内総生産額に匹敵するレベルにあります。
また、海をはさんで隣接するインドネシア、マレーシアとグロース・トライアングルいわゆる成長の三角地帯構想と呼ばれる地域開発を実施しており、本県の広島や大分との連携を図る西瀬戸経済圏構想とも一種の類似性が見てとれるのであります。
さらに、自由かつ公正な貿易を堅持する姿勢は、本県の貿易立県政策にも通じるものであり、貿易を産業の１つの核とする政策は、本県が取り組んでいる
愛媛ＦＡＺ構想と軌を一にするものと考えます。現在のシンガポールの繁栄を見るとき、本県においても、シンガポールと同様の成長を成し遂げる可能性があることを強く感ずるのであります。
本県経済の将来を考えたとき、県内産業の国際化、グローバル化は避けては通れず、本県企業の海外展開や海外からの輸入原材料などの海外取引の促進、さらに、これを利用した加工貿易産業の育成を、今後積極的に推進していくことが重要であります。
そのためには、個々の企業の努力が必要なことはもちろん、官民が一体となった取り組みが不可欠であります。
今後本県がアセアン諸国を初めアメリカ、カナダ、オーストラリアなど環太平洋地域との国際経済交流を推進することにより、経済発展の確固たる基盤を築いていくためには、行政レベルにおいても世界各国とのパイプづくりを積極的に進め、海外との経済交流ネットワークを築いていくことが重要ではないかと思うのであります。
そこでお伺いをいたします。
伊賀知事は、さきの６月県議会において、
愛媛ＦＡＺ構想を推進するため、環太平洋地域との交流を重点に進めていきたいとのお考えを示されておりますが、今後これら環太平洋地域との経済交流をどのように進められようとしていられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、愛媛県女性行動計画の改定についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、1990年代は女性の時代と言われ、近年、男女平等の実現に向けた法律や制度はかなり整備され、職場や地域を初め、ボランティア活動や環境問題への取り組みなど、女性の社会進出も大変目覚ましいものがあります。
しかし、労働条件や育児・介護といった家族的責任に見られるように、実質的な男女平等という点では、依然として多くの課題が残されていると思うのであります。
このような中で、県におかれては、女性対策の充実を第３期生活文化県政の主要な課題としてとらえ、平成４年３月に策定された愛媛県女性行動計画に基づき、
男女共同参画型社会づくりを積極的に推進されております。
これまでの本県の女性施策への取り組みを見てみますと、全国でもいち早く女性局を設置したのを初め、えひめ女性財団の設立、女性の意見を県政に反映させるための県政を語る女性のつどいや女性会議の開催、えひめ女性大学を初めとする学習機会の提供、農山漁村女性のビジョンの策定や子育てを支援する保育事業の充実など、多岐にわたる施策を展開されているところであります。
一方、世界に目を向けてみますと、昨年９月に北京で開催された第４回世界女性会議は私たちの記憶にも新しいところであります。
この世界女性会議は、180を超える国と地域が参加して、女性の地位向上に向けて白熱した議論が展開され、21世紀に向けた女性政策の国際指針となる行動綱領を採択するとともに、男女平等の実現は人権問題として綱領実行への決意を示した北京宣言が採択されております。
まさに、平成７年のこの年は、世界中の耳目が女性問題に注がれたきわめて意義深い年であったと言えます。
また、国におきましては、去る７月30日に内閣総理大臣の諮問機関である
男女共同参画審議会から、西暦2010年を見越した
男女共同参画ビジョンが答申されております。この中には、経済・社会環境の変化を踏まえ、雇用の問題から家庭や地域、さらには政治や国際的な問題まで、広い範囲の男女をめぐる新たな課題が盛り込まれているところであります。
私は、来るべき21世紀が、其の平等に基づく男女の新しい関係に飛躍する時代となるためには、社会のあらゆる分野における
男女共同参画が必要不可欠と考えるものであります。
そこでお尋ねをいたします。
国においては、さきの審議会の答申を受け、国内行動計画を見直し、今年中に新たな国内行動計画を策定する予定であると聞いておりますが、本県の女性行動計画の改定に当たっての考え方と、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいのであります。
次に、中小企業の金融対策についてお尋ねをいたします。
