8:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 公正取引委員会の調査の結果、法令違反が認定された場合には、県の入札参加資格者名簿からの除外の措置が行われることとなります。また、履行中の契約につきましては、契約を解除することもございます。
いずれにいたしましても、児童生徒の学習に支障が生じることがないよう対策を講じてまいりたいと考えております。
9:
◯要望（
山木委員） パソコンは生産量も限られておりますし、たくさん準備できる企業が幾らか有利になるのではないかという印象もあります。
また、資金力がないと入札に参加して、パソコンを仕入れて、もし落札できなかった場合、それが在庫で残ってしまう等のいろいろな状況を考えると、やはり大手企業に有利な状況が相当あるという気もしております。どういった方法でやるのが県民のためになるかをよく考えていただきまして、これから最良の方法を模索していただきたいと思います。
10:
◯質疑（
村上委員）
山木委員に引き続き、
質疑させていただきたいと思います。
以前、ある自治体ではＩＣＴ機器の導入において、１円入札を行って、その後のメンテナンス等で大きな利益を得るという事象がありました。今回は国からの予算は１人１台、４万5,000円となっておりまして、利益はほとんどないと予想されます。しかし、公正取引委員会から立入検査を受けており、県としては、どのような条件下であの入札要件を出したのか、お伺いいたします。
11:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 教育委員会として、学校で使用するパソコンを購入する際には、生徒の学習や教職員の校務に必要な機器の条件を整理した仕様書をお示しした上で、この仕様を満たす機器を確実に納品することを契約の要件として調達しているところでございます。
12:
◯質疑（
村上委員） 手元に調達内容が記載された仕様書があります。その中に、ｉＰａｄのソフトや県立学校のコンピューターの充電、保管に関する仕様書もあります。例えばｉＰａｄでいえば、ブルーカットフィルムを入れるといった様々な要件を入れて業者が入札しにくい状況をつくっていることがよくあるのですが、この仕様書を見てみると、そういったことがなくて、シンプルにどの業者でも入札できるような仕様書になっているので、官製談合の疑いは全くないのだろうと安心しております。
ただ、８月19日にも
質疑させてもらったのですけれども、学校教育情報化推進課で今回の入札価格の開きや業者が拮抗して入札していたのかなど、チェック体制はどうなっていくのか、今後の対策も含めてお伺いします。
13:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 入札事務に際しましては、法令にのっとって公正かつ公平な事務に努めているところでございます。
今後の対応につきましては、会計管理部と合同で設置いたしました公正入札調査委員会での協議を基に、児童生徒の学習に支障が生じることがないよう、対策を講じてまいりたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
村上委員） 今回の公正取引委員会の指摘を通して、県だけではなく市町が行う
ＧＩＧＡスクール構想に関する約20万台にも影響が出る可能性があると思います。以前、
質疑でも申し上げましたが、チェック体制を厳格化して、結果的に企業が参入しにくい状況となって、市町に影響が出ることがないよう、ＩＣＴの専門家である業務改革プロセス課とも連携しながら、チェック体制の在り方を考えていただきたいと思っております。
続きまして、今年の高校生の就職活動が、コロナの影響で１か月遅れて、10月16日から開始になりました。教育長がすぐに経済界に対し、高校求人枠の確保に動いてくださいました。私の全国にいる議員仲間からは、教育長がすぐに動くという姿勢は本当にありがたいし羨ましいという多くの声を頂きました。高校生の就職について迅速に動いてくださったことは、本当に感謝しております。
そこで、広島県教育委員会と経済界の連携についてお伺いします。公立中学校における職業体験について、５日以上実施しているのは兵庫県が100％、広島県と富山県が98.8％、残りのほとんどの県では、５日間の職業体験を行っているのは１％台にも満たないのです。先日、視察に伺った府中市では、コミュニティースクールを生かして、Society5.0の到来を見据えた、教室の学びと生涯にわたって一貫する、府中市キャリア・スタート・ウイークに取り組まれていました。
こういったところも含めて、広島県教育委員会としては、子供たちの体験教育をどのように生かしていこうとしているのか、お伺いします。
15:
◯答弁（
