4:
◯質疑（
西本委員） それでは、コロナウイルス関係について、１点お伺いします。
全国的にコロナウイルスの感染が拡大しているところですけれども、本県においても局地的に多発しております。先ほどお話がありましたように、直近では呉市等でクラスターが発生しているわけであります。そこで、福祉施設などで局地的に発生する状況に対して、本県としての役割と取組の事例についてお知らせいただければと思います。
5:
◯答弁（
健康対策課長） 高齢者施設、あるいは医療機関に患者が入りますと、クラスターが発生するという恐れがあります。そのため、一たび起きたときには、その患者を含めて周りの検査を迅速に行って、陽性の方は、迅速にコロナの治療機関に入っていただくことによって、それ以上の感染拡大を早く止めることが必要になってまいります。
そのため、社会福祉施設等の職員に対する研修をこれまでも重ねてきたところでございますが、このたび、その施設の応援に入る職員の研修会も９月末に実施して、実際に起きたときに円滑に支援が行えるように市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
6:
◯質疑（
西本委員） 先ほどお話ししたように、局地的に、また一部の施設で発生しているということで、今回、呉市と広島市ということでありますけれども、結局、いつどこで発生するか分からないということに関しては、しっかりと対応していく必要があり、これは県の役割ではないかと考えております。
発生していない県内の市町に対して、クラスターが発生しないようにするため、どういう措置をするべきかといった情報提供がされているのか、お聞きします。
7:
◯答弁（
健康対策課長） 社会福祉施設、医療機関に研修を重ねてきたところでございます。また、そういったところでクラスターが発生したときには、県の職員を応援に出し、今回の呉市につきましては、広島市からも応援を出していただいています。そういった形で、とにかく早期の陽性者の確認、そして、感染拡大を封じ込めていくために、情報の連携をスムーズに行って、迅速な支援、対応が行えるように、今後も緊密な連携を行っていきたいと考えております。
8:
◯質疑（
西本委員） それで、先ほどもお聞きしましたように、県内全域に対して実施していくということでよろしいでしょうか。
9:
◯答弁（
健康対策課長） 保健所設置市はもとより、それ以外の地域は県が直接管轄しておりますので、各施設からの情報を、市町、それから県の保健所のほうで迅速にキャッチして、単体では支援が難しいという状況であれば、やはり県の保健所によっても応援職員を送り込むという形で迅速な対応を今後も図ってまいります。
10:
◯要望（
西本委員） 今回発生した呉市とか広島市についても、分け隔てなく県内全域のこととして情報交換をしながら、本当に広島県の中でコロナウイルスの発生を止めるんだという思いで取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。
11:
◯質疑（
井原委員） １点、コロナウイルス対策の資材器材の購入が進んでいると先ほど伺ったのですけれども、現実として、十分な在庫がある状態になるのはいつ頃だとお考えでしょうか。
12:
◯答弁（
薬務課長） 先ほど、当日配付資料により説明させていただいたとおり、現在の在庫状況につきましては、ここに目標値は掲げておりませんけれども、おおむね目標値に近い状況になっております。現在ここでお示ししている在庫状況のうち、目標値を達成していない資材については手袋のみで７割程度ということになっておりますけれども、この手袋につきましても今後、購入を進めてまいりまして、年内には目標値を達成する見込みとなっています。
13:
◯質疑（
井原委員） 当初の目標をはるかに大きく上回って、途中で変更されました。その間、様々な努力をされて在庫を増やしていかれたと思っていますけれども、購入先はどこでしょう。個別に様々あるのでしょうけれども、基本的に国の体制のバックアップなのか、個別に県が民間から購入されたのか、大まかにどんなものでしょうか。
14:
◯答弁（
薬務課長） マスクやガウン等については国からの供給分も含めて今、在庫、備蓄のほうに回している状況でございます。ほかの資材、特に手袋等につきましては、県の購入を現在進めているところです。また、国からも手袋については供給がなされておりますので、それを合わせて目標値に達するまで買い進めていきたいと思っています。