わが国経済は、バブル崩壊に伴う土地や株などの資産価値の急落を契機として景気後退局面に入り、その後、平成５年末には、平成不況も底を打ったと言われるものの、その間、製造業を中心とした生産拠点の海外展開の急速な進展と、それに伴う国内の産業空洞化、アジア諸国との競争激化など、経済の大きな構造変化の中での対応を余儀なくされてまいりました。
その後、円相場が円安に転じていることや、昨年の９月には公定歩合が0.5％という戦後最低の水準に引き下げられたこともあり、景気は全般的には緩やかな回復の兆しを見せていると言われているところであります。
しかし、中小企業をめぐる景況は、経済の構造変化などに伴い親企業からの受注などが伸び悩んでいることに加え、下請け単価も依然として低迷しているなど、大企業に比べ回復のおくれが目立つように思うのであります。
本県でも、８月に日本銀行松山支店が発表した愛媛県金融経済概況によりますと、個人消費は耐久消費財を中心に回復懐向にあるほか、設備投資も持ち直しの兆しが広がりつつあり、企業の生産も総じて回復基調にあるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調をたどっているということであります。
しかしながら、県内の主要産業の動向を見てみますと、タオルは法人需要の低迷などから依然として低操業にあり、縫製も秋冬物の発注が本格化したものの加工賃が低水準にとどまっているほか、中小鉄工や高操業を維持している造船も収益の面では厳しい状況が続いていると聞いております。
私は、今後地域が安定的に発展していくためには、地域の発展につながるような新しい産業を創出していくことがもとより必要ではありますが、地域に根ざし、地域の社会・経済の活力の源泉となっている中小企業が持ち前の機動性や創意工夫を十分に発揮し、経済環境の変化に的確に対処し、この変革の流れを乗り越えていくことが地域にとっても重要なことであると考えます。
しかし、県内中小企業が係る厳しい環境の中で、経営基盤の安定・強化を図っていくためには、県におかれても、企業の市場開拓や新分野での事業展開、さらには新技術の開発などの支援とともに、県内の景気動向に柔軟に対応し、県内企業の資金需要に対応した融資制度の円滑な運用が必要であると思うのであります。
そこでお尋ねをいたします。
県におかれては、県内経済の発展、県内中小企業の振興を金融面から支援し、県内景気の着実な回復を図るため各種の融資制度を実施されているところでありますが、本年度の融資状況はどのようになっているのか。また、県の融資制度の利用促進に、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいのであります。
次に、地元問題として、県道大西波止浜港線の整備についてお尋ねをいたします。
県道大西波止浜港線は、国道196号の大西町星之浦を起点とし、大西町の市街地を通り、ＪＲ予讃線沿いに波方町を経て今治市波止浜に至る、延長約９キロメートルの主要地方道であります。
御案内のとおり、本県の高速道路は本年度中に川内−伊予間が供用の予定となり、伊予−大洲間についても着々と工事が進められ、さらに平成10年度には、今治市と尾道市を結ぶ西瀬戸自動車道の供用も予定されるなど、高速道路網の整備は着実に進展しているところであります。
また、西瀬戸自動車道と高速自動車道を接続する今治小松自動車道のほか、西瀬戸自動車道へのアクセス道路として、本年度開通が予定されております国道317号や国道196号今治バイパスの整備も順調に進められております。
県道大西波止浜港線は、北条市や大西町方面から西瀬戸自動車道の今治北インターを最短コースで結ぶ路線として、アクセス道路網のうちでも重要な位置を占めているものであります。
さらに、この大西波止浜港線は今治波方港線とも接続し、波方港はフェリーで広島県竹原市と結ばれ、陸海両方の交通に重要な路線であります。この大西波止浜港線のうち、大西町内の市街地を除く区間につきましては、県当局の御配慮により約97％の改良率となっておりますが、大西町内におきましては、人家が連たんし一車線区間が多く、その整備がおくれているのが現状であります。
このため、県当局におかれましては、平成５年度から県単高規格道路整備事業により、町道政所線の起点である大西町宮脇から海岸線沿いに大西町新開で国道196号と接続する新たなバイパスの整備に取り組んでいただいており、私どもこの路線を利用する者にとりまして、大変心強くまたありがたく感じているところであります。
御承知のとおり、大西町は造船関係の工場が多く、最近の交通量の増加と車両の大型化に伴い、ますます交通