義務教育指導課長） 中学生の職場体験活動は、キャリア教育の一環として行われており、地域や受入先の企業との間で目標を共有しながら、５日間の職場体験活動を計画的に実施しているところでございます。
この活動は、御指摘のありましたコミュニケーション能力等の育成に加えまして、勤労観や職業観を深めたり、今、学校で学んでいることと自分の将来とのつながりを考える上で重要な役割を果たすと考えています。
県教育委員会では、今年度の校長等の研修会におきまして、小学校での企業等による出前授業の活用、中学校における地域や企業等の外部人材による面接練習の実施等、他県の先進的な事例を交えた講話を行ったところでございます。
また、昨年12月に広島県の15歳の生徒につけさせたい力として、自己を認識し、自分の人生を
選択し、表現することができる力を示しまして、キャリア教育を含む学校の教育活動の様々な場面で、その育成に取り組むこととしております。
今後も引き続き、地域や経済界との連携を深めることで、各学校のキャリア教育がさらに充実するよう市町教育委員会に働きかけてまいります。
16:
◯質疑（
村上委員） 先日、福山市のキャステムという企業に視察に行きました。工業系企業でありながら、200人を就職面談したうち、150人が女性だったそうです。社長が、食堂とトイレをきれいにすることが、女性社員の就職率や定着率に大きく起因すると言われていました。
そのような中、５日間の職業体験をしたときに、感想文を社長にお届けするそうなのですけれども、それだけではなく、全体意見をまとめて、こういうところが企業に求められていますということも、参加企業にはお伝えしてもらいたいと思っております。
それと、民間企業との包括的連携協定は、教育委員会ではなく広島県が結んでいるのですが、地域防災、安全・安心に関することや、教育・文化振興に関すること等、11項目締結されております。災害時に一番地域で活躍するのは中学生、高校生と言われています。学習指導要領にも位置づけられている防災教育の観点からも、５日間の職業体験の中で、地域防災などを項目に入れていくことは考えられるのでしょうか。
17:
◯答弁（
義務教育指導課長） 学校における防災教育につきましては、将来、地域の防災リーダーとして、主体的に地域の防災活動を進めていく態度を育成するよう、各教科、道徳教育、総合的な学習の時間、特別活動などの教育活動全体を通して進めることが重要であると考えております。
現在、各学校におきましては、生徒全員が参加する総合的な学習の時間において、自治体の防災担当や町内会など地域の団体を巻き込んで、各地域の実態に合わせて体験活動を含めて実施されています。
一方、職場体験活動の場につきましては、数名の生徒ずつに分かれて事業所ごとに受け入れていただいていることもありまして、防災をメニューとして実施している企業は、現状では県内でもごく一部に限られていると把握しております。
学校における防災教育では、自分の住む地域との連携が重要な視点でありまして、さらに社会に開かれた教育課程の視点からも、市町教育委員会と連携し、職場体験活動の場に限らず、企業と連携した事例を収集し、生徒一人一人が進んで地域の安全に役立とうとする態度を持つような取組について研究してまいります。
18:
◯要望・
質疑（
村上委員） 実際に、広島県でも豪雨などの災害がかなり発生してきております。阪神・淡路大震災では、長田区で918人の死者が出ましたが、真野学区では初期消火を企業と住民で行った話は有名で、死者が19名でとどまったということです。救助活動が円滑に行えた背景として、1965年から地道に取り組んできた地元企業と住民の連携が大きかったとの記述がありました。
せっかく５日間も職場体験を実施してくださる企業がある広島県だからこそ、防災も推進すべき事項だと思いますので、ぜひ御一考をよろしくお願いします。
次に、高校生の就職について質問します。高校新卒者は１人１社制の慣行があると聞きますが、学校推薦の場合、生徒は一定期間、１社しか応募できず、原則、内定を辞退できないとお伺いしています。その結果、企業は積極的な情報発信の必要性を感じにくいと、新聞にも出ていました。
そこで、１人１社制にするメリットとデメリットについてお伺いします。また、沖縄県と秋田県は１人３社制にしていますが、こういった自治体の背景や政策意図についても、お伺いします。
19:
◯答弁（
高校教育指導課長） １人１社制等の高等学校卒業者の就職活動の仕組みにつきましては、できるだけ多くの生徒に応募の機会を与えるとともに、高等学校教育への影響を最小限にとどめ、短時間で内定を得ることを可能とする仕組みとして、高校生の円滑な就業生活への移行に寄与してきたものと捉えております。
高等学校の就職活動は、入学時から進路ガイダンスをはじめ、インターンシップや企業訪問等を効果的に活用しながら、教育活動全体を通じて組織的かつ計画的な進路指導として行われており、生徒の能力や適性、興味、関心等に基づいたきめ細かな対応がなされております。
