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  1. 香川県議会 2016-11-01
    平成28年[11月定例会]環境建設委員会[土木部] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 新田委員長  これより質疑、質問を開始いたします。 山本(悟)委員  きょうは2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず、本町踏切の改修について質問させていただきます。  県民ホールのところから南におりてきまして、今はもうなくなった城内中学校の南に琴電本町踏切の交差点があります。東西の道が浜街道で、当然地元の方以外も含めて交通量が物すごく多いところです。  一方で信号はなくて、言ってしまえば気合い勝ちの車優先ということになっています。案の定、交通安全の関係で、あそこは何とかならないかという話を時々受けるのですけれども、警察に聞きますと、皆危ながってスピードを出さないので、実はそんなに大きな事故は起きていませんということです。でも、よく聞いていると、小さな事故というのは起きているようです。  この交差点は、従来は、連続立体交差事業で解消しようという話であったのですが、今はそれもないということで、ではどうするのだというのがずっと過去からあったと思います。報道によりますと、本町踏切渋滞等対策検討委員会の3回目の会合が終わって、最終的な修正案が了承されたという報道がありました。  最初にお聞きしたいのですけれども、この検討委員会が設置された経緯、それと実施主体は高松市と聞いておりますけども、県としてはどのようにかかわっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 渡田都市計画課長  市道高松海岸線本町踏切につきましては、琴電連続立体交差事業により除却する予定でありましたが、琴電の経営が破綻し、県の財政状況も厳しい中、平成23年3月の香川県公共事業再評価委員会の答申を受けまして、事業中止としたところです。  連続立体交差事業の中止に伴います本町踏切などの課題につきましては、県が主体となり調査検討を行い、うち本町踏切については、特に交通渋滞が著しい状況にあったことから、平成21年2月に踏切システムの工夫などにより踏切遮断時間の短縮を図った結果、一定の効果が見られたところです。  しかしながら、依然として交通のボトルネックとなっていたことから、道路管理者である高松市が、本町踏切での交通の円滑化や安全性の向上を目指しまして、暫定整備計画案の検討を行うため、これまで県と市が連携して調査検討を行ってきた経緯を踏まえまして、共同して昨年11月に本町踏切渋滞等対策検討委員会を設置したものであり、県と市が事務局を担っております。 山本(悟)委員  それでは、詳しく中身を聞いていきたいのですけれども、図面があったほうがわかりやすいと思いますので、委員長の御了承をいただけるようであれば、先日地元の説明会で配布された資料がありますので、配らせていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。 新田委員長  どうぞ。 山本(悟)委員  それでは、今お配りいただいている図面をもとに少し説明をいただきたいと思います。幾つか案が示されたと聞いていますので、どのような計画案が示され、どのような意見が出て、最終的にどうなったのか。そして、最終案ではどのような効果が期待できるのかあわせてお聞かせいただきたいと思います。 渡田都市計画課長  検討委員会に、本町踏切より西側で買収済の用地や城内中学校跡地の活用を図りながら、交通のふくそうを改善するため、南北の市道魚屋町栗林線、通称フェリー通り通行禁止にする案や、交通量の多い高松海岸線の交通を優先させるため、路面標示により走行車線を明示する案を示したところ、近隣住民の利便性に深く関係することから慎重な対応が必要との意見が出されました。  このため、道路管理者である高松市が住民説明会等を行った結果、通行禁止案については、住民生活や事業者の活動への影響が大きいことから反対の意見が多数であり、検討委員会通行禁止はできないとの結論になりました。  また、路面標示を行う案については、踏切より東側の信号機の横断歩道の距離が長く危険であるとの意見が住民からあったことを受けまして、南側の歩道を北側へ広げ横断歩道を短くし、赤信号による待ち時間を短縮するなど修正を行い、検討委員会において了承されたところです。  修正した暫定整備案では、交通容量の増加は期待できないものの、踏切箇所センターラインの表示や停止線の位置変更を行い、また踏切より西側では、右左折車線を確保することにより、一定の交通の円滑化が図られるとともに、横断歩道の短縮や城内中学校跡地を活用した歩道整備による歩行者と車両の分離により、安全性の向上に寄与するものと考えています。  なお、この暫定整備案については、事業主体となる高松市が11月29日に、再度地元説明会を開催し、おおむね了解が得られたことから、今後引き続き地元と協議を行いながら、詳細設計を進める予定と伺っております。 山本(悟)委員  この交差点は、本当に運転が苦手な方には、そもそもここを避けて通ろうという方が少なくないと思いますし、タクシーの運転手からも聞いたのですが、何回かこつんとあたったり、ひやりとしたことがあるようです。  そういう意味では少しでも、抜本的な解決というのではないのかもしれませんが、路面標示等々が明確になっていく中で、今よりは大丈夫という気がします。管轄外かもしれませんけれども、信号をつけることはなかなか難しいという話になったのかどうか、少しそのあたりを聞かせていただきたいと思います。
    渡田都市計画課長  ここに踏切信号を設置する案につきましては、検討した結果、踏切の通過可能時間が逆に減少するということになりまして、今よりも渋滞が緩和されないという検討結果のため、踏切信号は設置する計画はありません。 山本(悟)委員  交通量、渋滞緩和、交通事故等、なかなかバランスが難しいと思いますけれども、やる以上は効果を期待したいと思います。実施主体は高松市と認識しているのですけれども、今後の工期のことも含めて、県がどういう形でかかわるのかを少しお聞かせいただきたいと思います。 渡田都市計画課長  今後の整備予定につきましては、事業を実施する高松市が29年度に詳細設計埋蔵文化財調査などを実施し、30年度から31年度まで、国道30号との寿町交差点側から本町踏切に向けて順次拡幅工事を進める予定と伺っております。香川県といたしましても、早期に事業化できるよう国に対して整備要望してまいりたいと考えております。 山本(悟)委員  ぜひ、安全な交差点の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。このあたりは、香川県の方はすごく通るところで、また、時々マスコミにもあそこはどうにかならないのかという形で思い出したように取り上げられますので、できるだけ安全な交差点の実現に向けて工事をお願いしたいと思います。  最初の質問は、これで終わらせていただきます。  2点目なのですが、下水道関係の質問をさせていただきます。  本年4月に熊本で予想外の大きな震度を伴う地震が2回も発生したということでして、今までで考えられなかった状態なのですけれども、当然その前の東日本大震災の発災以後、本県もそうですが、熊本県や熊本市、あるいはほかの自治体もそれなりに防災・減災対策をしてきたわけですが、それでも熊本では大きな被害が生じ、下水処理場や管渠といった下水道施設にも被害が出たと聞いております。  それから、震災ではないのですけれども、過日博多駅前の大規模な道路の陥没事故がありました。これは地下鉄の工事だったと聞いておりますが、多々いろいろなものが埋まっているわけでありまして、下水道関係も調べたら、復旧工事の間は下水道の使用自粛をお願いしますという形でアナウンスがされていました。  下水道は、電気や水道、ガス等の都市機能を支える重要なライフラインであり大規模地震などの災害発生時においても重大な損傷による機能の停止が生じないように従来からいわれている耐震化による機能確保が重要であると改めて感じました。  そこでまずは、県が管理する流域下水道施設における耐震対策の考え方と実施状況についてお聞かせください。 大西土木部次長  中讃流域下水道は、中讃地域3市5町、約9万人の下水処理を行っている重要なライフラインでありまして、2カ所の終末処理場と2カ所のポンプ場、約48キロメートルの幹線管渠などの施設を整備しているところです。  下水道施設耐震対策につきましては、発生する確率は低いのですけれども、大きな強度を持つ最大クラスの地震動に対して対策を講じることとされておりまして、終末処理場につきましては、地震発生後、速やかな機能回復を可能とする性能を有するように、また、幹線管渠につきましては、ひび割れや沈下等の損傷が生じても、下水の流下機能を維持できる性能を有するように整備することとされています。  このため、県では、終末処理場につきましては、平成26年度に行った耐震診断の結果を踏まえ、耐震対策の検討を行うとともに、長寿命化計画との整合を図った上で、施設耐震化に向けた基本計画を策定し、管理棟など、人が常駐する施設を最優先に、平成27年度から耐震補強工事を行っております。  また、幹線管渠につきましては、平成25年度に行った簡易耐震診断結果を踏まえ、緊急輸送路の地下に埋設しました管渠を優先的に、順次、耐震詳細診断を実施し、平成27年度より耐震対策工事を行っております。  下水道施設につきましては、地震などの大規模災害が発生した場合でも、住民生活への影響を最小限に抑える必要があります重要なライフラインであり、また、代替手段を設けることが困難な施設であることから、今後とも引き続き耐震化による機能の確保に努めてまいります。 