香川県議会 2016-11-01
平成28年［11月定例会］文教厚生委員会［教育委員会］ 本文
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西川委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
宮本委員 まず第１点として、新
県立体育館の整備についてお聞きします。
冒頭で教育長から新
県立体育館の
候補地等について報告があり、
サンポート高松がよいのではないかというお話でありました。旧
県立体育館の
競技施設が閉鎖されて５年になりますが、去年やおととしは県内の
スポーツ関係の団体の役員の方々などから、今後はどうするのかと言われていたのですけれども、きのうも香川県の
柔道連盟の会がありましたが、今回は前へ進んでいるということで喜んでおりました。多くのスポーツを愛する方が待ち望んだ体育館ができるのではないかということで、楽しみにしております。
サンポート高松は高松駅にも近いことから大量輸送が可能でありますので、
国民体育大会などの全国大会や
プロスポーツを誘致するにも便利な場所であり、さらに教育長が言っておりましたように、
コンサートなどもできる施設を考えておられるということでありますから、着実にこの体育館を早く整備をしていただきたいと期待するところであります。
先ほど配付された資料によれば、
サンポート高松の
敷地面積は３．２７ヘクタールということですが、新
県立体育館は観客席が５，０００席以上を有する
メインアリーナのほか、
サブアリーナや
武道施設などの
体育施設、また、多くの集客が見込まれることから、来客者が交流できるロビーや飲食施設なども設けることになるので、旧
県立体育館とは規模がかなり異なるものになるのだろうと思います。その中で、この３．２７ヘクタールの
敷地面積で建設できると考えたから、
整備場所として
サンポート高松が望ましいと表明したのだと思いますけれども、この
敷地面積で建設に困ることはないのでしょうか。
また、
サンポート高松は私もよく行くところでありますが、道路によっていくつかの区画に分かれているところもあると思います。配付された資料では４つの街区が記載されておりますが、４つの街区がそれぞれ道路で分かれているのであれば建物の配置なども難しいのではないでしょうか。せっかく新しい
県立体育館を建設するに当たって、使いにくい施設になったのでは困ります。建設地の区画状況と体育館の建設に支障がないのか、教育長にお尋ねします。
西原教育長 宮本委員からの御質問にお答えをいたします。
今回、
サンポート高松が望ましいとの方向性を示したわけなのですけれども、敷地につきましては、新
県立体育館整備の基本的な方針（案）の５ページに
建築面積等として他県の類似施設の数字を記載しております。新
県立体育館で想定しております規模の
メインアリーナや
サブアリーナを備える他県の体育館の事例について、
敷地面積では約１万６０００から３万９０００平方メートルの範囲で整備されている事例が多く、平均すると約２万９０００平方メートルになります。
サンポート高松は、先ほども委員の御指摘にもありましたように複数の街区に分かれておりますけれども、全体で３．２７ヘクタールはございますので約１万６０００平方メートルで整備されたところに比べても約２倍の面積はございますし、また、平均的な面積である約２万９０００平方メートルも上回っておりますことから、
施設整備には必要な
敷地面積は確保できると考えております。
なお、御質問にありましたように街区が分かれております関係で、体育館をどのように配置していくかは、各街区を区画している
高松市道の廃止や移設などが必要になる場合もあると想定しております。
宮本委員 面積は３ヘクタール余りの敷地があれば建設可能ということでありますが、本日配付された資料によれば街区の１つは所有者が高松市
土地開発公社となっています。教育長の冒頭の説明でも、高松市から協力が得られるならば
サンポート高松がよいとのことでありましたが、この土地は高松市から提供されるのでしょうか。高松市はこの３つの候補地の中でも、誘致に関して知事や教育長に熱心に要望にも来ておりますし、私も大西市長から全面的に協力したいという話も聞いております。そうであれば、この高松市
土地開発公社が所有する土地は高松市から提供していただけるのでないかと思います。
また、先ほど
高松市道の廃止の可能性もあると言われましたが、市道の廃止をするのであれば、高松市に対応していただかなければいけない問題もあるのではないかと思います。これらのことから、
サンポート高松で新
県立体育館を整備するためには、高松市の協力は欠かせないものであり、全面的に協力しますという形が必要になってくるのではないかと思うのです。先ほど言われた道路の用途廃止など、具体的に高松市からの協力が必要なものはどういうものがあるのか、お聞きします。
西原教育長 宮本委員の高松市からの協力についての御質問にお答えします。
委員の御指摘のとおり、
サンポート高松のＡ１街区は高松市
土地開発公社の所有地となっておりますが、
サンポート高松で整備をすることになると、県有地だけでは面積が足りないこともあって、高松市の協力が必要だと考えております。敷地の確保に当たっては県財政の負担も考える中で、高松市にどのような提供方法が可能であるか検討をお願いしているところでございます。また、建物の配置によりましては、
高松市道の廃止や移設も念頭に置いて考える必要があるのですけれども、その移設や廃止等は高松市の協力がないとできませんので、高松市の主体的な協力をお願いしたいと考えております。
宮本委員 教育長が言われたように所有地の提供や街区の整備において、高松市の全面的な協力が不可欠であろうと思います。
その中で、本県での
インターハイの開催予定は何年だったのでしょうか。
西原教育長 インターハイは平成３４年に四国地区での開催が予定されております。
宮本委員 それまで、日はあると言いながらあまりないのではないでしょうか。候補地が決まって、
基本計画や
実施計画をして、それから建設に入って最終的に
インターハイに間に合わせようと考えていると思うのですけれども、
サンポート高松に決まったとしても高松市との協議は、街区の問題など土木に関するものなどは
教育委員会だけではできないでしょうから、県の部局ともセットになって動いていかないといけません。期限が決まっているのですから今からの整備の工程はタイトになるのではないかと思います。
議会運営委員会で、現在建設中の高崎市の体育館を視察したのですが、本県の計画の３分の２くらいの規模であっても整備費は１００億円を超えるということでした。それだけの大事業になるのですから、新しい部署をつくるなど何らかの対応が必要ではないかと思うのですが、どのようにお考えですか。
西原教育長 今回、
県立体育館といいましても、機能的には
交流推進機能を持たせる形で整備を進める考えでございますので、
教育委員会だけで
保健体育課が中心というのではなく、
サンポート高松に関与している
交流推進部や
土地開発の関係でかかわってきた
土木部都市計画課、北側街区の検討をしてきた
政策部政策課などの関係部局と協力し連携を図りながら、整備を進めていく必要があると認識しております。
宮本委員 これから段階を踏んでいくわけでありますから、スケジュール的なものをしっかり管理して、高松市には全面協力してもらいながら進めていただきたいと思います。
それともう一点、駐車場についてお聞きします。
サンポート高松が
公共交通機関のアクセスにすぐれているということは、本日配付された資料を見てもわかりますけれども、自家用車などでの利用者もいますので駐車場は大丈夫かという話をよくお聞きします。それと、
駐車料金が高いという話もよくお聞きしておりますので
駐車料金も考えていく必要があると思います。そうしたことも踏まえて、駐車場問題について教育長はどのように考えておられるのでしょうか。
西原教育長 宮本委員の新
県立体育館の整備における駐車場についての御質問にお答えします。
こうした体育館が整備されますと、車での来館を希望される方も見込まれるところでございますので、どの程度の駐車場を整備するのかは検討が必要でございます。現在の
サンポート高松の駐車場について申し上げますと、県と
高松市営の
地下駐車場が約９００台、正確には９１６台ございます。そのほか県営の港湾第１及び第２駐車場が約８０台、さらに
玉藻駐車場まで行くと約３３０台、もう少し南部の
高松市営の駅南の駐車場が約４０台ございます。さらに、周辺２キロメートル圏内には、公共機関の駐車場だけで３，０００台を超えるほか、民間の時間貸し駐車場もあります。
他県の市街地に整備されている体育館の
駐車場整備の状況を整理したところ、平均で約３００台ほどであり、少ないところでは１００台といったところもございまして、どこも
公共交通機関の利用を促しているのであろうと思います。
サンポート高松においては駅にも近いので、できるだけ
公共交通機関の利用を促すことも必要だと思っておりますけれども、その一方で、駐車場が今の水準でどの程度賄えるのかを考えながら、
施設配置等の計画を作成する中で必要な台数分の整備について検討していきたいと思っております。
宮本委員 駐車場の問題については相当数を整備しても、
コンサートなどで８，０００人ぐらいの規模のイベントが終わったときにその半分以上が車で帰るようになったら、道路はパニックになると思います。
高松まつりの花火大会にもすごい人数が来られておりますが、車はどこか遠くの駐車場にとめてそこまでは徒歩で帰る人もいるようです。
議会運営委員会の視察で神奈川県へ行ったときに横浜アリーナの話をお聞きしたら、駐車場を確保するという発想ではなくて、ＪＲや
横浜市営地下鉄の新横浜駅から歩いて４分とか５分の距離にあるので、来客用の駐車場は整備しないという方針なのです。そうしたことも踏まえて、今、教育長が言ったように
公共交通機関の利用を前提とするのであれば、イベントや
国際競技等があるときにはＪＲ四国や
高松琴平電鉄、それからバスも含めて、便数をふやすことも相談していかなくてはいけないのではないかと思います。
それと先ほども言ったように
駐車料金が高いという問題もあります。私も３時間で６００円も取られて、６００円あればラーメンが１杯食べられるのにと言われたこともありますので、アクセスについてはしっかり検討していただきたいと思います。
きのうの香川県の
柔道連盟の会合で言われたことは、
愛媛県立武道館ができたことで、この二、三年で愛媛県にはメダリストも含めて柔道の
世界チャンピオンが、今、現役で５人もいるらしいのです。香川県は柔道の全日本で優勝や準優勝した人は一昔前にもなりますので、新しくできる
武道施設も備えた
県立体育館を起爆剤にして、オリンピックや
世界選手権で優勝できるような
アスリートを育てていかないといけないと思います。今回、
県立体育館の建設が前向きに進んでいるということで、県内の
室内競技等の
スポーツ関係者は喜んでおりますので、しっかりと整備していただいて、それから先もいろいろな基金を募りながら世界に通用する
アスリートを育てることのできる
県立体育館になってほしいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。
辻村委員 大きく３点お伺いいたします。
まず第１点目ですが、これまでも６月定例会や９月
定例会等でお伺いしましたが、
発達障害のある子供への指導の充実についてお伺いします。
この委員会でも視察に行かせていただきましたが、
発達障害のある
児童生徒に対しては、通常の学級での指導や支援に加えて、
通級指導教室において週のうち何時間かを障害に応じた指導である自立活動やソーシャルスキルトレーニングとして、いろいろな症状に応じて細かく分類されたメニューで手間をかけて指導されているとうかがっております。ここ５年ぐらいで
発達障害のある
児童生徒の数が倍増しており、いろいろ原因はあるそうですが、ある専門家の話によれば、親のしつけや食育等で
ジャンクフードばかり食べさせているとキレやすい子供ができるといったように、学校の先生の手が届かないところにも要因が多分にあるのではないかと聞いております。
現在の
教育体制では、親には直接、指導しづらいところがありますので、
学校現場では学習面や生活面での支援が必要な
児童生徒に対して、
特別教育支援員を配置するなど各市町が独自に支援を行っているところもあるようでございます。ただ、子供それぞれに症状が違っておりますし、何人かがふざけ出すとその要因がある子供たちも一緒になって騒ぐといった悪影響が出る場合もあり、
発達障害に対する対応は深刻になっており、学校の先生にとりましても大きな負担となっていると聞いております。
そこで、専門家などを活用するなどして教員の専門性の向上を図るとともに、通常の学級や
通級指導教室での指導を充実させる必要があるのではないかと考えております。こうした対応は、学校全体で取り組んでいく必要があり、学校全体の
特別支援教育体制の一層の充実強化を図っていく必要があるのではないかと考えております。こうしたことは予算が必要な話でございますし、実際に香川大学と連携して実施している事業もあるそうですが、そういった新しい
取り組みについて、モデル的な形としてでも取り組んでほしいと考えております。そうしたことも踏まえて、今後、
発達障害のある
児童生徒への指導や支援にどのように取り組まれていくのか、お伺いします。
西原教育長 辻村委員の
発達障害の子供に対する指導に関しての御質問にお答えします。
現在のところは、各学校において
特別支援教育コーディネーターを指名したり
校内委員会を設置して、実態把握の実施等の校内体制を整備した上で、
特別支援教育コーディネーターが中心になって効果的な
指導体制の運用をしていこうという
取り組みを行っております。そうしたことから、
特別支援教育コーディネーターに能力を発揮していただくために研修の実施等による対策を行うとともに、
学校現場ではそうした
発達障害を含む特別な教育的な支援を必要とする
児童生徒がふえていることもございますので、そういった
校内支援体制をより機能させることが必要であると考えております。
児童生徒の個別の支援については、学校からの依頼に対して、学校の状態に応じて医師や大学教員、
退職教員等の専門家を学校に派遣する
巡回相談による支援を行っておりますけれども、今後、こうした
発達障害に関する委員からの御質問や現状も見る中で、こうした専門家を活用した
巡回相談の充実を、現在、検討しているところでございます。
また、それとあわせまして、現在、設置している
通級指導教室を地域の拠点校として、
通級指導教室担当教員が複数校を兼務して指導を行う
拠点校方式としての通級による指導を進めており、今年度から
モデル地域を指定して取り組んでいるところでございます。
拠点校方式に取り組んでいる学校は、今年度は
モデル校を含めて１２校ほどございますけれども、そういった形で
取り組みを進めていきたいと考えております。
辻村委員 前向きにいろいろと取り組んでいただけることに感謝申し上げます。
通級指導教室につきましては、指導の充実を図るために
拠点校方式を推進しており、今年度は
モデル校や
モデル地域を指定して取り組んでいるとのことでございますが、その
モデル地域における実際の成果はどのように上がっているのか、また、
モデル地域での実施状況を、今後、通級による指導にどのように取り入れていくのか、お伺いします。
さらには、いろいろな専門家の人のお話をお聞きしますと、これは
教育委員会の所管ではないのかもしれませんが、幼稚園や保育所で５歳児健診をしているそうですが、そういったところで早期に発見すれば対処の方法も変わってくるのではないでしょうか。さらには、幼稚園や保育所と小学校の連携を強化して、こういう子供にはこういう症状があるということを伝えることで、そういった問題の解消にも役立つのではないかと思います。また、発達に障害のある子供を
養護学校に行かせることは抵抗があるかもわかりませんし、最近は
インクルーシブ教育なども言われておりますが、実際に普通の教室にそういった特別な支援が必要な子供がいることによって授業がスムーズにいかない場合があるのであれば、
養護学校における対応も検討してもいいのではないかと思います。実際に重度の