このように高等学校が行う就職指導は、企業が特定の学校を指定して求人を出す指定校制や、１人１社による学校推薦などの就職慣行とも相まって、生徒が内定を得やすいメリットがあると認識しております。
一方で、生徒によっては応募する企業以外の職場を十分知らないままに１社に応募し、内定すれば、当該企業に就職するケースもあり、このことが早期の離職等の問題につながっていることも指摘されているところでございます。
次に、秋田県と沖縄県が１人３社制を採用している理由についてお答えいたします。両県に聞き取りをしたところ、求人が少なく求人倍率も全国平均を大幅に下回る状況があることから、生徒の受験機会を増やすために、このような対応をしていると聞いております。なお、秋田県が１人３社制を開始したのは平成16年３月の新規卒業者から、沖縄県は平成15年３月から、制度を導入しているということでございます。
20:
◯要望・
質疑（
村上委員） 当時、秋田県では求人倍率が0.21倍、沖縄県が0.09倍と、かなり厳しいこともあって、１人３社制を採用したのだと思います。これから、コロナの影響により業績が厳しくなっていく企業もあると思いますし、インターネットで様々な試験を受けられる状況も考えられますので、できるだけ柔軟に、これからの新しい就職活動の在り方を考えてもらいたいと思います。
最後に、厚生労働省と都道府県労働局から、コロナ禍におけるオンライン面接実施の方針が通知されております。背景やカメラを通した話し方により、生徒たちがどのように映像として映るのかは大変重要な観点だと思いますが、オンライン面接の機器システム等の基準や指導等はどのように行っているか、お伺いします。
21:
◯答弁（
高校教育指導課長） オンライン面接の実施に当たりましては、先ほど御指摘いただいたとおり、厚生労働省が高校生の採用を行う企業宛てに作成したオンライン面接実施に当たっての留意点等をまとめたリーフレットを、９月４日付で広島労働局から各事業所へ周知されているとの情報を頂いています。
また、９月２日付で教育委員会から各学校長宛てに同リーフレットを送付するとともに、生徒ができるだけ対面面接と同様な状況でオンライン面接に挑めるよう、配慮を求める周知をしているところでございます。
オンライン面接による機器システム等につきましては、基準等は特になく、使用する機器システム等は企業と学校間において調整し、決定していくことになっております。
また、面接当日に機器システム等のトラブルが生じないよう、企業と学校間において、事前にウェブテスト等を行い、機器や通信環境に問題がないか確認するほか、面接当日にトラブルが生じた場合の対処法についても確認するなど、丁寧な対応を行っているとの情報を頂いています。
次に、オンライン面接に係る生徒への指導につきましては、機器の画面に映る生徒の表情や声の大きさ、姿勢、照明の明るさなどを事前に教員が確認するなど、各学校において丁寧な指導を行っているところでございます。
22:
◯要望（
村上委員） 大企業の多くが、今、全ての面接をオンラインで実施していますし、面接官の負担軽減のために学生が撮影した自己ＰＲなどの動画で選考するといったところまで進んできております。だからこそ、そういった対応の研究や、商工労働局とも連携しながら、各商工会や経済団体にも要望していただきたいのですが、オンライン面接との連携ですけれど、学校側が機器をそろえても、中小企業の中には機器をそろえていない場合もありますので、教育委員会だけが行っているようにならないように、地域の企業を含めて、積極的に学生たちの距離をテクノロジーで埋めることもよろしくお願いします。
23:
◯質疑（西村委員） 私から、県立学校で使用するパソコンや、その周辺機器の調達に関して、報道機関に提供された資料の内容について質問させてもらいます。
はじめに、随意契約は任意に特定の相手を
選択して契約を締結する方法でございますけれども、物品の購入に関しては、160万円を上限に設定してあると思っております。令和元年度までは、そのルールに沿って随意契約されておりましたが、令和２年度の７件の契約は、予定価格が上限を大きく超えて500～9,000万円となっているにもかかわらず、１社随意契約、緊急となっておりました。このような高額な調達は随意契約ではできないと思うのですが、その点についてお伺いします。
24:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 随意契約の実施に当たりましては、地方自治法施行令の規定に基づきまして、予定価格が同施行令に定める価格、財産の買入れにつきましては委員御指摘のとおり160万円でございますけれども、この額を超えない場合には、見積合わせによる随意契約を行っております。