山本(悟)委員  27年度から工事を始めているということだったのですけれども、現時点の進捗率について数字があれば、お聞かせいただきたいと思います。 千馬下水道課長  現在、両浄化センターのうち、大束川浄化センターにつきましては、送風機棟の耐震改修工事を、金倉川浄化センターにおきましては、管理棟の耐震対策工事を実施しているところです。  また、幹線管渠につきましては、大束川処理区において全管渠延長28.6キロメートルのうち19.7キロメートルで耐震詳細診断実施済みであり、残る区間についても来年度中に耐震診断を実施する予定です。  金倉川処理区におきましては、27年度末の段階で、全管渠延長19.6キロメートルのうち9.2キロメートルで耐震詳細診断実施済みであり、現在、残る区間の耐震診断を実施中でありまして、27年度以降で工事のほうは着実に進めているところです。 山本(悟)委員  では、計画どおりに進んでいるという認識でいいと思います。よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、下水道は、ライフラインとして必要不可欠なものですけれども、一方で水道や電気、ガスなどの他のライフラインに比べて、認知度や認識が一般的に少し低いと感じます。人間でもそうなのですが、口に入れるまでは、衛生面とか相当気にされるのですけれども、おなかの中に入った後や出した後も大事な問題であると思っています。  実は、知人にマンホール好きな人がおりまして、旅先で、御当地マンホールの写真を撮っています。私自身は、日本のマンホールは外国に比べると、どうしてそこまで凝るのかというぐらいさまざまなカラーや、自治体の特徴的なデザインがあり、外国人が見ると驚くというのを聞いたことがあります。少し調べると、9月10日は下水道の日で、私は知らなかったのですけれども、当日高松市内のショッピングモールイベントが開催されていまして、缶バッジやコースター、マンホールカードの配布がありました。  委員長に御了承を得たので、実物がどんなものかというのを持ってきました。これが香川県の下水処理場で配っている、現地に行かないともらえないというレアなもので、それを高松でイベントのときには配っていたということです。さらにきのうは、瓦町駅で、高松市が配っており、私も昼休みに行ってきました。那須与一のカラーの同じようなものがありました。さらに親切な青鬼くんの白黒の缶バッジも配られているということで、特に子供たちにはいいのかと思っています。  このように理念的に下水道の大切さを訴えるのも本当に大切です。親しみやすいイベントや物を配るというのもいいと思っています。  下水道の必要性や重要性を訴え、今以上に理解していただくために、現在、どのような広報を行っていて、これからさらにどういった形で広報していこうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 千馬下水道課長  下水道は、その施設のほとんどが地中下にあるため、日常生活の中では目にする機会が少なく、ライフラインの中でも目立たない存在となっております。  これまでも、毎年9月10日の下水道の日に、県下の各市町と連携して、街頭でのPR活動等を行ってきたところですが、委員御指摘のとおり、さらに多くの県民に、下水道の重要性をPRする必要があると考えております。  こうした中、日本下水道協会が中心となりまして、下水道の広報活動の強化・連携を目的といたしました下水道広報プラットホームを設立しておりまして、本年4月1日から、その取り組みの一つとして、マンホールカードの作成・配布が行われております。  マンホールカードとは、全国各地マンホールのデザインを、統一した規格でカード化したもので、これまでに109自治体の120種類が作成され、SNSでの発信や、マスコミの報道などを通じ、盛り上がりを見せているところです。  本県におきましては、本年8月1日から中讃流域下水道大束川処理区と金倉川処理区の2種類のカードを作成し配布を行っております。  その後、高松市1種類、観音寺市1種類のカードが作成されまして、本年12月1日、昨日ですが、配布が開始されたところです。  このほか、本年9月10日の下水道の日には、県内の大規模商業施設におきまして、県や県内市町のマンホールをデザインした缶バッジ等を配布して、好評をいただいたところです。  これからもこのような新しい取り組みを積極的に推進しまして、より多くの県民の皆様方に下水道の重要性を広めることができるよう、各種PR活動に取り組んでまいりたいと考えております。 新田委員長  NHKテレビでやっていました。 山本(悟)委員  今、委員長からもテレビで見たという発言がありましたけれども、まさしくこういうのは有効だと思うのです。それで、ホームページなどを見させていただきますと、大人気のマンホールカードと書かれています。  今課長からも答弁いただきました盛り上がりを見せているということだったのですが、どの程度人気があって、どの程度効果があるかという実感や、何か情報があればあわせてお聞かせいただきたいと思います。 千馬下水道課長  下水道広報プラットホームによりますと、全国全ての報道について把握はしておりませんけれども、マンホールカードを取り上げた報道の件数といたしましては、昨日末までの集計で、テレビの特集が30回、新聞報道が91回、インターネット報道ウエブ記事等ですが125回、ラジオ報道が13回となっています。  本県のマンホールカードの配布枚数につきましては、本年8月1日からの配布からこれまでに600枚を超えておりまして、北は北海道から南は長崎県まで、全国各地から本県の浄化センターを訪れてカードを入手いただいておりますので、ある程度のPR効果は得られているものと考えております。 山本(悟)委員  そんなに全国各地から香川を訪れていただいていることを知りませんで、本当にありがたくすごいと思っております。  下水道の理解を深めるためにも、本当にこういったことは必要ですし、これは少し余談ですけれども、ホームページの下水道の日のところを見ますと、香川県の下水道普及率は43.8%で全国第42位ということで、まだまだ事業展開をしていかなければならない部分もあると思います。  そういった意味で、こうした楽しいイベントを中心に下水道の必要性をPRしていただきたいということを最後に要望として申し上げて質問を終わります。 森委員  最初に、道路照明灯の設置による夜間の防犯及び交通安全対策について、いろいろ言われていると思うのですけれども、そう言いながら、地元の問題とか、全ての人が街路灯をつけていただきたいと思っているかというと、そうでもないという現実もあります。  そういう中で、地域の住民の方々からつけていただきたいとか、ここはどうだろうかという話があった場合にチェックが行われ、必要であれば県や市など行政が街路灯をつけるという話を聞いているのですけれども、通行する方々はある一定数存在するのだけれども、その近辺に人家が少ないところになりますと、なかなか声が上がらない状況もあると思うのです。  そうなりますと、もうそこは放っておくのかということになるのですが、現実問題として今の陣容の中で細かいところまで県がチェックをして、地域の住民の方々の意見を聴取して対応するというようなことは、まず不可能だろうと思っております。  そう言いながら、県の土木の職員も、ある一定存在するわけですから、そういう地点のチェックや、本当に必要なところも存在すると思うので、実際この数年間で街路灯がどういう形でどの程度設置され、また、設置後の状況なども把握されているのか聞かせていただきたいと思います。 川本道路課長  道路照明灯は、夜間やあるいは昼間でもトンネルなどで明るさが急変する場所におきまして、良好な視界を確保し、道路上の障害物や他の道路利用者の状況を的確に把握することによって、道路交通の安全と円滑化を図るために設置するものです。  具体的には、交差点や横断歩道などにおきまして、歩行者などの道路利用者の存在を車両の運転手に予知させる必要があるような場所や道路の見通しの悪いところや幅員減少部など、道路状況を明確にする必要があるような場所に設置しているところです。  道路照明灯の設置につきましては、地元からの要望のほか、交通事故の現地診断結果などをもとに、その箇所の夜間の視認性を確認し、道路照明の必要性を判断して、周辺住民の皆様の合意形成を得た上で実施しております。現在、各事務所におきましては、夜間の道路パトロールといったことも含め、点検をしておりまして、おおむね2カ月で管内を1周するような頻度で実施する中で、委員御指摘のような暗いといったところも含めて確認いたしまして、把握に努めているところです。  なお、現在の設置状況については、平成25年度から27年度の3カ年につきましては、県管理道29路線、85カ所におきまして、道路照明灯の新設を行っております。その内訳は、既に供用中の道路等におきましては、地元からの要望によるものが32カ所、それから交通事故対策によるものが6カ所あります。その他道路の新設改良などに伴うものが47カ所となっています。 森委員  今聞かせていただいた中で、交通事故などの場合であれば、警察からの要望等で照明灯の設置を検討するものもあると思います。  しかしながら、照明灯の光が農作物の成長に影響を与えるという話もあり、事故対策として設置したい一方で、地元から反対を受ける場合もあると思います。  人命優先の考え方の中で、県は積極的にかかわっていくのか、反対意見があるので設置しないということになるのかお聞かせ願いたいと思います。 川本道路課長  先ほどパトロールなどで、2カ月で管内を一巡するということを説明しましたが、照明灯の設置について地元の合意形成も必要となります。暗くて危険な場所がある場合には、所管する土木事務所等に御相談いただきたいと思っております。 森委員  地元のほうで積極的に設置を望まない方が、農業事業者等で存在するのですが、そういった場合に県としてどういう形で対応しているのかということを少し聞かせていただきたいと思います。 