15:
◯質疑（
井原委員） これを見る限り、手袋なんて配付している数を数倍上回っている数です。本当にこんな備蓄が要るのかと思っています。今までピークのときに使ってきた量の何倍になるのだろうと、これだけ必要だという認識の基本的な理屈がよく分からないのです。国から購入する分がある程度のウエートがあると思うのですけれども、民間を含めて、購入代価の適正化はどこで図られていますか。
16:
◯答弁（
薬務課長） 購入代価の適正化というのは、購入した価格が適正であったかということでよろしいでしょうか。購入につきましては、県の手続にのっとりまして進めております。国からの供給については自動で県のほうに届きますので、それについては特に値段等決めておりませんけれども、県での購入につきましても適正に購入先を確認しながら購入しているところでございます。
17:
◯質疑（
井原委員） 購入先を適切に考えながらといっても、これは簡単にもう金額の話です。金額の合理性は何の比較において決めたかということです。予定価格を決めるなりなんなりです。これは入札ですか。それとも完全な１社随契の話ですか。
18:
◯答弁（
薬務課長） 基本的にこれまで購入したものにつきましては、市場が逼迫していたときから引き続いてでありますので、そういった時期におきましては、大量に購入できるところからの購入になっておりますので、入札は行っておりません。
19:
◯質疑（
井原委員） 逼迫したのが５月ぐらいまでです。６月には若干緩んできた。６月からは国が有償でそれぞれの施設と直接取引を始めたという状態になって、それから備蓄予定を大幅に引き上げている。逼迫していたときからずっと納入していただいた業者の部分を是として行われている。購入方法が非常に不合理だと思うのです。入札を含めてそれが適正なのかという問題もあるのでしょうけれども、ここまで需給が安定してくると、見直してもいいかと思うのです。いかがでしょうか。
20:
◯答弁（
薬務課長） これまでの購入方法と今後の購入方法につきましては、その時期時期で適切に執行してまいりたいと考えておりますので、市場の流通状況が改善した現状におきましては入札により購入を進めていく予定にしております。
21:
◯質疑（
井原委員） 現状の判断者は誰ですか。需給の状況、市場における単価も変わってきています。それを誰が判断して、今までどおりでいいと思ったのですか。その合理性はどこにあるのだろうと思っています。その上、在庫量を一気に引き上げている。
それともう一つあるのは、もともとの予算に対しての執行はどうなっているのだろう。今、聞けば、まだ国からも無償で来ている。それならば、予算を組んでいることそのものがもう必要ない、不用額が既に内在しているということになるのではないですか。この処理をどうされるのですか。
22:
◯答弁（
薬務課長） 予算の執行につきましては、関係機関と協議しながら行っているところでございます。適正な価格を判断して購入を進めているところで、国からも来ておりますけれども、今後、インフルエンザとの同時流行を踏まえまして、引き続き、クラスターが発生している福祉施設、必要な医療機関等への配付も含めながら備蓄は進めておりますので、まだ少し予算を使わせていただきたいと考えております。
23:
◯質疑（
井原委員） そもそも現在ある予算です。補正予算と年度当初の予算で３回積み上げてきましたが、実際にはまだ２割も執行していないのです。聞けば、まだ国からも無償で来ているという話です。もう既にこの予算を消化できるわけがないです。まして、需給が一定程度落ち着きを見せて、ほぼ備蓄用在庫です。それがぼちぼちそろってきている。そうすると、関係機関と協議とは、財政が承知しているということで前提に考えたら、この予算の執行のありようは非常にいびつな形になります。委員長にもぜひともお願いしたいのですけれども、この執行状況を整理していただいて、それを示していただきたいと思いますが、お取り計らいをお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。
24: ◯委員長 今、
井原委員から執行状況についての資料が欲しいということですが、委員長といたしましては、一応預かりまして、また後刻報告させていただくということで、委員の皆さん、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）それでは、そのように図らせていただきます。