発達障害になりますと医学的な治療が必要なことも考えられますので、そういった対応も検討すべきではないかと考えますが、その辺の御所見もあわせてお伺いいたします。
西原教育長 辻村委員の御質問にお答えいたします。
まず、
拠点校方式につきましては、今年度は２つの地域を
モデル地域として指定しており、
高松市立高松第一小学校と
多度津町立多度津小学校において、
拠点校方式での検証を行っております。
小中一貫教育校である高松第一小学校においては、
担当教員が中学校１校と地域の小学校１校を兼務し、
多度津小学校では、
担当教員が地域の小学校２校を兼務しており、兼務校において半日または１日勤務する方式で通級による指導を行うことで、その効果と課題を検証しているところでございます。これまでの状況としては、対象である
児童生徒のふだんの
学校生活における様子をよく観察することができ、集団での課題を個別の指導に生かしたり、個別の指導で身につけた力を集団の中で生かしたりできるといった効果がある反面、学校における教材等の
環境整備や教員の意識の差などといったことが課題として報告されているところでございます。
あわせて、
小中一貫教育校である高松第一小学校では、
中学校段階における通級による指導の効果と課題を検証しているわけですが、小学校で通級による指導を受けていた生徒が、中学校に入って新たに生じた課題に対して早期に対応ができ、学校間の滑らかな移行ができるという効果がある反面、思春期への対応や教科担任との連携など、小学校とは異なる課題への対応が必要であると報告されています。また、
モデル地域の拠点校においては
専門指導員からの助言を受けまして、修了を見越した
目標設定や達成度の評価についての手法や、対象となる
児童生徒が在籍をする通常の
学級担任等と
通級担当教員の連携のあり方等についての実践を行い、有効な方法についても検証を行っており、できるだけこういった
目標設定や評価についても進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、こういった
モデル地域の拠点校において有効であった方法などの検証結果を報告書という形でまとめて、それを各市町に広げていくといった形で取り組んでいきたいと思っております。
次に、５歳児健診や幼稚園と小学校の連携、さらには
養護学校が中心となって対応すべきではないかとの御質問にお答えします。
発達障害に関しては、３歳児健診から５歳児健診まで対応したらどうかという意見を多々お聞きしますが、これに関してはあくまで健診に関することでございますので、
健康福祉部とも連携を図りながら行っていく必要があると思っております。できるだけ早期にこうした子供がどのような状況であるのかを踏まえた上で、幼稚園や保育所、さらには小学校につなげていくような形で
取り組みが早くできる仕組が必要だと思っております。また、幼稚園から小学校、小学校から中学校、さらには中学校から高校も含めて、
発達障害の子供は環境に応じてそれぞれ成長しながら症状も変わってまいりますので、そういった症状の変化も含めて、全体的に１人の子供を成長させていくという上では、それぞれの学校間の連携は大切だろうと認識してございます。
また、こうした
発達障害の子供を指導する上において
特別支援教育は
特別支援学校を中心に対応しておりますけれども、そこが一つの相談センター的な役割を果たしてございますので、それぞれの
養護学校で教員からの
問い合わせ等に応じてできるだけ協力することは必要だと思っておりますので、そういった形での対応を、今後、進めていきたいと思っております。
辻村委員 一部
縦割り行政的な答弁で残念でございましたが、そうした
取り組みは有効であると考えておりますので、連携して取り組んでいただきたいと思います。
先般、
自民党議員会で
子育て支援の勉強会をした際に、
ＮＰＯ法人の「わははネット」の方に講師に来ていただいたのですが、その際に「
アウエー子育て」といって、自分が生まれた地元で子育てをできない人が８５％ぐらいいるということでした。当然、どこかにお嫁に行って出産や子育てをするわけですが、県内にいればまだしも県外にお嫁に行った場合は、誰からの指導も助言も得られないこともあるようです。
子育て支援のための集いの広場みたいなところもあるのですが、女性の社会進出により
共働き家庭もふえており、さらに大家族から核家族化ということもあって、しつけなどのノウハウが伝授されにくくわかりにくい傾向にあることも一因ではないかと思いますので、
縦割り行政にならずにこの問題に関して連携して強化していただきたいと思います。特に、
発達障害の子供がこの５年で倍増しているということを深刻に考えていただいて、先ほどの御答弁でもいろいろ施策を考えていただいているようですので、そういったものの拡充を図っていただきたいとお願いしまして、次の質問に移ります。
第２点は、高等学校の
再編整備と
通信制教育のあり方についてお聞きします。
平成２１年に、平成２３年度からおおむね１０年間を見通した
県立高校の
再編整備基本計画が策定されました。今、５年が経過したわけですが、生徒数や進学状況について平成２１年の推定時点と計画から５年経た現在でどのように変わっているのかについてお伺いします。
出射高校教育課長 辻村委員の高校の
再編整備についての質問にお答えいたします。
委員の御指摘のように、平成２１年１０月に平成２３年からおおむね１０年間を見通した
県立高校の
再編整備基本計画を策定しております。この期間における生徒数の減少は少ないのですが、その前の計画の対象期間である平成１３年度から２２年度の間には、中学校の卒業者が２，０００人近く減少するという変化をもとに計画を策定したことから、この期間中に２校の統合をいたしました。今後も生徒の減少が進みまして、次期の計画期間には約７２０人の生徒が減少するという状況が、現在のところわかっております。
辻村委員 人数的な分析だけを御答弁されたのですが、私が数字を見たところでも、県内全体では人数的には大きくは変わっていないのですが、高松市や丸亀市を中心とした都市部に子供が集中していて、その他のところは減っているのです。恐らくは親のもとを離れて、都市部に
建て売り住宅やマンションを買ったりしていることが顕在化しているのでしょうが、これが現実でございます。
また、香川県の高校の公私比率は３対１となっており、前回の
再編整備基本計画では、善通寺市の高校でも統合があったので、私もいろいろとかかわったのですが、その際に同じ割合で減らすと３クラスを維持できないという理由により、３クラスを維持できないところは統合の対象になると言われました。そのとき統合させられた高校は、実は競争率が高い高校だったのです。競争率が高いのだから入学定員をふやしたらたくさん来るのではないかという意見もあったのですが、現実にはそこの高校に不合格になると私立高校に行かなくてはいけなくなるため競争率が高くなっているということであり、香川県では
県立高校を重視するというのが皆さんの価値観になっているようです。
次は平成３３年度から４３年度を対象期間として計画されることになると思いますが、平成３１年までに策定するためには来年ぐらいから資料を収集したりしないといけないと思います。次の計画の対象期間は、現在が出産適齢期である団塊ジュニアの出産のピークが終わりかけている時期に当たりますので、次の計画の対象期間の１０年間の間に高校の生徒数が２割ぐらい減るのではないかと懸念されております。
県立高校は、この２回の
再編整備基本計画で統廃合しておりますし、今後もまだ２カ所ぐらい統廃合をせずに残っている地区があるようですので、そういった地区で統廃合を進める計画を立てるのではないかと予想するのですが、私立高校は減っていないので、次期の計画ではそうしたことも視野にいれた計画をつくらなくてはいけないのではないかと考えております。
同時に、９月定例会の委員会でも申し上げましたとおり、
通信制教育の高校に進学する生徒がふえております。ウィッツ青山学園高校のように問題になったところもありますし、角川ドワンゴ学園が開設したＮ高校では、自宅のパソコンの前に座って、ドラゴンクエストの世界の中で生徒が集合して遠足をするというニュースを見たときにはびっくりしました。そうした教育を受けたとしても、現実逃避に近い形で活用する生徒もいるのではないかと思いますし、そうした分野を生かせる職業があるのかどうかはわかりませんが、やはり社会に出たときには、社会の中に入って人と触れ合わなければならないことになると思います。
そうした中で、今回の高校再編並びに
通信制教育の今の状況をどのように考えておられるのでしょうか。少子化が進んだことなどにより、職種によっては慢性的な人手不足でございますが、建築や水産、農業などの専門学科の高校に進学して、その職業についている人はどのくらいいるのでしょうか。そうしたことも含めて香川県の高校再編並びに
通信制教育についてどのように考えているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
西原教育長 辻村委員の通信制も含めた高校再編についての御質問にお答えいたします。
少子化の傾向を受けまして、中学校卒業予定者数を見込みながら、現在の
県立高校の
再編整備基本計画を平成２１年１０月に策定したところでございます。これは平成２３年からおおむね１０年間を見通したほぼ１０年計画でございますので、そろそろ次の計画づくりを念頭に置いてどのように対処していくかを検討する時期にきていると考えております。そうした中で、生徒数の減少を踏まえて
再編整備基本計画を策定するに当たっては、私学との関係も含めて考えていく必要がございますが、委員も御承知のように、私学との関係はもともと生徒急増期に当たって私学がある程度、公立高校の不足を補填する形で生徒を受け入れてきたという経緯の中で、公私比率をほぼ３対１で割り当てるという形で進んできたところでございます。今後、それぞれの地域で違いはございますけれども、生徒数が全体として減っていく中で公私比率がそのままということになれば、私学の比率や入学定員数は減っていくことになりますので、そうしたことも含めて、私学と協議をしながら公立高校をどのように再編していくのかについて、これから課題を整理して十分に検討していきたいと考えております。
通信制高校に関しましては、進学する生徒がこの二、三年でふえてきているということは数字の上でも確認できるのですけれども、通信制高校に通う理由の多くは、一つには不登校傾向であった生徒が、それぞれ自分に合うような学校を選択しながら進学していることもあるのではないかと思います。通信制高校は教育内容や教育環境がそれぞれに多様でございまして、それぞれの進路選択に当たっては保護者や生徒が事前にその内容を見て、自分に合うものかどうかを判断して選択されているのだろうと考えております。通信制高校に進む生徒がこれからふえるのではないかという懸念につきましては、高校
再編整備の関係においては、まずは現状で通信制高校に進学されている方は、基本的には全日制高校に通いたい生徒であることをベースに入学定員や公私比率を決めていきますので、そういった中で全体の生徒数や公立、私立の状況を踏まえて考えていきたいと思っております。
初めから私は通信制高校に進学したいという生徒がふえれば大きな差が出てまいりますので、どういった要望があって通信制高校に進学しているのかということもよく検討した上で判断していきたいと思っております。いずれにしても、通信制高校の魅力がふえていって多くの生徒が進学するということになれば、それだけ全日制高校の魅力が失われているようにも感じられますことから、私どもとしては、専門学科のある高校を含めて魅力ある高校づくりに努めていくことによって、そうした高校に進学して自分の将来の夢をかなえるような仕事についていただきたいと思っておりますので、そういった魅力ある高校づくりを今後も進めていきたいと考えております。
出射高校教育課長 辻村委員の専門学科の就職についての御質問に御答弁いたします。
前回の
再編整備基本計画の中で、高校の再編以外に専門学科のあり方についても検討を行っており、その際の議論の中でも、専門学科にもよるのですが、特に農業科や水産科においては、卒業後に生徒が直接、農業や水産業に従事している事例が少ないという指摘がありました。しかし、実際には農業や水産業ではないけれども食品加工など関連する業界に従事している卒業生もいることなどから分類が難しいため、現在、例えば農業科の卒業生で何割くらいが農業関係に従事しているかという具体的な数字は把握できておりません。今後の人材育成という観点からも、高校生をどの専門学科で勉強させるかなど専門学科のあり方について検討していかなければいけないとは思いますけれども、専門学科によってばらつきがあるのが事実でございます。
辻村委員 先ほど、次の
再編整備基本計画の対象期間の１０年で生徒数が２割ぐらい減ることが懸念されるという話しをしましたが、その１０年後である２０年後にはさらに２割減って、香川県の生徒数は４割以上減るのではないかと推測されております。当然、その辺も見据えた計画になるのであろうとは思いますが、例えば私学のあり方については、大学などはアウトソーシングして効率化したら、偏差値が上がったりするのです。多分、今までのように３クラスを割ったら統合しますというような乱暴なやり方はやめていただいて、香川県の子供をどのように育成するのかということを真剣に考えて次の高校再編計画をつくらないと、今までのようには行かないと思います。
私学も含めて考えていく必要がありますし、通信制高校についても不登校の子が通信制高校に逃げていると言うのであれば、東京都や大阪府には単位制の高校があり不登校の生徒の受け皿になっているようですので、そういたものを検討するのも一つの考えだと思います。いろいろな観点から香川県に必要な人材づくりを考えて、今後の高校再編や通信制高校のあり方を検討していただきたいと要望して、３点目の質問に移ります。
今年度の
国民体育大会の順位は残念ながら４０位という結果であり、昨年に比べ大きく後退しました。これまで２０位台をキープしていたのは１９９３年の東四国国体のときの強化の遺産によるものが大きいのではないかと考えておりますが、今回の４０位という結果についてどのように総括されているのか、まず教育長にお伺いいたします。
西原教育長 今年度の
国民体育大会の成績に関しては、厳しい状況になったと認識しており残念だと思っております。昨年が３０位で一昨年は４１位と、近年は変動が激しい状況になっており、なかなかブロック予選も勝ち抜くことが厳しい状況にもなっておりますが、来年の
国民体育大会は隣県の愛媛県で開催されますので、ぜひ頑張っていきたいと思っております。
辻村委員 総括になっているのかどうかよくわからない御答弁でしたが、来年は愛媛県での開催ですから四国大会で争う相手は３県になるので、香川県にとっては有利になるのではないかと考えもするのですが、ことし全国優勝したハンマー投げの綾さんは引退されるそうでございます。また、隔年競技のためことしは正式競技ではなかった銃剣道が来年は正式競技になるのですが、尽誠学園はことしは全国制覇したのに来年は３年生が不在という谷間の年に当たりますので、来年は全国優勝できる競技があるのか不安に陥っております。
９月定例会と同じことを言っても仕方がないので割愛しますが、２０２９年の
国民体育大会からは本県で開催する権利があると思います。前回の東四国国体は徳島県との２県での共同開催をしているので、いろいろなアプローチの仕方があるのです。そのときに約束したことは、執行部の席に、今、座っている人は誰ひとり知らないでしょうし、委員席に座っている県会議員もほとんど関係がないのです。こういった大きなきっかけや起爆剤となるものを誘致することによって、再度、香川県のスポーツを再生していただきたいと思います。特に指導者の強化はそういったきっかけがないと難しいと思いますので、香川県での
国民体育大会開催への意欲や、来年、愛媛県で開催される
国民体育大会を含めて今後の
取り組みや、スポーツ強化への展望をお伺いしたいと思います。
西原教育長 来年に向けては、まずは四国ブロックを勝ち抜いてできるだけ多くの選手団を派遣して、点数が上がるように努めていきたいと思っております。
将来的な話につきましては、９月定例会でも御質問がございましたように、