加えまして、同施行令の規定により、緊急の必要により競争入札に付することができないときにも随意契約を行うことが認められております。令和２年度に１社随意契約で購入いたしましたパソコンは、４月補正予算により、臨時休業中の生徒貸出用として緊急調達したものでございます。既に学校の臨時休業は始まっておりまして、各学校で課題の配信などに取り組んでいたところでございましたので、家庭にパソコンのない児童生徒にできるだけ早く貸出しができるよう、緊急随意契約を実施いたしました。
25:
◯質疑（西村委員） この資料の１～７までがそれに該当するのでしょうか。
26:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） そのとおりです。
27:
◯質疑（西村委員） この資料の１～７に関して、契約日が書いてないのですけれども、時系列と理解すればよろしいのでしょうか。
28:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） はい。この順で調達を進めております。
29:
◯質疑（西村委員） 分かりました。それなら少し安心しました。落札額を台数で割ると、７番が台数も多く、一番安くなっています。これが一番最初の契約であれば、その後の契約が何で高くなるのかと思ったので確認させていただきました。
次に、一般には落札率は100％を下回るのが常識だと思っているですが、令和２年を例に取ると、随意契約の７社が落札率100％となっております。落札率100％が７社存在することに対する御見解をお願いします。
30:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 先ほども御指摘がありました、７番の2,000台の購入に関して、これまでに購入したものはＷｉｎｄｏｗｓパソコンだったのですけれども、７番につきましては半分以上がｉＰａｄでしたので、もともとの単価が安かったということもございます。
それと、先ほどの生徒貸出用パソコンの調達に当たりましては、当時、テレワーク需要の高まりなどによりまして、パソコンの供給量が非常に限られておりまして、必要な数量を確保することが難しい状況にございましたことから、最終的には15社に調達の可否を問い合わせて、一定数の納品が可能との回答があった事業者１社ずつから、順次、調達を進めたものでございます。１社随意契約の場合、納品可能な事業者が当該事業者に限られますことから、調達台数についてのスケールメリットも踏まえた見積書を徴収いたしまして、その見積額が市場価格よりも低額であれば、その価格を予定価格として調達を進めております。
31:
◯質疑（西村委員） 新聞に書いてあったのですが、業者からの見積り額を予定価格に設定したということでございますか。
32:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） はい。１社だけが相手ですので、そのようにしております。
33:
◯質疑（西村委員） 次に、一般競争入札の話になるのですが、令和２年の一般競争入札は、この資料によれば３件ございます。このうち１件は落札率100％となっているのですけれども、３社が応募して入札率100％の会社が落札できるロジックが分からないのですが、その点を教えてください。
34:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 御指摘の契約につきましては、事前に参考見積書を徴収いたしました複数の事業者のうち、最も低い額を提示した事業者の見積額を予定価格と設定しました。
これにつきまして、当該事業者が同額で入札いたしまして、他の事業者は予定価格を超える額で入札しております。
35:
◯質疑（西村委員） 県側が予定価格を開示したわけではなく、提出された見積額のうち一番安い額を予定価格にしたという理解でよろしいでしょうか。
36:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） そのとおりでございます。事前に県から予定価格を公表することはございません。
37:
◯質疑（西村委員） 確認ですが、予定価格を開示する場合もあると聞いているのですが、今回はそれをしなかったということでございますか。
38:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 予定価格を開示するケースというのは、非常にまれでございまして、例えばプロポーザル契約のような形で、企画を含めた入札をする場合など、非常に限られたケースのみでございます。物品の購入やリースのときには予定価格を事前に公表することはございません。
39: ◯意見・
質疑（西村委員） よく分かりました。そうはいっても、落札率100％が数多くあることは、大変気になるところでございますので、またこういった質問をさせていただく可能性もございますと伝えておきます。
次に、県立高校の１人１台パソコンの配備計画に関してでございますけれども、今回、公正取引委員会から指摘された14社のジャッジが出るのはいつ頃になるのでしょうか。
40:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 大変恐縮ですが、調査対象となっております事業者に関することは、報道されている以上の情報は持ち合わせておりません。
一般的な話として、調査には通例１年～１年半かかるというお話もございますけれども、公正取引委員会からは早い場合もあり得るし、現時点では何とも言えないと伺っております。
41:
◯質疑（西村委員） 早い場合もあるが、通常では１年～１年半かかるとお答えいただきました。それまでの間、令和３年度には、35校を除いた学校がコンピューターの調達をすることになると思うのですが、それへの影響はないのでしょうか。
42:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 県立高等学校で進めております、生徒１人１台のパソコンの導入につきましては保護者の負担で進めております。それと、毎月の通信費と併せて導入という形になっておりますので、通常、保護者の方が家電量販店で買って持ってきてくださるパターン、または通信キャリア、いわゆるＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩといったところから、機器と併せて購入されるパターンが、最も多いケースです。
このたびの14社につきましては、そういった業者とは少し異なりますので、私どもとしては今回の１人１台のパソコンの導入に関してはさほど影響しないのではないかと考えています。
43:
◯質疑（西村委員） 保護者が調達するので影響はないと理解しました。
次に、コロナの第２波とか第３波に相当するものが来て、また緊急でタブレット端末の配置が生じる可能性があるのではないかと思います。以前、お伺いしたときには、県立学校では生徒にタブレット等を貸与していて、もう調達済みで大丈夫なので、これらのパソコン調達企業には関わりがないと理解しているのですが、それでよろしかったでしょうか。
44:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） このたび緊急調達いたしました、生徒貸出用パソコンは、全て県が購入という形で、リースではなくて買い取っておりますので、これらを、今、必要な生徒に貸し出している状況です。
台数につきましても、現在、生徒の御家庭での購入が進みましたので、４月当初にアンケートで確認した台数よりも、比較的少ない台数で済みそうだと把握しております。ですので、現在、購入している台数で、当面、貸出用機器については対応可能かと考えております。
45:
◯質疑（西村委員） 分かりました。それで、県が購入された貸与用パソコンは、このリストの中に入っているのでしょうか。
46:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 貸与用パソコンは、１～７番の緊急の随意契約で購入したものになっています。
47:
◯質疑（西村委員） よく分かりました。そうなると、このうち何割かが公正取引委員会の調査対象になったと理解していますが、それでよいですか。
48:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 公正取引委員会の調査の内容につきましては、詳細は私どもからはコメントできないのですけれども、ただ、この緊急用のものにつきましては競争性がないとも考えられますので、ほかの一般競争入札の案件等とは少し違うという認識でおります。
49:
◯要望（西村委員） これからも結果が出るまでは、公正取引委員会等からの情報やコメント、あるいは県庁内に設置する調査委員会を使いながら、少しでも安心できる方向へ持っていっていただければと思います。
50:
◯質疑（福知委員） 関連でお聞きするのですけれども、来年度以降の１人１台のパソコンについては、各家庭が基本的に用意するので、大きな影響はないだろうという答弁だったと思うのですけれども、35校については、各校で一律ということにされていますよね。その部分について、実際には影響はないということについて、もう一度答弁いただけますか。
51:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 学校でまとめて生徒分を購入しているケースもかなりございます。それは委員の御指摘のとおりです。それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、通信料とセットというケースがほとんどですので、学校で導入している機器は、この14社ではない通信キャリアからの購入がほとんどでございます。それと、学校が指定している機種を保護者が家電量販店で買ってくるケース、この２種類がほとんどです。
52:
◯要望・