川本道路課長  望まない方がいらっしゃる場合の交通安全対策につきましては、重要なことと考えておりますので、地元のそういった方も含めましてよくお話を聞かせていただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 森委員  交通事故対策で設置したい立場と、農作物への影響を懸念して設置してほしくない立場と、どちらの意見もよくわかるのです。私自身も地元の調整を頼まれることがよくありますが、県の土木事務所に積極的に対応してもらえないだろうかという話が現実問題としてあるのかどうかについてお聞かせください。 川本道路課長  確かに照明灯を立てるときには、地元の同意が必要ということで、まずは地元のほうで合意のほうをいただくようになるのですが、どうしても合意が得られないといったような意見をお聞きするようなこともあります。  そういった場合には、私ども交通安全対策としても必要なものですので、土木事務所の職員とともに、設置を望まない方々のところに話を伺いに行くなどしているところです。 森委員  最近、夜間に暗い場所で事故や事件が多く起こっており、照明灯の設置に反対される方もいる中で、照明灯の必要性は増大していると考えます。そういった中で、道路管理者としてより安全に配慮した上で、地元の意見も取り入れながら設置にできるだけ積極的な対応をされるよう要望したいと思います。  次、2点目につきましては、人口減少を背景に増加している危険な空き家対策や、今後、南海トラフの関係で発生が予想される地震に備えた住宅の耐震対策など、我々の生活に深く関わる住宅に関する課題が多様化しており、住宅をどのような位置づけで再度見詰めていくかということが、さまざまな方面から求められていると思います。  このため、県では住宅施策を総合的に推進するために、平成20年3月に香川県住生活基本計画を策定し、現在、見直し作業中ということを聞いておりますけれども、計画の見直し内容や進捗状況、見直しの方針についてお聞かせください。 山本土木部次長  香川県住生活基本計画は、住生活基本法という法律に基づきまして、国の全国計画に即して策定される都道府県計画であります。県民の豊かな住生活の実現を図ることを目的に、良質な住宅ストックの形成や、住宅セーフティーネット機能の確保と強化などを施策目標に掲げまして、平成32年度までを計画期間として、平成20年3月の当初計画を平成24年3月に見直しをしております。  今回、県計画の見直しを行うのは、国が本年3月に、全国計画を見直したことによるものです。全国計画では、計画期間を平成37年度までと5年間延ばした上で、今後の少子高齢化・人口減少社会を受けまして、「若年・子育て世代や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現」、「既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速」、「住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業活性化」といった施策を新たな住宅施策の方向性とした見直しが行われたところです。  香川県の計画の見直しにおいても、計画期間を国と同じ平成37年度までとしまして、全国計画に即して、新・せとうち田園都市創造計画等の上位計画との整合性を図りながら、現在、見直しを行っているところです。  御質問の具体的な見直しの内容としましては、社会情勢の変化を踏まえまして、今後の重点的な取り組みとして、まず、熊本地震を踏まえた地震対策に関する内容の充実、また、全国的に問題となっている空き家対策に関する施策、さらに、人口減少対策として、子育て世代の居住環境整備に関する施策といったものを計画に盛り込みたいと考えているところです。  見直し作業に当たりましては、学識経験者や関係団体の代表者で構成する香川県住生活基本計画検討委員会をこれまでに2回開催しまして、全国的な課題となった空き家対策に関する施策など、県が重点的に取り組もうとする施策について意見を伺ったところでありまして、市町や国との協議の上、計画案がまとまり次第、パブリックコメントを実施しまして、今年度末を目途に計画を策定したいと考えているところです。 森委員  県が出している計画のパンフレットによれば、今お聞かせいただいたように、何か社会全体で安全・安心な住宅ストックをふやすことが大切ということで、今言われたような「耐震性の高い住宅で、安心した住生活を長い期間にわたって営む」、「長く使うことで、建てかえ等に伴う建設資材の無駄が減り、省資源化に大きく役立つ」とか、「住宅の価値を維持することで、自身が使わなくなっても貸したり売ったりしやすくなり、ライフステージのニーズに合った、別の住まいの住みかえが容易になる」、「空き家が減れば、地域の良好な街並みや住環境の維持に役立つ」というような趣旨が記載されています。  最近のニュースで聞いたのですが、東京では富裕層が空き家発生源となっている例もあり、その理由としては空き家の存在が自身の生活に及ぼす影響が少ないため放置しており、また、貸す場合には高額であるため借り手がつかないなどが挙げられます。  本件の場合は、別に家を手放す必要がないと考える空き家もあれば、所有者が不明である、高齢のため維持管理に費用をかけたくない、先祖伝来で自分が生まれた家を手放したくないといった理由が考えられますが、放置すれば、さらに空き家問題が進むこととなります。  そこで、リフォームや、減築などを行うことが空き家対策につながり、地震対策となり、子育て世代に優しい住居の供給ができると考えます。  また、高齢者夫婦の生活規模に合った住宅を提供することもできます。  そこで、今後どのような対策が必要であり、住民の方に発信するためにどのように取り組んで行くのか考えがありましたらお聞かせください。 山本土木部次長  空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法という法律が制定されまして、市町が主体となって取り組むこととされておりますが、現実問題として空き家問題の解決につきましては、県と市町が連携して対応していくことが必要だと考えております。  これまでも適切な管理が行われていない空き家につきましては、市町において、空き家法に基づいて助言や指導、勧告などの措置が講じられるとともに、県においては市町と連携しまして、老朽化して危険な空き家の除却費用に対し、補助を行っているところです。  今後は、空き家化の予防・抑制に対する意識の醸成を図ることなどにより、周囲の生活環境に影響を及ぼす空き家の発生の抑制に努めますとともに、空き家を住民交流の場や子育て世帯向けの住宅とすることなどの新たな活用方策を検討するなど、市町や関係団体と連携して、総合的な空き家対策を推進してまいりたいと考えております。 森委員  県では、耐震診断や耐震改修に対する補助制度を設けており、大勢の方がこれを積極的に活用して耐震対策に取り組んでいるようです。  そういう中で、一方、昔からの日本建築のバリアフリー化を行う場合には、どこに相談したらいいのか、また、どのような補助制度があるのか、どのような支援を行っているのかをお聞かせ願いたいと思います。 河西住宅課長  住宅のバリアフリーという話でしたら、委員御指摘のとおり、例えば福祉施策、介護保険とかの補助等はあるところですが、それ以外の部分につきましては、直接の補助というのはありませんけれども、住宅課のほうでは、住宅の相談ということで、改築やリフォームについての相談の受け付けはしておりますので、現在ではそういうところで対応しております。 森委員  土木部の施策内容によれば、住宅課では住宅相談業務を行っているようですが、県民には住宅課の取り組みだけでなく、障害者や高齢者などを対象とした、他部局で行っている助成制度も含めて発信した方が分かりやすいと思うので、そういう形の取り組みをしていただきたいのですが、その部分についてどうでしょうか。 河西住宅課長  委員御指摘のとおり、さまざまな情報をいかにして提供するかということが重要ですので、今後検討してまいりたいと思います。 森委員  この住生活基本計画を活用することによって、香川県に住まれる方々全てが安心して住めるのであれば本当にいいと思いますので、この計画についてぜひ十分練っていただいて、県民の方々の利便性の向上につながるよう御努力いただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 佐伯委員  私の方からは、1点質問させていただきます。伊吹島航路における新船建造に伴う観音寺港の港湾施設整備について、お伺いしたいと思います。  伊吹島では、先月の11月6日まで2回目となります瀬戸内国際芸術祭が行われており、県の発表によりますと、約1万6千人位の来場者があって、にぎわったと伺っております。普段は過疎化や高齢化が進んでおり、また主要産業である高級ブランドの伊吹島産いりこのカタクチイワシも毎年水揚げ量も少なくなっており、産業の維持にも苦慮しているところですが、それでも西讃地区では一番人口が多い島の一つとなっております。  伊吹島には観音寺が定期航路として運営しております「ニューいぶき」が就航していますが、老朽化が進んでいることにあわせて船体がアルミ製で軽いため、冬に強い西風が吹くと着岸できず欠航して、島民の皆さん方の通勤や通学に影響が出ているということであり、観音寺市でも平成30年を目途に新船の建造を計画しているとうかがっています。この新造船の建造に併せまして県管理の港である観音寺港でどのような港湾整備を進めているのかをまずお伺いしたいと思います。 葛西土木部長  観音寺港の沖合約10キロメートルに位置している伊吹島には、1日に往復8便の市営定期船「ニューいぶき」が就航しており、1年間に約10万人の乗客が通勤や通学などに利用しています。  