▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 都築委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
松原委員 それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、
災害廃棄物処理体制の構築についてです。昨日は北朝鮮のミサイル発射という、本当にまたかというニュースがありました。昨今、この危機管理というところにおいては、こうした武力攻撃の想定もしなければいけないという国際情勢です。さりとて、このような類いのものは人が行うものでありますので、ある程度の規模や時期も想定ができ、それに向けての対応もできるのですが、自然が相手ということで、その時期や規模も想定ができない、まさしくいつ起こるかわからないというのが、自然災害であります。
ことしも夏場は本県にも台風により、警報や避難勧告等が出ました。その台風も、近年は時期が幾分ずれてきているのではないかと感じたりもしますし、また、その規模も大きくなってきているのではないかとも思います。また、異常気象ということばがよく使われますが、ことしも関東のほうでは長雨が観測史上最長の日数を記録したということもありましたし、ゲリラ豪雨も起こり、そうした気象の関係による災害の対応も行っていかなければなりません。また、我々が直面する課題として、３０年以内に７割の確率で起こると言われている南海トラフの大地震についても対策を行っていくというのが喫緊の課題となっています。そうした中、県では平成２６年３月までに４回にわたって地震、津波の被害想定が公表されました。また、香川県地震・
津波被害想定調査委員会からの提言等も踏まえて、香川県
南海トラフ地震・
津波対策行動計画を策定したところであります。
この計画に沿って地震・津波対策を順次進めていただいていると思いますが、こうした災害が起こった後に人命救助や二次災害、二次被害を防ぐ対応が優先されるべき課題、行動になってくる一方、被災によって発生した廃棄物の処理を迅速に行うことが、被害の拡大を防ぐことや、復旧・復興につながってくると思います。そこで、環境森林部では、３月に香川県
災害廃棄物処理計画を作成したところであり、事前の備え、対応の計画等も進めていると思いますが、きょうここで聞きたいのは、市町の対応についてです。この計画を作成した際に、市町にも県が策定を促しながら助言を行ったと伺っております。
そこで、現在、市町の
災害廃棄物処理計画の策定状況がどうなっているかについてお伺いいたしたいと思います。
中村環境森林部長 本県では、
南海トラフ巨大地震の被害想定について、香川県地震・
津波被害想定調査委員会の審議を経て、平成２５年８月に最大クラスの地震の人的・物的被害を推計し公表しております。この中で、災害廃棄物・津波堆積物の発生量が示されており、最大クラスの地震になると、災害廃棄物が１８５万１０００トン、津波堆積物が２４７万３０００トンから３９５万６０００トンと推定をしております。委員御指摘のように、県では平成２８年３月に香川県
災害廃棄物処理計画を策定しており、香川県地震・
津波被害想定で公表されている災害廃棄物、津波堆積物の発生量をもとに、木くずが３９万３１００トン、
コンクリートがらが９７万４６００トン、金属くずが５万１７００トン、そして津波堆積物が３９５万６５００トンなど、処理の際重要となる組成別の発生量や県内の
一般廃棄物処理施設の処理・処分可能量、市町別の廃棄物の仮置き場の必要面積の推計など基本的データを整理するとともに、その処理方針などを示したところであります。
また、市町に対しては、ごみ処理車の必要台数や仮設トイレの必要戸数など、市町が事前の備えとして検討しなければならない事項を網羅した
市町災害廃棄物処理計画のひな形を作成して配付するとともに、県と市町、一部事務組合で設置した香川県
災害廃棄物対策連絡協議会において、早期の作成をお願いしてきたところであり、本年１１月現在で２市１町が策定済みとなっております。また、今年度中には６市５町が策定を終えて、残りの３町についても、３０年度末までには策定を終えると伺っているところであります。
松原委員 南海トラフの大地震について、今、国のほうで出されている被害想定では、主な被災地は東海や近畿、中国、四国、九州ということで、大変広範囲になるわけです。それで、この場合の
災害廃棄物量が最大約３．２億トンということで、これは
東日本大震災の約１６倍ということで、大変大量の推計というところになっているのですが、一方で、津波堆積物についても、約２７００万トンということで推計されています。
この四国地方をとっても、特に太平洋に面している高知、徳島は大きな被害が予想されております。そうした中で、よく出てくるのが、香川県の対応です。本県は、他県に比べると比較的その被害が少ないということもあり、こうした有事の場合には、その後の救助や復旧復興作業の拠点的等の役割を果たしていくことが求められています。それで、こうした大規模災害が発生した場合の県としての対応、他県に対する対応について、現在どのように進めているのかについてお伺いしたいと思います。
中村環境森林部長 委員御指摘のとおり、
南海トラフ巨大地震の最大クラスの地震では、高知県の災害廃棄物の発生量が２１７９万トン、徳島県の災害廃棄物の発生量が１５３２万トンと推計されており、香川県の１８５万トンの約１０倍発生すると推計されております。こうした状況下においては、まずは県内の災害廃棄物の処理が優先することになりますが、高知県や徳島県の災害廃棄物の処理をできる限り支援することも重要であると考えております。
こうした都道府県を超えて災害廃棄物の処理が必要となる大
規模災害発生時の備えについて、各県で検討することには限界があることから、国が大
規模災害発生時における
災害廃棄物対策行動指針を策定しており、全国８ブロックにおいてそれぞれ大
規模災害発生時における
災害廃棄物対策行動計画を作成することとなっております。
四国ブロックについては、環境省の
中国四国地方環境事務所が事務局となって学識経験者、民間団体、各県、市の
災害廃棄物対策主管課を構成員とする
災害廃棄物対策四国ブロック協議会を設置しており、四国における速やかで実効性のある広域連携のあり方などを示した行動計画の策定に取り組んでいるところであります。
この計画策定に当たっては、協議会の構成員である県や市町などが参加して広域連携を具体化するための図上型訓練を平成２７年度から年に１回実施しており、今年度までに計３回行ったところです。現在、その成果を検証して、大規模災害時の
災害廃棄物対策のシナリオを作成しているところです。また、災害対応において重要な役割を担うと考えられる
四国地方整備局や
一般社団法人産業廃棄物協会などの関係機関との連携等についても調整を進めているところです。
こうした成果を踏まえ、今年度中には大
規模災害発生時における
四国ブロック災害廃棄物対策行動計画を策定することになっております。今後、この計画の中で香川県の対応が示されるものと考えており、この計画を踏まえて県の計画との整合性を図るとともに実効性のあるものに見直してまいりたいと考えています。
松原委員 市町の対応について、私の地元の三木町では、今年度中に
災害廃棄物処理計画を策定するということで伺っております。現在、東かがわ市、さぬき市、三木町の２市１町で香川県
東部清掃施設組合を設立して、そちらで廃棄物の処理を行っているのですが、そのままこうした有事にも処理を行っていく計画であるようです。しかし、そうした計画を立てても、災害がひとたび発生すると、道路の寸断等いろいろな想定外のこともありますので、その都度の対応をとっていかなければならないと思います。
そうした中で、先ほどの部長の答弁では、大規模災害が発生した場合には、国が中心となって計画を立てて、都道府県間の連携を図っていくということでした。それで、これを県として置きかえた場合、県が中心的な役割を担って各市町間の連携をとっていくという構築も必要になってくると思いますが、そちらの対応について再度お聞かせいただきたいと思います。
中村環境森林部長 県の
災害廃棄物処理計画においては、平常時の処理体制で処理が困難な場合には、まずは
ごみ処理広域計画で定めた５つのブロック内での広域処理を検討し、次にブロック間での協力及び民間施設等の活用を検討し、それでも処理が困難な場合には他県等における処理を検討するという方向性を定めております。
委員御指摘のとおり、具体的な指標を作成することは重要であると考えており、先ほど答弁させていただいたとおり、現在、市町において
災害廃棄物処理計画を作成しているところであり、今後、これらの計画を踏まえて、県が事務局を務める香川県
災害廃棄物対策連絡協議会において、国が策定する大
規模災害発生時における
四国ブロック災害廃棄物対策行動計画なども参考にして、発災時の具体的な市町の行動や市町間の広域連携について、県と市町などが連携し検討していくことによって、
災害廃棄物処理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
松原委員 この点については、要望で終わらせていただきたいと思いますが、市町の計画も平成３０年度末までには全ての市町で完了するということです。これから県、市町、それぞれがしっかりと連携しながらそうした対応ができるように、各市町のほうでもこうした訓練等は行っていると思いますが、それに加えて、広域的な連携訓練というのも進めていただきながら、迅速に災害時の対応ができるように、
災害廃棄物処理計画の推進についてよろしくお願いします。
それでは、２点目ですが、
瀬戸内海国立公園の魅力の向上についてお伺いしたいと思います。
平成２８年香川県
観光客動態調査報告では、この平成２８年の県外の観光客数が約９３７万人ということで、これは過去最大であった、瀬戸大橋が開通した昭和６３年の１０３５万人に次ぐ２番目の多さということでした。この要因として挙げられているのが、
瀬戸内国際芸術祭２０１６の開催年であったということに加え、近年は日本全体でも海外からの観光客が大変多いともいう要因もあるということです。これから２０２０年のオリンピックイヤーを控える中で、こうした県内外、そして海外からの観光客をもっと呼び込み、この香川県にも来てもらうことがこれから必要になってくるのではないかと思いますが、その観光資源の一つとしてこの
瀬戸内海国立公園をぜひとも生かしていかなければならないと思っております。そのためには、やはり受け入れる施設の整備をしっかりとしておくということが必要ではないかと思います。
それで、本県において昭和３０年代から
瀬戸内海国立公園区域において施設整備に順次取り組み、展望台、休憩所、案内板などの整備を行ってきていると伺っていますが、大分年数がたっており、老朽化しているのではないかと思います。これから多くの方に利用をしていただくためには、こうした
瀬戸内海国立公園の施設の整備も進めていかなければなりません。その老朽化への対応もしていかなければならないと思いますが、具体的にどのように進めているのかについてお伺いしたいと思います。
中村環境森林部長 瀬戸内海国立公園の施設の整備については、三位一体改革に伴って国立公園の整備は国が直轄で整備することとされ、平成１６年度をもって国の補助制度が廃止されましたが、実際には国による整備はほとんど実施されず、施設の老朽化が進む一方という状況が続いてまいりました。そこで、県議会のお力添えもいただきながら、国に対して財政支援措置を強く要望してまいった結果、平成２７年度から
国際化対応等のための施設整備について事業費の２分の１の交付を受けられることとなったところであります。
県では、平成２７年度から国の
自然環境整備交付金を活用して、国立公園の利用施設の国際化対応や老朽化対策を推進しております。平成２７年度、２８年度の具体的な整備の内容として、一つは公衆トイレの洋式化を行い、外国人やお年寄りにとって利用しやすいものとしました。整備後２０年以上が経過して老朽化していた五色台の中山休憩所の公衆トイレの建てかえに合わせて行ったもののほか、屋島、城山、白鳥松原、
紫雲出山等７つの園地について、事業費合計約４９００万円で実施をしております。
また、案内標識の多言語表記化を進めており、
外国人観光客の利便性の向上を図っております。外国人にも人気のある四国遍路が通る五色台の遍路道や、小豆島、女木島、本島の展望所の案内標識を環境省の指針に基づいて事業費約２０００万円で日本語、英語、中国語、そして韓国語の多言語表記としました。
そのほかにも、施設の老朽化対策として屋島の園路の照明灯や舗装の改修を実施しております。
平成２７年度と平成２８年度で国からの交付金を受けて整備した額は、
事業費ベースで約８３００万円となっています。今年度は、紫雲出山において老朽化でひび割れるなどして歩きにくかった園路、それから駐車場の舗装の改修や展望台から見える島々などを紹介する案内板などの多言語表記化を行い、寒霞渓では雨水で削れるなどして傷んだ園路の改修を行うなど、事業費約４７００万円で施設の老朽化対策、国際化対応を実施しているところであります。
ほかの園地でも、まだ
老朽化対策等のため改修が必要な施設があるので、今後も国の交付金を活用して、緊急性の高いものから順次、着実に整備を進めていきたいと考えております。