渋滞が進む中、このバイパスの整備は地域住民の産業活動や日常生活に不可欠となっており、また、地域連携軸を補完する道路としても非常に重要であることから、１日も早い全線の整備を望むものであります。
そこでお伺いをいたします。
県道大西波止浜港線のバイパスの整備状況と今後の取り組みはどうか、お伺いしたいのであります。
質問の最後に、最近の重要犯罪の発生状況とその対応についてお伺いをいたします。
最近の犯罪は、社会全体がボーダレス化する中で、犯罪の広域化、凶悪化及び国際化に加え、オウム事件など従来とは質の異なる犯罪が発生してきております。
ことしに入っても、東京都内でパチンコ店からの現金集金途中の銀行の現金輸送車を狙った拳銃使用の強盗致傷事件や、殺害後死体を遺棄する殺人死体遺棄事件など悪質な犯罪が発生しております。
本県におきましても、一昨年大洲市で発生した祈祷師被害の殺人事件や、14年前の松山市内のホステス殺人事件など、現在も捜査が続けられている事件もあります。
また、昨年末発生した新居浜市における老婦人殺害事件、今治市内における拳銃を使用した殺人事件、松山市城南地区における連続放火事件、中国人グループによる広域出店荒らし事件など、ことしに入っても昨年以上に凶悪事件などの重要犯罪が発生しているやに聞いております。
こうした犯罪の広域化、悪質化、巧妙化、また捜査の長期化など、犯罪捜査を取り巻く環境が悪化する中で困難な捜査を進められ、相応の成果を挙げていることに対し、県民の県警に寄せる期待はこれまで以上のものがあると思うのであります。
こうした中で、時効を間近にした松山市内のホステス殺人事件の懸賞金捜査やインターネットを活用した債報提供の呼びかけなど、最近の新しい捜査の取り組みが全国からも注目されているところであり、私としてもその姿勢を高く評価するとともに、その成果に期待するものであります。
そこで警察本部長にお伺いいたします。
凶悪事件等の捜査については、科学捜査を駆使した積極的な取り組みがなされていることとは思いますが、金融機関を狙った犯罪など、本県における凶悪事件などの重要犯罪の発生状況とそれらについての対応はどうか、お答えをいただきたいのであります。
以上で私の質問を終わらしていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（池田忠幸君） 暫時休憩いたします。
午後１時50分 休憩
――
――――――――――――――――
午後２時４分 再開
○議長（池田忠幸君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（池田忠幸君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、菊池議員にお答えをいたします。
在宅重症心身障害児に対して、どのような支援対策を講じていくのかということでございますが、近年、ノーマライゼーションの浸透や療育技術の進歩によって、重症心身障害児に対しましても、入所による療育のみならず通園の方法による療育を求める声がだんだん大きくなってきております。
このため、県におきましては、今回新たに重症心身障害児の通園事業を実施することにいたしまして、日常生活における基本動作の指導、理学療法による機能回復訓練、集団生活への適応訓練などによりまして、運動機能の低下防止と発達促進に努めますとともに、家庭における給食、健康管理など療育技術の向上を図るため、保護者への助言・指導を行いまして、在宅支援を強化することにしたところでございます。
次に、在宅福祉サービスの利用促進や質の向上をどのように図るのかということでございますが、在宅福祉サービスにつきましては量の拡大に努めるとともに、これらサービスの利用促進と複雑多様なニーズに十分対応できるような質の向上を図っていくことが重要であると思っております。
このため、今年度は援護を必要とする老人世帯やサービス提供機関などを対象に利用に関する実態調査を行い、その結果を市町村やサービス提供機関に配布し、利用促進を組織的に取り組ませるということにあわせて、ホームヘルパー、保健婦等在宅福祉サービス従事者の心得をまとめたガイドブックを作成配布し、資質の向上を図ることにしております。
さらに、サービス水準の向上を図るため、東、中、南予のサービス提供機関３カ所を対象にいたしまして実地調査を行い、提供しているサービス内容を総合的に評価をして、改善を図ることにしております。
今後はこれらの事業を通じて、ますます増大する在宅福祉サービスが利用しやすく水準の高いものになるように拡充に努めていきたいと思っております。