しかし、現在のこの「ニューいぶき」は、1994年7月の就航から20年以上が経過し、船体が老朽化していることに加えて、強風の際には風にあおられて接岸できず、欠航を余儀なくされることがあるため、観音寺市において、新船の建造に今年度から着手することとし、平成30年3月の完成に向けて、整備を進めていくと伺っております。  新船では、旅客や車両の乗降の利便性の向上を図るため、乗船位置が低い計画となっており、干潮時には、護岸と乗船位置との高低差が大きくなるため、これまでのように船を護岸に横付けして、ブリッジを渡して乗船することができなくなります。  港内には、新船が利用できる施設が他にありませんので、平成26年に観音寺市から新たに浮桟橋を整備するよう要望がありまして、県でもその必要性や有効性を認め、昨年度から国の社会資本整備総合交付金を活用して、事業を進めてきたところです。  これまでの整備状況としましては、昨年度、浮桟橋の詳細設計を行いまして、今年度は、浮桟橋本体の製作工事に取りかかるなど、浮桟橋の完成に向けて、整備を進めているところです。  県としては、引き続き、港湾施設の整備を促進することで、地域住民の安全・安心の確保に努めますとともに、地域の交流や観光の振興による地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 佐伯委員  この定例会においても国の経済対策等に伴います補正予算の議案で、観音寺市の港町地区の事業費が計上されていますが、今後どのように整備されていくのか教えていただきたいのと、観音寺港の水深は何メートルで最大でどれくらいの船が着岸できるのか、あわせてわかる範囲で教えていただきたいと思います。 葛西土木部長  まず、平成30年4月に新船が就航する予定ですので、県では、平成29年度内での浮桟橋の完成を目指し、これまで国に対し必要な額の社会資本整備総合交付金の要望を行ってきたところです。  今回、浮桟橋本体の据付費用や浮桟橋への連絡橋の建設費用、それから浮桟橋を取り付ける港湾施設の補修費など、浮桟橋の完成に必要な額を、本定例会に補正予算として計上し、審議をお願いしているところです。補正予算の承認が得られましたら、順次、工事の発注を行い、平成29年度内の完成を目指し、今後の整備に積極的に努めたいと考えております。  また残余の、港湾に最大どれくらいの規模の船が着岸できるのかについては、港湾課長からお答えします。 竹内港湾課長  当該岸壁につきましては、岸壁延長が309メートルありますが、水深が4メートル程度しかありませんので、トン数からいうとそれほど大きなトン数の貨物船は接岸できず、漁船や「ニューいぶき」のようなフェリー形式の定期船程度しか係留できない状況です。 佐伯委員  年間10万人近くが利用されているということで、次の瀬戸内国際芸術祭でもまた伊吹島が会場になるかどうか分かりませんが、観光を目的とした利用のためにもしっかりと整備を進めていっていただきたいと思っております。  クルーズ船は多分無理だろうと思っていましたが、観光立県ということですから、将来的には高松からの遊覧船等が観音寺港につければいいと思っていたのですが、水深が4メートルでは少しきびしいと思います。  それとあわせて、災害時に港というのは重要な役割を果たしていくかと思いますが、施設等へ急な物資を運ぶためにも、船が着岸できるように将来的に港湾整備をしていく予定があるのかどうかについてお伺いします。 葛西土木部長  委員御指摘のとおり災害時におきましては、先の熊本地震におきましても別府港などが災害救援物資を運ぶ拠点、または船の施設を利用した避難者の受け入れ等で活躍したということを聞いておりまして、県としても緊急時の船の着岸は重要なことであると考えております。  しかしながら、現在のところ高松港や坂出港などの大きな港に限られていることから、今後どのように展開していくかは今後の検討課題としたいと考えています。 佐伯委員  部長が言われたように検討課題の一つとして、中長期的な観点からしっかりと議論して、将来に向けて整備していただきたいと思います。
     また、新船建造に向けて観音寺市では入札、契約等していきますし、また伊吹島の方も浮桟橋を整備する中で、市としっかりと密に連携を組んで一緒にやっていただきたいのと、観音寺港は魚市場もありますから漁船の出入りが激しいのと、プレジャーボートの係留も結構ありますので、その辺もしっかりと事故のないように整備をしていただきたいと思います。要望にして終わらせていただきたいと思います。 広瀬委員  私からは、3点質問させていただきます。  1点目が、路面下の空洞調査についてです。  先ほど山本委員の話の中にもありましたけれども、先日の博多駅前の大規模な陥没事故は、本当にあんなことが起きるのかというぐらい大変な事故であり、人為的な工事ミスによるものだったということです。あんな大規模ではなくても、全国的に道路下にいろいろ空洞ができているようで、県も去年とおととしと県道を中心にそういった路面下の空洞調査を実施したと伺っておりますけれども、まずこの調査の経緯、内容、調査結果についてお聞かせ願いたいと思います。 川本道路課長  空洞化による道路の陥没等は、重大な事故を引き起こすおそれがあるとともに、通行制限により、経済活動や県民の皆様の日常生活にも影響を及ぼすことから、陥没の兆候等を事前に察知しまして、事故を未然に防ぐことが重要であると考えております。  このため、県におきましては、定期的な道路パトロールなどによりまして、路面の異常が見られた場合には、試掘による空洞の詳細な確認を行い、舗装の補修等を実施するなど、適切な維持管理に努めているところです。  しかしながら、道路パトロールだけでは、路面下の状況を正確に把握するまでには至らないこともあることから、空洞調査は、路面下の状況を把握するための有効な方法の一つであると考えまして、委員御指摘のように、平成26年度、平成27年度、2カ年にわたりまして試験的に実施したところでございます。  調査の実施状況ですが、まずは、平成26年度につきましては、高松土木事務所管内におきまして、占用物件や道路施設の老朽化が予想される区間、それから河川沿いの区間、路面冠水が多い区間などを抽出しまして、約40キロメートルの空洞調査を試験的に実施しました。  その結果、空洞の疑いのある27カ所について、開削などによる調査を行ったところ、26カ所で空洞を確認しまして、占用物件が原因と考えられる場合には、占用物件の補修を行わせるとともに、埋め戻し等の負担を求めながら、対策を実施してまいりました。  平成26年度の調査では、上下水道やガス管などの占用物件が長期間設置され、老朽化が想定される区間において、空洞が多く確認されたことから、次の平成27年度につきましては、中讃土木事務所管内におきまして、占用物件の老朽化が想定される区間を抽出して、約70キロメートルの空洞調査を実施したところです。  その結果、空洞の疑いのある箇所が98カ所あり、このうち比較的深い位置にあり、空洞が小さいことから対策の緊急性の低い空洞47カ所を除く51カ所について、開削などによる調査を行うこととして、現在までに、そのうち25カ所の確認を行ったところです。そのうち20カ所で空洞を確認し、埋戻し等の対策を実施しておりまして、残る26カ所については、引き続き確認を行うこととしております。 広瀬委員  高松については、発見されたものについてはほとんど対応が進んでおり、中讃については、発見が98で対応済が25という状況ということですが、2年間で約110キロメートルを調査したということですが、県が管理する道路のうち何割程度を調査したことになるのかお聞きします。それと今回の調査は、特別な車両を道路上で走行させ、路面にマイクロ波を発射して、自動的に空洞を発見するという方法で行っているようであり、今のお話だと、かなり精度がよかったということだと思いますが、その辺についてお聞きしたいと思います。 川本道路課長  県道の中での割合ですが、現在、県管理道の実延長は、約1,800キロメートルとなっておりますことから、調査済み延長は、県管理道の数%となっています。  それから、空洞発見の精度について、全ての確認は完了しておりませんが、現時点で確認できている範囲で申し上げますと、調査で空洞の疑いがあるとされた52カ所のうち約88%に当たる46カ所で実際に空洞が確認されたというところでありまして、約9割近いということで、精度はかなり高いというふうに感じております。 広瀬委員  実際路面下にある空洞は発見されたわけですが、全て対応する必要があるかどうかは、いろいろ判断があると思います。今110キロメートルやって、残りが約1,700キロメートルあるわけですが、そういったところについてもこれをやっていくのかどうなのか。  確かに空洞があって、それが放置されたら、やがて陥没して危険になるというようなことがあるのであれば、全県下でやっていかければいけないという思いもありますが、予算もかなりかかることでしょうし、その辺今後、どう考えておられるのか、また、予算措置等についても何か考えておられたらお聞かせいただきたいと思います。 川本道路課長  県といたしましては、限られた予算の中ですけれども、こうした空洞調査につきまして、今後、最近研究されておりますICTの活用も含めまして、空洞状況の効果的・効率的な調査方法につきまして、経済性や有効性などの面から、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 広瀬委員  そのICTによる調査というのは、もしおわかりになれば、どんなやり方なのか、教えていただけませんか。 川本道路課長  詳細については不明ですけれども、現在、長崎大学において、香川県で現在やっております安価な調査方法の実用化に向けた研究が進められており、内容については、今のところ申し上げることができませんが、注視してまいりたいと考えております。 広瀬委員  安全にかかわることなので、やるべきであればやらなければいけませんし、調査自体は有効であると思いますが、どこの範囲まで調査するかということの見きわめが難しいところだと思います。  