25:
◯質疑（
井原委員） 次に、歓楽街の診療所ができました。鳴り物入りのごとき話ですが、週に１回４時間とあります。そこで皆さん誤解なのか理解が不足しているのか、アナウンスが悪いのか分かりませんけれども、ＰＣＲ検査をすぐ受けられるみたいな話があったり、それを全然理解されていない向きがあるように聞いています。そもそも週に１回というのは本当に適切なのでしょうか。そこでお尋ねするのですが、まだ開所したばかりですから、なかなか言えないとおっしゃるでしょうけれども、今の利用状況はどうでしょうか。
26:
◯答弁（総括官（医療・がん対策）） 10月12日に第１回を開催しましたが、そのときの利用者は25名です。
27:
◯質疑（
井原委員） 25名というのは多いのか少ないのかよく分からないけれども、サクラが混じっているのではないかという話があります。そうでないと、あの診療所に25人行くわけがない。２回目、３回目を見たらきっと分かりますよ。本当にあそこに提示されたものが役割としてきちんとあるのかどうなのか、それができるのかどうか。まして、検査をする必要があるかどうかの認識はそこでできるけれども、ＰＣＲ検査ができるわけではないでしょうし、いかにも週に１回というのもあまりにも頻度が低過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。
28:
◯答弁（総括官（医療・がん対策）） 流川診療所の目的は、歓楽街で働いておられる方の健康を維持していただくために身近な場所に診療所を設置したということでございまして、ＰＣＲ検査を受けるための施設ではないということです。そこを誤解されている向きもありますので、改めてチラシを配布するなどして改善、周知していきたいと思っております。
29:
◯質疑（
井原委員） 流川、薬研堀かいわいの働く方々の健康を維持するということが目標とするならば、常設にしますか。健康補助が要るのだと認識するのなら、常設にしたらどうですか。
30:
◯答弁（総括官（医療・がん対策）） 今後の利用状況、予約状況等を見て、開催日を増やすとか常設について検討していきたいと思います。
31:
◯要望（
井原委員） ぜひともその実態をしっかり把握されて、皆さん方の意見も含めて状況を把握していただきたいと思います。
最後に、先ほど
西本委員からもありましたけれども、介護施設、障害者施設でクラスターが発生すると大変なことになると以前にも申し上げました。移動させるわけにはいかない患者の方々の対応はコロナ対策医療施設に移動できないのです。その施設内で完結しなければならないということになるわけです。本当に幸いといいますか、感染された方には非常に申し訳ないですけれども、そんなに爆発的な感染状況にはならなかったのですが、これが進んでいくとどう対応するのでしょう。そのために市からも行きました、県からも行きましたとおっしゃいますけれども、これをきちんとした組織の中で対応マニュアルをつくって、誰がいつどこに行く、どの時点で行くという決め事がないとなかなか難しくなるのかというふうに思います。
相互に協力し合っていくという言葉だけでは完結しないだろうと思いますので、ぜひともその制度をつくっていただきたいことをお願いして終わります。
休憩 午前11時32分
再開 午前11時37分
32:
◯要望・質疑（日下委員） 私からは、健康福祉局の資料番号４と８、９に関して質問させていただきます。
まず１つ目、健康福祉局資料番号４でございます。これは「Ｔｅａｍがん対策ひろしま」で優秀な総合的な取組をした企業を表彰していこうというもので、大変いいことだと思っております。10月は、皆様御承知のように、乳がんの早期発見・早期治療に向けた啓発をしていくピンクリボン月間でございます。そして、10月19日、本日でございますが、私も今日の新聞で初めて知ったのですけれども、医療用のウイッグの日なのです。
実は、６月定例会でも申し上げましたけれども、抗がん剤の治療で脱毛したときに医療用ウイッグを使う人が非常に増えています。がんが早期発見、治療で治る時代、通院しながら働く人も多くなり、よりよい生活を送るためには、自分らしい見た目を保つことも必要になってまいります。こうした見た目を保つことをアピアランスケアと言います。あまりなじみはないかもしれませんが、それぞれの患者が独自の努力で様々なアピアランスケアに取り組んでいるのでございます。仕事と治療の両立支援という観点から、2018年には、国のほうでも、また県でも第３次がん対策推進計画で、医療的ケアのみならず、見た目、心の健康にもしっかり配慮していこうということで、取り組まれております。