そのほか国の交付金等の対象とならない、例えば眺望を確保するための支障木の伐採や、今議会に上程している四方指園地の破損した展望台の改修など緊急に対応が必要なものは県単独で実施しているところであり、これらの事業を進めていくことで、今後とも外国人を初めとする観光客に
瀬戸内海国立公園の魅力をよりよく感じていただけるように努めてまいりたいと考えております。
松原委員 施設整備の方は更新を含めて順次行っていただいているようですが、その整備後の話として、広報啓発活動も必要になってくるのではないかと思います。今、インスタ映えという言葉が流行語大賞にノミネートされていると伺いましたが、そうしたＳＮＳなどの口コミによって情報がどんどん広がっていくということであり、口コミで広がるためにも、やはり発信する側が県内、県外から訪れた方に、この
瀬戸内海国立公園が魅力的なものであると伝え、しっかり認識をしていただくことも重要であると思います。それによって人に紹介をしていって広がっていくことにつながるのではないかと思いますが、広報啓発の方では、今、県民参加型の
ウオーク行事を開催したり、魅力発信のための冊子をつくったりしているようですが、そのあたりの
広報啓発関係の取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。
中村環境森林部長 県民の皆様に
瀬戸内海国立公園のよさを知っていただくためには、やはりその美しい景観を実際に体感してもらうことが一番効果的ではないかと考えております。そこで、平成２６年に
瀬戸内海国立公園指定８０周年記念事業の一つとして実施した
ウオーク事業が好評であったことから、継続的な取り組みとして、平成２７年度から県が整備した園地などをめぐってその魅力を紹介する
国立公園ウオークを実施しており、県民の皆様に実際に国立公園を体感してその魅力を感じていただくという取り組みを行っております。
今年度は１０月７日に三豊市の不動の滝を出発して七宝連山をめぐり、観音寺市の有明浜・琴弾公園に至る約８キロメートルのコースで実施をいたしました。参加者は、県の広報誌などで募集をして、応募のあった２２５名から抽せんをして、グループや家族連れなど８６名に加えて、
ウオーク先導をした
ボランティアガイドなどを含めて、総勢約１００名が
瀬戸内海国立公園の美しい景観を歩きながら楽しむとともに、有明浜では海浜植物の解説や浜辺の漂着物の収集、観察を行って、美しい海を保全する活動も体験していただいたところです。
８０周年
記念ウオークから今年度まで、屋島、寒霞渓、五色台、紫雲出山、東かがわ市の３園地、そして大麻山、有明浜と県内の全域にわたって実施してきており、延べ約９００名の方に御参加をいただきましたが、アンケートの結果や現場で声をかけていただいた内容などからも、どのコースも参加者から大変好評をいただいていると考えております。
また、
瀬戸内海国立公園の指定日である３月１６日には、平成２２年から毎年公園の最初の指定地となった屋島で
屋島ウオークを開催しており、こちらも延べ約８００名の方に御参加をいただいており、平日の開催ではありますが、定員１００名を超える応募があるなど人気のある
ウオーク行事となっているところです。
今申し上げた
ウオーク行事以外では、本県にある
瀬戸内海国立公園の園地等約３０カ所の見どころなどを紹介する
国立公園ガイドブックを１，０００部作成して、
ウオーク行事はもちろん、各種行事で配布をしており、人気があることから、今年度、１，５００部を増刷して配布をしているところです。また、ガイドブックの内容について、県のホームページにも掲載して広く紹介をいたしております。今後とも
ウオーク事業や啓発事業の充実に努め、
瀬戸内海国立公園の魅力を発信してまいりたいと考えております。
松原委員 国立公園というだけあり、国費に頼るところも大きいのではないかと思いますが、これからも国にはこうした整備に関する交付金の充実や、その予算確保に向けた要望もしっかり行いながら進めていただきたいと思いますし、あわせて、再質問のほうで申しました広報啓発にも力を入れていただき、魅力向上に努めていただきたいと要望して終わりたいと思います。
それでは、３点目ですが、水道局にお伺いしたいと思います。先ほどから話をしている
危機管理対策ということで、水道局関係でも１点聞かせていただきたいと思います。
気象庁において、１１月１日から
南海トラフ巨大地震につながるおそれのある地震や異常現象を観測した場合には、専門家による検討会で評価を行い、ふだんより大規模地震が発生する可能性が高まっていると判断された場合には、その観測から最短２時間で臨時情報を発表することとなったようです。それで、地震発生時にそうした情報をしっかり生かしてその後の対応への時間の有効活用、そしてそれにつながる安全確保を行っていかなければならないと思っております。県の水道局は、現在、本県全体の水道の約半分を送水おり、我々県民の生活にとって本当に重要なライフラインを担っている部局の一つであり、地震等の災害時の
危機管理対策をしっかりとふだんからとっていただきたいと思います。そんな中で、平成２２年に更新・耐震化計画が策定されました。それに沿ってハード面では、今、耐震化が進められていると思いますが、ソフト面での対応についてお聞かせいただきたいと思います。
そのソフト対策で、まず１点が訓練について、大規模地震の被害を想定した訓練は現在も定期的に実施していると思いますが、現在、どのような訓練を県営水道で行っているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
岡田水道局長 水道局では、震災などにより事故が発生した場合に職員がより迅速かつ的確に対応できるよう年間を通じて計画的に訓練を実施しているところです。今年度は既に７月２６日に管路事故を想定しての机上訓練を、１１月８日にはその実地訓練を実施しており、引き続き来年の１月１７日には実地の
震災対策訓練を、さらに２月には水質事故を想定した訓練を実施する予定としております。このうち一番大規模な訓練である
震災対策訓練については、
阪神淡路大震災を教訓として、基本的に震災発生日の１月１７日に実施しております。
したがって、平成８年から回を重ねて、今年度で２３回目の実施となります。会場は水道局の４つの浄水場を持ち回りで開催しており、今回は三豊市の高瀬町にある西部浄水場で開催することとしております。訓練には、県水道局のほか、西部浄水場の給水区域の水道事業者である観音寺市、三豊市を初めとして、地元の自治会や近くの二ノ宮小学校の生徒、香川県
管工事業協同組合連合会、
独立行政法人水資源機構、
三豊広域行政組合消防本部などの方々の参加を予定しております。
訓練の想定については、和歌山県の南方沖を震源とするマグニチュード９．１、最大震度は７、
南海トラフ地震のレベル２の地震が発生したという想定で実施することとしています。訓練の内容としては、まず、浄水場施設の臨時点検や水道の水質に影響が出ていないかを確認する
簡易水質検査等を行います。その後、給水車や給水タンクを積載した車両による
応急給水訓練や水道管の
漏水復旧訓練も行う予定としております。
漏水復旧訓練では、県の水道局の職員も実際に管路の復旧工事に直接参加することとしております。大分なれてきており、毎年作業の手際もだんだんよくなってきております。ふだんの
漏水復旧工事では、水道業者に復旧してもらい、水道局の職員は指示・監督という立場になりますが、みずから直接復旧工事の訓練を重ねることにより、復旧工事の実態をより知って、より的確な指導・監督ができるようになってきていると感じております。
このほか、水資源機構の協力による
ポンプ搭載車両の説明・実演や、
三豊広域行政組合消防本部の協力による起震車の地震体験も行うこととしております。
訓練の実施に当たっては、毎年度そうではありますが、県水道局はもとより地元の水道事業者や水道業者、地域の住民、小学生にとっても地震時の備えとして有効な訓練になるよう十分に準備をして取り組んでまいりたいと考えております。
松原委員 訓練は定期的に計画的に進められているようで、来年の１月、２月も計画されているということですが、ぜひしっかりと行っていただきたいと思いますし、また、水道の広域化後も継続的にこの訓練は行っていただきたいと思います。
もう一点お聞かせいただきたいのですが、ソフト対策というところで、ＢＣＰ、
業務継続計画について、その状況を伺いたいと思います。
先ほど申し上げたように、水道は重要なライフラインでありますので、被災時には応急給水や早期の復旧について迅速に行っていかなければなりません。そうしたことを事前に想定して行動計画をとっていくというのがこのＢＣＰですが、水道局における策定状況をお伺いいたしたいと思います。
岡田水道局長 平成２３年の
東日本大震災や、昨年の熊本地震、鳥取地震においては、庁舎や水道施設が損傷するとともに、業務の実施に必要な物資や資材などが不足したことから、災害への
応急復旧業務だけではなく、水道水の供給業務の実施にも大きな影響が発生したと伺っております。この教訓からもわかりますように、大規模地震の発生時においては、人、物、情報、電気など利用できる資源に大きな制限が生じてきます。したがって、こういった状況を具体的に想定して水道水の供給を継続しながら災害対応に必要な業務を着実に実施できるようあらかじめ備えておく必要があります。
水道局では、
南海トラフ地震規模の地震ということで、県内の震度で６弱以上の地震が発生した場合を想定して、２８年３月に香川県水道局
業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。このＢＣＰの基本方針としては、香川県庁
業務継続計画や香川県地震・
津波被害想定などを踏まえて、時間ごとの参集可能人員や、被害、対応可能時間などを想定して、その人員に見合った業務などを総合的に調整して効率的な災害対応を実施するとしております。
具体的には、災害対応や水道水の供給といった非常時優先業務の実施に必要な人員や資機材を確保するため、水道水の供給以外の通常業務については一旦停止をするとしております。また、平常時の取り組みとして、水道施設の耐震化を進めるとともに、優先業務実施のため備蓄などによる資機材も確保しております。
また、予想される被害箇所数は、水道管路においては、水道用水供給事業で５３カ所、工業用水道事業では１０カ所が破損等によって漏水が発生すると見込んでおります。こうした漏水箇所の復旧の目標ですが、県水道局の施設というのは、委員御指摘のとおり、全てが基幹施設と位置づけられていることから、水道用水の供給事業では１週間以内に市町への給水を確保し、工業用水道事業では２週間以内に企業等への給水を確保することとし、一日も早い復旧に全力を挙げて取り組むとしております。
また、来年４月から香川県広域水道企業団としての業務が開始されます。水道は県民にとって欠かすことのできないライフラインであります。このため広域化後の末端給水も加えた企業団としての新たなＢＣＰが必要になってきますが、現在、その大もととなる危機管理指針というものを作成中です。県水道局としても、この指針やＢＣＰの策定に当たり、積極的に議論に参加して検討の中心的役割を果たしていきたいと考えております。
松原委員 そうしたら、要望で終わらせていただきたいと思いますが、行動計画の中では各家庭は１週間以内、工業用水、企業には２週間以内ということで、全体は遅くとも２週間以内には給水が確保できるとなっているようですが、絵に描いた餅にならないようにしっかりと訓練も行いながら、引き続きそれが実効性のあるものになるように努めていただきたいと思います。
それと、４月から県の水道局も参画する香川県広域水道企業団がスタートするわけですが、そちらに移行しても県民に安全・安心な水が届けられるように、しっかりとふだんからの備えも行っていき、
危機管理対策という点を十分とっていただきたいと思います。終わります。
岡野委員 私は、日本版シュタットベルケについてお伺いをしたいと思います。
現在、エネルギー基本計画の改定に向けて政府では有識者会議が開催されており、年度内には新たな計画が３年ぶりに取りまとめられるとされております。議論の主な内容としては、原子力の位置づけや、再生可能エネルギーの電源比、その電気料金の抑制、太陽光への偏重などと伝わってきております。現在は、民主党政権であった２０１４年に作成されたエネルギー基本計画に基づいて行われていますが、その基本計画においては、２０３０年度に全電源における再生可能エネルギーを電源比で２２％から２４％まで引き上げるとされており、２０１６年度時点においては、その割合は全電源比において１５％にとどまっているため、まだまだ２０３０年度に向けて再生可能エネルギー比率を上げていかなければいけないということが議論の中心だと言われております。そしてまた、再生可能エネルギーの中でも、特に太陽光への依存が目立っていることも大きな課題となっていると聞いています。
それで、私は再生可能エネルギーの普及の中でも、エネルギー政策という側面だけではなくて、地域活性化の側面からも語られるべきではないかと思い、今回質問させていただくことにしましたが、このシュタットベルケについて、部長の御認識をお聞かせいただけますか。