その辺をしっかりと見きわめて、必要であれば予算を積極的に配分して、事業を進めていただきたいと思います。  2番目の質問に移らせていただきます。  2番目は、県営住宅についてですけれども、本年3月に改訂された香川県営住宅長寿命化計画は5年前の平成23年につくられた計画を更新したもので、本年平成28年から平成37年の10年間の計画ということでつくりかえたとうかがっております。  この計画は県営住宅に対する取り組みが今後どうなるかということがよくまとまっており、いい資料だと思いまして、いろいろ見させていただいたところですが、この中でちょっと気になることについてお聞きします。  県営住宅は古いものがかなり多くなってきていて、この資料によりますと、この10年間以内に一部あるいは全部が用途廃止となる団地が8つあります。  実際にいろいろな計画があってこの10年間ですぐに始まるようなところもあれば、まだ5、6年先というところもありますが、住んでいる方に対する周知がしっかりできているのか、あるいは今後、きちんとやろうとしているのか、あるいは住んでいるところを出ていただかなければいけないわけですから、そのときにほかの団地に移ってもらうのか、あるいはその団地内のほかの棟に移ってもらうのか、その辺、いろいろ住んでいる方にこういったお話をすれば、それぞれいろいろな希望を言ってこられるかと思いますけれども、そういったことにしっかりと丁寧に対応していくことが必要だと思います。  また棟だけではなくて、何階がいいとか、間取りはこういうほうがいいとか、いろいろ希望されるかと思いますけれども、そういったところに関して県はどのように取り組んでいるのか、あるいは今後10年の中でどう取り組んでいくのかということについてお伺いしたいと思います。 河井土木部次長  香川県営住宅長寿命化計画では、現在管理中の住戸は耐用年数まで管理運用することを原則としておりまして、耐用年数を超えるものにつきましては、原則廃止することとしております。計画期間中、495戸を廃止の対象としているところです。  廃止の対象としております住戸に入居しておられる方々に対しましては、移転の準備期間が必要だと考えておりますことから、耐用年限が満了するおおむね5年前から順次移転に関する説明会を開催しまして、他の県営住宅への移転をお願いしているところです。  移転に際しては、それぞれの希望の移転先団地や階、広さなども伺いながら、また、他の県営住宅の空き状況も踏まえまして、移転先の候補をお知らせするとともに、移転費用を支給しているところです。今後とも、移転につきましては、丁寧な説明を行いまして、入居者の理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。 広瀬委員  団地内で一部が用途廃止になるものについては、その団地内で移転が可能なのか、また他の団地への移転も可能なのかお伺いします。 河井土木部次長  当然空き状況にもよるのですけれども、団地内もありますし、団地内で適当な物件がなければ、別の団地ということも可能です。 広瀬委員  次が、この10年ではなくもう少し長期な話について、この資料で30年後、40年後どうなるかということが記述されているわけですけれども、40年後の推計居住世帯数に対して耐用年限未満住戸数が、約800戸不足するというシミュレーション結果が載っているわけですけれども、この不足について、現在、どのような対応が考えられますか。国の方向性や賃貸住宅に対する社会通念の変化などさまざまな不確定要素があろうかと思いますけれども、どう県として考えられているのかをお伺いしたいと思います。 河井土木部次長  御指摘がありましたように、県営住宅管理戸数につきましては、40年後の2055年に約1,300戸になると見込んでおりまして、その時点の必要戸数の見込み約2,100戸に対しまして、約800戸が不足する見込みとなっております。  長寿命化計画におきましては、将来不足する住戸数を確保するために事業費の平準化を勘案しながら、建てかえを含めた県営住宅の供給方法について検討することとしております。  一方、御指摘のありました国の動きですが、国におきまして全国的に増加が懸念されております空き家や空き室を活用した新たな仕組みの構築なども検討しているとうかがっており、県におきましては、こうした検討状況なども踏まえながら、県営住宅の供給方法について、幅広く検討してまいりたいと考えております。 広瀬委員  以上が長寿命化計画に関しての質問だったのですが、もう一つ県営住宅に関して、これはことしからの動きかと思うのですが、県営住宅の募集について、常時申し込みができるようになったということです。今までは年に4回のタイミングあるいは登録しておくという応募しかなかったと思うのですが、この常時申し込みの内容について説明をお願いしたいと思います。 河井土木部次長  県営住宅の募集につきましては、現在、年4回公募抽せんにより行っているところですが、募集をしても応募のない住戸もありますことから、住宅の確保に配慮を要する高齢の単身者やひとり親家庭等といった方々の応募機会を拡充しますとともに、空き室を解消するため、今年度から募集戸数住戸のうち、応募のなかったものにつきまして、抽せん後の10日間に先着順で申し込みを受け付ける取り組みを始めたところです。 広瀬委員  いい制度にしてくれたという思いはあるのですが、逆に何でこういうことをもっと早くできなかったのだろうという思いもあります。自分はどこでもいいからとにかく県営住宅に入りたいと思っても、どこの団地の何棟の何号室という応募しかできなかったのです。  もしそこに複数の応募がなされ、抽せんの結果外れたら、あいているところに移りたいといっても移れなかったのが、この制度によって、募集をかけたけれども応募がなかったところについては、先着順に入居できるという制度ができたということで、ある種の人たちにとっては、よろしい制度ではないかと思います。  先ほどの長寿命化計画では、これまでの募集戸数に対する応募割合は、平成22年ぐらいから出ており、年によって上がり下がりがあるのですけれども、募集に対して60%ぐらいが入居されて、40%が入居されないまま残っていたのですけれども、今回6月と9月にこの制度をやってみて、それぞれどれぐらいの応募割合になったのか教えていただきたいと思います。 河井土木部次長  今年度6月、9月の募集は合わせて150戸しており、抽選に係る住戸への応募が82戸であったため、応募がなかった残り68戸を常時募集したところ、34戸に申し込みがありまして、82戸と合わせて116戸、約77%の応募申し込みをいただいたところです。 広瀬委員  その数字からすると、本当に今までにない数字であって、そういったニーズがあるわけで、今後もぜひ進めていただきたいと思います。  以上が県営住宅関係ですが、最後に、これは今週の火曜日、29日にインフラメンテナンス国民会議というのを国土交通省が中心となって始めたという報道がありました。11月28日に設立されたようですが、今の県営住宅の話もありますけれども、いろいろなものが老朽化していく中で、長寿命化を図っていく必要があり、さまざまな技術開発等を行政と企業とで一緒に検討していくための会議であると理解していますが、まず、専門家の立場として、このインフラメンテナンス国民会議について御説明をいただきたいと思います。 横山技術企画課長  インフラは、豊かな国民生活、社会経済を支える基盤であり、急速にインフラ老朽化が進む中で、施設管理者は限られた予算の中で対応する必要があり、インフラメンテナンスを効率的、効果的に行う体制を確保することが喫緊の課題となっております。  また、豊かな国民生活を送る上でインフラのメンテナンスは、国民一人ひとりにとって重要なもので、社会全体で取り組むという考え方への転換が必要となっております。  このため、国土交通省が中心となりまして、革新的技術の発掘と社会実装、企業等の連携の促進、地方自治体への支援、インフラメンテナンスの理念の普及等を目的として、本年11月28日に産学官民から成るインフラメンテナンス国民会議を設立したところです。  同会議の活動内容としましては、革新的技術や自治体支援、技術者育成、市民参画等をテーマとした複数の公認のフォーラムを開催することなどを予定しており、例えば自治体支援フォーラムでは、自治体がメンテナンスに係る課題を提示し、それらの課題に対して他の自治体の経験や民間企業等のノウハウ、知恵とかアイデアを紹介し、課題解決に向けた方向性などを議論する予定であるとうかがっております。  いずれにいたしましても、同会議は、社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高めまして、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産学官民が有する技術や知恵を総動員するためのプラットホームとして設立されたと認識をしているところです。 広瀬委員  報道されていた内容で言いますと、これはわかりやすいと思ったのですけれども、例えば防災上の堤防管理のために河川の水中形状を把握したいときに、航空レーザーを小型化したドローンでそれを測量する技術開発を官民一体になってやるといったことを推進していきやすい形にしていくための会議かと思います。  一方、地元の新聞の報道によりますと、国民会議に参加を表明したのは、11道県と61市区町村とありますけれども、この11道県の中に香川県は入っているのでしょうか。 横山技術企画課長  委員御指摘のとおり、現在11の道県が会議に参加しているとうかがっておりますが、本県につきましては、現時点では参加しておりません。 広瀬委員  その参加しない理由をお願いします。 横山技術企画課長  本年7月に参加につきまして意向調査がありましたが、その時点では、取り組みや活動内容の詳細等が不明な点もあったことから、参加表明は今のところ行っておりませんが、さきの11月28日の設立時におきましては、取り組み内容等も明確にされており、本県においても他県の状況も注視しながら、同会議への参加について今後検討してまいりたいと考えております。 