国民体育大会の開催を契機に競技力が上がるということは事実であろうと思いますし、それだけ指導者や競技者の充実が図られていきますので、
国民体育大会というイベントは一つの大きな起爆剤になるのだろうと思います。ただ、本県はこれまで単独では開催しておりませんけれども、共同開催で２回は開催しているという実績になっておりますので、今後は３回目をどうするのかということになってまいります。そのあたりは県の体育協会などとよく相談してまいりたいと思いますけれども、日本体育協会の話を聞くと、現在は２巡目を開催している最中ということでございますので、３巡目の話はまだ難しいのではないかと考えている状況でございます。
ただ、
国民体育大会の開催等は別といたしましても、競技力の向上に向けてはスポーツによる魅力づくりが大切でございますから、今、ジュニア層を中心に
アスリートの育成にいろいろと取り組んでおりますので、そうしたジュニア層の強化を中心に本県の協議力を向上させていきたいと考えております。
辻村委員 これまで２回開催したとおっしゃいますが、最初が四国国体ですから０．２５回であり、次は徳島県と共同開催の東四国国体で０．５回ですから、これまでに０．７５回しか開催していないというのが私の認識なのです。ぜひとも名実ともに他の県と一緒ぐらいの開催実績になるように、手を挙げていない県は絶対に当たらないと思いますので、ぜひとも手を挙げていただくように強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
樫委員 ３点ほどお尋ねしますが、１点目は、学校での組体操についてお聞きします。
運動会のシーズンも終わりましたが、組体操は運動会でも花形の演技だということで多くの学校で実施されており、タワー、ピラミッド、肩車、倒立、サボテンなどのいろいろな種類があります。組体操を推奨する人たちは、下になる子はそれを成功させるために痛みを我慢し、上に乗る子は下の子を信頼してすばらしいものをつくり上げるといった一体感を強調して、保護者はその姿を見て感動するということで、学校での組体操ブームができてきたわけなのです。しかし近年では負傷事故が多発していることから、スポーツ庁はことしの３月に、政策課学校体育室が、各都道府県に対して「組体操等における事故の防止について」の文書を出していると聞いております。スポーツ庁によれば年間８，０００件を超える事故が起きており、過去４６年間で死者が９人、障害が残った子供は９２人に上るということから、通達が出されたのだと思います。そこで、本県ではどのような実態になっているのか、過去に起きた事故も含めて、現状を示していただきたいと思います。
渡辺
保健体育課長 組体操等の内容については、体育的行事の目標に基づき決められているものでございますが、その実施に当たっては、保健体育科の学習内容と関連を図るとともに、
児童生徒の健康や安全に特に留意して、教員間の
教育体制を万全にして事故防止に努める必要があると考えております。
組体操実施については、数値等は把握しておりませんが、本県の多くの小・中学校の運動会等で実施されていると認識しております。また、過去に起きた事故及びその件数について把握はしておりません。
樫委員 把握していないと言うことは、今まで香川県では重大事故はなかったという認識でしょうか。
渡辺
保健体育課長 重大事故の場合は、県
教育委員会の
保健体育課にも事故等の報告が上がってくることになりますが、重大事故については報告はございません。
樫委員 重大事故はなかったということですが、私は逆に言えば重大事故が起きないのが不思議なような気がするのです。３段タワーだと上の子は２メートルの高さになりますし、１０段ピラミッドだと一番上の子は高さが７メートルになり、一番下の子は約２００キロの重さを支えないといけないこともあるのです。だからこそ、指導する先生も子供も真剣になって取り組むわけで、それがまた、保護者の皆さんから見たら感動を呼ぶことになり、確かにお互いの信頼関係が築くすばらしいものだと思いますけれども、一方では、今、言ったような高さなのです。
労働安全衛生規則第５１９条によれば、２メートル以上の作業をする人は、作業の足場のところに囲いをしなさいと定められており、囲いをすることが困難な場合は労働者には安全帯を使用させなさいという規定があるのですが、
学校現場では、そういったものが何も義務づけられておらず何の規則もないのです。これは、大人でさえ安全対策のための規則が決まって義務づけられているのに、
学校現場では指導している体育の先生にお任せ状態で、気をつけてやってくださいということになっているのはおかしいのでないかという気がするのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
渡辺
保健体育課長 組体操については、今のところは規制しているわけではないのですが、先ほど委員の御指摘にもありました本年３月にスポーツ庁から出された通知をもとに、各市町
教育委員会及び各公立学校に対して実施する狙いを明確にして全教職員で共通理解を図ることや、大きな事故につながる可能性のある技はできないと判断された場合には実施を見合わせるなど５点を示した通知を出すとともに、実施する場合には、十分な安全配慮と事故防止の徹底を指導しているところでございます。
樫委員 スポーツ庁の通知文書を示すだけで、各学校任せや各市町の
教育委員会任せでやっているということなのでしょうか。その文書を受けとめた側は、何か基準的なものを考えているのですか。そういうことは、学校の判断なのですか、それとも各市町
教育委員会の判断なのですか。
渡辺
保健体育課長 内容については各学校で判断していただいているのですが、市町
教育委員会とも連携をとりながら判断をしていただいているところでございます。
樫委員 私は、こうしたことは重大事故があってから議論したのではいけないわけですから、基準的なものを検討する時期が来ているのではないでしょうか。現在、自治体で規制しているところは、全面廃止あるいは段数制限に分かれているようなのですけれども、本県としてもこのままにするのではなく、何らかの基準的なものは設けて指導をするべきではないのでしょうか。重大事故が起きて、後から対処するというのではよくないと思いますし、現実に全国で重大事故が起きて、スポーツ庁からも通知が出てきているのだから、それにのっとって、全面禁止とは言いませんけれども段数制限ぐらいは県で基準的なものを示して各市町が判断するなど、何らかの未然の防止策を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
渡辺
保健体育課長 組体操については、各学校での実施する狙い、さらには教職員や保護者の意識も異なっているのが現状でございますので、今のところ一律の基準は難しいのではないかと考えております。
スポーツ庁からの通知をもとに、ことしの夏の中学校の保健体育科の教員全体の研修会において、体育の授業のみならず、こういった体育に関する行事も含めての
実施計画や安全対策等の再確認を行ったところでございます。また、毎年２月には、県内の各公立中学校の体育主任を対象とした研修会においても、組体操等の内容について安全面の視点を持って検証を行うように指導しているところでございます。
組体操に関して基準を設けている都道府県もございますが、本県としては、一人一人の児童・生徒の状況に合わせた配慮も必要と考えておりますので、今後とも体育活動時での事故防止の対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
樫委員 これまで大きな事故がなかったから発生事故件数の調査もしていないし、基準も設けていないということになっているのでしょうけれども、もし事故が起きたときにどうするのかという問題がありますので、私は、小さな事故でもしっかりと件数を把握して、それらが大事に至らないように未然の防止策を検討することは必要だと思うのですが、この点について教育長はいかがお考えでしょうか。
西原教育長 確かに組体操に関しては、段数が上がれば上がるほど危険度が増すとも言われておりますので、危険性も踏まえた上での組体操をする効果について、教員や保護者も含めてどのような認識のもとに実施するのかを、各
学校現場でそれぞれの実情に応じて相談していただいていると認識しております。一律に基準を設けることは難しいということは御理解いただいていると思うのですけれども、できるだけ各
学校現場が安全面や子供の成長に配慮しながら、組体操も含めた体操について関心を持って対処するように、県
教育委員会としても市
教育委員会や各学校に改めて指導していきたいと考えております。
樫委員 とにかく、組体操については重大事故は起こさないという決意で、
教育委員会として臨んでいただきたいということを強く要望して、次の質問に行きたいと思います。
２点目は、色覚異常、いわゆる色弱の子供に対する教育的配慮についてお聞きします。
生まれつき色の見え方が他人と異なる色弱の人は、男性の２０人に１人、女性は５００人に１人ということで、男性が圧倒的に多いわけですが、クラスでいうと、１人か２人ぐらいは平均的にいるのではないかと考えられます。現在、国内には３２０万人いるとも言われていますが、２００１年に民間企業の採用時に、また２００３年には学校での検査が必須ではなくなり、今日まで来ているのですが、採用に関して影響する職業があるのです。例えば、警察官、消防士、電車の運転士、パイロット、航海士などは制限があるのですが、一方で医者や薬剤師などの専門職であっても、大半の職業で制限はありません。
しかし、警察官や消防士になりたいという強い思いを子供のときから持っていて自分の夢をかなえたいという思いで受験をしたときに、そこで初めて自分が色弱なので採用の対象にならないと知らされるという問題が現実に起きたことで、現在では希望者のみ学校で検査ができるようになったと聞いております。
本県では色弱により就職時に進路変更しなければいけなくなった子供は、この十数年余りの中でどのくらいいたのでしょうか。また、学校での検査が廃止になってからどのような対応がされているのか、お訪ねします。
渡辺
保健体育課長 以前は、学校において色覚検査を実施しておりましたが、異常と判別される児童・生徒においても、大半は
学校生活において支障がないという認識のもとに、平成１５年から学校における定期健康診断必須項目から色覚検査が削除されて、希望者に対して実施するものとしています。ただ、委員の御指摘のように、全国的に色覚の特性を知らないまま就職する段階になって初めて色覚による就業規制に直面するといった報告があったり、保護者に対しての色覚検査に関する周知が十分に行われてないのではないかという指摘もあったことから、平成２６年に学校保健安全法施行規則の一部改正等についての通知が文部科学省から出されまして、保護者に対して色覚異常と検査の周知を図って希望者に検査を行うこと、また、教職員は色覚に関する正確な知識を持って配慮し、適切に指導を行うことの２点において指導強化の内容が示されたところです。
本県において、進路変更しなければいけなくなった生徒の数については把握できておりませんが、進路指導においては、中学校の教員に高校の職業科における色覚異常の生徒の資格取得等について情報提供するなど、色覚異常がハンディになり得る職種を希望する場合は正確な資料に基づいた情報を早い時期に提供し、自己の能力や適性を正しく理解し、自分に適した進路を主体的に選択できるように配慮しております。
樫委員 教育的配慮が必要だと思いますし、今はいじめの問題も深刻ですが、色弱だということがクラスの中であからさまになってしまった場合は、いじめの対象になることもあります。そういうふうなことには絶対させてはいけないのですが、かといってその子には適切な指導をしなければならないということで、
学校現場では大変なことだと思います。しかし男の子では２０人に１人はそういう状態にあるという認識を全ての教職員が持つ必要があると思いますし、平成２６年４月３０日付の学校保健安全法施行規則の一部改正等についての文部科学省の通知では、「教職員が、色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうこと等を推進すること。」と定めております。今、御答弁いただきましたけれども、そうした徹底がどこまでなされているのかという気がいたします。私も知らなかったのですが、先生がチョークで黒板に書くときに、そのチョークにも色弱対応のチョークがあるので、色弱の子供も間違わずに授業ができるようにそうしたチョークを使いなさいという指導もあるようです。そこで、本県でもそういった教育を行っているのかお尋ねします。
渡辺
保健体育課長 県
教育委員会では、各学校の養護教諭に対して通知等の周知を行うとともに、養護教諭を中心として、全教職員に研修をしているところです。
チョークについても、色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、誰でも識別しやすい配色としたり、色以外の情報を黒板に書くなどの工夫について養護教員を中心として研修をしており、委員の御指摘の色弱対応のチョークを使用したり、アンダーラインや囲みなどをつけるなどの、色以外の情報を加えるようにしております。
樫委員 いろいろと対応されているようですが、
学校現場で色弱の子が差別やいじめの対象にならないように、そして進路に支障がないような指導をしっかりと行っていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
３点目は、小学校の英語教育です。
２０２０年度から全面実施を目指して審議が進められている次期学習指導要領で、小学校の英語教育が大きく変わろうとしております。体験的に英語等に触れる外国語活動を３、４年生に引き下げて、５、６年生では成績評価を伴う教科とする内容だと聞いておりますが、小学校の入門期の英語指導は難しいのではないかと教育現場では言われています。文法も知らずボキャブラリーも乏しい子供たちに、専ら音声で指導しないといけないということが理由だそうですが、英語の音声は日本人にとっては難しいのではないかと思います。発音や会話は、日常生活で使っていれば上達しますけれども、日本ではまず使う環境にないという状況の中で、教育空間の中でのわずかな時間しか会話練習ができないことから、音声指導面と時間的制約の二重の意味で難しいと言われているのですが、教育長はこの小学校での英語教育をどのように考えておられますか。
西原教育長 今回、学習指導要領の改訂の中で、外国語教育をどうするのかという検討作業が進んでおります。現在、小学校５、６年生が行っている内容を３、４年生から始めて、５、６年生は外国語を教科とするという話なのですが、これは時代の流れの中で外国人に接する機会がこれから多くなるという将来を見越す中で、言語や文化について体験的に理解を深めて、音声、語順等に気づく学習をすることによって、外国語の理解度を高めていこうという議論だと思ってございます。必ずしも英語教育自体が、委員がおっしゃられたように、まだ使う環境にはないのでないかということではなく、これからの将来も見据えた上で議論されていると理解しております。
樫委員 教える側の小学校の教師からは、英語の専門家ではない者が本格的な研修も受けずに、難しい音声を中心にした指導をしなさいというのは無理難題ではないかという意見もあるようです。さらに教科化した５年、６年生では英語の読み書きも教えるため、教師の負担は重くなるのではないかということなのですが、そうした点についてはどのように考えておられますか。
西原教育長 全国的にもそうなのでしょうけれども、本県においても小学校教員の外国語の指導力向上を図る必要があるということで、平成２７年度から順次、外国語に関する研修を計画的に実施する
取り組みを始めております。平成２７年度は５０名程度の中核的な教員に対しての外国語の指導力を高める研修を行い、その方が中心になって、今後、さらに広がりを持たせて次の教員に教えていくという形で、できるだけ多くの教員が外国語教育ができるような配慮を行っております。