次に、見守り推進員制度の取り組み状況と今後の展望はどうか。
独居高齢者の見守り推進員制度につきましては、各市町村ともに積極的な取り組み姿勢を示しておりまして、８月末現在で、すでに63市町村が実施をしております。残りの７市町村につきましても、近々実施される予定であります。
今後とも各市町村に対しまして、中学校区ごとに設置するネットワーク連絡会譲を活用して各種関係機関相互の緊密な連携を図るよう指導いたしますとともに、モデルとなる取り組み事例の紹介を行うなど、独居高齢者を温かく見守る制度として、今後とも定着するようにより一層指導をしていきたいと思うのでございます。
次に、河川等情報システム整備事業の概要と整備計画はどうなっておるかということでありますが、この情報システムは、県下全域の雨量、水位などの観測データを即時に収集、把握をして、防災関係機関への情報提供を行いますとともに、的確な水防警報の発令や住民への避難勧告の迅速化など総合的な水防体制、防災体制の確立に役立てようというものでございます。
具体的には、テレメーター観測所を、雨量については既設の35カ所の上に17カ所を新設をいたします。また、水位につきましては既設21カ所に加えまして、水防上重要な河川14カ所を新設するとともに、これらの観測情報を収集、監視する監視局を各地方局に設け、さらに統括局を県庁に設置することにしております。
これら施設の整備は本年度から５カ年で整備する計画でありますが、ことしは緊急性の高い肱川水系で実施をしたいと思っております。
その他の問題につきましては、副知事からお答えをいたします。
次に、越智議員にお答えをいたします。
まず最初に、愛媛・広島両県の交流・連携の拡充にどのように取り組んでいくのかということでございますが、本県が関西圏やあるいは北九州圏に拮抗して発展していくためには、西瀬戸自動車道の完成によって陸続きとなる広島県と経済、文化などあらゆる分野において交流・連携を強化・拡充し、瀬戸内中央都市圏を形成していくことが重要であると考えております。
このため、平成５年度から両県の広域連携や交流促進方策について協議する愛媛・広島交流会議を定期的に開催をしておりまして、ことしも、さる８月１日に本県で開催いたしまして、中身は、西中四国地域連携軸構想、瀬戸内ハートランドシティ構想、瀬戸内海大橋完成記念イベントの共同開催の問題、西瀬戸自動車道を軸にした観光振興方策の検討などについて取り組んでおるところでございます。
特に、本県が提唱をいたしております瀬戸内中央都市圏の形成につきましては、広島市や松山市を核にした380万人規模の広域都市圏づくりを目指す構想を策定中でございますが、その骨格といたしまして、国際交流都市、新産業創造都市、高質生活文化都市の３つの将来像を掲げますとともに、その実現を図るために国際産業交流促進プロジェクト、産業科学技術研究プロジェクト、観光・レクリエーション拠点づくり、広域ネットワーク形成プロジェクトなどの戦略的なプロジェクトを盛り込むことにしております。
その実現を通じまして、両県の発展基盤をしっかり固めていきたいと考えておるのでございます。
次に、松山一東京便のトリプル化の問題でありますが、松山−東京間のトリプルトラック化は、航空会社間の競争が促進され、利便性やサービスの向上、航空運賃の低減などの効果が期待でき、利用者にとっては大きなメリットがあるというふうに考えておるわけでございますが、本県といたしましては、これまでも航空会社や運輸省に対しましてその実現を要望してきたところでありますが、しかし、羽田空港の発着枠の制約等もございまして、まだ実現をしておらないわけでございます。
お話のとおり、来春には、羽田沖合展開第３期計画の実現に伴いまして、発着枠が若干ながら拡大される見込みでありますので、空港周辺地域の方々の御理解を得ながら、引き続き、この実現に向けて努力を重ねてまいりたいと思っております。
次に、環太平洋地域との経済交流をどのように進めていくのかということでございますが、環太平洋地域との経済交流は
愛媛ＦＡＺ構想の大きな柱でございまして、これまでも中国、韓国、シンガポールなどとの商談会や物産展の開催、研修生の受け入れなどを通じまして、積極的に進めてきたところでございます。
また今回、県内企業を対象に国際ビジネスチャンスの場を提供するため、カナダ・オーストラリアでの輸入促進商談会の開催を企画いたしますとともに、見本市や商談会を開催・誘敦する推進組織として、愛媛国際見本市協議会を設置したところでございます。