中村環境森林部長 私は、シュタットベルケという言葉を初めて聞き、内容について改めて調べさせていただきました。委員御指摘のとおり、ドイツでは地域に密着してエネルギーを含む生活サービスを提供するシュタットベルケという共同体が古くから存在しており、現在、ドイツ全体で約１，４００に上っています。また、電気事業を手がけるシュタットベルケが９００を超えて、ドイツの電力小売市場で約２０％のシェアを維持しているとお聞きしています。ドイツのシュタットベルケについては、自治体出資の民間経営事業体として、エネルギー事業等で得た収益を利用して地域の公共サービスや公営プールの運営などの赤字事業を自社の内部事業として取り込み、地域に必要なインフラサービスの提供を行いつつ、事業全体としては黒字を確保することで、持続可能性を確保しているというのが特徴と聞いています。
岡野委員 そのとおりです。このシュタットベルケについてはもう１００年以上前からドイツで歴史があるということで、ヨーロッパを中心に各国ともドイツのシュタットベルケをモデルにして官民連携型のエネルギーを中心としたインフラサービス事業を行っている、１，４００以上のシュタットベルケがあるわけですが、その中でも一番大きな規模というと、地域の１，０００人を雇用しているシュタットベルケもあり、地域の雇用の核にもなっている。産業の核であるエネルギー生産の核であるということだけでなく、雇用の核にもなっているということで、我々もそこに見習うべきものがこの地方の都市においてあるのではないかと思います。
そして、日本版シュタットベルケについて、ドイツでは電力の買い取り制度がかねてからありましたが、日本はつい最近そうなり、シュタットベルケが今まで以上に注目されているわけです。ことしの８月に日本もドイツを見習えということで、一般社団法人日本シュタットベルケ・ネットワークが設立されました。本格的に日本でも自治体と事業者、市民が一緒になってエネルギーの地産地消に取り組むという契機になるのではないかと思われているところです。
このシュタットベルケの一つの特徴は、地域に必要なインフラサービスを提供し、例えば地域の公共交通サービスなど単独では不採算と思われる事業を取り込んで事業全体で黒字を確保するということで地域の持続可能性を確保するということが大きな特徴であるわけです。この日本シュタットベルケ・ネットワークも、地方自治体に対し、電力小売事業を中心にしたエネルギー事業や地域課題を解決するソーシャル事業などの事業計画の策定や事業計画に基づく企業体の設立及び運営などを支援するという目的で設立をされており、自治体には企業運営のノウハウがとても経験値が薄いということで、その支援も行うということなのです。日本でもドイツのシュタットベルケを倣って早くから取り組んでいるところがあります。福岡県みやま市のみやまスマートエネルギー株式会社が日本でいち早く取り組んだシュタットベルケだと言われており、この株式会社は、みやま市と筑邦銀行と九州スマートコミュニティの３つの事業体で出資してつくった株式会社です。みやま市においては、電気供給とあわせて家電の使用状況がわかるＨＥＭＳを活用して高齢者の見守りを行ったり、水道料金と電気料金をセット割りで安くしたりするほか、買い物難民対策や商店街の活性化対策ということで、ワンストップの通販事業などをしたりして、地域の課題解決についての取り組みを行っているわけです。つまり、電力事業を目的とするのではなくて、地域振興や雇用創出の手段として電力事業を捉えて、多様な行政サービスを付加し、展開しているという先駆け的な取り組みであるわけです。このような地方創生という観点からエネルギー政策を捉えてみてはどうかということなのです。前回の委員会で創エネ、エネルギーをつくるということについて質問をさせていただきましたが、つくることに加えて、そのエネルギーを地域で広く活用し、そこに雇用も付加していくし、ほかのサービスもつくっていきます。今まで省エネだったものが創エネになり、地域活性化や地方創生につなげていくという観点でエネルギー政策を見ていくと、つまりは環境問題でもあるわけです。二酸化炭素排出や温暖化対策にもなるわけですから、そういう観点から捉えていけばよいのではないかと思うのですが、部長の御意見をお聞かせいただけますか。
中村環境森林部長 エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギーの供給の確保や、送電ロスの低減によるエネルギーの効率的な利用、地域の活性化につながるといったことで、多くの長所があると認識しております。ただ、これを成功するためには、きちんとした計画に基づいて行う必要があると考えており、その点で、日本版シュタットベルケができたのだろうと考えております。日本シュタットベルケ・ネットワークでは、地方自治体に対して電力小売事業を中心としたエネルギー事業や、地域課題を解決するソーシャル事業などの事業計画の策定、事業計画に基づく企業体の設立及び運営等を支援すると聞いております。また、こちらのネットワークでは、講習会や勉強会を通じたシュタットベルケに関する最新情報の共有、認知度向上に向けたワークショップやシンポジウムの開催、ドイツなどとの国際交流の推進等を行っていると聞いております。
私も、エネルギーの地産地消というのは、電力、エネルギーをつくることに加えて地域活性化という意味合いがあると思っており、今後も他県での動向を注視しながら、県内市町に対して必要に応じて情報提供等行ってまいりたいと考えております。
岡野委員 前回の委員会でも、持続可能な開発ということで、国連において採択されたＳＤＧｓの取り組みについても質問をしましたが、このＳＤＧｓは、私たちの認識以上に政府ではこの取り組みを積極的にもっとしていかなければいけないという立場にいます。それで、来年、内閣府から地方創生の補助金が新たに２種類、このＳＤＧｓ推進のために出ることになっていて、その２種類の中で、ＳＤＧｓに取り組むという都市を、未来都市と指定してそこに支援をするというのがあります。その未来都市の定義については、地域で考えて内閣府に上げればよいことになっていて、まさしくこのエネルギーの地産地消もＳＤＧｓの理念にもかなう上に、地方創生にもかなうということで、すごくぴったりなものになります。これをどこかの市町とともに県がするということになれば、とてもぴたりとはまっていくのではないかと思います。それをしてくださいということではないのですが、国としても環境問題や持続可能な開発やエネルギー政策に多様な角度からの取り組みをしようとしているので、いろいろアンテナを張って、見合う補助金などをとりに行くということをしても良いと思うし、市町と一緒に取り組むべきこともたくさんあると思うし、市町にそれだけの経験値が少なく、人材がいない、財源がないときに県も少しフォローアップして県の売りにしていくということもできると思うのですが、そのようなお考えについてはいかがでしょうか。
中村環境森林部長 国において先ほど委員の御質問にあった環境未来都市構想をさらに発展させて地方自治体におけるＳＤＧｓを達成するために、平成３０年度に地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進事業が新たに概算要求されているということであります。この事業の目的については、自治体における持続可能な開発目標の推進が地方創生の実現に資するのであって、その達成に向けた取り組みを推進することが重要であることから、先行してＳＤＧｓに取り組んでいる自治体の中で、ほかの自治体にとってモデルとなる先進的な取り組みに対して資金面での支援を行って先行事例を創出する、そうした成功事例を普及、展開し、さらに地方創生の進化につなげていくというものであると理解しております。
県としても、こういった情報収集に努めるとともに、市町に対しても必要に応じて情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
岡野委員 私も環境問題が特に得意ということではなくて、今一生懸命勉強会に行きながら勉強しているところで、あわせて審議会とかを傍聴に行ったりしているのですが、新しくできるエネルギー基本計画は２０５０年までを見据えたものになるそうで、かなり長いスパンでの計画になり、かつ重要な位置づけになると仄聞をしているところです。ですから、できるだけたくさんの情報を県としても収集しながら、そこにキャッチアップしてもらいたい。そして、これからの環境や健康、ＳＤＧｓなどは、それ単体で語るのではなくて、地方創生や雇用の創出、そして地域活性化等を絡めながらできるように、環境森林部だけでは難しいと思うので、商工労働部や政策部などと一緒にもっと話し合いをしながら、環境問題という視点にとどめるのではなくて、地方創生の視点から捉えられるような体制づくりもしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
中村環境森林部長 エネルギー分野での県内企業の育成支援は商工労働部が中心となって対応しております。具体的には、香川県産業成長戦略における成長のエンジンであるエネルギー・環境関連分野の産業を育成するということと技術開発を支援することを目的として、平成２５年度にエネルギー産業に関心のある企業や研究機関等の研究者を会員とした「かがわエネルギー産業フォーラム」を立ち上げ、エネルギー産業に関するシンポジウムやセミナーの開催、他県の先進企業等の視察を行うということで、会員相互の交流及び情報交換を実施しております。このように、商工労働部が中心となって進めておりますが、私ども環境森林部の職員もこのフォーラムに参加しております。庁内の体制としては、商工労働部が中心になってそういった先端技術なども進めていくことになろうかと思いますが、特に環境分野については、環境森林部も連携して進めていきたいと考えております。
岡野委員 香川県から新たなものを発信していけるように、そういう魅力も持った県だということも発信できれば、若い方や新しい方たちのＩターン、Ｕターンもさらに活発化をすると思っています。今せっかく小豆島などにＩターン、Ｕターンの方がたくさんいらっしゃっているので、その方たちの新たな産業づくりをともにしていけば、いろんなパワーが相乗効果を発揮するのではないかと思います。ぜひそういうことを念頭に置きながらこれからも政策を進めていただきたいと、要望をして終わります。
高木委員 私からは第１点目として、県産木材の利用促進につきまして質問させていただきます。
今月１９日に満濃池森林公園で開催された第４１回全国育樹祭は、私も参加させていただきましたが、テーマが「森を育てる豊かな暮らし 森が育む確かな未来」ということで、皇太子殿下、同妃殿下の御臨席のもとで県内外の多くの参加者をお迎えして式典のほか県民参加による各種のアトラクション等、本県の魅力を存分に発揮できた記念すべき緑の祭典になったと思います。本式典会場では、皇太子殿下、同妃殿下の御席を初め、参加者が利用するベンチやプランターカバー等で県産材を利用した多くの木製品が利用されていましたが、この木材の供給や加工等については、県内の森林、林業、木材関係の方々の協力のたまものであったと思います。
そこで質問です。これらの御席やベンチ、プランターカバーは、全国育樹祭終了後も活用していくと思いますが、具体的にどのように活用していかれるのか。そして、これからも県産木材の利用を進めていかなければならず、その一つの方策として、今年度から県産木材の住宅分野での認知度向上と利用促進を図るため、県産木材を利用した住宅の施主に対して、その利用量に応じて購入費の一部を補助する香川県産木材住宅助成事業が創設されていますが、この実施状況についてまずお聞かせください。
中村環境森林部長 高木委員の県産木材の利用促進についての御質問にお答えいたします。
まず、全国育樹祭で使用した御席やベンチ、プランターカバー等の活用についてお答えいたします。
今月１９日に開催された第４１回全国育樹祭は、皇太子殿下、同妃殿下御臨席のもと、県内外から５，０００人の方々に御参加をいただいて成功裏に終了することができました。これも県議会はもとより関係者を初め県民の方々の格別の御理解と御協力のたまものであると心から感謝をいたしております。
式典会場で使用した御席については、全国育樹祭終了後、仮設の床や壁等を撤去して、引き続き満濃池森林公園のあずまやとして公園に来られる方々に利用していただくこととしております。
また、式典で使用したベンチ６３７基、プランターカバー１，０００基は、県内の緑の少年団等が製作したもので、全国育樹祭終了後は県産木材の普及啓発のため、公共施設等へ無償配布することとして、県庁内の各部局や市町等に対して希望を募った結果、多くの希望がありました。このため各施設の配布数を調整して、県の青年センターや瀬戸内海歴史民俗資料館等の施設を初め、小・中学校や公園、公民館等の市町施設等で県民の方々に御利用いただくこととしております。
次に、香川県産木材住宅助成事業の実施状況についてお答えいたします。
今年度から開始した香川県産木材住宅助成事業については、県産木材の民間住宅での認知度向上と利用促進を図るため、県内にみずから居住するために県産ヒノキを利用して住宅を新たに建築される施主に対して、使用量に応じて購入経費の一部を助成するものです。