樫委員 そのようにしていかないと大変だろうと思うのですが、今度は子供の側から言いますと５年、６年生では英語の教科化になるわけです。つまり、その成績評価によって自信を失う子供も出てきて、英語嫌いを小学校段階からふやすことにもなる可能性があるとも思うのですが、この点はいかがでしょうか。
西原教育長 教科化によって生じる児童への影響に関しては、その配慮はできるだけ必要だと思っております。まずは、教員の教え方の指導などを十分に行いながら、子供たちが外国語活動をすることによっての理解度が深まるような授業を展開していくなどの、十分な配慮が必要なのだと思っております。
樫委員 さらには教える側の教員にとっても、それから教えられる子供にとっても授業時間がふえるのではないかと思うのです。３年、４年生は年間で３５時間の授業をしなさいということで、週１回で３５時間になるわけですけれども、朝の１５分間を週３回やってもいいですし、夏休みや冬休みに集中してやってもいいということになっているのです。ところが、５、６年生ですと、今、週５日で６時間授業ですから３０コマの授業を受けているのですが、仮に英語の教科化によりさらに年間で７０コマ、週２時間の時間をふやすことになれば、週に２日は７時間授業になるのではないですか。そうなると、教えられる子供も勉強ばかりしなくてはいけませんし、教師も、苦手な先生もいるかもしれませんが、英語を教えないといけないということで、両方が大変になるのでないかという気もするのです。こうした負担感を与えたのではよくないと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
西原教育長 今回、検討されている小学校での外国語活動は、３、４年生は年間３５時間が実施され、５、６年生は教科化により今の３５時間の活動からさらに３５時間ふえて７０時間になるということで、それぞれ３５時間ずつふえるというイメージだと思います。外国語の導入に伴う授業時数の確保については、文部科学省でもカリキュラムの検討会議を実施するなど、各学校における時間割りづくりの参考情報を、今、つくっている状況でございます。英語嫌いにならないための対応や教員の負担感の問題も含めて、その時間の中でどういったことを教えるのかをそのカリキュラムの時間割りの中で、成功している事例を参考事例として出すということも聞いておりますので、国の動向も見ながら、県
教育委員会としては、今後、各学校や市町
教育委員会に情報提供していきたいと思っております。
樫委員 先ほどの教育長の答弁にもありましたように、現代はグローバル化した国際社会の時代なので、早くから子供たちに英語を学ばせたほうがよいのではないかという人は確かに多いと思います。しかし私には、本当にそうなのだろうかという疑問があるのです。といいいますのも、英語を早く学んだほうが上達をするという学問的な根拠や実証データはあるのでしょうか。それと、実際に仕事として英語を使う人は、職業を持っている人の一、二パーセント程度、たまに使う人を入れても１割程度というのが現状ではないかと思います。さらに小学校段階で英語の学習効果が優位に出るためには１，５００時間から２，０００時間が必要だと教育の専門家は言っています。ところがさっき言いましたように、国がこれからやろうとしているのは３年生から６年生までの間で２１０コマの授業であり、これは４５分授業ですから、６０分授業に直すと１５８時間でしかないわけなのです。１，５００時間から２，０００時間が必要なのに１５８時間の授業で本当に学習効果が出るのかということなのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
西原教育長 どれだけの人が英語を仕事で使っているのかというところまでは、
教育委員会としても把握はしておりません。ただ、こういった外国語に触れる機会とか、英語に触れる機会がますますふえてくるということは、今後、予測はされますし、また、外国の方がたくさん来られる地域や場所であるかどうかによって、英語に触れる機会にも差があるのだろうと思います。全国的にみれば、そうした機会が多いところや少ないところといろいろあると思いますけれども、基本的には、これから外国語に触れる機会はふえていくとの方向性で、中央教育審議で議論されている状況でございますので、そうした議論が最終的には小・中学校、さらには高校も含めた一貫する教育目標として、発達段階に応じて学習することによって英語能力も育っていくのではないかと考えております。そうしたことからも、学習効果がないということではなく一定の効果があるものとして、国において議論がなされていると考えております。
樫委員 私は、学校の英語教育の目的は、社会に出た後で英語を使って活躍したいと思ったときに、その時点で努力すれば使える力をつけられるような素地を培っておくことが基本でないかと思うのです。ですから、私たちの時代からは考えられないことですけれども、小学校では基礎を学んで、中学校ではさらに英会話まで勉強しましょうということがあるのでしょう。しかし、そうするために英語教育を早くからはじめて、さらに教科にするということになると、授業についていけない子供は、英語はだめだということになってしまうと思うのです。なぜこうしたことが出てきたのかということを見てみましたら、背景には大企業やグローバル企業の教育要求から出てきているのではないかと言われています。
今、次期学習指導要領の中で、グローバル社会の進展や人工知能の飛躍的な進化など社会の飛躍的な変化により、私たちが想像もつかないような社会で子供たちは生きていくのだから、これに対応できるようにしなければならないということです。グローバル化時代の知識基盤社会を支える労働力としての資質や能力を培っていくことが大事だという観点から、アクティブラーニングの視点での「主体的・対話的で深い学び」といったことが出てきているようなのです。ここで私が言いたいのは、こうしたことが進んでいくということは、一部のエリートを育てる教育であって、英語の授業にもついてこられないような子供は相手にしないということにならないのかということなのです。そうした教育を義務教育の段階からやっていいのだろうかという思いがありますので申し上げているのですけれども、基礎学力を学ぶ義務教育であれば、いくらグローバル化の時代の求めなのだということであっても、過度なアクティブラーニングや英語教育などをやっていくのはいかがなものかと思います。
香川の教育の中で、今、少人数学級も求められておりますけれども、子供たちみんなが仲よく学び合える、授業がよくわかる、そういう教育を小学校、中学校でやってほしいと思うのですけれども、このような次期の学習指導要領は少し行き過ぎているという認識は教育長にはございませんでしょうか。
西原教育長 今回、英語教育の話にも出ましたけれども、今の中学校の学習指導要領でも言語や文化に対する理解を深めて、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する目標がございますが、まさに英語教育自体がコミュニケーション能力の基礎を培うものだと思っておりますので、必ずしもきれいに発音して、きれいに会話ができるということまで求めようというものではなく、あくまでその基礎を培うということで進めているものだと思っております。
次期学習指導要領の改訂について、今、中央教育審議会で検討が進んでおり、恐らく今年度中には答申が出るのではないかという状況になっておりますが、学習指導要領の改訂自体は１０年ごとの社会情勢や国際情勢の中で、子供たちが将来に向かって生きていくために必要な能力をできるだけ高めていくことが必要であり、そういった力をどうやって小・中学校の段階で高めていくのかということで議論をされていると思っております。
明るく、楽しく、みんながわかる授業の中で、主体的に発言したり能動的に活動して、自分自身の意見を持ちながら発言するということも、アクティブラーニングと何ら矛盾するものではございませんので、どういった能力を高めていくのかという中で、今、議論されている内容を注視していきたいと思っております。必ずしも、今の中央教育審議会でのやりとりが行き過ぎということまでは考えてございませんし、現在、必要なことが議論されているという認識のもとで、英語の教科化に向けた教員への研修などにも取り組んでいる状況でございます。
樫委員 最後に要望ですけれども、やはり義務教育ですから、子供たちが伸び伸びと勉強できる環境をつくっていくことが
教育委員会の役目だと思っております。そうした中で英語教育が導入され、アクティブラーニングという考え方が次期の学習指導要領で導入されていくということなのですが、私はグローバル社会に対応できる子供をつくるということで、エリート教育に走り過ぎてはいけないと思います。今は格差社会と言われておりますけれども、学校の中にまで、できる子とできない子というような格差が持ち込まれたのでは大変だという思いもしておりますので、次期学習指導要領につきましては、教育長は十分な配慮をして、この香川県の義務教育が進んでいけるようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
西川委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時より再開いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時０３分 再開）
西川委員長 再開いたします。
質疑、質問を続行いたします。
高城委員 私からは、３点、質問をさせていただきたいと思います。
初めに、学力向上に向けた
取り組みについて質問いたします。
先月の新聞の報道によりますと、国際教育到達度評価学会が昨年に実施した国際数学・理科教育動向調査の結果において、日本は、小学生４年生と中学２年生で、全４教科の平均点において１９９５年の調査開始以来、過去最高を記録しました。しかしその一方で、「算数・数学や理科が楽しい」と考える子供は中学２年生で前回の３９％から５２％に増加したものの、国際平均の７１％を大きく下回るなど、学習意欲については依然として国際平均よりも低い傾向にあるという結果が出ておりました。そして、本年４月に実施された、全国学力・学習状況調査の結果が９月に報告されましたけれども、教科に関する調査で、本県は中学校において全ての調査区分で全国平均を上回るなど、学力の向上がうかがえる結果が出ておりますが、学習意欲に関しては、香川県は、国語、算数・数学において全国平均を下回っているという結果があります。
かつて、文部科学省が「ゆとり教育」を掲げておりましたが、これは誤って認識された可能性もあり、「ゆとり教育」とは、勉強しなくてもいいという意識が持たれていたのではないかと思います。これは文部科学省の基本的な考え方とは違うように思いますけれども、円周率が３でいいのだなど何となく大ざっぱでいいみたいな発想になってしまい、その後は文部科学省も方向転換して、「学びのすすめ」などの言葉を使い出し、それが少しずつあらわれ、香川県においても今年度に関してはそういう結果になっているのではないでしょうか。私自身は、別に勉強を一生懸命やればいいというのではなく、何か一つのものに打ち込む努力をすることが、将来大人になって何らかのプラスになるものであり、それが勉強であろうが、スポーツであろうが、あるいは芸術であっても、一つのことに一生懸命頑張れる子供が多くいればいいのではないかと感じております。
本県の全国の学力・学習状況調査の結果について、
教育委員会としてはどのように受けとめているのか、まずお聞きします。
西原教育長 高城委員の４月の全国学力・学習状況調査に関する県
教育委員会の受けとめ方についての御質問にお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査では、小学校の算数Ｂ（活用）で全国平均を下回りましたが、ほかは全て全国平均を上回るとともに、中学校は全ての教科が全国平均を上回る結果となり、授業改善等による効果が出てきたのではないかと感じています。昨年度には、授業改善のポイントを示したリーフレットを全教員に配布するなど、
学校現場における学習指導の改善・充実に努めたことで、
学校現場での指導の改善が図られたこともあって、学力定着のあらわれという形で今回の結果につながったのではないかと考えております。ただ、委員からも御指摘があったように、学習意欲についてはまだ全国平均よりも少し低いので、意欲の向上に向けての
取り組みは必要であると認識しております。
高城委員 香川県の子を見ていると、おとなしいというのか、謙虚だとも言えるかもしれませんが、積極性が足りないのではないかと思ったりもします。そうした面での教育は重要であると思っておりますので、今後のより一層の学力向上に向けて、県
教育委員会としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
西原教育長 学力を育成するということは、知識や技能の習得だけではなく、思考力や表現力さらには学習意欲も含めてバランスよく育むことが重要だと考えております。先ほどリーフレットの話をいたしましたが、昨年度から県内の小・中学校を
モデル校として指定して、香川の教育づくりを発表会等を通じて発信するなど、
モデル校での学力向上に向けた改善を全県的に広げようと取り組んでおります。ことしはさらに全ての公立小・中学校を対象に、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業改善に向けた協議会を開催するとともに、国立教育政策研究所から学力調査官を招いての研修等を行っております。引き続き、こうした施策や事業を推進することによって、市町
教育委員会や学校に対して学習指導の改善、充実に向けた指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
高城委員 いろいろ知恵を絞りながら取り組んでいただいているようですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、土曜日の活用についてお聞きします。
既に行政職の公務員が週休２日制になっていた流れの中で学校も同様に、平成１４年に週休２日の週５日制になったと記憶しておりますけれども、いまだに民間企業では、土曜日も仕事をしているところも多く、そうした家庭では親が仕事でいない時に子供がひとりで家にいるので、好ましくないと感じております。小学生であればスポーツ少年団、中学生であればクラブ活動をしている子供もいるのでしょうが、全ての子供がそうした活動をしているわけではないので、週５日制への移行から既に十数年たっておりますが、土曜日の活用を真剣に考えなくてはいけないのではないかと思っております。
３年ほど前に私が文教厚生委員会の委員長のときに、全国学力・学習状況調査で概ね１位か２位になっている秋田県に行政視察に行ってまいりました。その際に、なまはげで有名な男鹿市の
教育委員会も視察させていただいたのですが、それまで秋田県の中でも男鹿市は、全国学力・学習状況調査において県の平均を少し下回っており、何とかしなければいけないと考えていたようです。土曜日に学校の先生にお願いするわけにはいかないということで、土曜日の午前中に希望者だけを対象としたものではありますが、公民館で秋田市にある塾の講師の授業をテレビ中継で見る
取り組みを行い、それによって秋田県の中でも平均を若干上回る結果が出たという話をお聞きしました。
こうした土曜日の活用については、県
教育委員会の立場からすれば各市町の
教育委員会に任せているという話になるのかもしれませんが、香川県でも東かがわ市では一部で土曜日に授業をやっているとも聞いておりますし、スポーツ少年団でクラブ活動をしたり、あるいは公民館で絵画教室が行われているのですけれども、市町に任せるのではなく、県の
教育委員会として一定の方向性を示すことはできないのでしょうか。県
教育委員会として、こうあるべきだという方針はあってしかるべきではないかと私は思うのですけれども、土曜日の活用について、
教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いします。
西原教育長 高城委員の土曜日の活用についての御質問にお答えいたします。
委員の御指摘のように土曜日を活用した