また、がんの拠点病院にある相談支援センターに行きますと、そういった相談にも乗ってくださるようになっております。しかしながら、このウイッグの値段が１～30万円と、非常に幅があるのです。いいものをつけようと思うと値段がかかるのですが、少しでもがん患者の方に、安心して仕事をしていただけるように、今、各自治体でウイッグに補助金を出していこうという動きが大きくなっております。
６月定例会でアピアランスケアのことについて質問させていただいたわけですが、そのとき、局長からも、確かに検討していくという御答弁を頂いたかと思います。その後の検討状況についてお伺いしたいと存じます。
33:
◯答弁（がん対策課長） 委員がおっしゃるように、また、今朝の中国新聞にもございましたように、がんは早期発見、早期治療で治癒する病気となってまいりました。そうした中で、がんと向き合う期間が長くなっていますので、治療と仕事の両立というのは非常に重要なテーマということで認識しております。
がんとの共生を図っていくという中で、アピアランス──外見の部分についても非常に重要であると考えております。現在、他県の状況等を調査しておりますけれども、13県において助成制度が設けられておりまして、うち５県が市町と協調の間接補助と、そのほかについては直接あるいは協会を通してという方法になっているところまで認識しております。
委員がおっしゃるように、がん相談支援センター等のきめ細かな支援なども含めまして、県としてもアピアランスを含めた患者のケアに努めてまいりたいと思います。
34:
◯要望・質疑（日下委員） 今、全国で13県、そのうち５県が市町と協調しているというお話でございました。
私が県内いろいろ回りましたら、市町の方からも、県が補助をしてくれたら市もしたいというお声を幾つか頂いております。日本一のがんの対策をしていく、また女性の活躍日本一をうたう広島県でございますので、まだしているところは先進的なところかもしれませんが、その先を行くような取組をぜひ広島県でもしていただきたいです。
そして、今、13県と言っていただきましたが、中国地方では、お隣の山口県が３万円を上限に購入費用の２分の１を助成しております。また、島根県、鳥取県、岩国市などでも同じような制度を設けております。また、外見ケアの費用をカバーするがん保険も登場したというのも報道で知りました。それだけ関心が高いということだと思いますが、本当に数万円の２分の１ですから、１人当たりの補助としては、微々たるものかもしれませんが、そうした補助を広島県として出していくということは、がんになった女性にとっては大きな後押しになっていくのではないかと思います。ぜひ広島県におきましても心と体の総合的な補助を取り入れていただきたいことを強くお願いしておきたいと思います。
次に、健康福祉局資料番号８、９に関して、あいサポート運動のあいサポートアート展、そしてあいサポート運動企業・団体表彰というのがございます。このあいサポート運動というのは、広島県が障害者雇用の促進の一環で早くから取り組んできて、知事も非常に力を入れてきたと承知しております。また、このあいサポート表彰やアート展を実施することも非常にいいことであります。
一方で、障害者の雇用促進にどれほどあいサポート運動が効果をなしているのか、お伺いします。
35:
◯答弁（障害者支援課長） 障害者雇用につきましては、法定雇用率の引上げをはじめ、合同面接会の開催や職業訓練など、障害者の雇用促進に向けた様々な取組が行われており、その取組の一つとしてあいサポート活動では、企業内であいサポート研修や職場の障害者の相談支援を行う就労支援リーダーの養成研修などを行っております。
障害者雇用への効果でございますけれども、あいサポート活動のみの効果を切り分けることはちょっと難しいのですけれども、先ほど申し上げた様々な雇用促進の取組の結果として、広島労働局の資料によると、県内の障害者雇用の意向がある企業や公的機関の雇用障害者数は、平成29年６月末現在で１万24人で、平成30年同時期が１万756人、令和元年同時期が１万1,118人と増えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症によります障害者雇用の影響が見込まれることから今後は注視していく必要があると考えています。