広瀬委員  余り他県の状況を見る必要もなくて、県としてこれはいいと思ったら参加したらいいと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  同時に報道されていたこととして、この国民会議が主催するインフラメンテナンス大賞という、さまざまな自治体、企業等のすぐれた実績についてコンテストを行うということも報道されていましたが、県としても県下の企業や市町の実績等ですぐれたものがあれば、どんどん応募すべきだと思いますが、このインフラメンテナンス大賞への応募予定はありますでしょうか。 横山技術企画課長  こちらの賞につきましては、国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、防衛省の6省で社会資本のメンテナンスに係るすぐれた取り組みや技術開発を表彰しまして、その事例を広く紹介することにより、事業者や団体、研究者等の取り組みを促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として創設されたものとうかがっております。  本年11月17日に募集がありまして、本県におきましても、県内市町にこの旨周知するとともに、庁内各部局に現在、照会中でありまして、表彰の対象となるような取り組みがありましたら、ぜひ応募したいと考えております。 広瀬委員  12月28日まで募集受け付けということですので、そういった事例がなければ仕方がないですけれども、ぜひ参加したらよいと思います。 新田委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時48分 休憩)  (午後 1時04分 再開) 新田委員長  再開をいたします。 斉藤委員  それでは、委員長のお許しをいただきましたので、2点について質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、国道11号の整備状況についてです。  国道11号は、それぞれ東と西とに分かれて、東はバイパス整備、西は現道拡幅の整備がなされているわけです。国道11号というのは、御存じのとおり香川県を東の端から西の端まで1本通っている重要な道路であるわけです。  東かがわ市内の「大内白鳥バイパス整備」は平成12年度から、そしてまた、三豊市及び観音寺市内では、「豊中観音寺拡幅整備」が平成20年度から事業着手されているわけです。特に豊中観音寺拡幅については、私も常に11号を通っているものですから、地域の人たちから、道路を立ち退きして草が生えてきているけれども、いつが来たら工事に着手してくれるのかという要望が多かったわけですが、やっと28年度から工事発注がなされたわけです。そこで、大内白鳥バイパスと豊中観音寺の拡幅整備の現在の整備状況について、これも国の事業ではありますが、県の負担もあるわけですので、どのような状況になっているのか、まずお伺いをします。 葛西土木部長  まず、大内白鳥バイパスの現在の整備状況についてです。  国道11号大内白鳥バイパスは、東かがわ市伊座から東かがわ市小砂間の延長約9.2キロメートルにおきまして、平成12年度から全体事業費281億円をもって、国が整備しております。昨年3月までに国道318号から県道水主三本松線までの約3.3キロメートル区間が暫定2車線で開通し、バイパスに交通シフトしたことで、11号現道の一定の混雑改善も見られるなど、整備効果が出てきているところです。  現在、開通区間の西側となる県道水主三本松線から県道高松長尾大内線までの約2.6キロメートル区間におきまして、埋蔵文化財調査と調整しながら、改良工事を鋭意進めているとうかがっております。  事業全体の昨年度末時点の進捗率は、全体事業費ベースで約66%、用地の面積ベースで約74%となっております。  次に、豊中観音寺拡幅の現在の整備状況についてです。  国道11号豊中観音寺拡幅につきましては、三豊市の笠田小学校北交差点から観音寺の植田町原交差点までの延長約4.6キロメートルの区間におきまして、平成20年度から国が全体事業費191億円をもって、整備しているところです。  全体区間のうち、三豊市側から先行して用地買収を進めますとともに、今年度から用地買収済み箇所での改良工事に着手しているとうかがっております。  事業全体の昨年度末時点での進捗率は、事業費ベースで約18%、用地の面積ベースで約30%となっております。なお、三豊市内のさぬき豊中インターチェンジから本山小学校の区間での用地で工事が引き続き行われているところにつきましては、面積ベースで約8割となっているとうかがっております。 斉藤委員  それぞれ御説明いただいたわけですけれども、道路はところどころ開通しても、全線開通していなければ効果が十二分に上がるわけではありません。  しかしながら、大内白鳥バイパスを見てみますと、2-1工区延長2.1キロメートルが平成27年3月に開通したところだけでも一定の効果も出ているように思うわけです。  そこで本議会に補正予算議案として、直轄国道改築費負担金が計上されているわけですが、今後の整備予定について、もう少し細かく教えていただきたいと思います。 葛西土木部長  まず、大内白鳥バイパスでは、今回議案の補正予算による事業費7億円をもって、県道水主三本松線から県道高松長尾大内線までの約2.6キロメートル区間のより一層の工事推進を図っていく予定とうかがっております。  また、今年度国道318号から東かがわ市伊座の現道取りつけまでの約2.1キロメートル区間におきまして、地元への説明を行ったところでありまして、用地の調査等を進めながら、用地買収をさらに推進していく予定とうかがっております。  豊中観音寺拡幅では、今回議案の補正予算による事業費1億円をもって、三豊市内の用地買収済みの箇所において、改良工事の推進を図っていく予定とうかがっております。  さらに、今後、新たに観音寺市側での用地買収を進めるため、今年度、用地調査等を行う予定とうかがっております。  直轄国道の整備は、本県の交通の円滑化や交通安全の確保とともに、地域産業の活性化や緊急輸送路としての機能強化を図る上で大変重要な事業であり、関係者の御協力を得ながら、地元市と連携して、早期の完成に向けて国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 斉藤委員  今、細かい御説明もいただき、地元市とあわせて、それぞれ国のほうにも要望を行っていると聞いているわけですけれども、それぞれの道路が通っております市と連携しながら、これは多分予算の問題だと思いますので、国のほうに予算を要求することも含めて働きかけていっていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきます。  次に、空港連絡道路についてですけれども、先般の山本議員からの代表質問にも出ていたわけですが、今高松空港というのは、知事そしてまた関係者の皆さん方の熱心な働きで、利用者が年々伸びてきているわけです。年間に180万人余りになるという統計も出ておりますが、また、上海線も現在の4便から来年の1月9日以降、5便になるということで、それぞれ路線や便数がふえていっているわけです。これらには大型バスの団体客そしてまた、地域の人たちが自分たちの車で空港に行って車をとめて、高松空港を拠点に出かけていくという人たちもふえてきているのではないかと思います。そんなときに、県外から来る人たちにも、あわせてわかりやすいインターチェンジからの空港アクセス道路というのが重要であることは、今までずっと本会議や委員会等で言われてきているわけですけれども、そんな中で先般全体9キロメートルの地域高規格道路のうち、今とりあえず3キロメートルについては、もう99%の進捗率であり、来年度でもう工事が終わるということで、あと6キロメートルですけれども、これらの道路について、これから整備をしていく中間工区や現在供用されている側道の交通状況等を含めて、今後見込まれる整備効果について、まずお伺いします。 葛西土木部長  まず、中間工区の整備状況、側道の交通状況、整備効果につきまして、地域高規格道路である空港連絡道路のうち、高松西インターチェンジから県道岡本香川線までの中間工区につきましては、国道32号やことでん琴平線との交差箇所の立体構造での整備と平面部の整備をあわせ、今定例会で御審議いただく補正予算も含め、進捗率は99%となっており、来年度の供用開始に向け、高架橋上部工の全区間にわたり工事を進めているところです。  側道の交通状況についてですが、まず、交通量につきましては、県道三木国分寺線から県道高松琴平線までの側道を供用した後の平成22年10月時点での12時間実測で約7,400台が通っておりました。それが、県道岡本香川線までの側道全線を供用開始した後の昨年10月時点で約9,300台と約1.2倍となっております。今後、立体交差が進みまして高架橋が供用開始になりますと、さらなる交通量の増加が見込まれると考えております。  また、今後見込まれます整備効果につきましては、国道32号やことでん琴平線、県道高松琴平線の3カ所を立体交差することにより、高松西インターチェンジから高松空港までに要する時間が短縮されるとともに、定時性も向上すると考えております。さらに、平面交差から立体交差になることにより、交通事故も減少するのではないかと考えております。  県としましては、高松空港を四国の拠点空港として発展させるため、地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、中間工区に続き、香南工区における空港連絡道路の整備を進めてまいりたいと考えております。 