取り組みが、東かがわ市や観音寺市でも一部なされているのですが、土曜日の活用について整理する際に、土曜日自体を教育課程の一部として取り組むか、あるいは教育課程外で取り組むかというところが大きな違いとなってまいります。そして、教育課程内で取り組むとなったときには、土曜授業として教職員による教科活動という形をとるわけでございますが、現在、香川県内で行われている土曜日の有効活用については、基本的には教育課程外で行われている活動ばかりでございます。
なぜこのようになっているかということなのですが、平成２４年度の学校教育法施行規則の改正により土曜日に授業を実施することも可能であることが明確化された際に、県
教育委員会が各市町の
教育委員会に対して、極力学校の教職員以外の外部人材等を活用して正規の教育課程外に希望者に対して学力向上や体験的な学習の機会を提供することなど、土曜日の活用に当たってその対応上配慮すべき基本的な考え方を示したところでございます。ただ、これはあくまで考え方を示したのみでございますので、基本的には設置者である市町
教育委員会が、その地域や子供の実情に応じてどのように土曜日を活用するのか適切に判断いただくという形で指導しているのが実情でございまして、引き続きこうした形で市町
教育委員会を指導していくことが、今のところは適切ではないかと感じているところでございます。
高城委員 確かに、土曜日に正規の教育課程として実施するということになれば、先生方の労働状況からすれば難しいとは思います。しかし、経済的に余裕がある人は、土曜日や日曜日にあるいは平日の放課後に塾へ行かせることも多い中で、経済的な格差が子供の成績の格差になってはおかしいことだと思います。そうしたことからも、県
教育委員会として土曜日の活用について、もう少し積極的に市町の
教育委員会に対してこうあってほしいというものを伝えることは可能だと思いますので、そうした努力はしてもらいたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
西原教育長 土曜日の活用に関しては、今のところは市町の
教育委員会に判断いただいているというお話もしましたけれども、ある程度、県の
教育委員会から方向性についてお示しするのも一つの考え方であるとは思います。
午前中に樫委員から英語教育の質問があり、学習指導要領での学習時間がふえるという話の中で、国がどのようなやり方がいいのか教科のカリキュラムの検討をしていると申し上げましたけれども、それがどのような形で示されるのかも踏まえて、土曜日がどのように活用されるのか注目しているところでございます。ただ、英語教育については基本的には、今の月曜日から金曜日の間で工夫すればできる授業カリキュラムになるであろうと思われますので、できるだけ各市町で実情に応じて、子供たちの状況や保護者の意見を踏まえた上で対応すべきであろうと思っております。そういう状況を十分に見きわめながら、必要な場合が生じれば県の
教育委員会から何らかの形で示すのがいいのではないかと考えますが、まだしばらくそうした状況ではないと思っております。
高城委員 いろいろな面で積極的な提言や意見を県の
教育委員会から発信してもらえればいいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
３点目にスクールソーシャルワーカーについてお聞きします。
私も、地元の小・中学校に行くとスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増配置をお願いしたいとよく言われるのです。最近のテレビでも原発事故で避難した福島県出身の子供が横浜市や新潟市で菌のように呼ばれていじめに遭ったという報道がありました。また、午前中の
辻村委員の質問の中でも
発達障害の子供がふえているという話もありましたが、中学校でいじめや
発達障害などで不登校になると、公立高校の入学試験では意欲がないと見なされるのか、難しいところがあるようです。特に
発達障害であれば、先ほど教育長も言われたように、早期発見、早期治療が望ましく、おくれればおくれるほど難しくなるのが
発達障害の問題だと思いますので、そういった子供たちの問題行動に早く対応して、早くカウンセリングするということであれば、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増配置が必要なのではないでしょうか。
そうすることによって、逆に忙しい学校の先生方も学校の授業に集中できるのでないかと思いますので、現在の市町のスクールカウンセラーの配置の状況についてお伺いします。
矢木澤義務教育課長 現在のスクールカウンセラーの配置状況につきましては、平成２８年度は小・中学校合わせて５１名が配置されており、スクールソーシャルワーカーに関しましては、市町合わせて３９名が配置されて、活躍いただいています。
高城委員 配置されている学校についても常駐というわけではなく、幾つかの学校を掛け持ちしているのが現状だろうと思います。義務教育課長は、今の配置状況である程度そろっていると思っておられるのか、どのように感じているのか教えていただきたいと思います。
矢木澤義務教育課長 もともとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方々は、学校の中では正式には位置づけられていなかったのですが、１０年くらい前からだんだんと位置づけられて、現在の状況になっております。本県の状況としては、全国的な状況を見てもかなり努力しているほうではないかと私も思うところでありますが、今後の「チーム学校」という考えの中でどういう位置づけにしていくのかに関しては、国において議論しているところでございますので、費用の視点からも国と連動しながら検討していきたいと考えています。
高城委員 スクールソーシャルワーカーの方は、福祉に関係した機関や医療機関などと密接なつながりを持っておられますので、そういった分野の専門家を配置して早く対応していくことは重要だと思いますけれども、今後の支援の充実に向けた
取り組みについて、
教育委員会の御所見をお伺いします。
西原教育長 学校現場においていろいろな子供たちがいて、そういった子供たちやその家庭を支援していく中で教員だけでは対応し切れない状況がございますので、委員の御指摘のようにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーも含めて、教員と一緒になって児童・生徒を指導できる体制づくりが必要だと思っております。平成２９年度の国の概算要求の状況を見ますと、文部科学省においても予算の拡充を要求していますし、県も国に対して予算の拡充を要望していますので、今後とも国の動きや他県の状況なども見ながら、市町のスクールソーシャルワーカーの配置などの支援に努めていきたいと考えております。
高城委員 最後に要望にしておきますが、先進国の中でも日本は、教育に関する予算は少ないので、本来であればもっと教育に関する予算をふやさなくてはいけないのではないかと思っておりますので、国もそうですが県の予算もよりふやしてもらえる努力をともにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
米田委員 １点、通告していなかったので本日の答弁は必要ないのですが、今後、伺っていきたい問題を申し述べたいと思います。
先日、私の住んでいるコミュニティーで防災訓練がありました。去年まで小学校が建てかえ中だったので、コミュニティーの会館で数年間実施してきたのですが、久しぶりに小学校を避難所として訓練することになったのですが、その避難所となる体育館には入らいないでくださいと線引きして、校庭だけでの対応になったので、第一印象として、私は訓練にならないのではないかと感じたのです。どのような理由でそうなったのかはわかりませんけれども、学校などでは１年間のスケジュールを早い時期から決めてしまうことがあるので、地域として早く学校に打診して、教師や子供たちも含めて参加する体制をとるべきではないかと感じました。
私の住んでいる地域ではマンションに住んでいる人がふえているのですが、マンション住まいの方は自治会の加入率が低く、自治会の防災訓練では親も子供も参加をしません。学校ぐるみで参加するということになると、子供を通じて親を引っ張り出すこともできるのではないでしょうか。
このように考えておりますので、学校を避難所として防災訓練を行う場合の対応について、どのように統一的に把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それでは、１点目の水泳競技環境の問題について質問いたします。
先日、香川県立総合水泳プールで学童の水泳大会があったのですが、それに参加した保護者の方から私のところに苦情が寄せられました。芋の子を洗うように更衣室が狭いので更衣室の外や、さらには建物の外で着がえざるをえない状況であったり、レースとレースの間の待機の場所もないので息苦しくなる状況だったとお聞きしました。冬場ですから２５メートルの温水プールを使っての競技大会だったと思いますが、私もこのような状況にあるとは思っておりませんでしたので、改めてホームページを開いて建物の図面を見させていただいたら、指摘されているように更衣室は屋外プールと屋内プールの間で１カ所だけ用意されている状況でした。こうした状況について
教育委員会では現状をどのように把握されているのでしょうか。また、このような状況を聞けば改善を図るべきだと私は思いますけれども、お答えをいただたきたいと思います。
渡辺
保健体育課長 県立総合水泳プールは平成５年に開催された東四国国体の水泳競技用の施設として整備されたもので、９コースの５０メートル屋外プール、８コースの２５メートル屋内プールと飛び込みプールを備えた、公益財団法人日本水泳連盟公認のプールであります。県の中核水泳施設として、本年であれば香川県高校総合体育大会水泳競技会や四国中学校総合体育大会水泳競技会の５０メートルプールを使った長水路の競技や、香川県招待スプリント選手権大会が２５メートルプールで開催されております。整備時期は平成２年度でありましたので、完成から２５年以上が経過しているわけですが、計画的な施設の修繕や備品の購入等にも努めており、この１１月定例会においては、飛び込みのプールダイビングボードの更新等をお願いしているところですし、一昨年はクラウチングスタートのスタート台の改修を行ったところでございます。
委員の御指摘の更衣室の混雑につきましては、ふだんの利用状況では特に発生はしていないのですが、特に小学生の大会では、多くの選手や保護者、関係者が集まりますので、年に二、三回程度は混雑が起こっていると聞いております。水泳大会のときには施設全体を貸し切り状態にして、大会参加者や関係者だけで会議室やトレーニングルームの更衣室等も控室として開放している状況でございますが、ぬれた水着の着がえについては、どうしてもプールの更衣室しか利用できないので、ロッカーも１００個ぐらいあるのですけれど、子供たちが多いのに加えて保護者も一緒についていくというところで混雑が発生したのではないかと考えております。
更衣室の拡大については、拡大のためのスペースの確保が難しいことに加え、多額の経費がかかるということもございますので、ふだんの利用状況から考えると、大会のときに主催者とも相談しながら時間を区切るとか、更衣室以外の控室を利用するなどの運営面での対応をお願いしたいと考えております。
米田委員 建物の外で保護者が見えないように隠しながら着がえをさせるという、今の時代には考えられないような対応をしていたということも聞いておりますので、改善に向けて努力いただきたいと思います。
それで、今回の話を機に、香川県の水泳競技の関係者に水泳競技の環境について聞いてみました。午前中の質疑で
国民体育大会の順位の話がございましたが、水泳は順位を引き上げるのに頑張っているということでしたけれども、実際に競技力の向上の面に関して言うと民間のクラブに依存をしているという状況で、公の対応というのは寂しいものだという訴えも聞きました。具体的に言いますと、夏にこうした県営の施設で合宿や大会をしたりしますけれども、屋外のプールは今の猛暑の時代では水温が３４度にもなって、そういう競技環境の中で試合をしているというのも初めて聞きました。そういう環境の中では、到底いいタイムは出ないのですが、そんな状況の中でも競技関係者は努力をされていて、いい選手も育っているということでした。底辺の競技人口をふやすためにも、そうした選手が注目を浴びているときに、試合を見に来たり参加してがっかりしたということが伝わってはマイナスになると懸念しますので、子供や保護者にいい印象を持って帰っていただけるように考えていくべきではないかと強く訴えられましたし、私自身もそのとおりだと思いました。
そこで、水泳競技の香川県の今の位置をどのように考えて、県
教育委員会としてかかわりを持っておられるのか、香川県の目標をお持ちでしたら、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
渡辺
保健体育課長 香川県の水泳競技の競技力については、実は２０００年のシドニーと２００４年のアテネオリンピック２大会連続で、田渕晋選手が個人メドレーで出場しております。また、最近の成績として、希望郷いわて国体で水泳の競技別の総合成績が３０位でありました。ことしは優勝しませんでしたが、今、高校２年生の村上選手がいるのですが、この選手は５０メートル自由形で高校１年生と中学校３年生の昨年と一昨年２連覇をしております。また、全国中学校総合体育大会では香川大学附属坂出中学校が平成２５年度と２６年度の村上選手等が活躍した時代に総合優勝しており、ことしの全国高等学校総合体育大会では、村上選手と同じく香川大学附属坂出中学校が優勝したときのメンバーだった花車選手が平泳ぎで優勝するなど健闘しております。
国民体育大会において、水泳競技は毎年のように得点を上げている得点源の競技であり、次代に向けての強化を図っていきたいと考えています。国体強化特別事業として、水泳の強化合宿等に支援したり、中学校や高校の優秀な選手を指定して強化しているスーパー
アスリート強化事業で、ことしは１６名中６名が水泳競技の選手となっており、そうした選手は県外等の大会に出場する等で経験を積んでいただくという支援を行っているところでございます。
米田委員 現在、
県立体育館の整備を進めているのでプールの整備までは手が回らないのかもわかりませんけれども、全国的な状況をつかんでおられるのかどうかです。私が競技関係者からお聞きしたのは、全国でも屋内の５０メートルプールが整備されていないのは４県くらいだということなのです。昨今の大会では、レースをした後、クールダウンをするプールが用意されていて、そこでクールダウンするのが普通になっているので、そうした環境からすると香川県でも５０メートルの屋内プールを整備してほしいと強くおっしゃられました。
四国の他県の状況を申し上げると、愛媛県に立派なものがあることは知っていたのですが、高知県も最近、整備されて、徳島県でも整備が予定されているようですから、四国では香川県だけが取り残されている状況になっている話も伺いました。先の話になるにしても、全然頭になかったら計画は起こってこないと思いますので、プールの整備についても検討に着手すべきではないかと思います。そこで、５０メートル屋内プールの全国的な整備状況の把握と、本県における整備の必要性等についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
渡辺
保健体育課長 公益財団法人日本水泳連盟のホームページで全国の公認プールについて調べてみたところ、屋内の５０メートルプールは全国で８２カ所ありました。５０メートルプールがない都道府県は全国で１３県あり、そのうち山梨県と岐阜県を除くと全て関西以西となっております。四国内も調べてみたところ、高知県には高知市東部総合運動場屋内競技場、通称「くろしおアリーナ」という５０メートル屋内プールがあるのですが、夏は室内プールとして開放しているものの、冬は体育館として活用しているそうです。愛媛県にも松山中央公園プール、愛称「アクアパレットまつやま」という５０メートルの屋内プールがありますが、水深が不足しており来年の
国民体育大会では使えないので、その横の駐車場に特設のプールをつくって水泳競技をするというお話を聞きました。徳島県にも確認したのですが、今のところは具体的な話は出ていないということでした。