36:
◯要望・質疑（日下委員） 確かにコロナ禍で、一般の方の就労も非常に厳しい中におきましては、障害者の皆さんの雇用はもっと厳しいものになっているかと思います。障害には身体、知的、精神とございますが、その中でも特に精神の患者さんが非常に多くなっております。また、その精神の患者さんにおきましては、雇用主もどのように雇ったらいいのか分からない、また、どのような仕事を任せていいのか分からないという声を多く聞きます。県庁内におきましてもなかなかそうした精神の障害を持たれた方の雇用が進んでいない状況でして、それを民間の皆さんにお願いするに当たって、県がどのような役目をしていくのか、どうやって障害者の雇用を守っていくのか、また、推進していくのかというのは、本当に大切な課題であると思っております。
確かにコロナ禍の中ではありますけれども、広島県の障害を持った方に、もっとみんなで仕事を支援して働こう、適性のある仕事を任せていこうという機運を、あいサポート運動を通してしっかり推進していただきたいと思っております。やはりコロナ禍だからこそ、こうした方々をどうしていくかという取組を一層強めていただきたいと思っていますので、本当によろしくお願いいたします。
それに関連してといいますか、先日、委員会の県内調査で広島県立美術館に行かせていただきました。今後、美術館のありようは、しっかりどうあるべきか、考えていかないといけないと委員からの御指摘もあったかと思います。思いますに、例えば県立美術館の新しい鑑賞方法として、デジタル会員というのをつくってはどうかと思っております。これはコロナ禍でなかなかその場に行けない、しかしながら行ってみたい方、そして、高齢の方、障害を持った方、また介護をしている方、子育てをしている方等、文化芸術に触れたいけれども行けない方に、こうしたデジタル会員を募って年間会員といいますか、特別展だけの会員があってもいいでしょうし、こうした取組もやってみてはいかがかと思います。広島県でもＤＸが盛んに進められているところではありますし、御所見をお伺いいたします。
37:
◯答弁（文化芸術課長） 県立美術館におけるＤＸの活用につきましては、このコロナ禍での新しい美術鑑賞という方向性からしますと、積極的に取り入れていくべきと考えております。
ちなみに、毎年県民からの公募展というものを行いまして、県立美術館で展示するわけですが、今年度はコロナ禍によりまして、公募した上で展示といったものは中止し、ウェブ公募展というものを開催したところでございます。この結果といたしまして、例年１万人程度の観客が来られる公募展でございますが、３万人弱の方がウェブ上で鑑賞なされたというふうに、ＤＸの活用はやはり大きいと考えております。
先ほど、委員から御提案のございましたウェブ会員、県立美術館でのＤＸの活用については、今後積極的に考えて検討してまいりたいと考えております。
38:
◯要望（日下委員） 非常に進むのではないかと期待をするような課長の答弁でございまして、ありがとうございます。
先ほど、国への要望で文化芸術に関して、環境県民局長よりございましたが、こうした新しい生活様式に対応した文化芸術の参画の推進として、ウェブ会員を推進していくためには費用負担があるのではないかと思いますが、広島県からそういった提案を国にもしていただきながら、新しい美術鑑賞の在り方の模範を示すような取組をぜひお願いしたいと思います。
39:
◯質疑（中原委員） まず、コロナウイルスの対応の関係で、呉市でクラスターが発生して、介護施設では30人を超える方が感染したということで、やはり介護施設でのクラスターの発生は一番警戒しないといけないのだろうと思うのです。一方で、厚労省が10月14日までに介護施設での面会制限を緩和できるようにすることを決めたという報道があったということです。介護施設での面会要件の緩和について、広島県では今後、どういうふうに対応しようとされているのでしょうか。
40:
◯答弁（地域福祉課長） 介護保険施設の面会制限につきましては、４月に国のほうから方針が出されまして、みとり等の緊急、やむを得ない場合を除き制限することとし、その旨を市町並びに施設のほうに通知しております。これを受けまして、ほとんどの施設におきまして面会制限が行われておりますが、コロナ禍の状況によりまして、入所者の認知機能の低下について一部の施設から話を聞いているところでございます。
また、広島大学、日本老年医学会の共同で実施した調査によりますと、認知症に影響したと回答した施設が38.5％という結果が出ております。こうした状況を受けまして、10月15日付で国から面会制限緩和についての通知がありました。その中で、これまでの感染経路の遮断という観点に加えまして、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における感染状況や県が示す対策方針等を踏まえまして、全国一律に制限するのではなく、施設管理者などの判断によりまして、面会者本人や家族が有症者である場合、面会禁止、あるいは居室以外の換気可能な部屋での面会、面会後の消毒と感染防止等の対策を徹底した上で、制限を緩和することができたところでございます。それを全部合わせまして、市町並びに施設に対して通知しています。
施設に対しては、感染防止の研修教材を県のホームページに掲載しておりますし、面会の再開につきましては、地域の流行状況でありますとか、提供しているサービスや施設の規模などによりまして、適切に判断していきたいと思います。
41:
◯質疑（中原委員） おっしゃったとおりで、これがまた感染につながるようなことがあってはいけない。それぞれの施設や地域に応じてということですが、私が知りたいのは、面会制限を緩和する理由、認知症の悪化を懸念する声があるということについてです。広島大学の調査によると、実際に認知症が悪化しているという方が４割いらっしゃったということですけれども、本当にそういう現象が、認知症の方々に起こっているのだろうかということが、現場的にはどうなのでしょうか。実態についてはどうでしょうか。
42:
◯答弁（地域福祉課長） 先ほどの広大の調査結果ですが、実際、委員から御指摘のありました認知症機能の低下について、一部の施設からお聞きしています。ちょっと割合までは今、把握しておりません。
43:
◯要望・質疑（中原委員） その辺りの現状をしっかり把握しながら、感染予防という観点からも、緩和について慎重に対応していくということが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、介護に関連して、私は地域包括ケアという課題について、本当にうまく機能しているのかと、ずっと問題意識を持って質問させていただいているのです。いわゆる特養の待機者が何千人もいるにもかかわらず、毎年度施設整備については減額補正をされる。待機者をどうするのかと聞くと、いや、毎年何千人の入所者が亡くなられるので足りていますという答弁をされる。地域のミスマッチも全く考慮せずにそういうふうな形で大丈夫だと言われるのです。
片や、先日、介護離職の数をお聞きしたら、2,800人ぐらいいらっしゃる。介護離職についてどう対応するのと言うと、まだ十分な調査ができていないですとおっしゃるのです。つまり、在宅、居宅の介護サービスも本当に県内全体で足りているのかという問題意識、広島県として的確に地域包括ケアというのが機能しているのかという課題は、ずっと追っていかないといけないと思うのです。
それで、先般、会派で富山県に行ったのですが、富山型デイサービスというのがありまして、富山県はもう施設福祉から在宅福祉に大きくかじを切った。徹底的にその地域で、在宅で高齢者の介護ができるような仕組みをつくるということで、かなり積極的にやられているということをお聞きしました。広島県では、デイサービスを行ったり、訪問でサービスを行ったりする民間のデイサービス等への補助金や育成事業を今までやったことあるのかどうか、お聞きします。
44:
◯答弁（医療介護計画課長） まず、施設福祉から在宅福祉への転換という観点で申しますと、大きな節目となりましたのは、平成元年の国において作成された行動プランであると考えております。広島県におきましても福祉計画を策定し、在宅介護の充実につきまして計画的な整備を図ったところでございます。
事業所の育成という観点でございますけれども、まずは、高齢化社会に向けて法体系別の整備を計画的に進めることに取り組んできたのが本県の現状でございます。
45:
◯質疑（中原委員） 経営者を育てたりすることを積極的にやったかどうかということをお聞きしたのです。