斉藤委員  今、中間工区の交通量が7,400台から9,300台ということで、大分ふえてきているのが、実数で出ているわけですけれども、特に中間工区から南の香南工区については、ルートや道路構造を見直すというふうなことを言われていたのではないかと思うのですが、具体的に香南工区についてどのように見直していこうとしておられるのかお伺いしたいと思います。 葛西土木部長  香南工区におけますルート、道路構造の見直しということですが、まず、県道岡本香川線から高松空港に至る香南工区の地域高規格道路としての整備は、時間短縮効果や定時性などのアクセス向上とともに、国道193号など既存道路における市街地の交通が分散することによる交通の円滑化や、四国唯一の内陸空港である高松空港への災害時のネットワークの代替性・多重性の確保などの観点からも有効なものと考えております。  今年度、道路調査費が新規採択されましたことから、ルートの選定や道路構造の検討を行いますとともに、国とも協議を進めてきたところです。  ルートや道路構造につきましては、厳しい財政状況の中、整備効果の早期発現を図ることを目的に、現道を極力活用しながら、わかりやすいルートを確保しつつ、バイパス区間をできるだけ短くするとともに、当初の全線高架構造から主要な県道との交差点は立体構造とするものの、平面構造に変更し、車線の数も岡本香川線と県道三木綾川線の間は4車線、県道三木綾川線から南につきましては、2車線を予定しております。 斉藤委員  今の話ですと、まず4車線で整備をしていって、それで最後2車線になるということで、途中交通が分散されるという話ですが、あの道路を見ていると、空港へ行く人たちが多いのではないかと思うわけですけれども、途中まで4車線で整備するし、後で2車線を4車線に拡げることは難しいと思いますので、4車線でもいいのではないかと思うのですが、なぜ2車線にされるのかについてお伺いします。 葛西土木部長  2車線と4車線の境目となる計画交通量が1日9,000台ですが、県道三木綾川線より南の計画交通量を算定したところ1日9,000台以下であるため、2車線の判断をしております。また、県道三木綾川線は御存じのとおり、広域の幹線道路であり、北から来た車は、県道三木綾川線で東西に分散する交通量が多いことから2車線を予定しております。 斉藤委員  今回ルートと道路構造を変更されたということですが、当初予定していたのとどれぐらいの金額の差が出ているのですか。 葛西土木部長  全線高架から、主要な県道との交差点部分のみ立体構造として場合の費用の縮減額については、現状は概略検討段階であるため、はっきりとした差額は算出できていませんが、恐らくは半額程度にはなるのではないかと見込んでおります。 斉藤委員  高松空港を利用されるお客さんや地元の皆さん方の要望もいろいろあると思いますけれども、ぜひ頑張って道路の拡幅と、また、バイパス整備に取り組んでいっていただきたいと思います。 大山委員  今の香南工区の関係ですが、もう一回説明してもらえますか。
    葛西土木部長  まず、香南工区は、県道岡本香川線から空港に至る6キロメートルの区間です。  構造の変更という点に絞って説明しますと、整備効果の早期発現を図るため、わかりやすいルートを確保しつつ、バイパス区間をできるだけ短くするとともに、当初の全線高架構造から、主要な県道との交差点部のみ立体交差構造とするものの平面構造へと変更し、車線の数は、県道岡本香川線から県道三木綾川線までの間は4車線とし、県道三木綾川線から南につきましては2車線としているということです。 大山委員  当初の全線高架構造から平面構造に変更したということですが、岡山や近隣県からの利用者のことを考えると、全線高架構造のほうが時間短縮効果などの経済効果が大きいと思います。全線高架構造と平面構造の経済効果比較について説明してもらえますか。 葛西土木部長  厳しい財政状況の中、整備効果を早期に発現するために構造を変更したということです。例えば、全線高架構造であれば、6キロメートル全線を高架構造で整備しないと効果が発現しませんが、今回変更した平面構造を基本として一部立体交差構造とすることによって、一定の走行速度を保ちつつ、定時性や時間短縮にも寄与するものと考えております。  例えば、全線高架に20年かかるとすれば、全線高架であれば全線完了しないと効果は発現しませんが、平面構造であれば、バイパス区間をできるだけ短くし、現道を可能な限り活用することにより、早期に整備完了した箇所から効果が発現することとなります。  また、主要道路との交差部は立体構造とすることにより、一定の速度や定時制を保ちつつ、地域高規格道路としての整備をすることとしております。平面構造の方が、早期に効果を発現できると考えております。 大山委員  全線高架にすると整備に時間がかかるためということですが、20年という根拠はどこにあるのですか。 葛西土木部長  20年というのは、例えばという話でありまして、試算した結果ではありません。全線高架は長時間に渡ることが予測されるということです。 大山委員  試算していないのなら説明にならないのではないですか。全線高架にすると何年かかり、平面構造だと何年かかるので、平面構造の方がよいと考えたという説明をすべきではないでしょうか。  私の感覚では、現在の道でも高松西インターチェンジから空港まで15分程度で到着すると考えます。平面構造が整備された場合には、高松西インターチェンジから空港まで何分で着くと考えているのですか。 葛西土木部長  香南工区と中間工区を合わせると、9キロメートル程度ですので、概算で10分程度になろうかと思います。 大山委員  私の感覚では、平面構造の道路を整備したところで5分程度の短縮にしか繋がらないと考えます。全線高架で何分短縮できて、平面構造で何分短縮できるというところを示して欲しいのです。  予算確保の理由もあって、構造を変更したことと推察しますが、費用対効果がどのくらいで、どのように計算したからこうなったというような納得のいく説明をしてほしいと思います。  また、徳島方面から来た人は、高松西インターチェンジではなく、高松檀紙インターチェンジで高速道路を降りて空港へ向かうと思いますが、その人たちのルートについてはどのように考えていますか。高松檀紙インターチェンジを降りた後は、たくさん信号があるように思いますが、どのように考えているのでしょうか。 葛西土木部長  まず、徳島方面から高松空港へ向かう人は、ハーフインターチェンジの高松西インターチェンジでは降りられないため、委員御指摘のとおり檀紙インターチェンジで高速を降りて、県道檀紙鶴市線を通り空港へ向かうこととなります。途中にはいくつか信号機がありますが、あの間をどうするかというところは、現時点で答えが出ているわけではありません。  また、予算の確保については、全線高架になりますと6キロメートル全てをやらなければいけないという中で、物すごく粗い計算ですけれども、高架構造に要する経費が例えば1キロメートル当たり70億円だとすれば、420億円というような数字が出てきます。  今現在、地域高規格道路で整備している中間工区の予算は、ピークで20億円程度の予算で平成11年から整備している状況になっております。この状況から考えますと、概算で20年以上かかるのではないかと考えています。その中で、平面構造に変更し、できるだけバイパス区間を短くしながら、より多くの現道を活用しながら整備を進めれば、低予算で早期の効果発現が期待できると考えております。 大山委員  今までの説明を聞いていると、安くて早くできるので平面構造にするのだというように聞こえます。高くて遅くても将来的に大きな経済効果が期待できるのであれば、全線高架構造を選択すべきであると私は考えています。高松空港の利用者が現状何人で、将来的に何人見込まれるのか等を算定し、経済効果を検討すべきと考えますが、そこをもう少し詳しくお願いします。 葛西土木部長  まず、今回高松西インターチェンジから空港までは約9キロメートルあります。その中で、例えば全線高架にして自動車専用道路として整備し、制限速度80キロメートルと仮定すると、約七、八分で空港に到着することになります。  一方、今回変更の平面構造であれば、概ね時速60キロメートルでの走行が可能であるため、約九、十分となり、差が3分程度となろうかと思います。  また費用便益費で考えると整備費用も考慮しなければなりませんので、費用面では、平面構造が明らかに安くなり、効果面では、道路事業においては、時間短縮効果、事故減少効果などを算出することになります。委員御指摘のグローバルな経済効果という点については、検討できていないのが現状です。 大山委員  要は全線高架にしたときと3分ぐらいしか変わらないという話ですか。今現状の道は、側道を使って行って、国道32号を曲がって、国分寺を通って裏道で行っているのですが、その道に看板を設置して、ここを通ったら早いですよと知らせてあげれば、多分今からつくる平面の道路と比べても、三、四分ぐらいとそんなに大きな差はないのです。そういうことからいえば、しばらくはそちらを使っておいて、全線高架でいくということを選択しても、別にそんなに大きな差はないということを、私は少し感じた次第なのですが、先ほどの説明がうまくできない経済効果の部分をもう少し納得ができるような資料を見せていただいて、それで議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに要望しておきます。後で結構です。 山田委員  それでは、私のほうから2点お尋ねをしておきたいと思います。  1点目は、次期香川県耐震改修促進計画の策定についてです。  ことしも大きな地震がありました。4月に熊本で、あれは震度7でありました。一部損壊の建物も含めまして、熊本県内だけで13万棟を超える建物被害があったということです。  また、10月には鳥取県中部を震源とする地震がありまして、家屋の屋根瓦が落ちたり、壁が崩壊するなど、これは断層型地震と言われておりますけれども、ここでも1万棟以上の建物被害があったとの報道を聞いて承知いたしておりますが、我が県でも、南海トラフを震源とする大規模地震は、30年間の間に約70%の確率で発生が予測されているわけです。