確かに、５０メートルの屋内プールがあれば、年間を通じて練習環境の整備といった面で競技力の向上につながることも承知しておりますが、現在、整備が急がれる状態にはないのではないかと思っております。
米田委員 そう言わずに、水泳競技が置き去りになることがないよう、視野に置いていただくよう強く求めておきたいと思います。
２点目に、
インクルーシブ教育の目指すべき姿と
具体的課題についてお聞きします。
これまでも、
インクルーシブ教育については質問させていただきましたが、私は
インクルーシブ教育の基本理念は、一言で言いますと、障害も個性として見るということに尽きると思っています。振り返って、私たち健常者同士の間でもいろいろな個々の違いに対してお互いにうまくいかないこともありますが、そうした時はどのようにしてうまくいくようにしようかというアクションと、経験によって乗り越えているのではないかと思います。障害者の問題も、同じ場で生活をする体験を通じて共生社会を構築していくことで、一緒に解決していこうということだと思うのです。
ところが、今までの日本の障害者教育の施策の考え方は、一緒では障害者に十分な指導ができないのではないかという発想であったり、健常者の授業の妨げになるのではないかということから分離する考え方、あるいはかわいそうな人たちだという発想での対応が、まだまだ一般的ではないかと思います。行政も国におけるいろいろな方向修正というのはありつつも、まだまだそれが表に出るような状況ではないのではないかと思いますし、かくいう私もインクルーシブについて勉強する中で、社会的弱者を助けてあげないといけないという発想から出ていないところがあると改めて感じているところなのです。ですから、障害者の権利に関する条約を批准して以降は、社会の考え方をコペルニクス的な転換を図っていかなければならないのではないのかと受けとめていますので、そうした問題意識に立って質問させていただきたいと思います。
先ほども雑談で障害者週間の話をしていましたが、その宣伝に内閣府の方がラジオ番組に出て、日本ぐらい同調圧力が強い国はないのではないかという発言をしておりました。それが、今、頻繁に起こっているいじめの問題に如実にあらわれているのではないかと思いますけれども、そのようないささか残念な風土を念頭に置いて施策を進めなければならないのではないかと思います。きのうは丸亀
養護学校で「丸養まつり」が開催されていて、私も参加したのですが、丸亀高校や丸亀城西高校の生徒が参加しておりました。このように
特別支援学校との交流が行われていると思いますけれども、先ほど申し上げたように、ふだんから席を同じくして違いを認め合うという経験を積み重ねていく先に、共生ということが自然体で身についてくるのではないかと思うのです。
そうした認識について勉強して実践に取り組まれている小児科医の先生の話もお聞きしましたが、その先生は、時々触れ合うだけなら仲よくなれるので、今の交流や連携のような考え方ではだめである。兄弟ならけんかしたり、じゃれ合ったりしながら、いろいろな自分の中の感情も含めて関係性が生まれてくるので、そういうことを念頭に置いてやらないといけないのではないかという発想で問題提起をいただいたのですが、私もそのような表現がぴったりだと思いました。共生社会をつくるのは理念だけではなく、時間をかけた一つ一つの積み上げが共生社会をつくっていくのではないかと思います。
そういうことからすると、今の交流事業にどのような視点をもって
教育委員会は取り組まれているのでしょうか。もしもその視点に方向性が違うというところがあれば、見直していくべきではないかと思いますので、今の
特別支援学校との交流事業について、どのような学習目標を獲得しようと取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。残念ながら、今、申し上げたようなことでないとするならば、逆に特別視することを増幅するようなことにならないのかといった危惧もありますので、交流事業の目指すべき姿と、今後の展開の仕方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
西原教育長 米田委員の
インクルーシブ教育に関しての御質問にお答えいたします。
今の学習指導要領や障害者基本法でも、障害者である児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならないという考え方が示されております。そうしたことからも、交流及び共同学習については、その必要性をまず共通理解して、事前に障害者理解の学習を教員や
児童生徒に行ったり、
児童生徒が主体的に活動できるように体験的な活動を取り入れたりするなど、時間をかけながら指導計画を立てて実施するようにしております。そうした中で、教員同士の共通理解も進んだり、実際に交流活動をしたときの当日の
児童生徒の活動が、自然に触れ合う形でできるのではないかということで進めております。
こういった交流や共同学習は、障害のある子供の自立と社会参加を促進するとともに、障害のない子供にとっても経験を広めることで豊かな人間性を育てるという上でも大きな意義がありますので、こうした活動自体が共生社会の形成にもつながるのではないかと思っております。そうしたことから、今後の交流事業が将来的に目指す方向について、「
特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子どもと共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。」ということが、中央教育審議会の「共生社会の形成に向けた
インクルーシブ教育システム構築のための
特別支援教育の推進（報告）」の中にもうたわれておりますので、先ほども言いましたように、交流及び共同学習についてはそれぞれの
児童生徒がお互いに認め合える場となることが大切であると思っておりますので、そうした方向性の中で進めていきたいと考えております。
米田委員 私は、文部科学省自身が
インクルーシブ教育の受けとめ方を間違っているのではないかと思っているのです。そうしたことからも、今、教育長から方向性についてお話しいただきましたけれども、今まで分けて育ててきておいて、急に一緒にやりませんかと言って、それも時々という手法では明らかに限界性があるのです。限界性があるということを認識した上で、それでもここまでは獲得しようということだったらわかりますし、その度合いをどのように濃くしていったらいいかという問題だと思います。今まで分けてきたという課題認識と、どうするべきかということの連関を持って整理をしないと、目指すべき方向には向かっていかないのではないかという認識を持っておりますので、再度、教育長にお聞きします。
西原教育長 委員の御指摘は、いろいろなお子さんがいらっしゃいますので、そうしたお子さんたちが一緒の場で同じように学習するという形の中で、相互の理解を図れるのではないかという趣旨だと思います。今の状況においても、
特別支援学校はありますけれども、普通の小学校においても普通学級のほかに特別支援学級もありますし、場合によっては
発達障害のお子さんのための指導教室を設けるなどいろいろな形の教室があり、学校単位の中では多様なお子さんたちが一緒に学習している状況になっております。そういう学習の中で、いろいろな
児童生徒がお互いに認め合ったり、共同理解したりできるように取り組んでいるところでございます。
ふだんの学習では、分けて行っているような感じになりますけれども、それは障害を持ったお子さんのためにはこうした指導がいいのではないかという整理をさせていただいて、その子の発達に応じた指導をさせていただいているという形で御理解いただきたいと思っております。
米田委員 いまだに、そうした考え方が強いということなのですけれども、それは、よく使われている整理の仕方で言うと、医学モデルとしての受けとめと政策展開でしかないと思います。医学的見地における必要性から、そうした形で指導することを否定はしませんが、障害者の権利条約が求めている姿は、社会モデルとして社会の側がつくっている障壁を取り払うということが真髄ですから、それが施策展開の中にどのように反映されるのか、一気には行きませんから、どのように厚みを持たせていくのかという理解でないといけないと思います。
次に、医学モデルに関して質問をしたいと思います。
障害のある子供を小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるためと称して、文部科学省は進学先にも引き継げる個別カルテと仮称されているものをつくることを各学校に義務づける方針を固めたと、５月の段階で報じられました。新聞によりますと、その義務化の対象者には、通常学級に通う比較的軽い障害や
発達障害の子供も含まれており、２０２０年以降に導入すると伝えられておりました。この個別カルテには、子供の障害や健康の状況、保護者や本人の希望や目的などを書き込んで、卒業後は進学先に渡して、これまでの子供の状況を把握してもらうために使うとされておりますけれども、この義務づけの方針には、いろいろな賛否の声が出ています。県
教育委員会は、この個別カルテの動きについてどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
西原教育長 個別カルテという名称が好ましいのかという思いはあるのですけれども、ことし５月の教育再生実行会議の第九次提言の中でこの言葉が使われておりまして、特別な支援を必要とする
児童生徒について、進級、進学、就労の際に円滑な情報の共有や引き継ぎのための仕組みであるということで、現在の学習指導要領にも規定されている個別の指導計画や個別の教育支援計画に当たるものではないかと思っております。ことし８月に改正された
発達障害者支援法においても、新たに、障害のある子供の切れ目のない支援体制の整備として、個別の教育支援計画や個別の指導に関する計画の作成の推進が規定されておりますことから、
発達障害を含む特別な支援を必要とする
児童生徒に対して、個々の障害特性に応じた支援を適切に行うことができるように、こうした個別の教育支援計画等の作成、活用の推進が、現場の中では必要なのではないかと考えております。
米田委員 教育長も言われたように、個別カルテという名称の反響が大きかったので、最近では文部科学省でもその名称は使っていないようです。個別の教育支援計画や個別の指導に関する計画を充実させるために義務化させていくのだということであり、現在の学習指導要領にも規定されている個別の教育支援計画等に相当するものではないかと思っているという答弁でしたが、新聞発表によれば文部科学省の２０１５年度の調査では、個別の教育支援計画は該当者のいる公立小中学校で１割、公立高校で４割が作成していない状況と報じていたのですけれども、香川県はこれまでどのような対応をしてきたのか、お聞きします。
西原教育長 基本的には、個別の指導計画や個別の教育支援計画をつくっていただくということで、作成の意義や活用の方法について研修を行ったり、研修資料を作成して学校に配布し、校内研修等で実施してもらいながら、その普及を図っている状況でございます。
個別の教育支援計画の策定状況につきましては、ほぼ全国並みとなっておりますので、特に香川県が進んでいるとか、おくれているとかということはなく、普通の策定状況ではないかと思っております。それとは別に、本県独自の
取り組みも行っており、小学校から中学校に進学したり、小学校の中でも学級がかわったり先生がかわったりしても情報を引き継いでいくために、保護者の同意を得た上で、学校が保管するのではなく本人と保護者が保管する形で、「かけはし」というサポートファイルをつくるようにしておりますので、これを将来的には個別の教育支援計画という形で活用できるのではないかと考えております。
米田委員 確かに教育長が答弁された認識のもとで、障害者にとって最善の方策を見出すことからすると、そうした発想になるのだろうと思います。しかし、私がもう一つ懸念するのは、先ほども申し上げた社会モデルをどのように構築していくのかを念頭に置いたときに、今は障害を持っておられるお子さんの視点での対策という捉え方ですけれども、その一方で障害を持つお子さんの最善のために分離することが、健常者が一緒に目指すべき社会をつくろうという環境を学んでいく機会を奪っているのではないかという認識も必要ではないのでしょうか。そういう認識を持って、今後、
インクルーシブ教育の方向性を見定めていくべきではないかと思うのですけれども、再度、お答えいただきたいと思います。
西原教育長 どこまでを視野に入れながら進めていくのかというところなのですけれども、米田委員がおっしゃられるような形が、恐らく理想的なモデルではないかと感じています。現実的には学校だけでなく社会全体を含めてインクルーシブな社会という意味で学校も位置づけて取り組まなければならないのだろうと思っております。そうしたことは、一気に目標を定めて進めるというよりは、現実的にはいろいろな障害を持つお子さんの生活面や生きる面で必要な力をある程度つけさせていきながら、そして相互に理解しながら共通の社会をつくっていくという理念だと思いますので、そういう中で大きな違いはないのではないかと思っておりますし、持っていく過程をどのようにプロセスとして思い描くかということだろうと考えております。
障害のある子供も一緒に一貫した指導・支援ができることが理想ではありますが、そうしたことを理想にしながらも障害を持つお子さんのデータは情報として持っておかないと周りの人たちが戸惑うこともありますし、どのように接していいかわからないということで、また、もとに戻ってしまうということにもなりますので、そうした情報を相互にみんなが知って、障害のあるお子さんと障害のないお子さんが相互の理解を図りながら、よりよい社会をつくっていける教育ができるような支援システムが必要だと思いますし、そのような努力をしていきたいと考えております。
米田委員 ９月定例会において、知事は自由民主党議員会の石川議員の代表質問で「障害者差別の解消を推進する条例の制定に向けて、県議会を初め関係団体、県民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。」と答弁されました。その中の課題にもなってくるのではないかと思いますし、以前に
教育委員会に申し上げましたが、神奈川県では障害者の権利条約が批准される以前から、
インクルーシブ教育がどうあるべきかについて、諮問機関を設けて提言をもらっているなどの先進事例もあるわけです。現状からすると、今、申し上げていることは、かなり先を見据えたことだということは十分にわかっておりますが、目指すべき方向は違っていないということからいたしますと、そうしたこともしっかりと視野に入れていただきたいと思います。
生徒の減少により普通高校が減少する中で、
発達障害児がふえているという前提で
特別支援学校がふえているという今の状況では、一緒に学ぶべきものが逆に分離の方向に行くような傾向にありはしないのかということにも常に目配りをしていただいて、しっかりとした視座を持って取り組んでいただきますようにお願いして、質問を終わります。
木村委員 私からは、２点質問させていただきます。
まず１つ目に、いじめ・不登校等対策事業についてお聞きします。
最近、ニュースで取り上げられましたが、福島県から避難して神奈川県の学校に転校してきた児童が、次第にほかの児童からの執拗な被災地特有の差別的、屈辱的ないじめを経験し、肉体的にも精神的にも苦痛を受けて、今も心の傷が癒えないという悲しい出来事がありました。子を持つ親として到底許されず、見過ごすことができないもので、対応が後手に回った学校や
教育委員会は極めて重大な過失を犯したと言っても過言ではないと考えております。
いじめは、日々の
学校生活や個々の
児童生徒の言葉から、保護者や教員が素早く察知して、関係機関と連携し問題を解決していかなければなりません。しかしながら、見過ごして時間がたてばたつほど相談できない
児童生徒は学校へ行きづらくなり、ひきこもりになることもありますし、ひどくなれば死を考える場合もあり、成人になっても社会復帰できない状態になっていくことも少なくありません。こういったことなどから見ましても、いじめの防止や早期解決のためにも