46:
◯答弁（医療介護計画課長） まず、法体系別のそれぞれのサービスを積極的に導入するように補助金とかを進めたところでございます。
47:
◯質疑（中原委員） 国の補助金をどう使うかということと、県の予算を使って民間のデイサービス業者等を育てる仕組みを行ったかどうかということは、またちょっと違うのです。
この富山型は特区に指定されて全国展開を図るということで、特徴は、今でいう地域共生社会で、障害者もお年寄りもできれば子供も一緒にケアができるような仕組みということですが、広島県ではどういう対応をされましたか。
48:
◯答弁（障害者支援課長） 富山型デイサービスの特区認定は、平成15年11月に行われましたけれども、全国に展開された制度といたしましては、平成18年度に基準該当障害福祉サービスというものが制度化されました。これは介護保険事業所が市町村の判断により、障害福祉サービスとして給付を行うことを認めるものでございまして、本県では19の通所介護事業所が認定されております。また、平成29年度には、介護保険、あるいは障害福祉、いずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする共生型サービスの制度が設けられました。その制度で指定された事業所は、本県では令和２年３月末現在で、介護保険事業所が障害福祉サービスを提供するものが16事業所、逆に障害福祉サービス事業所が介護サービスを提供するものが８事業所でございます。
これらの制度は福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて適正にサービス提供を行うために非常に有益なものであり、積極的な活用を図りたいと考えております。
49:
◯質疑（中原委員） この全国展開の後、今の介護保険制度では小規模多機能型ということで、地域で展開されているいろいろな事業所があると思うのですが、広島県ではどれぐらいの数になっていますか。
50:
◯答弁（医療介護保険課長） 広島県における小規模多機能型居宅介護事業所数については、令和２年４月１日現在で218となっております。
51:
◯質疑（中原委員） 富山県では、2021年までに200か所です。人口が広島県の約３分の１ですから、圧倒的に少ないと言えると思うのです。事業者が育っていないのか、ニーズがないのか。これから地域共生社会を目指していく中で、地域密着小規模多機能という概念、理念を広島県では、どうやって高齢者のプラン等で取り入れていこうとするのか、今年プランの改定を迎えますから、非常に大事なポイントだと思っているのです。今申し上げた小規模多機能、地域密着も含めて、在宅での介護を可能にするサービスが、広島県は富山県に比べると３分の１ぐらいだと思います。それで果たして地域共生社会という理念が実現できるのか、今後どう対応するのか、その点をお聞きします。
52:
◯答弁（医療介護計画課長） サービス量につきましては、現在、市町におきまして数量を見込み中でございますが、地域の方々、あるいは高齢者、障害者、子供も含めて共生社会をつくっていくということにつきましては、重要な視点であると考えておりまして、今回の高齢者プランの策定におきましても留意すべき視点として素案をつくっています。
地域高齢者プランにつきましては、地域に合った取組を推進するよう検討を進めてまいりたいと思っております。
53:
◯質疑（中原委員） 最後にしますけれども、やはりボリューム感が大事だと思うのです。私は、広島県では圧倒的に足りていないのではないかという気がしています。その辺は市町の状況もよく確認していただいて、共生社会というのはこういう事業所が増え、地域でしっかりケアができる体制だろうと思います。ちなみに、125の日常生活圏は中学校区とおっしゃいますけれども、富山県では設定が小学校区です。きめ細かさといいますか、ボリューム感が違うと思いますので、その辺はまたこのプラン策定のときにぜひしっかり検討して進めていただければと思います。
54:
◯質疑（辻委員） 私からは、コロナウイルス感染拡大防止をどう進めていくのかという点でお聞きしますけれども、感染防止には防疫的な立場から、ＰＣＲ検査体制の拡充を図っていくことが大事だと主張してきました。