助成の内容は、香川県産木材認証制度運営協議会が認証した県産認証ヒノキ材を３立方メートル以上の使用が条件となっており、１立方メートル当たり１万円の購入助成を行うとともに、１５立方メートルを超えた場合はホームページやパンレフットへの住宅写真掲載等のＰＲ事業への協力を条件に１立方メートル当たり４万円の特別加算を行うこととしております。上限額は、１棟当たり５０万円で、上限額に達するためには認証ヒノキ材を２２立方メートル以上使用する必要があるということになります。１１月末までの補助実績は２０件でありまして、交付金額は１４０万円。県産ヒノキの利用量は約１３６立方メートルとなっておりますが、今後ともＰＲパンフレットを各種イベント等で配布、周知するとともに、工務店を直接訪問するなどして助成制度の活用を促しているところです。
１０月７日、８日にサンメッセ香川で開催されたウッディフェスティバルにおいてもこの助成制度をＰＲしており、引き続き、このような取り組みを通じて本事業の知名度を高めて、県民の方々の県産木材の利用を促進してまいりたいと考えております。
高木委員 県産木材を私も植林したことがあるのですが、ちょうど利用期に来ておりますので、十分に使っていただきたいと思います。
県産木材の需要が見込まれる住宅分野での利用促進は非常に大切なことですので、引き続き県産木材製品を含めて積極的にＰＲをしていただきたい。それと、ＣＬＴについて質問させていただきます。
ＣＬＴは、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのことで、日本での名称は直交集成材と呼ばれています。先般の行政評価特別委員会でも要望させていただきましたが、住宅等の建築分野での利用方法として、最近の新聞によると日本企業もＣＬＴに取り組んでおり、各地で利用が始まり出しています。写真を見ても、木のぬくもりややわらかさを感じる製品であることが分かりますし、私もおととし、高知の嶺北で３階建てのものを見てきました。また、ニュースでも東京の江東区で学校建築に木造校舎を建てた事例が紹介されており、この施設では今後、ＣＬＴの可能性が十分あるのではないかと考えております。
そこで、県内のＣＬＴの利用状況とその中での県産木材の利用状況について、そして今後、ＣＬＴの普及に向けてどのように取り組んでいかれるのか、この件について質問させていただきます。
中村環境森林部長 まず、ＣＬＴを構造部材や内装材として活用した建築物が徐々にふえてきており、国が関係省庁と都道府県に調査した結果では、公共施設や民間施設を合わせると、全国で平成２８年度までに竣工したものが９５件、平成２９年度に建築するものが１１２件となっております。そのうち県内の竣工件数は２件で、いずれも国の補助を受けて平成２２年度に観音寺市の特別養護老人ホームのスロープ部分、それから平成２８年度に観音寺市のスーパーマーケットの天井部分でＣＬＴが使用されておりますが、県産木材は残念ながら利用されていないということであります。
一方、現在、高松市で建築中のグループホームでは、１階を鉄筋コンクリート構造、２階をＣＬＴパネル構造として、２階の壁に県産スギを利用してつくられたＣＬＴを使用することとしていると聞いております。それから、高松市で建築予定の民間会社では、ＣＬＴパネル構造２階建ての床や壁で県産ヒノキを利用してつくられたＣＬＴを使用する予定と伺っております。
これらの施設は、ＣＬＴを活用した普及性や先駆性が高い建築物の建築等を支援する林野庁補助事業のＣＬＴ活用建築物実証事業を活用することとなっていると伺っております。高松市の２カ所の施設では、原木の伐採・搬出から加工、設計、施工のいわゆる川上から川下までの関係者が連携して材料の調達に取り組んでいると聞いております。
また、公共建築物は、ＣＬＴが利用される可能性が高いので、県では本年度中に県や市町の建築担当者を対象に利用方法やコスト等に関する現地研修会を、建築中のグループホームで開催してＣＬＴのＰＲを行う予定としております。
一方、スギの資源量が少ない本県でＣＬＴを普及する場合、ヒノキは価格の面で不利があります。また、ＣＬＴの加工工場が残念ながら香川県にはないために輸送コストが割り増しとなることや、全国から注文が集中するために製品の納期が遅延するなどの課題があると聞いております。本県では、昨年、都道府県知事や市町村長有志で構成する「ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合」に加入をして、国や関係機関への政策提言や普及に向けた情報交換等の活動を行っており、施工コストなどの課題があるものの、施工が容易で頑丈、それから工期が短い等のメリットがあることから、これら首長連合加盟自治体と情報交換を行いながら、県内での普及に努めてまいりたいと考えております。
高木委員 ＣＬＴは本当にこれから積極的に普及すればいいと思うのですが、部長から答弁いただきましたように、県内で工場をつくるほどの材料が香川県にはないと思うのです。ですから、今、岡山県の銘建工業がつくっておりますが、こういうところと十分な連携をしていただきたい。香川県の絶対量が少ない以上、四国や中国地方と連携して、より一層広まるようにするためには、やはりコストだと思うのです。コストは、施工実績がふえなければ下がらないと思いますので、まず、ＣＬＴのいいところを知らない人に広めていただきたい。また、木は火に弱いというイメージがあると思うのですが、木は水を含むため、火に対して結構強いということも十分に理解して広めていただきたい。それとともに、香川県の住宅事業においては、香川県産木材住宅助成事業等は引き続き利用していただきたい。
それと、育樹祭では、ああいう形でベンチに利用しましたが、京都市では、民間企業に出資依頼し、木のプランターを設置して、それでまちの美化に役立てている例がありましたので、研究していただきたい。
それと全部で６３７基のベンチを配付するということでしたが、本当にこれから屋島の活性化といいましたら、やはりベンチがないとうまくいかないです。寂れかけていた公園があるのですが、そこが至るところにベンチを置くことによって、物すごく来場者が増えました。単に育樹祭があるから作成して、それが終わったから配付するのではなく、このよさを理解して、景観にマッチするところにはどんどんニーズに応えて設置していただくことを要望して次の質問に移ります。
次は、産業廃棄物等の処理について質問させていただきます。
産業廃棄物等の処理については、平成１２年６月６日に成立した公害調停の調停条項に沿って事業を進めてきましたが、調停条項の期限内である本年３月２８日に豊島からの廃棄物等の搬出を終え、６月１２日に直島での処理を完了しました。廃棄物の処理終了後の７月９日には、直島町での豊島廃棄物等処理完了式典が開催され、当日は山本環境大臣を初め、香川県の国会議員の方々、そして県会議員の方々、そして直島町の方々、豊島住民の方々、関係した事業者の方々の約１６０名の方々が出席されたようです。この７月９日の式典の後、これまでの中間処理施設、豊島内施設の運転及び管理、廃棄物等の掘削等については、専門家から指導、助言、評価を得ていた豊島廃棄物等管理委員会の役割も終わり、廃棄物等の豊島からの搬出終了後の地下水及び雨水の対策や中間処理施設及び豊島内施設の管理・施設撤去などについて専門家から指導、助言、評価いただくために豊島廃棄物等処理事業フォローアップ委員会の内部組織として地下水・雨水等対策検討会と施設の撤去等検討会が設置され、これまで水の検討会が２回、撤去検討会が１回開催されております。そこで質問です。豊島廃棄物等の搬出処理は完了し、これからは残された豊島と直島の施設撤去、処分地の地下水の浄化対策などがあると思いますが、今後、どのように取り組まれるのかについて質問をさせていただきます。
中村環境森林部長 まず、施設撤去については、今年度、豊島中間保管・梱包施設を撤去して直島中間処理施設は三菱マテリアル株式会社に無償譲渡する部分を除く施設を今年度から来年度にかけて撤去する予定としております。豊島中間保管・梱包施設については、除去・除染作業が９月末に終了したことから、解体の工事請負契約を先月締結しており、来年１月末には撤去が完了する予定です。それから、直島中間処理施設については、現在、６月末から除去、除染作業を進めており、除染後、解体工事に着手をする予定です。その他の施設についても、目的を達したものから順次、撤去を行っていきたいと考えております。
このような施設の撤去等に当たっては、環境の保全を図ることや撤去等の作業従事者の安全及び健康の確保に万全を期すことなどのため、専門家の関与のもと、豊島中間保管・梱包施設等の撤去等に関する基本方針や基本計画、各種ガイドラインを策定しており、今後の施設の撤去等に当たっても引き続き安全と環境保全を第一に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、豊島処分地の地下水浄化対策については、平成２７年度から順次、地下水概況調査及び詳細調査を実施して、全ての調査結果が判明しました。具体的には、これまでの豊島処分地地下水・雨水等対策検討会等で報告しているとおり、概況調査については、処分地を３０メートルのメッシュごとの４３区画に区切っており、各区画の中心地点で水質調査を実施するとともに、廃棄物等を掘削して生じたつぼ掘りで湧水がある場合は、その湧水の水質も調査をしております。その結果、４３区画のうち３１区画では排水基準値を下回っていましたが、１２区画では排水基準値を超過していたということで、地下水浄化対策を講ずる必要があるということになりました。また、概況調査で排水基準値を超過していた区画においては、さらに１０メートルメッシュの小区画に区切って詳細調査を実施して汚染範囲の特定を行ったところであります。
１１月２６日に開催された第２回豊島処分地地下水・雨水等対策検討会において、つぼ掘りの拡張工事や、集水井の設置工事等について御審議をいただきましたが、国の財政支援が受けられる平成３４年度末までに排水基準値を満足することを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
高木委員 今、部長答弁の最後に、この地下の処分については平成３４年度末までが国の支援を受けられるということがありました。それとともに、１２区画で基準がアップしているという話もありました。この事業は、これまで豊島中間保管・梱包施設や直島中間処理施設など施設整備費やその後の廃棄物等の処理経費、昨年度実施した廃棄物等の搬出スピードアップ対策に係る経費など国等から支援を受けながら進められてきました。豊島処分地の地下水の調査は、今も答弁にあったとおり進められていますが、その調査結果を踏まえて、１２カ所が対策を講じることになると思います。直島中間処理施設は、今年度から来年度にかけて除去、除染作業を行った後、三菱マテリアルに無償譲渡する部分を除く施設を撤去し、その他の施設についても役を終えたものから順次していくことになるという話があったと思います。
そこで質問です。今後の地下水浄化対策なども引き続き国等から支援を受けながら事業を進めていく必要があると思いますが、今後、この浄化対策についてはどのように取り組まれるのかについて質問させていただきます。
中村環境森林部長 豊島廃棄物等の処理事業については、産廃特措法に基づき、県が実施計画を策定して、平成１５年１２月に環境大臣の同意をいただき、国等から支援を受けながら事業を進めておりますが、現計画を策定した時点では想定できなかったことが大きく３つ生じております。
１つは、処理対象量の変更であります。現計画では、汚染土壌も含めた全体の処理対象量が約９３万８０００トンの見込みでありましたが、最終の全体の処理量は約９１万２０００トンと、全体量は約２．６万トン減少しました。これは直下汚染土壌が計画よりも大きく減少したことによりますが、一方で、処理単価が高い廃棄物等については約８３万５０００トンから８９万９０００トンと、約６．４万トン増加をいたしました。このような最終の処理済み量が増加したことや廃棄物等の増加に伴い、直島での処理完了が平成２９年３月の予定から平成２９年６月になったことなどが一つです。
２つ目は、地下水の浄化対策であります。現計画では、具体的な廃棄物等が撤去された後の地下水の浄化に当たっては、調査を行った上で汚染の状況に適した方法を検討するとされております。現在は、平成２７年度から廃棄物等が撤去された箇所から順次実施している地下水概況調査等の結果等を踏まえた揚水井や集水井の設置など具体的な地下水浄化対策の実施を検討しているところです。
３点目は、施設設備の撤去であります。現計画では、直島中間処理施設を全撤去としておりますが、本年２月議会でも審議していただき、中間処理施設を一部撤去した上で、三菱マテリアル株式会社に残った部分を譲渡することなどのほか、ほかの施設設備の今後の撤去予定などについて検討をしております。
これらのことについては、現在の環境省に同意をいただいている実施計画の中には盛り込まれていないことから、現在、実施計画の見直しについて検討を進めているところであります。