決して熊本や鳥取の話は、他人事ではないわけですので、建物の耐震化率のアップというのは県民の安全・安心の確保という観点から喫緊の課題であるということが言えるわけです。  平成17年に国の耐震改修促進法が改正となりまして、たしか平成19年にそれを受けて、香川県でも耐震改修促進計画が策定されました。住宅それから災害時における拠点になる特定の施設ともに、平成27年度末までに耐震化率を90%に向上させようという目標値を設定してこれまで取り組んでこられたと思うのですけれども、その進捗状況と進捗率をお伺いしたいと思います。 葛西土木部長  この計画では、委員御指摘のとおり、平成19年3月に香川県耐震改修促進計画を県のほうで策定いたしまして、目標といたしまして、住宅それから災害時に拠点となります特定施設等の耐震化率を90%というふうに設定しております。  平成27年度末現在の耐震化の状況についてですが、住宅につきましては、総務省統計局が実施いたしました平成25年住宅・土地統計調査に基づき、国の算定方法を用いて推計いたしましたところ、平成27年度末の耐震化率は76%となり、平成25年度末の全国平均82%を下回り、目標の90%にも達していない状況となっております。  一方、災害時に重要となります施設につきましては、所有者にアンケート調査をしました結果、平成27年度末の耐震化率は92%であり、目標を達成している状況です。なお、全国比較ができますホテルや旅館、物販店などを加えた多数の者が利用する建築物の平成27年度末の耐震化率は88%となりまして、平成25年度末の全国平均85%を上回っておりますが、目標の90%にはわずかに届いていない状況となっております。 山田委員  災害時に大勢の人が集まる施設については、全国平均を上回っているけれども、住宅については全国平均を下回っているということです。  それでは、次期香川県耐震改修促進計画においては、両方ともにどの辺に目標値を設定するつもりなのでしょうか。特に住宅のほうは、今度こそ目標を達成するためにどのような取り組みにチャレンジするつもりなのでしょうか、あわせてお尋ねしたいと思います。 葛西土木部長  まず目標の設定についてです。国の基本方針につきましては、平成18年度から平成27年度の計画期間が終了したことから、本年3月に基本方針を見直し、平成32年度末の住宅の耐震化率の目標を95%に、また多数の者が利用する建築物の目標を95%に設定したところです。  本県におきましても、国の基本方針を踏まえて計画の見直しを行っておりますが、住宅につきましては、平成27年度末の耐震化率が76%にとどまっていることから、平成32年度末の目標を90%に据え置いたところです。  また、多数の者が利用する建築物の平成27年度末の耐震化率は88%ですので、平成32年度末の目標を国と同じ95%に設定しようとしております。  次に、目標の達成に向けた取り組みについてです。  まず、住宅につきましては、建築士によります無料相談会の開催、マスコミによる広報活動など、これまでの取り組みに加え、代理受領制度の導入拡大を図るなど、引き続き市町と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、多数の者が利用する建築物につきましては、定期報告や防災査察などの機会を活用し、建築物の所有者に対し、耐震対策について直接働きかけるなど、引き続き、建築物の耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも県民の皆様の安全・安心の確保のため、耐震化の重要性を周知するなど防災意識の向上を図り、住宅・建築物の耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 山田委員  耐震化率のアップというのは、先ほど申し上げましたけれども、県民の安全・安心の確保という観点から、もう喫緊の政治課題ですので、とにかく早期目標達成に向けてしっかり努力して、続けていっていただきたいと思います。  それともう一点ですけれども、公共土木施設の台風による被災状況と被災した箇所の復旧事業の進捗状況などについてお尋ねをしておきたいと思います。  先般の台風16号は、県内各地に大きな傷跡を残したわけです。私が印象的に残っているのは、昨年の台風11号で、県内各地で道路や橋梁に甚大な被害を及ぼしたわけですが、とりわけ私の地元の丸亀市内では、県道善通寺綾歌線が通っておりますけれども、ちょうど土器川にかかるところの中方橋が被災し、橋脚が沈下して傾いたりしたものですから、橋桁に段差が生じまして、長らく通行不能になったわけです。沿線の住民の方々には、大変御迷惑をおかけいたしました。  それから、綾川町においては、田万ダム上流の渓流で土石流が発生したことなど、県内のいたるところで甚大な被害が発生したわけです。  復旧事業にしっかり取り組んでおられるとは思うのですが、全体としての今の進捗状況と先般の台風16号も含めての今年度の被災状況について、お伺いしたいと思います。 葛西土木部長  まず、昨年度被災箇所の進捗状況です。昨年度は、県、市町合わせて68カ所の公共土木施設の被害がありました。これらの被害につきましては、国の災害査定を受けた結果、全体で11億2900万円余、査定率にして98%の災害復旧事業の採択を受けまして、現在、中方橋と高松市の市道西の峰線の2カ所を除いた66カ所で復旧工事を完了しています。  このほか、委員御指摘の綾川町の田万ダム上流にあります相津川における土石流による土砂災害につきましては、国から災害関連緊急砂防事業として、事業費9100万円余の国庫補助の採択を受け、砂防ダム等の対策工事を来年度の完了を目指して順次進めているところです。  次に、今年度の被災箇所、被災状況ですが、今年度の公共土木施設の被害といたしましては、6月22日から25日にかけての梅雨前線に伴う豪雨や、9月19日から20日の台風16号により、県下全域での公共土木施設の被害が発生しているところです。  県管理施設では、坂出市の青海町の県道鴨川停車場五色台線の路肩崩壊や東かがわ市伊座の明神川の護岸崩壊など、30カ所で3億3400万円余の被害額が出ております。  また、町管理施設におきまして小豆島町蒲野の町道市神子吉ケ浦線の道路のり面崩壊やまんのう町吉野の普通河川の護岸崩壊など、7カ所で6900万円余の被害が発生しております。  以上、今年度は県町合わせて37カ所で4億400万円余の公共土木施設に被害があったところです。 山田委員  昨年度の台風11号の被災箇所については、高松市の西の峰線と中方橋以外は、既に事業が完了したとのことですが、西の峰線というのは高松市道なので、県の災害復旧対策事業で残るのは中方橋だけということになるわけです。  中方橋は、御承知のとおり、設置も古く、幅員も狭いです。ようやく現在、下部工ができつつあると思うのですけれども、今後の復旧事業の大体のスケジュールを教えていただきたいと思います。  さらに今年度に被災した箇所については、早期に事業着手しないといけないと思うのですが、例えば国の災害査定はいつかなど、今後のスケジュールについて教えていただきたいと思います。 葛西土木部長  まず、中方橋は、昭和25年に竣工した橋梁であり、設計加重や耐震性、幅員などが現在の構造基準を満たしておりませんので、安全性と経済性を考慮し、被災箇所だけを被災前の機能で復旧するのではなく、現在の構造基準で東西に2分割してかけかえることとしまして、現在、災害があった東側区の既設橋の撤去工事が完了いたしまして、橋梁下部工5基を施工中となっております。このうち4基につきましては、年内に完了する予定でありまして、残る1基につきましても、年明けの早い時期には完了の見込みとなっております。  また、橋梁上部工につきましても、既に契約済みであり、早期完了に向け施工していく予定としております。  残る西側区間につきましては、東側のかけかえ工事完了後に引き続き施工する予定としておりまして、今後、国に対して必要な予算の確保を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、平成28年度災害につきましては、ことし6月22日から25日にかけての梅雨前線に伴う豪雨による、県管理施設1カ所と町管理施設3カ所の合計4カ所の被災箇所につきましては、国の災害査定を受けました結果、全ての箇所で4700万円余、査定率97%の災害復旧事業の採択を受けております。  復旧状況といたしましては、県管理施設では既に復旧が完了し、町管理施設では2カ所で復旧工事に着手していると伺っております。  また、9月19日から20日の台風16号により被災しました県町合わせて33カ所の被害につきましては、まず県管理施設3カ所について、11月24日と25日に災害査定を受けまして、全ての箇所で4900万円余の査定率95%の災害復旧事業の採択を受けたところでありまして、現在、工事着手に向けた手続きを進めているところです。  それ以外の県管理施設26カ所と町管理施設4カ所の合計30カ所につきましては、この12月12日から16日にかけまして、災害査定を受ける予定としているところです。  これら被災した箇所につきましては、県民の皆様の生活に密接な関係を有する施設でありますことから、被災箇所が一日も早く復旧できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 山田委員  16号台風での被災箇所の事業の早期着手と、中方橋もよろしくお願いします。終わります。 新田委員長  以上で、土木関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 新田委員長  御異議なしと認め、土木関係の質疑、質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....