児童生徒の悩みを察知することはとても有効なことであり、そうすることで以前のような楽しい
学校生活を送ってもらはなくてはなりません。
そこで、平成２７年度の不登校
児童生徒数の現状と、主にどのような理由で不登校になっているのかをお聞きします。
矢木澤義務教育課長 まず、平成２７年度の不登校
児童生徒の現状でございますが、年間３０日以上欠席した
児童生徒数は、公立小学校で１５７人、公立中学校では８３３人となっております。不登校の主な要因としては、全国の傾向と同様の流れでありますけれども、小・中学校ともに「不安の傾向がある」や「無気力の傾向がある」などの占める割合が高くなっています。その理由の中で、小・中学校ともに「家庭に係る状況」が最も多く、中学校ではこれらに加えて「いじめを除く友人関係をめぐる問題」や「学業の不振」も多くなっている状況でございます。
木村委員 このような状況を踏まえ、県
教育委員会で特に力を入れている
取り組みや不登校に対する
学校現場へのサポートについてお伺いします。
矢木澤義務教育課長 学校での対応につきましては、欠席した
児童生徒に対してはまず電話連絡をして、それから家庭訪問という対応が基本でありますので、まずこれを行います。それから、個々の状況に応じまして、関係機関との連携を図ることなども必要に応じて織り込みまして、不登校傾向にある
児童生徒の早期発見、早期対応に努めているところでございます。
県
教育委員会としてのサポートにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を通した
児童生徒本人への支援や、スクールソーシャルワーカーによる家庭環境への働きかけによる支援を行っているところでございます。そのほか、児童相談所等の関係機関との連携や、さらには県全体としていじめを生まない集団づくりを目指した、いじめゼロ子どもサミットなどを継続的に実施しております。
木村委員 いろいろな
取り組みを行っていただいているようですので、誰もが楽しい
学校生活を過ごせるためにも、引き続き強力にいじめ対策に取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
２点目に、高校中退等対策事業について質問をいたします。
高校中途退学や不登校の兆候がある生徒に対して、家庭との連携を密にして、個々に応じたきめ細やかな指導・援助を行うため、家庭訪問指導を実施しているとあり、全ての
県立高校において、高校中退や不登校の兆候ある生徒に対し重点的に家庭訪問が行われているものと思います。そこで、平成２７年度の訪問回数と、どのような指導をしたのかお尋ねします。
出射高校教育課長 まず、家庭訪問の回数でございますが、平成２７年度の
県立高校３１校における全日制及び定時制の家庭訪問実施回数は、延べ２，０３３回行っております。その中でも、多くの場合は１回限りでなくて複数回訪問しており、また訪問時には、生徒だけでなく保護者とも面談しております。
実際の家庭訪問における指導の内容を申しますと、まず、その生徒がどのような援助を必要としているのかを見きわめながら、適切な働きかけやかかわりを持つようにしており、例えば不登校の生徒については悩み等の相談に乗りながら穏やかに登校を働きかけたり、今後の進路について一緒に考えたりするなど、ケース・バイ・ケースで対応しております。また、不登校の生徒と直接向き合うとともに、不安や悩みの多い保護者に対しても相談に乗りながら、適切な働きかけや支援をしております。さらに、心理や福祉などの専門的知識や技能が必要なケースもございますので、そうした場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、専門的な視野から援助や情報提供を行っているところでございます。
木村委員 中途退学を考えたり不登校になることは、その生徒にとって大変な理由や事情があったものと思われます。ただ、小・中学校と違い、成人年齢まで限りなく近くなってきた焦りや不安は相当なものだと思います。同級生たちと再び勉学に励むか、それとも一足早く社会に出るのか、繊細かつ微妙な悩みや不安を受けて、先生や相談員は助言されているのだろうと思いますが、中途退学という選択をして再出発した生徒の数はどれぐらいいるのか、そしてどのような進路に進もうと再出発したのかお聞きします。
出射高校教育課長 平成２７年度の本県の公立高校、全日制、定時制課程の中途退学者につきましては１３４名でございました。進路については全ては集約しておりませんけれども、退学の主な理由としては、進路変更が７６．９％となっております。進路変更の内訳につきましては、別の高校への入学希望が３５．９％、就職を希望している者が２９．１％、高等学校卒業程度認定試験の受験希望者が１０．７％、専修各種学校への入学希望者が７．８％という内訳になっております。
木村委員 進路変更が主な理由ということですが、それ以外の理由は何かございますでしょうか。
出射高校教育課長 分類が難しいところではございますけれども、主な理由としては、先ほどの進路変更の７６．９％の外には、
学校生活や学業への不適応が９．７％、家庭の事情が６．０％、問題行動等が４．５％などでございます。
木村委員 高校の先生方や相談員もそうですが、この事業の枠にとらわれず一生懸命に生徒の自立に向けたサポートをしているとお聞きしておりますし、引き続き一人でも多くの生徒さんをいい方向に導くためにも頑張っていただかなければなりません。そのように一生懸命に取り組む先生方に対するサポートもお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
松本委員 私からは、まず新
県立体育館の整備についてお尋ねします。
新
県立体育館整備の基本的な方針（案）を見ておりますと、基本的な機能として競技スポーツ施設としての機能のほか、
コンサートやＭＩＣＥなど、多くの集客効果が見込まれるイベントが開催できる交流推進施設としての機能が示されております。９月定例会の委員会では、スポーツ大会の開催について４年間にわたって
県立体育館がないことや、他の体育館は観客席が少ないことなどで運営に苦労されているというお話をさせていただきました。そして、新体育館には地域スポーツとの連携も求められるとの質問に対し、教育長からは、固定席と可動席も含めて５，０００席以上の観客席を整備したいと思っており、全国大会や
プロスポーツも含めてそれぞれ主催する団体等があるので、そういったところが使いやすい体育館を整備していきたいと考えているとの答弁がありました。スポーツ施設としての機能については、これで大体のイメージができ上がってきたのではないかと感じておりますが、県民のみならず、競技者として、また、見る側の立場でも、この体育館を待ち望んでいたというものにしていただきたいと思います。
それらを踏まえて、きょうは
交流推進機能に関してお尋ねしたいと思っております。
人口減少社会の中、県外からも多くの集客による交流があれば経済波及効果も見込まれますが、今回、建設地として表明した
サンポート高松は、四国の中核市として発展してきた高松市の新しい都市拠点として整備されたものであります。サンポートホールや国際会議場、展示場等が整備されており、デックスガレリアや多目的広場では、マルシェや音楽イベントなど、さまざまな催しが開催されており、先月閉幕した瀬戸内国際芸術祭が開催されるなど、多くの方々に利用されております。そして、県内外からのアクセスにすぐれて、この場所に新たな交流施設が設けられれば既存施設との相乗効果もあり、都市ブランドの向上にも期待できるところであります。
そこで、新
県立体育館整備の基本的な方針（案）にも書かれている交流人口の拡大やにぎわいづくりにつながるイベントとはどのようなものの開催を想定しているのか、具体的にお伺いします。
西原教育長 松本委員の新
県立体育館についての御質問にお答えします。
スポーツ施設のほか、交流推進施設としての機能を備えるものとしたいということでございますが、これは現在、例えば県民ホールは２，０００席、サンポートホールも１，５００席となっておりますが、トップアーティストによる
コンサートは５，０００人を超えるようなものが多いことから、そういった集客力の高いものが開催できません。そうしたものを香川県で、また、高松市で開催できるようにという意見を踏まえて、
サンポート高松のように交通の利便性も高いところで、そうしたイベントが開催できる施設として想定しております。基本的には、先ほど
コンサートと申し上げましたが、
コンサート以外にもコンベンションや展示会、見本市といったものも可能になります。
メインアリーナと
サブアリーナのそれぞれを使っての開催や、一緒に使ってより大規模なものの開催もできますので、これまで誘致のできなかったイベントや、さらには学会等々も含めていろいろな形で活用できる施設にしたいと考えております。
松本委員 確かに、県民の皆さんと話していても、トップアーティストの
コンサートでは大阪市や東京都まで行っておりますし、また、モーターショーなどの展示会でも隣の岡山県などいろいろなところに見に行っているので、そうしたものが香川県でできるようになれば県民も喜びますので、新
県立体育館には期待が高まってくるのではないかと思います。
そこで心配になってくるのが、そのように規模が大きくなれば、多くの方が来館するときにどのような手段で来られるかというところなのです。
サンポート高松は近くに高松駅があることから、電車やバスなど
公共交通機関のアクセスにもすぐれておりますし、特に鉄道は大きな輸送能力があることから期待できると思います。しかし、個人で体育館に集まる場合はそれでいいかもしれませんが、団体競技や使用する道具が多い競技、また、大きな全国大会等であれば、それぞれの地域から貸し切りバスで来ることも想定されます。さらに、高松市外や県外のホテルなどに泊まられて、バスで来館するケースも予測されます。それらによって多くのバスが来館する場合、大型バス用の乗降場所や駐車場が必要になってくるのではないかと思いますし、午前中の質疑にも上がっておりました市道の変更等も考えていかなくてはならないのではないか思っております。
そこで、新体育館で大規模な試合やイベントなどを開催する場合の大型バスへの対応についてどのように考えられておるのか、教育長にお尋ねします。
西原教育長 こうした集客力の高い施設に、５，０００席が満席になるような形で多くの方が来られるとなると、その輸送手段は重要だと思ってございます。スポーツの大会であれば、チームごとに移動することも多いことから大型バスの利用も想定されますし、大規模なイベントが開催される場合でも大型バスの利用も想定されますので、今回、他県の状況を確認いたしました。
その結果、特別に大型バスの駐車場を整備しているところは少なく、駐車台数も１５台程度という状況でございまして、例えば、ことしの夏に岡山県総合グラウンド体育館で行われた
インターハイの総合開会式には３７台の大型バスが来たのですが、乗降場で選手が乗りおりして、駐車場はグラウンドの敷地内の空地や１キロメートルほど離れた場所に確保したということでした。また、広島県グリーンアリーナでは９，０００人ほどの集会が定期的に行われており、大型バスも６０台近く来るということでございますけれども、施設の中に駐車場を確保するのではなく施設外に場所を確保して、バスは少し離れたところに駐車させる形で整備をしている状況でございます。バスに関しては運転手がついているということもあって、運転手との連絡がつけば少々離れたところに駐車していても移動手段としては十分であるという形で対応しているようでございます。
ちなみに、今、
サンポート高松には
サンポート高松北西部の県営第３駐車場に大型バスを１０台とめられる駐車場がございますし、高松市立杣場川駐車場には大型バス３８台分のスペースは用意されているところでございます。ただ、新
県立体育館でも大型バスでの来館に備えてのバスの乗降場は必要だと思いますし、一定規模の大型バス駐車場の整備も検討は必要であると考えてございます。
松本委員 教育長の言われたように、大型バスは運転手がいるのでいいのですけれども、学校であれば、引率の先生がマイクロバスなどを運転してくる場合もありますので、ある程度の整備はお願いしたいと思います。
もう一つ、午前中にも質疑がありましたが、駐車場についてもお尋ねしたいと思います。
教育長からは、県営と市営の
地下駐車場が９００台以上あり、周辺にも県営駐車場が８０台、さらに
玉藻駐車場には３３０台あるなど、駐車場はある程度は確保されているという答弁がありました。ただ、きのうも瀬戸内国際芸術祭にも参加していた獅子舞王国というイベントがありましたが、その方々も
サンポート高松のＡ１街区を活用してイベントをしていたので、そこに体育館を建てると次はどこでしたらいいのかといった将来的な話もしながら、「逆に今までは屋外でしかできなかったことが、体育館ができたことによって屋内でできるようになれば、獅子や太鼓を使うこともあってありがたいので、体育館ができればぜひお願いしたい。ただ、イベントの時には地下の駐車場は
駐車料金が高いからＡ１の近隣の街区を借りて車をとめておけば、そのスペースの使用料だけで
駐車料金が要らないので助かっていたところがあるのだけれども、今後はどうなるのか。」と心配されておりました。
今の状況でも人気のあるイベントなどが来たときには駐車場はいっぱいになりますし、日取りがいいときにはイベントは重なることもあると思いますので、そうしたことも踏まえて、駐車場の整備についてお伺いします。新
県立体育館整備の基本的な方針（案）の中にも、
公共交通機関を利用したパークアンドライドを積極的に活用すると書かれており、確かに高松市はコンパクトシティーの構想で進んできておりますが、パークアンドライドといっても周辺の駅に駐車場が整備されてきているのかといったら、まだまだ香川県は自家用車で来るようなところが多いような気がしています。そうしたことも含めて高松市とも連携しながらパークアンドライドも進めていかなくてはいけないと思いますけれども、そうしたことも踏まえながら、改めて駐車場に対してのお考えをお尋ねします。
西原教育長 サンポート高松の既存の駐車場の台数は、本日の午前中に
宮本委員に御答弁申し上げたとおりなのですが、他県の市街地に整備されている体育館の
駐車場整備の状況は平均で３００台近く、少ないところで１００台程度は整備されておりますので、体育館としての駐車場も一定程度は必要だろうと思ってございます。基本的には
施設配置等の計画を作成する中で、必要な台数分の整備を検討したいと考えております。
今は多目的広場やＡ１街区を使ってのイベントのときに、行事に参加するスタッフ用の駐車場としてＢ２区画を確保して無料で貸すこともございますから、
駐車料金について心配されるのだろうと思います。ただ、現状は整備されていない土地を活用して無償での提供という形でできておりますので、将来どういった形でスタッフ用の車や道具類を運ぶ車の駐車場を確保するのかは、検討が必要だと思ってございます。あくまで
県立体育館ではございますが、
サンポート高松地区での整備ということになると、高松市とも協力を図りながら全体的にどのように整備していくかという調整は必要だと思っておりますので、
教育委員会だけではなく知事部局の関係する各課ともども、高松市と協力しながらいろいろと検討していきたいと考えております。
松本委員 何度も全国大会へ行かれる方と話していて、今回の大会はどうだったのかと聞いたときに言われるのが、体育館の機能がよかったという話と、人の出入りやバスの乗り入れがスムーズだったという話なのです。新
県立体育館は５，０００人規模のいろいろなことができる施設としてつくるのであれば、駐車場も含めてバスの乗り入れの体制などの体育館機能以外のところも細心の注意を払っていただきながら、大きさだけではなく中身のところも追及していただいて、みんなが待ち望んでいたような中四国で一番の体育館ができたといわれるように仕上げていただきたいと思います。
２点目に、家庭における子供の読書習慣についてお尋ねします。