質疑（福知委員） 分かりました。現場が混乱しないように、しっかりその辺りを見ていただければと思いますので、お願いしておきます。
それと１点、一昨日ですが、中曽根元総理の合同葬の件について、たくさん報道されているところですけれども、県教委、あるいは大学に対して弔意を示すようにという通知が来たことについて、教育委員会から議会に対して特に話がなかったので、一応確認で質問させていただければと思います。具体的にどのような通知が教育委員会に来て、教育委員会としてどのような対応をしたのか。私立学校についてはどうなのか。また県立大学については通知は来ていなかったという報道もありますけれども、その点についても確認させていただければと思います。
53:
◯答弁（総務課長） 10月13日付で文部科学事務次官から、各都道府県教育委員会教育長に対しまして、故中曽根康弘内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意等についてという
文書が届いている状況にございます。
その内容といたしましては、各都道府県教育委員会教育長に対し、参考までにお知らせするとともに、県内の市町村教育委員会に対して、参考周知をお願いするものでございました。
教育委員会といたしましては、そういった内容となっておりましたことから、10月15日に事務局内の各課・室、県立学校長会議など、教育委員会が所管する機関のほか、市町教育委員会に対しまして、参考までにお知らせしたところでございます。
54:
◯答弁（学事課長） 国から私立学校に対する周知等の
文書は特に届いておりません。そういったことから、県から私立学校に対しては特段の対応はしておりません。
55:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 県立大学につきましては、国から直接の通知はございませんでしたが、総務省から県知事宛で、政府の措置と同様に哀悼の意を表するよう協力を依頼する
文書が届きました。我々といたしましては、教育委員会等の対応も参考といたしまして、県立大学に対しまして、総務省からの依頼内容を参考として送付したところでございます。
56:
◯質疑（福知委員） 分かりました。私立学校についてはなしで、県立大学については参考送付ということでありますけれども、具体的に市町教委や各学校、あるいは県立学校について、その後どのような対応をしたのか確認される予定はあるのでしょうか。
57:
◯答弁（総務課長） このたびの弔意表明のお知らせにつきましては、強制を伴うものではないことから、弔意を表明したかどうかについて把握する予定はございません。
58: ◯意見（福知委員） 報道等でも出ているとおり、やはり内心の自由といった部分については非常にデリケートなところがあると思います。そういったことを確認されないと御答弁いただきましたので、安心しました。
59:
◯質疑（佐藤委員） 先ほど西村委員と福知委員からも
質疑がありましたけれども、再度確認します。要するに今年度１人１台、県立高校に導入した35校は、各学校が独自に購入していて、ここに載っているものは教育委員会が入札にかけたものなので、この中には入っていないということでいいのですよね。
60:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） こちらでまとめておりますのは、県教委事務局で一括発注をした、例えば情報教室のパソコン、または教職員用のパソコンといった大口の発注をまとめたものでございます。学校で個別に購入しているものもございますけれども、先ほど御指摘のあった、１人１台のパソコンにつきましては、高等学校では保護者の負担で購入しておりますので、学校がまとめて共同で購入手続を取ることはございましても、公費を支出しているものではございませんので、今回の調査の対象には入っていないと認識しております。
61:
◯質疑（佐藤委員） 分かりました。この資料は、我々のところにはこの委員会が始まる前に説明に来られて渡された資料です。ほかの委員会でも毎回言っているのですけれども、委員会とは別で事前にこうやって説明したものに関しては、委員会でもきちんと説明資料として提出してください。今回のこの
一覧は、表に出してはいけないものなのですか、お伺いします。
62:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） こちらの資料につきましては、もともと複数の県政記者クラブ加盟社から提供の依頼がありましたので、そのような意図でまとめたものでございます。ですので、報道機関にも提供しておりますし公表している資料です。それに併せて、事前に委員の皆様にも御説明に上がらせていただきました。
63:
◯要望・