21世紀に向けて、国際経済の最重要地域と見込まれるアセアン各国や北米、オセアニア地域など環太平洋地域との国際経済交流を今後さらに計画的、効率的に進めるため、今回新たに、国際経済交流基本調査事業を実施いたしまして、これからの行動指針を作成することにしており、これをもとに、ローカル・ツゥ・ローカルの国際経済交流を一層拡充していきたいと念願をいたしております。
次に、女性行動計画の改定の考え方と今後の取り組みの問題でありますが、現在の愛媛県女性行動計画は、平成４年の策定当時の本県における女性に関する現状と課題を踏まえ、平成12年を展望した施策の基本的な方向と具体的施策を示したものでございます。しかし、現在、政府におきましては、少子化、高齢化の進行あるいは家族形態の多様化、経済活動の成熟化や国際化などが加速的に進展してきたことから、新たな行動計画を今年度中に策定することになっており、本県におきましても、国の動きや
男女共同参画をめぐる経済・社会環境の変化に対応するため、今回、女性行動計画を改定することにしたわけでございます。
改定に当たりましては、検討委員会を設置し、政府の新たな行動計画の内容やこれまでの本県女性施策の成果、女性が置かれている現状と課題などにつきまして十分審議を行い、平成９年度を目途に改定をしたいというふうに考えておりますので、皆さん方の御協力を賜りたいと思うのでございます。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えを申し上げます。
○副知事（小菅亘恭君） 議長
○議長（池田忠幸君） 小菅副知事
〔副知事 小菅亘恭君登壇〕
○副知事（小菅亘恭君） 菊池議員にお答えいたします。
地域子育て支援計画の趣旨と策定スケジュールについてのお尋ねでございますが、女性の社会進出に伴う保育ニーズの多様化に対応していきますためには、当該市町村が地域におけるニーズや問題点を的確に把握いたしますとともに、適切な保育施策を展開することが必要でございます。
このため、今回、県におきましては、愛媛版エンゼルプランを策定し、国の緊急保育対策等５か年事業に対応して、緊急に整備すべき保育対策につきまして県全体の目標事業量を明らかにいたしますとともに、これをガイドラインに、市町村の対応を促進することといたしております。
スケジュールといたしましては、保育に関するニーズ調査を早急に実施した上で、策定委員会での検討、市町村や関係団体の意見聴取等を行い、今年度中に策定をしたいと考えております。
次に、県道八幡浜宇和線の笠置バイパスの進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、このバイパスは、これまでにほぼ用地取得を完了し、７年度には釜倉トンネルや東橋の工事に着手いたしますとともに、八幡浜市、宇和町の両側から現道の拡幅工事を進めております。
本年度は、笠置トンネルに着手いたしますとともに、全線にわたりまして工事に取り組むこととしております。
この路線は、八幡浜地域と高速道路の宇和インターとを結ぶ重要な幹線道路でありまして、今後とも早期供用に向けまして早期整備促進に努めてまいりたいと考えております。
越智議員にお答えいたします。
まず、中小企業者向け融資制度の融資状況はどうか。また、制度の利用促進にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、中小企業者向けの融資制度につきましては、従来から、企業のニーズに即応して新たな資金制度の創設や融資枠の確保を図りますとともに、市中金利の動向に配慮した金利の設定や限度額の引き上げなど制度の充実を図り、負担の低減と資金調達の円滑化に努めているところでございます。
今年度の融資実績につきましては、８月末で4,168件370億5,665万円で、前年同期と比較いたしますと、件数は59％の増、金額は66％の増と、金利引き下げの効果もございまして運転資金、設備資金とも大幅な増加となっております。
また、制度の利用促進につきましては、商工団体や金融機関と連携いたしまして、パンフレットの配布、広報誌への掲載や新聞、テレビでの広報に努めますとともに、融資窓口である金融機関に対しましても、積極的かつ円滑な融資の実行を強く指導しており、今後ともその徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、主要地方道大西波止浜港線のバイパスの整備状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、このバイパス整備は、ルート上に多数の工場がございますため用地買収にかなりの時間を要することが予想されますが、用地取得を終えたところから工事を進めており、平成９年度末には、今治側の約200メートルにつきまして供用が図られる予定でございます。