これらの見直し内容については、国等に情報提供しながら事前相談を進めてまいり、来月には県の環境審議会を開催して意見を伺い、来年１月には産業廃棄物処理事業振興財団の調査会による技術的な審査を受けた後、環境省へ実施計画見直しの協議書を提出して、来年３月には環境大臣の同意を得ることを目標に進めてまいりたいと考えているところです。
高木委員 私も、実は二十数年前、県が処理に入る前に私の所属しているある会で視察したことがあります。今も鮮明に覚えているのは、たまっている水が茶色ということです。この下にどのようなものがあるかと、本当に末恐ろしい気持ちがしておりました。ですから、この処理は本当にそういうものが埋まっておりますので、十分に注意していただきたいし、処理を行うに当たってはコスト削減も考えていただきたいし、安全と環境保全もしっかりと認識した上で取り組んでいただきたい。
それと、大切なことは、もう二度と起こさないようにしていただきたいと思っています。私自身も昭和５０年代末ごろ、庵治のほうへ行きますと、豊島方面から、これは山火事が起きているのかというくらいどす黒い煙が上がっておりました。本当はこのときに気づいておけばなんでもなかったと思います。私は、今後、二度と起こさないために、県の防災ヘリや県警も含めた空中からの監視が必要と思います。また、最近はドローンが非常に高性能になってきております。ですから、私は、ぜひ定期的な監視をしていただきたい。それと、一部の市町でしているようですが、もし不法投棄等があれば、監視員から報告をいただくようなシステムをとっているところもあると思います。そのような監視員も委託した監視体制を例えば地元の市町や自治会と連携してとっていただきたい。もう一つ、監視カメラが物すごく効用を発揮するのです。今、豊島ばかり頭にありますが、ごみのポイ捨ては私たちの地元でも結構あります。そのときに、今から何年か忘れましたが、環境省の予算でそれがつく事業がありました。私たちの地元では、それがダミーでした。ダミーですけれども、本物と全く同じで、近づくとぱっと光が出たりするものです。予算措置もありますが、これから監視カメラ体制とドローンでの監視も十分に図っていただきたい。７８０億円は本当に捨てたお金ですから、こういうことが起こらないように十分に取り組んでいただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
香川委員 ２点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点は、事業所に対する省エネルギー行動の促進についてです。本当に寒くなり、ちょっと前までクールビズをしていたのが、もうウオームビズをしなくてはいけません。「かがわ省エネ節電所」などにおいて、何とかして暖房等によるエネルギー使用量がふえるのを防ごうということで、今皆さん努力していただいているし、我々もしていると思っております。エネルギー白書によると、２０１５年度は企業・事業所、他部門が最終エネルギー消費全体の６３．５％を占めたということです。うち製造業は６８％を占めているということで、製造業が一番エネルギーを使っているということらしいです。地域や個人などでの取り組みも重要ですが、特に県内の二酸化炭素排出量の過半数を占める事業活動において、もっと踏み込んだ省エネルギー対策を進めることが必要でないかと思っております。県では、香川県生活環境保全の条例に基づいて、一定規模以上の事業者に対して地球温暖化対策計画の作成、報告、公表を義務づけるなど、事業所の自主的な取り組みを進めるための制度はありますが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、また、その成果についてもお伺いします。
中村環境森林部長 本県の平成２６年度の温室効果ガスの排出量の割合は、御指摘のように事業活動より排出される温室効果ガスが過半数を占めており、事業活動での省エネルギーに関しては、普及啓発はもとより個別の診断や実地調査など一歩踏み込んで働きかけることで効果的に進めるべきであると考えております。
県では、事業所に対して自主的な省エネルギーの取り組みを進めてもらえるように、専門家を派遣して省エネルギーに関するアドバイスを行う省エネサポート隊派遣事業を行っており、この事業は、従来から行っている事業者計画書制度推進事業と、今年度から新たに始めた省エネ相談地域プラットフォーム事業の２本立てとなっております。
まず、御質問の事業者計画書制度については、前年度のエネルギー使用量が、原油換算値で１，５００キロリットル以上である事業所を有する事業者である県内９１社に対して、香川県生活環境の保全に関する条例によって事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項を定める地球温暖化対策計画の作成、計画に記載した事項の実施状況の報告及び公表を義務づける制度であります。この制度は、平成２０年度より実施しており、事業者の自主的な取り組みによる省エネルギー行動を促す効果があると考えておりますが、より一層取り組みを進めていただくために、平成２８年度から県職員がエネルギーの専門家と一緒に事業所を訪問して、エネルギーの使用状況や省エネルギー対策の取り組み状況をヒアリングするとともに、実際に現地で設備の使用状況の確認を行って、設備ごとにお勧めの省エネルギー対策のアドバイスを行ったり、事業者からの省エネに関する相談を受けるなどしております。
昨年度は、１２事業所の現地調査を行い、その結果をもとに事業所内で比較的エネルギー使用量が多く、事業所間で共通性の高い設備における対策をリスト化して、温室効果ガス排出抑制対策チェックシートを作成しました。それから、省エネの優良事例を紹介するなど、ほかの事業所が見て参考になるようなガイドブックを作成してホームページに掲載をしております。今年度については、昨年度に引き続き、１１事業所への訪問を行って、昨年度作成したガイドブックの充実を図っていきたいと考えております。
次に、省エネ相談地域プラットホーム事業については、ことし６月に公益財団法人香川県環境保全公社内に支援窓口を立ち上げたところです。この事業は、経済産業省の補助事業である省エネ相談地域プラットホーム構築事業を活用しており、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する無料の省エネ診断を受診した中小企業を中心によりきめ細かく支援するため、エネルギー等の専門家を派遣し、省エネや経営の観点からアドバイスを行うものであり、県としても制度の周知や支援対象事業所の新規掘り起こしなど積極的に推進をしております。
ほかにも事業所への働きかけとして、各事業所で有効な温暖化対策の方向性を知ることで、より効果的な取り組みにつなげることを目的に、平成２４年度から事業者を対象に外部からエネルギー等の専門の講師を招いて、省エネの手法や効果を解説する事業所向け省エネルギー講座を高松商工会議所等と連携して開催しており、平成２８年度までに累計で１６回開催し、延べ１，０７９人が参加しております。事業所が省エネルギーに取り組むことは、県全体へ及ぼす温室効果ガス削減効果や、事業所における経営改善などの観点からも有効であると考えており、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。
香川委員 原油１，５００キロリットルということをおっしゃいました。県内９１社ということですが、もう一つ鉄道事業者がありますよね。鉄道事業では、貨車５０車以上ということで書いております。それはともかくとして、大体１，５００キロリットルといえば、どのような規模の会社をいうのか、ちょっとイメージが湧きません。確かに１，５００リットルといえば大きいですが、この９１社にはどういうところがあるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
中村環境森林部長 私がお答えしながら、ちょっと９１社の内容の資料を手持ちに持っていませんので、改めて確認させていただきたいと存じます。
香川委員 その９１社はともかく、この分を読むと、要するに指導もするし、それに従わない場合は勧告もするし、公表もできるということですが、ことしは、今のところ１２社に対して行ったということで、大体予定どおりうまくいっているということでよろしいのでしょうか。それとも、やはり指導というのはいろいろなことを行ったのか、ちょっとそのあたりもお伺いいたしたいと思います。
中村環境森林部長 現地調査を行った結果という御質問だと思うのですが、私どもとしては、その計画に基づいてできているかどうかを見ているわけで、今、私のところに特にこういった事業者が非常に悪かったというような報告は上がってきていないので、おおむね進んでいるものと理解しております。
香川委員 それだったら結構だと思います。
それともう一つ、９１社ということは、逆に言うと県内に製造業者が何業者あるかわかりませんが、ほとんどの事業者はこれに当てはまらないということになるのだろうと思います。その中で、ことし６月に省エネ相談地域プラットフォームというのを立ち上げてきめ細かな支援を行っているということで、具体的にどのような支援を行っているのか、もしよろしければお伺いいたします。
中村環境森林部長 これまで、省エネ診断を受けてもその結果についてどのように取り組んでいくかは診断を受けた事業所に任されており、特に中小企業においては、その結果を受けて簡単な改善はできてもそれ以上のことはなかなか進めることができないという状況でした。そこで、今年度から支援窓口を立ち上げ、中小企業が省エネを効果的に進めていくための側面支援を行っており、この事業は、経済産業省の省エネ資源事業で実施されており、平成２９年１１月現在、全国で４４の窓口が開設されております。省エネ相談地域プラットフォームは、事業実施主体である公益財団法人香川県環境保全公社、それから県及びエネルギーの専門家６名から成っており、事業所が省エネルギーを進めるに当たって重要となるＰＤＣＡサイクルを回すため、省エネ診断においてあげられた結果についてどのように取り組んでいくか、また、事業所の実情を踏まえて計画し、運用改善や設備投資を行っていくことについて、エネルギーの専門家が事業所に出向き、省エネの取り組みに係る計画策定支援や設備投資に係る補助金に関する情報提供などのアドバイスを行うことで、事業所の自主的な取り組みを進めるものです。
また、必要に応じて、経営に関する相談についても、かがわ産業支援財団やよろず支援窓口と連携して対応し、中小企業の省エネ対策を総合的に支援しています。現在の支援対象事業者は、食料品製造業や福祉施設等６社となっており、エネルギーの専門家が事業所に出向いて支援を進めているところです。また、県では、制度の周知や支援事業者の掘り起こしを積極的に行っており、今後、新たに２社の支援を始める予定となっております。県としても、この事業を効果的に運営して、中小企業における省エネ対策を促進してまいりたいと考えております。
香川委員 省エネ対策は、非常に温暖化としても大事だろうと思いますが、多分その企業にとっても経費の節減ということで良いことだろと思いますので、ぜひともそのあたり努力をしていただくようにお願いしてこの質問を終わりたいと思います。
次に、水道局についてお伺いいたします。
香川用水施設の老朽化対策についてです。御存じのように、吉野川の水を香川県に引き込んだ吉野川総合開発計画における早明浦ダムや香川用水は県民の悲願であり、今の香川県に本当に重要なライフラインの基本を受け持っていただいているものだと思っております。その中で、水道局では、この香川用水を原水として８市５町に水道用水を送水しており、県内の使用する水道の約半分、５０％を供給しています。また、中讃地区の臨海工業地帯の工業用水も香川用水等を水源に供給しており、企業等の生産活動を支えています。しかし、昭和４９年の香川用水の通水から４０年以上が経過して、施設の老朽化が危惧されております。先月、香川用水の幹線水路の一つである高瀬支線で漏水事故が発生したとの報道も耳にしたところであります。今後も長期的に香川用水の安定供給を確保していくためには、日ごろから水路の劣化状況を把握し、補修等の老朽化対策を実施して施設を健全な状態にしておく必要があり、今年度、香川用水の幹線水路については、老朽化対策の一環としてふだん目に触れることのないトンネルの区間も含め、空水調査を行ったと聞いていますが、その目的や時期、調査内容について、お伺いいたします。
岡田水道局長 香川用水は、吉野川上流の早明浦ダムから中流の池田ダムを経由し、阿讃山脈を貫く８キロメートルの導水トンネルで、旧財田町まで導かれ、ここからさらに東西に延びる香川用水幹線水路により、県内のほぼ全域に導水されています。この幹線水路は、農業専用の幹線水路が延長５９キロメートル、農業用水と水道用水、工業用水の共用の幹線水路が延長３９キロメートル、合わせて９８キロメートルとなっております。水道用水と工業用水は、この共用の幹線水路の分水工で原水となる香川用水を取水して、その後、導水管を呼ばれる直径８００から１，３５０ミリといった太い口径の管で浄水場に送り、浄水場で浄化した後に市町には水道用水、企業等には工業用水をそれぞれ供給しております。
この幹線水路も、古いものでは４９年、新しいものでも４３年を経過しております。このため、香川県のライフラインのかなめとでもいうべきこの幹線水路の老朽化対策は極めて重要な課題になっております。幹線水路については、早明浦ダム、池田ダムとあわせて、