質疑（佐藤委員） ほかの委員会でもあるのですけれども、事前に説明に来られてそこでやり取りして、その後の委員会では、その話の資料もなければ説明もないということがよくあるのです。毎回そのたびに、この間説明したことをきちんと委員会でも説明してくださいとお願いしています。裏で説明して、そこでやり取りして、それで終わりでは委員会の意味が全くないから、委員会でもきちんと説明してくださいとお願いしています。今回に関して言えば、当日配付資料に、報道についての説明の
文書があるのでまだましですけれども、このときに一緒に資料も渡しているわけだから、これもつけて、きちんとやっていかないと残らないですから、ぜひとも、今後、これに限らず、そういったやり取りはきちんと表に出してもらうように要望しておきます。
さらに言えば、この資料ですけれども、情報がこれでいいのかどうかというのもあります。先ほども１台当たりの金額が記載されていないという
質疑があったし、機種についてもｉＰａｄだから安くなると説明されましたが、初めから機種名も書いておけば分かりやすいですし、参加者数は書いてあるけれども参加者名は書いてありません。落札価格が幾らで２番目は幾らだったといったことも含めて出さないと、これだけでは不十分だと思います。今後いろいろなことが明らかになると思いますし、公正入札調査委員会を設置されてやっていくと思いますけれども、これらも含めて、きちんと委員会でも、もう少し詳しい情報を提出してもらうよう要望しておきます。
もう一点、先ほど説明にありました資料番号４の叡智学園の入学者選抜の方向性についてお伺いします。
説明を聞く限り、以前のことを何も知らない方からすると、今までもこういう方向性でやっていて、このままやりますと受け取られる文章だと思います。そうではなかったはずです。もともとの方向性と何が変わっているのか、何にも書いていないのですけれども、何が違うのですか、お伺いします。
64:
◯答弁（
高校教育指導課長） 叡智学園高等学校の入試につきましては、平成28年２月の教育委員会会議で、外国人20人を受け入れるということで決定しております。その後、出願資格を検討するに当たって、外国籍の生徒に限定することについて、文部科学省をはじめ関係課等と調整する中で、まず叡智学園の多様性の確保やコンセプトを進めていくに当たって何が適切なのかということで、様々な角度から御指摘を受けて判断する中で、今回のように日本人生徒の受入れも一つに入れたということでございます。
65:
◯質疑（佐藤委員） そういうことが全く書かれていない文章なわけです。なぜ書かないのですか。今まではこうだったけれど、検討していく中で、こういうことが必要になったということが何にも書いてありません。これだけ出されたら、以前からこうでしたとしか見えないのですけれど、なぜそういうことを書かないのですか。
66:
◯答弁（
高校教育指導課長） 御指摘いただいたとおり、丁寧な資料を通して説明できていたか言うと、足りないところがあったと思っています。以後、こういうことのないように、きちんと皆さんに御理解いただけるよう説明させていただければと思っております。
67:
◯質疑（佐藤委員） こういう変更についての説明が何にもないことも問題ですけれども、一番問題なのは、そもそも叡智学園は、中学生は各学年40人いて、それが高校生になった時点では、外国人留学生が20人入ってきますとうたって募集をかけて、今、中学校の１年生と２年生がいるわけです。在籍している生徒や保護者は、高校に上がったら外国人留学生が20人入りますと言われて入学したのに、蓋を開けて見たら、極端な話、外国人生徒がゼロかもしれないという話になってきているわけです。海外の学校に行った日本人でもいいとなれば、そういった生徒が20名入る可能性も考えられるわけですけれども、そういったこともオーケーになるということでよろしいでしょうか。
68:
◯答弁（
高校教育指導課長） 原則といたしましては、外国人生徒20名という方向で、今、動いております。そういったことから、現在では在日大使館等の外交施設でありますとか、関係機関と連携しながら、教育機関との連携協定を結べる海外の自治体、国別の広報手段や連携先等の情報収集に鋭意努めているところでございます。
69:
◯質疑（佐藤委員） 原則としては外国人留学生20名と言われていますけれど、そう言ったことはここには書いてないではないですか。出願資格の１番は外国人留学生、２番は海外の日本人ということで、１番が優先ということでよろしいのでしょうか。
70:
◯答弁（
高校教育指導課長） 優先といいますか、今、入試の形態も考えているところでございますけれども、先ほど説明の中でも推薦入試のようなものと一般入試という話をさせていただきましたけれども、協定を結んだところでやっていただく推薦入試のようなものでしっかりと外国人を確保していきたいと思っているところでございます。
71:
◯質疑（佐藤委員） その説明が曖昧なのです。そもそも何でこういう変更になるのかよく分からないのですが、簡単に推測すると、要するに外国人が20名集まらない状況になってきたから、その中に日本人も入れましょうということになったと思ってしまうのですけれども、そういう思惑もあるのか、お伺いします。
72:
◯答弁（
高校教育指導課長） 当初、決めていたときには、コロナのような状況は全く想定できなかった状況があります。コロナのことがあるなしにいたしましても、本来、叡智学園がどういうコンセプトで進められていくのか、ミッション、ビジョンを体現していくことが大事だと思っておりますので、それがメインではないということであります。
73:
◯質疑（佐藤委員） 影響としてコロナがあるかもしれないと言われましたけれど、そういうことも変更理由としてきちんと書いて公表すべきだと思っています。コロナ禍で、もしかすると外国人20名が来ないかもしれないから変えますと、正直に言っていかないといけないですし、でも、本当に集まらないかどうかもまだ分からないわけです。やっていく中で、20名が集まらないかもしれないから、方向転換しますと言うのであれば、今の生徒からしたら納得いかないので、とりあえず20名を受け入れることを頑張ればいいのではないかと思うのです。足りなかったら、次年度からこういうふうに日本人も受け入れますとすればいいのではないかと思います。２番の日本人でいえば、小学校は海外に行っていて、中学校からは日本にいますという生徒もオーケーになるのですが、そうなってくると、最初の受験のときに、そういうことを明確にしておかないと、叡智学園は今後どうなるのかと思うのです。今の中学生がこういうことなら高校からは行かないということも考えられると思うのですけれども、そういったことで生徒数が欠員になってくることについてどう考えているのか、お伺いします。
74:
◯答弁（
高校教育指導課長） この叡智学園のコンセプトに多様性あふれる学習環境があります。叡智学園に入って多様性が発揮できるかということがありますので、まず、入試で質の担保は図っていきたいと思っています。
それと、欠員がでた場合という話がありましたけれども、入試の形態や内容についても、今、検討を進めているところでございます。
75: ◯意見（佐藤委員） 今も欠員が多分あると思うのですけれども、入学したけれども、違うから転校しますという場合もあるかもしれないし、家庭の事情で引っ越しとか多々あると思います。そもそも人数が少ないわけですから、そうやって欠員が５人や10人になってくると、考えないといけない状況になります。私立だったら途中入学もできるかもしれないけれども、公立なので、こういう対応も想定しておかないといけないと思います。
また、今後、この件に関してはいろいろ
質疑していきたいと思います。
76: ◯意見（松岡委員） 先ほど来から、パソコン入札に関して公正取引委員会の調査が入ったという案件がありましたけれども、あくまで、これは公正取引委員会側の裁量の問題が第一義的にありますから、そこは明確に分けておかなければならないわけであります。そして、14社の中に談合があったかどうかは公正取引委員会の枠組みでありますから、県教委がそこに立ち入るべき立場でもないし、立ち入れないということはしっかり整理しておいてほしいと思います。
それと同時に、契約のことはこちら側の問題であります。公正取引委員会が入ったことによって、イコール契約事務に不手際があったわけではないということを、私は申し上げておきたいと思います。
それともう一点は、委員とのやり取りの中であったのですけれども、公正入札調査委員会を立ち上げて、公正取引委員会の結果が出るまでの間、裁量権の枠組みの中においてどういう対応ができるのかが１つの大きなポイントだと思います。規則や制度を加味しながら、疑惑はあるけれども、そこに対してどのような形で発注行為ができるのかが、これから県教委が契約するにあたっての大事なポイントだと思っています。
それと、何で広島県が、広島市がという捉え方が、一般論として当然あり得ます。というのは、今年度もそうだと思いますけれども、教育長が提唱されながら走っていらっしゃる、
ＧＩＧＡスクール構想という枠組みの中で、文科省の大きな予算枠が動いていく流れの入り口に広島県が立っていると認識しております。そういうことからすると、過去５～６年間も調査対象になっていますけれども、タイミング的に言えば、これはあくまで勝手な推測でありますけれども、日本全体の
ＧＩＧＡスクール構想の中で、パソコン、タブレット等の機器が動いていく中において、少しカンフル剤的にメスを入れていかなければいけないという発想に公正取引委員会がなったのかと思っています。こういう視点の中で、今回の問題を捉えてみるべきではないかと、これは私見でありますけれども、そういう点も含めて、今後しっかり対応していただきたいと、意見を申し上げておきます。
(5) 閉会 午前11時46分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...