それで、まず、全ての医療機関、あるいは介護施設や福祉、保育、幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する高齢の職員や出入りの業者などに定期的な検査を求めてきました。今、医療機関では、従業員へのＰＣＲ検査が実施されていますけれども、現状はどういう状態になっているのか、まずお聞きします。
55:
◯答弁（医療介護人材課長） 当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の疑いも含む患者に接する機会の多い感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来などの48医療機関において、医療従事者のＰＣＲ検査への補助を行うものでございますが、現在、検査が実施されているところは４機関、実施に向けて検査機器を発注済みのところは７機関でございます。
56:
◯質疑（辻委員） 今準備しているところが７機関ということで、ここでは医療機器等が入れば、体制的にすぐ検査に入れるのですか。
57:
◯答弁（医療介護人材課長） 機器発注済みの７医療機関につきましては、医療従事者への検査を実施することを条件に整備していただいているところでございますので、機器納入までに院内での実施体制をつくっていただきまして、機器が納入され次第、検査を始めていただくようお願いしているとこでございます。
58:
◯質疑（辻委員） そうすると、11医療機関でＰＣＲ検査が行われるという予定になってくるわけですけれども、残りの37医療機関の現状はどうなのでしょうか。なかなか前に進んでいないようですけれども、何が原因なのですか。
59:
◯答弁（医療介護人材課長） 残りの37医療機関につきましては、検査技師をはじめとした職員の負担等も考慮いたしまして、院内での検査体制を早急に確保することが困難である旨の意見をいただいているところでございまして、そのことが実施が進んでいない理由と考えているところでございます。
60:
◯質疑（辻委員） なかなか打開するのは難しいと思ったりもするのですけれども、解決の方法は県としてどういうふうに考えて、医療機関などに対応しているのですか。
61:
◯答弁（医療介護人材課長） 今後、実施機関を増加させていくために、各医療機関の状況をしっかり把握させていただきまして、それぞれの医療機関ごとに課題提起をさせていただいた上で、現在実施しております先行施設の検体採取や検査の方法等のノウハウを各医療機関へ情報提供するとともに、検査機器の導入も課題でございますので、メーカー等とも導入に向けた調整を行うなど、早急に検査体制が確保できるよう支援してまいりたいと考えております。
62:
◯質疑（辻委員） 職員の負担増が難しいというようなことも言われました。実施に当たって、今のスキームでは、医療機関で採取、検査、判定すると思うのですけれども、検体を採取して、検査機関に回していくというようなことも含めて、工夫も考えられるのではないですか。
63:
◯答弁（医療介護人材課長） 各医療機関へヒアリングなりをさせていただいて、状況をしっかり把握した上で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
64:
◯質疑（辻委員） 今のところ、医療機関の実施体制によるところが多いですけれども、実際に48医療機関で検査できるという見通しはどのように考えておられますか。
65:
◯答弁（医療介護人材課長） 今、医療機関の負担が少し課題になっているところでございまして、全ての医療機関で確実にできるのか、今この時点で申し上げることはできません。
一方で、感染拡大を防止するためには、定期的に医療機関の中で医療従事者に対して検査するのは重要だと考えておりますので、本県といたしましては、しっかり医療機関にその趣旨を説明させていただいて、医療機関の負担も軽減するよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
66:
◯要望・質疑（辻委員） ６月補正で予算化されて、財源的にはあるわけですから、そこはしっかりと医療機関と協議して、県としてもしっかり助言、指導して進めていただきたいと要望しておきます。
次に、９月補正で介護施設等の職員に対する感染対策についても予算化されました。３億4,200万円ということで、この事業を使って呉市で福祉施設職員への検査を始めるようになったのです。これはどういう内容でしょうか。