独立行政法人水資源機構が管理しており、この水資源機構が老朽化の調査も実施するということになっております。この調査は、香川用水の通水を一旦停止して、水路を空の状態にして劣化状況などを調査しますので、空水調査と呼ばれております。この空水調査を平成４年度からおおむね５年ごとに実施しております。その結果を受け、もう時期も古いですが、平成１１年度から１７年度にかけて開水路等の補強を行うなど緊急改築事業も実施してきたところです。
今回の調査については、１０月１１日から２０日の１０日間で実施しました。３５キロメートルの共用の幹線水路のうち土器川の地下を横断する土器川サイホンから下流、つまり東側のほうの約８キロメートルの区間におけるトンネル３９カ所で６．６キロメートル、サイホン９カ所で１．３キロメートルの調査をしました。調査項目は、コンクリート構造物表面のひび割れや浮き、剥がれなどの外観調査や、コンクリートの健全性を確認するための圧縮強度試験、中性化試験、トンネル背面のレーダー探査による空洞調査などです。
調査結果の概要としては、通水後４３年が経過している割には健全な状態が保たれているということです。全体として早急な補修対応を必要とする状況にはないと想定される旨、水資源機構から伺っております。現在、空洞調査結果などについて詳細なデータの分析を行っているところであり、調査結果の最終報告は、年明け以降になる見込みと考えております。
一方、高瀬支線の事故の関係ですが、今申し上げた老朽度調査を開始する開始日の前日、１０月１０日に三豊市高瀬町にある香川用水幹線水路高瀬支線で管の破損による漏水事故が発生し、高瀬支線で通水ができなくなりました。この結果、三豊市高瀬町にあり観音寺市、三豊市に水道用水を送っている西部浄水場で高瀬支線からの取水ができなくなりました。しかし、宝山湖から取水して水道用水を送ったため、観音寺市、三豊市の水道用水への影響を防ぐことができました。ただ、漏水箇所の周辺の田畑で冠水や土砂の流入の被害も発生したため、水道局では、政策部や農政水産部ともども早期の復旧、適切な地元対応、また、復旧にあわせて高瀬支線の劣化状況等の調査を行うよう水資源機構に要請を行いました。
水資源機構では、この要請も踏まえて、高瀬支線の漏水箇所及び周辺区間の劣化状況を調査した後、復旧工事及び修繕が必要な箇所の補強工事などを実施して、今月２７日の午前１１時から高瀬支線の通水を再開し、状況を監視しているという状況になっております。
香川委員 いろいろと状況はわかりました。空水調査ということは、その間水を流さないということですが、その間の水はどのように確保されたのか、お伺いしたいと思います。
岡田水道局長 空水調査期間中の水源確保ということですが、今回の調査では、土器川サイホンから下流、つまり東側の香川用水の通水が停止します。そのため坂出市にある綾川浄水場と高松市にある東部浄水場で香川用水の取水ができなくなりました。調査期間中も当然ながら市町への水道用水の供給を停止するということはできませんので、綾川浄水場については府中ダム、東部浄水場については内場ダムを代替水源にしました。なお、工業用水については、通常時は琴平町にある中部浄水場から送水していますが、この中部浄水場は土器川よりは西側にありますので、香川用水の取水が継続できて影響はありませんでした。
そして、この水道用水への代替水源の使用に当たっては、事前に調査を実施する水資源機構と協力して、調査期間中に代替水源により受水する市町や、工業用水のための水源である府中ダムの水を浄水に転用しますから、そのことについて受水企業の了解を得る必要があるということで、水道局として説明会を開催し、御理解をいただいたところであります。また、厚生労働省や経済産業省等の関係機関、さらには当然ながら農業用水を代替水源にしたため関係土地改良区等に説明、調整を行って、老朽度調査に御協力をいただいたところです。
なお、農業用水については、香川用水の取水ができない箇所についてため池などの県内水源の体制で対応を図ったところであり、代替水源の確保については、今申し上げたような形で万全を期したところであります。
香川委員 万全を期して非常にありがたいと思うのですが、高瀬支線は２カ月ぐらいとまったのですか。今の話によると、その間は宝山湖から水を引いたということですが、宝山湖から別個に水路があるという理解でよろしいですね。
岡田水道局長 はい。
香川委員 香川用水の土地改良区も聞いたのですが、香川用水はどうやったのかというと、その浄水場に余った水をもらって、それから各地区に渡したということをお伺いしました。４０日ぐらいとまったのですね。今の話によると、もし本線がとまった場合、中部浄水場や浄水場は代替水源がもつのかどうか。今回は１０日間だったのでよかったですが、もし事故が起こって４０日、５０日と、あるいは２カ月、３カ月という時間がかかるとなかなか難しいことになるのではないかという気がしております。今まで農業用水の国営かんがい排水事業香川用水二期地区でいろいろと修理、補修をやっているのですが、ぜひ、水資源機構に本体幹線やそのほかにもこのような調査を続け、老朽化に対応していただき、香川県の水が危機に陥らないように努力していただきたいということをお伝え申し上げて、質問を終わります。
都築委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１３時から再開いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 ０時５９分 再開）
都築委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
竹本委員 ２点についてお伺いをいたします。
１つは、有害鳥獣対策についてであります。その中で、イノシシの関係についてお聞きをしたいと思います。また、イノシシが出ました。自転車の男性がけがをしたという、大変な状況です。町なかへイノシシが出てきており、昨夜はまた、イノシシを見たという証言もあるということです。平地でも、民家が密集しているところでも本当に危険になっております。県は、現在のイノシシの頭数を推定で把握しているようですが、以前の委員会では幾らぐらいイノシシが県内に生息しているのかという話をすると、国のほうは把握しているが香川県としてはその数値は把握できていないという答弁でありました。私が非常に不思議に思ったのは、地方自治体が把握できていないのに、なぜ国が把握できたのかということです。普通は地方で把握したものを積み上げて日本全体で幾らですということが普通ですが、国はわかっているけれども県はできてないという、非常に矛盾したような話でありました。そういう中で、県としても生息数について把握をしたということですから、それはもうそれでいいと思います。県は、イノシシの生息数を減らそうということで、第二種特定鳥獣管理計画を策定し、５年間で生息数を減していこうという話になっているようですが、その状況をお知らせください。頭数が現在、幾らかというのを含めてお願いします。
中村環境森林部長 委員御質問の県内のイノシシの生息状況について、イノシシによる農業被害の防止及び生活環境被害の防止のためにイノシシの適正な個体群管理を実施するため、平成２９年度から５年間を計画期間とした、イノシシ第二種特定鳥獣管理計画を策定しております。この計画の策定に当たり、県独自でイノシシの生息頭数を推定した結果、平成２７年度末時点では約２万頭から約４万頭と幅がありますが、中央値としては約２万９０００頭ということです。
それと、今後、その約２万から４万頭、中央値として約２万９０００頭というイノシシの生息頭数ですが、県としてこれをどうやっていくかを考えているかということですが、イノシシ第二種特定鳥獣管理計画において、計画期間である３３年度までに本土部の生息頭数を２万頭に誘導できるように積極的に捕獲を推進することを具体的な管理目標としており、毎年モニタリング調査を実施して生息頭数の推定と将来予測の推計を行って、年間捕獲目標等を見直すなど適正な生息頭数の管理に努めてまいりたいと考えております。
竹本委員 毎年１万２０００頭を捕獲しているのは事実です、捕獲をしたら尻尾や耳で確認をしますから。２万９０００頭が生息しているとすれば、もうほぼいなくなっていくのでないかなと思います。一方、県のほうは、狩猟の資格者を非常にふやしていっているということです。しかし、現実は、狩猟をする人の高齢化ということで、非常に減っている状況です。現実は捕獲した後の課題がたくさんあると思います。それで、この問題は環境建設委員会で取り上げなくてはいけないと思っています。しかし、この担当課だけでは非常にこの質問というのはしにくいのです。結局、捕獲をして捕まえたら、その処理はどうするのか、こんなところをずっと考えていくと、本当は農政水産部などとの緊密な連携がないと話ができない。今回、この質問をしますが、現実には環境森林部の所管以外に踏み込んでいくようになります。現実につかまえたイノシシの肉をとった残骸をどのように処分するのかといえば、今は山の中に穴を掘って埋めているということです。県は、今年度予算化する実証実験で個体を溶かしてしまおうとしているということです。こうなると、環境森林部の枠を超えて議論をしなくてはいけないので、本当に緊密な連携をとってやっていかないと、単独の課だけでは非常に難しいということなのです。
それで、国は、捕獲したイノシシの肉を、ジビエ料理で出すことを推奨していますが、料理になってくると、これは環境森林部とはちょっと違います。本来であれば、捕まえる有資格者をふやしていき、捕まえたらその分肉をとり、肉をとったらどういうふうに販路拡大をしていき、その残骸はどういうふうに処理するのか、これは一体のものです。結局そういうことを考えたら、部長もいろいろ連携しながらやっていただいておると思いますが、捕獲個体の処理についてどういうような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただけたらと思います。
中村環境森林部長 有害鳥獣対策として、県では、平成２７年１２月に知事を本部長とする香川県鳥獣被害防止対策本部を庁内に立ち上げ、関係部局が一体となって取り組みを強化するということで対応しているところです。さらに、市町や警察署などを含めて関係機関が一同となって香川県鳥獣被害防止対策協議会を設置して相互の連携協力を行うということで体制をとっているところです。
委員御質問の捕獲個体をどうするのかということについて、一つは、やはりジビエというのがあると思います。捕獲個体のジビエの利活用については、年間を通じて安定的に個体を確保する必要があるなど、課題も多いということで、狩猟者を対象とした捕獲個体解体技術講習会を開催して、まず解体技術の向上を行っているとともに、イノシシ肉等のレシピ集を活用した調理講習会の開催によって需要の拡大を図っているということがあります。それから、県内の飲食店等への市場調査を行うなど県内におけるニーズの把握にも努めることとしております。また、捕獲されたイノシシは、一般廃棄物ということになり、市町に処理する責任がありますが、県としても捕獲を推進する上でも重要であることから、鳥獣被害防止対策の第一線を担う市町などの関係機関が一堂に会する、香川県鳥獣被害防止対策協議会を活用して、微生物による減容化や焼却などさまざまな処理方法について検討を行っているところで、ジビエとしての利活用も含めて、それぞれ市町の実情に応じた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
竹本委員 部長から今お話があったように進めていくことは重要で、現実的には、捕まえたら、普通はまず内臓をのけて肉を解体処理していくのですが、そんなことをしていたら肉はすぐ傷んでしまいます。どんなことをするかといえば、内臓は処理せずに、背中の肉の良いところだけ剥いでしまって、それで個体をすぐ埋めるということが今行われています。だから、本当に本腰でしないと、捕まえた後どうするのかというところが非常に重要です。つかまえたら助成金が入るということはありますが、せっかくの資源であるイノシシを有効に使えるようにしていかないといけないのではないかと思います。
もう一つ、イノシシの生態というのをもう少し研究しないと、ただイノシシをつかまえたり、民家に近づかないようにしたら良いのだというだけではなくて、イノシシがどういう習性を持っているのかということを十分熟知した上での対策というのはしていると思いますが、今はイノシシの習性が変わっています。以前、綾上のほうへ行って話をしたところ、イノシシは捕まえるのはなかなか面倒だということでした。人間のにおいを嗅いだらすぐ逃げる、人間を見たら逃げる、だから非常に難しい、わなを仕掛ける時もそこに人間のにおいが残っていたらイノシシはそこに近づかないという話でしたが、今は全然違います。人間が歩いていても平気で、イノシシが子連れで歩いています。これは何かというと、以前は、日本にはイノシシに対する天敵としてオオカミがいたりしてイノシシは食べられていたのです。今は、ウリボウの小さいときはキツネが食べたりするのですが、成獣になると、もう天敵は人間だけなのです。人間といっても、狩猟免許を持っている人は天敵ですが、一般の県民は何も持っていないですから、何も恐ろしくない。こんな状況の中で、イノシシが世代交代をしていくと、人間は危なくない、大丈夫だということを学習して、人間の前へ平気であらわれて近づいてくるのです。