今後とも地元関係者の理解と協力を得ながら、早期に開通が図れますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（佐藤正夫君） 議長
○議長（池田忠幸君） 佐藤警察本部長
〔警察本部長 佐藤正夫君登壇〕
○警察本部長（佐藤正夫君） 越智議員にお答えいたします。
本県の凶悪事件等重要犯罪の発生状況とその対応はどうかというお尋ねでございますが、最近の犯罪情勢は、御指摘のように、広域化、国際化、凶悪化等の傾向がますます強まっており、治安情勢は引き続き厳しいものがあります。
本年県内で発生した凶悪事件につきましては、そのほとんどを検挙、解決しているところでありますが、銀行員被害の多額ひったくり事件や議員御指摘の未解決殺人事件などにつきましては、懸命に捜査を継続しているところでございます。
そこで、凶悪事件と重要犯罪に対する警察の対応でございますが、まず、発生時における初動対応がきわめて重要でありますので、平素から他府県警察との間、あるいは関係警察署が合同で、広域緊急配備や装備資器材を有効活用した訓練を繰り返し実施しているところでございます。
次に、科学捜査の積極的推進であります。
人からの情報が得られにくくなっている現在、物からの手がかりを得るための現場における鑑識活動を徹底しているところであります。
このため、本年４月にこれら現場資料の分析を担当する科学捜査研究所を独立の所属に格上げし、十数種類の高度鑑定資器材を新たに整備したところであります。
最後は、県民協力の問題であります。
まず、事件発生時の迅速な通報が事件解決を左右するものであることから、被害に遭われた方や目撃者の方の可能な限り迅速な通報をお願いしたいのであります。
また、事件を風化させることなく、解決に結びつく情報を得るためには、創意工夫した呼びかけが必要でありまして、このたびのホステス殺人事件に対する懸賞金制度もこの趣旨で始めたものであります。
なお、特別手配で追跡中のオウム真理教関係被疑者７名及び県内の他の未解決重要事件につきましても、この機会に県民の皆様の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○議長（池田忠幸君） 以上で質疑を終局し、定第80号議案を除く他の議案は、お手元に配付の各委員会付託議案一覧表のとおり、各委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――
○議長（池田忠幸君） お諮りいたします。
定第80号議案平成７年度愛媛県企業会計決算の認定については、議長指名による11名の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託して閉会中も継続審査させることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田忠幸君） 御異議ないものと認めます。
それでは、企業会計決算特別委員会の委員をお手元に配付の委員名簿のとおり選任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田忠幸君） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
企業会計決算特別委員会は、閉会中も継続して審査の上、次の議会で、委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。
次に、各委員会は、明27日、30日及び10月１日の３日間に付託議案について審査の上、３日の本会議で各委員長から、その経過と、結果を報告額うことにいたします。
なお、請願につきましては、文書表を配付しておきましたから、関係の委員会において審査をお願いいたします。
――
――――――――――――――――
○議長（池田忠幸君） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明27日、30日及び10月１日は委員会が開かれますので本会議はありません。
28日及び29日は休日のため、10月２日は議事の都合により休会いたします。
３日は、本会議を開きます。
日程は、全議案及び請願の審議であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時27分 散会...