大切な人との出会いがあるように、すぐれた本と出会うことは子供たちの心の成長にとって大きな力になりますし、今後の人生における支えになったり、人生を変えるような大きな影響を与えることもありますので、これからの子供たちを含め、一冊でも多くの本と出会ってほしいと思いますし、そうしたチャンスをつくることが大切であるように思います。
平成２５年２月に、独立行政法人国立青少年教育振興機構が出した「子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究報告書」によれば『子どもの頃に読書活動が多い成人ほど、「未来志向」、「社会性」、「自己肯定」、「意欲・関心」、「文化的作法・教養」、「市民性」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高い。』という調査結果が示されております。しかし、最近ではスマートフォンなどの電子機器の急速な普及により読書離れが進んでおり、特に幼児の子育てをしている親が、自身の時間確保のために進んで電子機器を与えるような場面を目にすることもあります。
そのような中、本県では読書を楽しむ子供の育成を目指して、子供の成長に応じた読書活動の推進が求められております。まずは、本と初めて出会う幼児期に保護者が読み聞かせを行ったり、図書館でのお話会に参加する等、幼児が絵本等に触れる機会を確保することが大切だと思います。県立図書館では大型絵本などのお話会に役立つブックリストを公開したり、
教育委員会と連携して「香川の子どもたちに読んでほしい１００冊」をセットにして貸し出したり、また、授業に対応したテーマで司書が選んだ本をセットにした木守文庫などに取り組まれておるとうかがっております。
また、ことしの１０月に県
教育委員会が発表した「平成２７年度子ども読書活動に関するアンケート調査結果」によれば「１ヶ月間に１冊も読まなかった子どもの割合」は小学校までは一桁ですが、中学生では２３％、高校生では３３％にも上っており、学校段階が進むにつれ、読書の機会が低下していることが懸念されるところであります。
そこで、こうした状況を踏まえ、どのような方法で家庭における子供たちの読書習慣の定着を推進していくのか、今後の
取り組みについてお伺いします。
西原教育長 子供の読書習慣の定着については、家庭だけではなく学校の中での
取り組みなどのいろいろな
取り組みの中で、幼児から
児童生徒に至るまで本を読んでみたいという気にさせることが大事ではないかと思っております。委員の御指摘のように、子供の読書習慣の定着を図るには、本に初めて出会う幼児期に絵本等に触れる機会を確保することは大切でありますし、また、中学・高校生の読書離れへの対応も必要だと考えております。そういった中で、県立図書館においては絵本や童話など児童資料コーナーの充実を図っており、読書ボランティア団体と連携したお話会や紙芝居会を開催したり、読書通帳をつくりまして、幼児・児童が読んだ本を書いて通帳方式で記録が残るような形で、本を読むことへの関心を高める
取り組みを行っております。
本との出会いについては、今年度から新たに保護者や教員、保育士に対して絵本の読み聞かせの重要性や効果、絵本の選び方などをアドバイスできる読み聞かせアドバイザーの養成にも取り組んでおります。
また高校生は、読書について自分たちで判断する世代になってくるのですけれども、できるだけ読書や書籍に関心を持ってもらうために、県立図書館に中学・高校生が関心を持つような本を集めたヤングジェネレーションコーナーを設置したり、高校生を対象にお勧めの本の魅力を５分で紹介し合って、参加者全員で一番読みたくなる本を投票で決める、ゲーム性を取り入れた書評合戦であるビブリオバトルをことし１１月に初めて開催いたしました。まだまだ参加人数は少ないのですけれども、そうした
取り組みを通して、読書や書籍に関心を持つ生徒をさらにふやしていきたいと考えております。
いずれにしても読書は、言葉や感性を磨いたり、表現力や想像力を豊かにすることにもつながりますので、そういった読書習慣が身につけられるよう、いろいろと取り組んでいきたいと思っております。
松本委員 日常の生活の中で、子供にとって読書がごく自然な活動として定着するには、家庭はもちろん、学校や地域がこれまで以上に連携・協力した
取り組みを継続して推進していくことが求められると思います。うちの家でもそうでしたが、確かに最初に本を読むのは、親が読み聞かせをすることだと思うのですけど、実際に子供たちが身近に本と触れ合えて、そしてみずからの意思で本を読もうと思うのは学校の図書室だと思います。
私が子供のときの図書室での思い出と言えば、日本の歴史についての漫画や「それいけズッコケ三人組」といった本やいろいろな伝記物を借りに行ったことを思い出します。当時は教諭が図書の先生を兼ねており、休み時間ごとに図書室に行って図書室の鍵の管理や本の貸し出しや返還の手続などを図書委員に選ばれた生徒とともにしていたことや、時には読書だよりをつくったり、本の修繕をしていたことを思い出します。当時は図書の先生、つまり司書教諭が図書室の管理などを行っておりましたが、通常の教諭としての業務が忙しい中で業務の分離を図る上で、最近では司書教諭以外の事務員や実習助手が図書室の作業をする学校司書がふえているようですが、まだまだこの学校司書も人数が足りていないという話もお聞きします。
そこで、今年度から新たに学校司書が未配置の小・中学校に県が委託した学校司書を派遣し、学校図書館の
環境整備や授業での図書館資料活用等の支援を行う学校司書配置促進事業を行っておりますが、そのスタートからちょうど半年がたちますので、現在はどのような状況なのかお尋ねします。
西原教育長 学校司書配置促進事業は今年度と来年度という時限を設けて、本来であれば市町立の学校ですので市町において自主的に学校司書を置いて、学校図書館の活用が図れるようにいろいろと取り組んでもらいたいのですけれども、目に見えるような効果がないこともあってのことだろうと思うのですが、学校司書を置くことでどのような成果が上がるかということも踏まえて、県で
取り組みを進めていこうということで始めた事業でございまして、今年度は１２市町の１３校に学校司書を配置いたしました。学校司書に求められる役割や職務についての研修も行いますが、あわせて業務に関する情報交換ができる体制を整えたり、学校の管理職と学校司書本人へのヒアリングも行いながら半年が過ぎているところでございます。その
取り組みを通じて今のところ聞いておりますのは、授業における図書室の活用や図書の貸出冊数や来室者数の増加が図られていること、教員との協力や連携による読書環境の整備を推進されてきたこと、さらには蔵書のデータベース化ができたことなどでございます。まだまだ半年の状況ではございますが、このようにいろいろと成果が上がってきているという声を聞いているところでございます。
松本委員 最後に要望にさせていただきますが、私が小学生のころは、まだスマートフォンやゲーム機器などがなかったのでよく本を読んでいたのですけれども、小学校４年生ぐらいのときにファミコンができてしまうと、中学校や高校生になったら、そればかりするようになってしまいました。その後に受験のときに勉強ばかりしていたらストレスになってきたのですが、逆に受験勉強することによって活字になれてきたことによって、休み時間に読書するようにしたのです。
そうしたら本を読んだことによって読解力だけでなく、自然と漢字や文章力も身についてくるので、今思えば本を読んだことによって、自然と成績アップにつながってきたのではないかと思いますし、いろいろな本を読んだことによって今の自分の人生において影響を受けてきたのではないかと感じておりますので、今後とも子供たちには一冊でも多くの本を読んでもらいたいと思います。私が子供のときにも保健室や図書室は、自分の息抜きの場みたいに気軽に行けておりましたし、スマートフォンやゲーム機器の全てがいけないとは言いませんけれども、やはりそれ以前に子供のうちにできることがあると思いますし、その一つが図書館の利用だと思っております。香川県は人口１人当たりの個人貸し出し冊数が全国で２位になるなど本になじんでいるとは言いましても、年間で１冊にも届いていませんからまだまだ少ないと思いますので、県立図書館も含めて県民の皆さんが活用しやすい場所の提供をこれからも行政として行っていただきたいと強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。
平木委員 １点だけですが、新
県立体育館は県民が本当に望んでいたもので、よくぞここまでこぎつけてくれたと高く評価いたします。スポーツ選手が大会で記録を出すためには、その前にすごく汗をかいて努力しなければいけないのと同じで、たくさんの汗をかかれたのだろうと感じます。特に、先ほど敷地の提供や市道の移設などの高松市との協力の話も出ましたけれども、高松市の土地も関係するし高松市のやり方も関係するので、そこの気持ちを思いやることが大事になると思います。
県立体育館だから県がしたらいいのだという不遜な発言が時々聞かれたりしておりましたが、今回はそういったことは聞かれないで、しっかりと高松市の気持ちも思いやったということを評価しておりますし、これからも高松市との協力は欠かせませんので、いろいろな面でお互いに協力して行ってほしいということを最初にお願いしたいと思います。
次にお願いしたいのは、今、松本委員からバスの駐車場の話もありましたが、これから大事なのは、５，０００人規模のイベントをするとなればこれまで香川県では場所がなかったですから、例えば機材の搬入搬出をどうするかといったことについても、前例がないのです。北西のマンションがある付近で行えば夜遅くまでかかればやかましいといった苦情も出るでしょうし、そういった場所の問題も考えないといけませんから、いわゆるソフトインフラをこれからしっかり検討しないといけないと思います。５，０００人規模となると、例えば食事ひとつとってもどうするのか、もし何かあったときの病院体制をどうするのかなど、これからいろいろな問題が出ると思いますけれども、それまでの間に県や高松市だけでなくイベント関係に詳しい人も含めた検討委員会などをつくって、ハードインフラだけでなくソフトインフラを詰めていかないと大変だと思います。
県民ホールであればクラシックなどの静かな音楽が多かったと思いますけれども、５，０００人規模になったらにぎやかなイベントもふえるでしょうし、そうなると来る層も変わりますからいろいろな面で大変だろうと思います。ただ一方で、それが我々の望んでいる集客の効果にもなりますから、大事なことは、ただ体育館をつくるだけではなく、飲食施設をどうするかといったことも含めて、いろいろな分野の専門家を集めた委員会をつくるなどの対応をお願いしたいと思いますが、お答えをお願いします。
西原教育長 ５，０００人を超える方々が入るような集客施設となりますと、輸送関係や搬入搬出などのいろいろな面での動きを、さまざまなパターンで検討する必要があるだろうと思っております。今は、まずは配置計画などについて、高松市との協力の度合いに応じてどのようにするかの検討が必要だと思いますけれども、正式に
サンポート高松での建設が決まりましたならば、ソフトインフラの検討は大事な話でございますので、既に知事部局の関連課ともいろいろと相談しながら進めてございますが、そうした連携の中でどのように取り組むか前向きに検討していきたいと思っております。
平木委員 経験上、県民ホールなどで音響設備を入れた場合、入れたときには最高のものを入れるのですが、だんだん機能が悪くなって使いにくくなるのです。それと、そうしたイベントをする人たちは自分たちの音響を持ってきたいのですが、県民ホールでは周辺地域から騒がしいという苦情もあったりして持ってこられないので、そうしたイベントができないという問題を抱えていたのです。ですから音響設備などをつくるときに、昔の発想でいいものをつくっておけばそれでいいというのではなく、ソフトは絶えず流動的なものですから、今現在の流動価値をしっかりと見つけることも検討しないといけないと思います。いいものをつくったから大丈夫ということではなく、すぐに陳腐化しますから、その辺も含めて専門家を含めた委員会等をつくって進めていただきたいと思います。これからが大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
綾田委員 私も新
県立体育館のことについて一言申し上げたいと思います。
高松市選出の県会議員としては、高松地区での建設にほぼ決まったということで、これは大変歓迎しております。ただ、香川県の県会議員として一言物を言うのであれば、やはり
サンポート高松という場所については、最初に整備したときの考え方と今日の考え方とは変わってきているということであります。先ほどの
宮本委員や松本委員、平木委員の三人の話にも通ずることもありますけれども、当初の
サンポート高松は、瀬戸大橋ができたことで連絡船が来なくなるから、高松市が地盤沈下するのではないかということで検討されたものなのです。
平成４年に県議会に都市開発整備対策特別委員会を設置して、私が初代と２代と２年続けて委員長をして、その方向性について当時の先輩の議員の方といろいろと議論をいたしました。その議論の中で四国の中枢機能を持ったものを
サンポート高松に設置したいということになり、平成３年に四国財務局長に中山恭子さんが来られたときに、その当時の平井知事も含めて委員会の我々も参加していた会の中で、将来的に
サンポート高松に四国の拠点になるような何かを持ってきたいのだといった話の中から、高松サンポート合同庁舎が出てきたのではないかと思っております。合同庁舎の１期工事をしていたときに、愛媛県でも松山市に誘致したいという動きもありましたので、果たして２期工事ができるのか心配したわけでありますが、今は順調に進んでおり、高松市にある四国の国の出先機関をあそこへまとめることができたわけであります。その後、道州制の話がありまして、そのときには、四国の州都のリザーブ地として使えないかという思いもありましたが、それも難しい話で現在のところは新
県立体育館の建設の候補地となったということだと思います。
当時は
高松琴平電鉄が大西社長の時代であり、線路を高架にして高松駅まで入ってくるという計画があり、その用地を確保するためにヨンデンビル別館や高松北署を移転したり、さらに中央通りから西側のところは県が買収したりしたわけです。それだけの先行投資をしたにもかかわらず、結果として高松市の
土地開発整備特別委員会が民事再生法を申請して結果的には頓挫しておりますが、その結果、
公共交通機関で来るなら、今の高松築港駅から新
県立体育館までは、かなり歩かなくてはいけないのです。したがって、高松市も今回のこの計画に対しては積極的に協力するという前提の中でこの話は決まったのだと理解しておりますが、そうなるならば、今後はアクセスの関係についても高松市はもう少し積極的に考えていただきたいと思います。
どうも私には、高松市が四国の中でどういった方向に向かっているのか、なかなか方向性が見えてこないという気がします。そういったことも含めて、今回の体育館の計画とあわせて申し上げておきたいのですが、かつて高松港とはどこからどこまでだということを決めたとき、香西の生島から屋島までが高松港の整備だということで、先行して
サンポート高松を含む港頭地区を整備して、今は朝日町の周辺を整備しておりますが、当時からいえばこれなども高松港の整備なのです。そうなってくるならば、
サンポート高松から朝日町へ高架の橋をかけるなどしてアクセスをよくするぐらいのことをしないといけないのではないでしょうか。やはり高松は北は築港から始まっているわけですから、新
県立体育館を行き詰まった場所にするのではなくて、本当にあそこへつくってよかったと思えるような、それから海との親水性のある、公園的な環境を持っているところですから、そうしたことも十分に生かして進めるように、教育長にそこのところを詰めてやってほしいということで、よろしくお願いします。
西川委員長 以上で、
教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
西川委員長 異議なしと認め、
教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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