だから、県が今行っているように、イノシシを民家に近づけないために、まず緩衝地帯をつくるということは有効だと思います。しかし、緩衝地帯をつくるということは、イノシシが人間にすぐ見つかるので、柵をするという話です。これは今の段階では有効な手段と思いますが、緩衝地帯は平気である、横に人間がいても平気であるという学習をイノシシがしてしまった状況になっておりますので、まずイノシシの生態や学習能力などをきちっと把握をした上で対策を練っていかないと、イノシシが出てきたからといって昔の捕り物みたいにしていてはいけません。たちまちは人体に対する危害を防ぐことはできても、緩衝地帯によってイノシシが来なくなったりはしません。だから、そういうことを県行政の中で考えていかないといけない。捕獲をもっとふやしていくためには、部長からも答弁があったように、後の捕獲個体の処理の話を具体的にどう進めていくのかというところをきちっと政策的に行っていかなくてはならないと思います。
それで、テレビを見ていると、よく希少動物を保護するために捕まえてＧＰＳで行動の把握をしています。イノシシの行動の把握というのも私は大事だと思いますが、まず２万頭を管理目標にしていくということであれば、適正な個体数にするというのが目標であって、絶滅させるというのとは違うと思います。イノシシも生き物なので、適切な個体数というのは必要と思いますが、まず、そこのところで、目標の２万頭に達したかどうかの把握というのはどのようにしようとしているのかお聞かせください。
中村環境森林部長 先ほども答弁させていただいたのですが、生息頭数を２万頭に誘導できるようにするというのが管理目標ということで、毎年モニタリング調査を実施して生息頭数の推定をして将来予測の推計を行うというやり方で、現在、香川県の中にイノシシが生息している頭数を推計しているという状況です。
竹本委員 これだけイノシシがふえてきたという大きな原因は、イノシシの子供が生き延びる数がふえたと私は見ています。というのは、人間が恐ろしくないので、人がつくった野菜畑などどこにでも入ってくる。だから、餌が十分あり、頭数がふえてきたので、イノシシが人のつくったものを餌にできないようなことを考えていかないと、これからはなかなか頭数が減らないと思います。県がやっているのは緩衝地帯や、電気柵などをしようとしているのですが、今後、もっと違う方法を考えなくてはいけないのではないでしょうか。そういうことで、知事を本部長にした会議もありますので、そういうところでイノシシの現状なども報告をしながら、適切な方向を出していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょう。
中村環境森林部長 確かにイノシシというのは、昔は人間の音を聞いたりしたら逃げるとかということを聞いていたわけですが、最近では道の横に座って人間が通り過ぎるのを待っていることも聞いたり、農村部などで農作物のとった後のを置いていると寄ってくるとか、あまり人間を恐れなくなったとか、いろんな状況があるとは確かに思います。そういった状況の中で、私どももそういったイノシシの生態を把握した上で、イノシシ対策というのをとっていく必要があろうかと思っています。今すぐにこういうことでやっていきたいというお答えはできませんが、少し勉強をさせていただいて、対策を考えていきたいと思っております。
竹本委員 精力的に取り組みをしていただきたいと思います。
けさのように人間が被害に遭う現状が出ておりますので、本当にきちっとした対策をとってもらわなくてはいけないと思います。そういう方向で取り組みを強めていただきたいと思います。
もう一点は、全国育樹祭の関係です。先般、皇太子殿下、同妃殿下をお迎えして５，０００人の方が全国から来場されました。私も行っておりましたが、非常に盛大に開催されました。こういう全国的な催し物が開催できたということは非常にうれしいのですが、問題は、これを契機に今後、どのようにこの全国育樹祭を生かしていくのかというところが一番大事ではないのかと思います。森林というのは水源の涵養や土砂災害の防止、生物多少性の保全など、多面的な機能があるのですが、その部分を県民、大人から子供までみんなに知っていただいて、それをどのようにＰＲをして活動を広めていくのかということが一番大事ではないかと思います。先般も育樹祭には緑の少年団が参加して、活発に地域での活動の報告等を行ったので、そのような少年団の活動をふやしていくというのが一つです。
もう一つは、今、自然が失われていますが、失われていくと大切にしなくてはいけないという運動が起きるのです。昔のように、自然がいっぱいあり、荒らされてない、荒れてないという状況のときに、自然を守らなくてはいけないという声はほとんど出ません。しかし、今はそういう状況でなくなってきているから自然を守らなくてはいけない、緑を守らなくてはいけないという話が出ているのではないかと思います。
それで、少年団のような団体をふやしたり、活動の支援をしていくということは大事なのですが、自然が破壊をされておりますから、香川県の中にはこういう植物がある、こういう生きものがいるという自然観察会を行うことによって、子供たちや親子で自然観察会に参加をしたり、あるいは、学校行事において、教育委員会と連携をしながら、里山をうまく利用した自然観察会を開催して緑に対する知識だけではなく、育樹祭が開催をされたとか、そのような歴史も含めて周知をしながら関心を持ってもらうことにより、育樹祭をした経験が活動につながり、香川県全体がよくなっていくと思うので、一人一人の認識を醸成していくということが大事だと思いますが、部長、いかがでしょう。
中村環境森林部長 まず、緑の少年団に関しては、第４１回全国育樹祭の式典行事において県内１７団の緑の少年団の入場行進や、県内の美島緑の少年団の代表による活動発表などが行われるとともに、併催行事である全国緑の少年団活動発表大会では、県外４団と県内１団による活動発表が行われております。参加いただいた県内外の緑の少年団にとって有意義なものになったのではないかと考えております。また、発表大会の終了後には、五色台少年自然センターで交流集会を実施し、参加発表団体の交流を図ったところです。
県内の緑の少年団の現状については、昨年度４団、本年度１団が新たに結成され、現時点で３６団体となっております。次世代の県民総参加のみどりづくりの活動を担うことが期待されますので、既存の緑の少年団が行う森林、林業、緑に関する学習活動、社会福祉活動等に対する支援を今後も継続するとともに、緑づくり活動に関心のある小学校や団体に対して、新規の少年団設立を働きかけてまいりたいと考えております。
それから、先ほど委員から、香川県の中の自然環境というのをもう少し知ってもらう機会があってもいいのではないかといった御質問がありました。県では、さまざまな緑づくり活動への参加の機会を自然の観察も含めて広く県民に提供し、緑を守り育てる人材の育成等を行うということで、今年度より開始した「みどりの学校」というのがあります。これは、県とボランティア団体等が協働して「みどり」に関する体験学習実践講座を実施しているということで、具体的に申し上げると、今年度は４月９日の峰山の植物観察会を初めとして、現在まで里山ウオークや自然観察、竹林の整備など関係１３団体などが実施し、７市町で５２講座を実施しており、約１，４００名余の参加がありました。今年度、先ほど申しました体験講座、学習講座、実践講座それぞれ２０講座、計６０講座を県が実施し、このほかにボランティア団体が実施する自主的な講座６０講座と合わせて、全体で１２０講座を「みどりの学校」として実施する予定です。こういった情報については、ホームページ、チラシなどで講座情報を発信するとともに、各市町にも情報発信してもらえるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。
竹本委員 そういう講座なども、もっと充実をしてやっていただきたいと思います。
学校の教育において、教育委員会のほうにも、そういうような趣旨で学校教育の一環として自然観察や香川県の自然のお話をしていただいて、子供が小さいときから香川県の自然、緑についての認識を深めてもらえるような取り組みをしていただきたい。新たにどういうというのは非常に難しいと思いますが、例えで言うと、これは環境森林部とはちょっと別個になりますが、小学生では春遠足に行くときは、大体徒歩で、秋はバスで行くのですが、そういうときの機会も捉えながら、自然観察をテーマにしながらやっていくなどです。部長のほうから、せっかく育樹祭をしたので、そういうことも頭に入れながら何かの機会でぜひ子供たちが参加できるようなことをしてもらえないかというお話もしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
中村環境森林部長 教育委員会において、そういった機会をなるべく持ってもらえるというのは、非常に良いいいことだと思うのですが、時間的なものもいろいろありますので、私どもとしてどういったことができるかわかりませんが、そういった委員のお考えというのをお伝えしたいと思います。
それと、小さいときからそういった自然に親しむということは、私どもが森林に親しんだり、森づくりに参加するきっかけになるということで、「どんぐり銀行」という制度を設けております。この制度は、小さいときからドングリを集めたり自然に親しむということでは非常に良い制度ではないかと思いますので、そういったこともさらに推進していきたいと思っております。
山本（直）委員 水道の広域化の話がかなり前から出ているわけなのですが、企業団がこの前、決算を行い、来年４月からは活動を始めますということでした。組織の大枠ができて、トップが知事、ナンバー２が岡田局長ということで、議会もできて、県からも６人が出るという話があったのですが、実際仕事をするのはもちろん職員ですから、全体の枠としてどれぐらいの職員で行い、県から企業団に移る人も、当然何人かいらっしゃるでしょうが、どれぐらいの割合で県の職員が行くのかということが、わかっていれば教えてください。
当然、高松市の職員が一番多いような気はします。そういった意味で言えば、かなり高松市の意向というのが、この企業団の中にも反映されるのでなかろうかという気がします。そこで、県としてどういった形で対応していくのか、局長の思いを含めて、教えていただければと思います。
岡田水道局長 まず、職員については、ことし８月に決定した香川県水道広域化基本計画の中にも記載しているように、当初は県の水道局を含めて各市町からの派遣職員で対応し、３２年度以降、順次、プロパー職員に切りかえていくとされております。その規模について、当然今の水道事業を運営していくということですから、基本的に、人数全体規模としては、今の水道事業に従事している職員数がそのまま移行するというイメージです。そして、その後、組織の効率化等を果たして、職員数も順次減らしていきたいと考えております。当然ながら、県水道局の職員も職員数的には全員が出ていくという覚悟でおります。
次に、職員数で申し上げると、高松市の職員が多いのは事実です。多分２００人を超えるぐらいの規模でいると思いますが、当然ながらその中では、高松市の職員数が多いから高松市ということではなくて、それはお互いに合理的な根拠、客観的な基準をもって互いに議論しながらいろんな制度をつくり、運用をしていきたい。そういったことで、安全・安心な水の供給に応えるような答えが出てくるものと思っております。
山本（直）委員 それでうまく行けば、それにこしたことはありません。心配しているのは、高松市、香川県、それから各市町が一緒になるわけで、当然のことですが、現在は給与形態が全然違いますね。多分高松市がラスパイレスだったら一番高いと思うのですが、それとかなり市町間の格差があると思うのです。それを、いつかの時点で一緒にしないといけません。市町合併のときに各市町いろいろなやり方で合併されて、一番の問題は、給与をどうするのかと思っていました。そうしたら、例えば高松では、給与ベースの格付けにより、合併のときに町の課長が市の係長になったりしました。また、ほかの市町では、一番高いところへそのまま合わせたような形で行い、町の課長が市の課長になったから給与がどんと上がったと言われました。この方法が多分多かったと思います。今回、新しい企業団は、そういう給与の形態はどのように整備するのか。ひょっとしたら政策部のほうで考えているかもしれませんが、その辺でわかるところがあれば教えていただきたい。
岡田水道局長 給与についても、先ほど申し上げたように、当面は派遣で対応するということで、それぞれの派遣元の給与規程を使うということで対応できますので、最初のうちは給与の統一といった問題は発生しないと思います。ただ、当然、プロパー職員に切りかえていくと、そういった身分に切りかえをしていく、あるいは新規の採用職員、新規の職員も採用するということになれば、企業団として統一された給与規程が必要になってきますので、当然そのときには何種類もの給与規程という話はありません。当然１つの給与規程に収れんしていかなければなりませんが、そのあたりは、まだまだ政策部で調整中という段階だろうと思います。
山本（直）委員 そういうことなのでしょうね。私は、水道の広域化というのは、何でするのかといえば、なかなか今のままでは市町、特に財政力のない町ではこれからの水道経営というのは立ち行かないだろうと思います。というのは、先ほども香川用水老朽化という話がありましたが、実際のところ、市町の水道供給の事業でいえば、それよりもっと前から、つくった設備がそのままきているものが多々あります。これを直していくには、かなりのお金が要る。しかしながら、現実問題として、水道料金はなかなか上げられません。現に丸亀市では上げていません。ただ、なぜ上げられないかといえば、結局は償却のところを見ていなかったから上げなかったと思っています。当然、償却するお金がないですね。だから、それでやろうとしてもなかなか、箱物一つ直すにしてもお金がありません。こういった意味では、やはりまとまってやらざるを得ないといいますが、そういう形でこれからどんどんやってきたら、今は、水道料金は、そんなに大して上がりませんという話をしていると聞いています。だけど、実際本当にそんなにうまくいくのかと思います。これからは企業団として行い、水道料金の中で賄わなければいけないのであれば、やはりそれなりに基金はある程度考慮していなければやっていけなくなるから、料金はおのずから上がってくるような気がします。そのあたりは、水道局としてはどうお考えですか。
岡田水道局長 委員御指摘のとおり、今回の広域化の目的というのは、一つには人口減少に伴い給水収益が減少する中で、一方では施設が古くなっている、あるいは耐震化も進めなくてはいけないということで、そういったことを進めるにはお金がかかります。それを広域化することによって効率化を図り、料金も維持しながら新たな投資をやっていこうという枠組みの中で生まれたものであります。料金については、今のところ基本計画等でお示ししているのは、１０年後の料金ということで、２０立方メートル当たり２，９００円という料金をお示ししております。その２，９００円については、上がるところ、下がるところ両方あると思いますが、その後のシミュレーションまでは私も承知しておりませんので、その後どうなるかということはありますけれども、このまま広域化しないままであれば、１０年後を問わず、さらにその後も料金を上げないということであれば必要な投資ができない。必要な投資をしていくためには、料金を上げざるを得ない。その中で広域化することによって、仮に料金が上がるような投資であったとしても、いろんな面での効率化を図ってそれを抑えていくということが可能になると考えております。
山本（直）委員 なかなか難しいですが、うまくいってもらいたいと思います。
それと、今、香川県は給排水事業というか、配管などの大きな仕事ばっかりしています。だから、それを取り扱う業者というのも、どちらかといえば大きな業者がやっていると私は理解しています。県では、水道業者についても業者の格付をやっています。これから、当然一緒になったら、私はそういった形での業者の格付というのは要るだろうと思います。それも、今まで香川県は全体をしているから、県の今までのやり方でやるのが一番良いと思っていますが、高松市もひょっとしたら格付けをしているかもしれません。できればそういった格付はきちっと市町どこでもやってほしいと思っています。ただ、そうしたら困るのは、県の仕事を全然していない業者です。実態として、維持、修理というか、漏水した際の対応は２４時間いつあるかわかりませんから、例えば丸亀市では、当番制のような形で回しているわけです。そういった仕事で生計を立てている業者もかなりいると思います。そういった業者が、この水道の一元化の中で淘汰されていったら困ると思うのです。だから、そういうことをできるだけ防いでほしいと思います。ただ、そうすれば、そういった団体との関係というのも新たに構築する必要があるかと思います。例えば、企業団として、丸亀であれば丸亀である程度委託する団体をつくり、そこに委託していくというやり方が必要かどうか、今のままでずっと全部やっていけるのかどうか、体制的には当分変わらないのか、その辺教えていただきたい。
岡田水道局長 委員御指摘のように、水道局発注の工事というのは、大きな口径で延長も長い、工事規模も大きいということで、建設業法上の種類でいえば、水道施設工事で登録して、その中でもＡランクの業者中心に発注しております。そのため市町の小規模業者、いわゆる町の水道屋さん的な業者には若干疎い面もありますが、それでもなお、私ども水道局として、そういった業者の集まりである香川県
管工事業協同組合連合会の役員や、市町の水道局長、水道課長等とも意見交換をしています。その中で、そういった業者が末端の配水管の中でも小さい方の配水管になると思いますけど、敷地内の給排水関係の工事を中心に仕事をされながら、夜間や休日の漏水事故対応にも御協力をいただいており、市町の水道事業の運営には必要な存在と伺っております。
また、ことしの８月に策定した香川県水道広域化基本計画の中での取り扱いを若干御紹介します。平成３０年度、３１年度の２年間については、設計金額５０００万円未満の経年施設の更新工事は企業団事務所の発注です。企業団事務所というのは、市町の水道局、水道課がそのまま事務所に移行するというイメージですが、そこの発注権限で、旧事業体の入札・契約制度により行うこととされております。また、緊急修繕関係の業務についても、事業開始後２年間は旧事業体の業務形態を継続するとなっており、当面、小規模な事業者の状態は変わらないと理解しております。ただ、２年後の３２年度からは、企業団として入札・契約制度を統一するとなっております。また、それより１年前の３１年度には、企業団としての入札参加資格者名簿も統一するとなっておりますので、これによってどうなるのか不安を感じているという意見は、業者との意見交換の中で伺っております。このため、３２年度以降の制度設計や、入札参加資格者名簿の作成等々に当たっては、小規模事業者の果たす役割も踏まえながら、十分配慮しながら検討する必要があると考えております。当然その制度設計というのは、企業団ができてから公表になるものであって、現時点ですぐ決まるということではありませんが、私としても、その出発点となる議論にはまだ、あと残り４カ月少々ですが、時間がありますので、その土台づくりにはいろいろ意見を申し上げながら参加していきたいし、きょうの山本委員の御意見も踏まえながら、残された期間でどこまでできるかわかりませんが、検討してまいりたいと考えております。
山本（直）委員 ２年間は一応助走期間で、３２年度からは実際やりますよという話ですね。それはそれで結構ですが、実際のところ、仕事をしているのは水道局であり、いろいろな制度や枠を考えているのは政策部です。しかし、実際仕事をしているところの意向というのは一番大事だと思いますので、それはきちっと言っていただいて、できるだけ水道局の意向というのを反映してもらいたいと思います。
当然、３２年度から全部一緒になるという話ですね。県内発注業者が一番気にしているのは、自分のランクです。そうなるためにどうしようかといえば、頑張って仕事もとるし、それできちっとした仕事をして点数を上げ、また、表彰を受けて、点数を上げていくという話です。そのために今までいろんなことをして業者は努力していると思うのです。だから、今まで点数が上がっていた項目については、合併してそれまでのものを白紙にするのではなく、移行できるようなことも必要ではないかという気がしています。それまでで、もう一緒に企業団として一つになってしまったから、今まで香川県でしていたことは白紙というのも困るので、それは高松も一緒だと思いますが、そういった面でも業者サイドに立った努力もしていただきたいと思います。
結局は、企業団となって、うまくいったという形にしてほしいですし、そのために水道局としてできるようなことをどんどんこれからも意見発信していただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
石川委員 毎回イノシシのことが本会議でも委員会でも出ていますが、効果が上がってないから出ているのか、それとも、山間地域の人が目を引いていないと社会から忘れ去られるからそう言っているのか、その辺がよくわからないのですが、実際に効果は上がっているのですか。また、バランスは今のままでいいと思いますか。
中村環境森林部長 毎年度、捕獲実績というのは結構上がってきており、２８年度は１万２０００頭を超えて捕獲したということです。それで、管理目標の２万頭というのはありますが、イノシシが出没するところが市街地になってきたりしているということもあり、その辺の対策を重点的にやっていかなくてはいけないと思っています。県で直接捕獲する事業をやっているのですが、その中で市街地の対策や、山奥のほうでの捕獲をしているので、効果としてはあるものと理解しております。
石川委員 先日、地域の忘年会で猟友会の方や会長などと話したのですが、西のほうは大野原、豊浜の辺はもうイノシシがいなくなったと聞かされました。実質は、市のほうに届け出が減ってきているのか、従来どおりあるのか、どちらですか。もしわかれば、お願いします。
中村環境森林部長 被害の届け出などは今手元にないのですが、先ほど、２８年度１万２０００頭捕獲しましたということを申し上げたのですが、その内訳として、市町の有害捕獲は先ほど１万２０００頭と言った中の１万３８７頭ということになっております。それで、例えば観音寺市ですと、そのうちイノシシは９２１頭、三豊市は２，０１３頭となっており、三豊市は有害鳥獣の捕獲では一番多い市町ということになっている状況です。
石川委員 それは、ことしはもういないという話で、現実にとれてないのだと思うけど、数字を見たら随分と効果を上げているみたいで、それはいいです。それで、私がその猟友会長などから聞く範囲では、イノシシは自分の縄張り、テリトリーが決まっていて、その中に食料があればそこでいるのだけれども、食べるものがなくなるから人家とか町なかに出てきてパニックを起こして、色々なものにぶつかっていくということです。だから、ふだん自分のテリトリーでいるときはおとなしくても、食料がなくなって人家とか、ネオンのあるところに行くということだと思います。また、イノシシは年間大体１回しかお産しません。大体春の若葉のときにお産をするようです。それで、大体１回に七、八頭ぐらいお産するから、動物の中ではたくさんお産するほうではないですか。それから、寿命は７年前後ぐらい、オスはさらに短いというような話を経験者は言われておりました。
それで、いつも問題になるのは、捕獲してすぐ血を抜かないとおいしい肉ができないから、あるいはまた、持って帰るのに一人で背負って帰るのが大変だから必ず２人は要るとか、いろんな処理するところまで大変だと思います。県内で移動式の解体処理機ができたと聞きましたが、その状況はどうですか。
中村環境森林部長 先ほどイノシシを捕獲した後の解体について少し答弁させていただきましたが、解体というのは、たしか移動式の車でしているということは聞いたことがあります。最終的にデモカーみたいなので１回やったことはあると聞いておりますが、導入までは至っていないのではないかと思っています。
石川委員 新聞などで、補助をして移動式の解体車を入れたということを見たので、公的なものが入ってしているのかと思いましたが、それなら勘違いですね。
中村環境森林部長 香川県では、具体的に言いますと、農業試験場でイノシシの解体処理車両のデモカーの展示とかをやっていろいろ見ていただいたという経緯はあるのですが、県内で導入している事例は今のところありません。他県では確か例があると思います。
石川委員 やはり捕獲しても処理するのが大変だと思います。観音寺の辺でも山のほうの人は何人か寄って処理している人がいます。また、販売所もないから、我々が買おうと思ってもどこに行けば売っているのかという状態です。だから、処理する公的な施設と販売するところを考えてやれば、もっと積極的に軌道に乗ってバランスがとれて議会でしょっちゅう有害ということで話が出ることがなくなると思います。香川県で数カ所でも、あそこへ行ったら売っているというようなことをすれば、かなり能率は上がってくるのではないかと思います。西のほうは、もうイノシシはいなくなったということですが、鹿はどうですか。
中村環境森林部長 ２８年度の捕獲頭数ということでしかお答えできないのですが、全体で１，５２７頭の捕獲があり、そのうち市町の有害捕獲が１，４５７頭です。内訳を見てみますと、一番多いのが小豆島町、次は土庄町で、あとは東かがわ市、さぬき市と続いているところであります。
石川委員 やはり毎回イノシシのことが本会議で出ているから、対応ができていないのかと思います。これでいいけども、取り組んでいるのかどうか、その辺がわからないので、余りこういうことが出ないように、早く処理をしてもらいたいと思いますので、要望しておきます。
都築委員長 以上で、環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
都築委員長 御異議なしと認め、環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....