12月の当委員会でも、田川委員から御質問があったと思います、広島呉道路４車線化については、呉市が国に要望していくということではありましたが、改めて県の考え方を伺ってみたいと思います。
実は、昨日、当会派から、知事にも緊急輸送道路整備と渋滞対策の強化を追加要望させていただいたところなのですが、７月の豪雨災害で人的被害、そして物的被害とあわせて県民から本当に今要望をいただいているのが、通行どめになったので渋滞対策を何とかしていただけないかという声です。発災後、呉方面への唯一の道路として、実は広島熊野道路が使われておりました。幹線道路の被災による通行どめが行われて、国道31号が渋滞になったのは御存じかと思いますが、それだけではなく、広島熊野道路へ全部の車両が集まってしまったという状態がありました。海田大橋からトンネル出口までが、６～７時間、発災当初からかかっておりました。緊急車両までも渋滞に巻き込まれる状況で身動きがとれませんでした。呉に抜ける国道31号が渋滞したので、広島熊野道路を通られてトンネル出口を右折されて呉に抜けられるのですが、当初は何とかこの渋滞緩和ができないかということで、トンネル出口の信号機の右折矢印を最大２倍まで延長できるということで、それをすぐ延長していただいたり、出口の右折レーンをすぐさま２車線にしていただいたり、さまざまな対策を講じてはいただいたのですが、なかなか決定的な渋滞対策にはならなかったという現実がありました。被災地では、困難な生活に加えて、本当に毎日朝晩の通勤、通学のストレスで、住民は大変疲弊しておりました。
そこで、これから復旧・復興を進めていくに当たって、災害に強い道路ネットワークの構築が、やはり重要になってくると思います。渋滞対策という観点からも、広島呉道路の４車線化について県はどのようにお考えなのか、伺わせてください。
4:
◯答弁（
道路企画課長） まず、災害に強い道路ネットワークの構築についてお答えします。
広島県におきましては、広島県道路整備計画2016におきまして、７つの施策の取り組み方針の一つに、災害に強い道路ネットワークの構築を位置づけまして、これまでも耐震補強とか、のり面対策、緊急輸送道路の機能強化、それから多重型道路ネットワークの形成を進めてまいりました。このたびの７月豪雨におきまして、山陽自動車道を初め、多くの幹線道路が被災したことによりまして、支援物資の輸送のほか、企業の経済活動、通勤、通学など、県民の日常生活に大きな影響がございました。これらのことから、多重型道路ネットワークの重要性を再認識したところでございます。県としましては、７月豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、県土強靱化に向けた取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、広島呉道路につきましては、７月豪雨によりまして国道31号などで著しい渋滞が長期間にわたり発生したため、企業の経済活動や通勤、通学への影響が特に大きかったものと認識しております。また、災害に伴い開催されました国や学識経験者等で構成する広島呉道路災害復旧に関する検討委員会におきまして、災害時の早期復旧、リダンダンシーの確保の観点から、４車線化の検討などが必要といった提言がなされたところでございます。県としましても広島－呉間の道路ネットワークのさらなる強化、それから災害に強い道路ネットワークの構築の観点から、広島呉道路の４車線化が必要と考えており、呉市など沿線の市町の意向も含めまして国に要望してまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
伊藤委員） 国に４車線化を要望してまいりたいという御答弁をいただきましたが、広島呉道路の４車線化について、国に要望して全線を４車線化すると、相当な費用と時間がかかるのではないかと思いますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
6:
◯答弁（
道路企画課長） 広島呉道路４車線化につきましては、まずは広島呉道路の強靱化に向けて事業着手を最優先に国に働きかけてまいりたいと考えております。委員御指摘のとおり、広島呉道路を全線４車線化するとなれば、相当の事業費と期間を要するものと考えられるため、早期に事業効果が得られるよう、有料道路制度の活用も含めまして国、ＮＥＸＣＯ西日本と連携して進めてまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
伊藤委員） 今後、進めていかれるとなると、今御答弁いただいたように、やはり呉市、そして近隣市町とも御理解と連携が欠かせないものと思います。いずれにいたしましても、今回の大きな課題になりました緊急輸送道路の整備並びに渋滞対策の強化は、今後、災害がまた発生するときに備えて避けては通れない問題だと思います。県民の生活を支えるインフラの強靱化ということで、広島呉道路の４車線化の早期実現にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
8:
◯質疑（
河井委員）
伊藤委員の
質疑への関連です。きょうの
建設委員会で、いろいろ説明いただきましたが、説明資料の
選択はどなたがなさっているのですか。とても災害から半年たって災害復旧に今一番取り組まなくてはいけない広島県の
建設委員会で話すような内容ではない。本当に寝ぼけたような内容です。もちろんそれぞれ意義があります、緑化フェアとか自転車活用とかについて説明いただき、皆さんがしっかり仕事されているのはよくわかります。だけれども、一番聞きたいことは、配付資料になっている、例えば資料番号10とか、それから災害とは関係ないけれども、鞆町について、それから14の水害・土砂災害対策のあり方検討会の開催結果とかです。こういうことについてお話をいただくべきではないのですか。私は今の
伊藤委員の御質問が正鵠を射ていると思います。だけれども、今の答弁は何ですか。2016年につくられた計画の一体どこが間違っていたのか、その見直しをどうするのかということを
伊藤委員はお聞きになっているのです。それについてお答えください。
9:
◯答弁（
道路企画課長） 今まで、道路整備計画2016に基づいて事業をやってきたわけですけれども、このたびの災害の影響を再検討、再認識させていただきまして、我々としまして、先ほども言いましたけれども、さらなる緊急輸送道路の機能強化とか、それから多重型道路ネットワークの形成について、早急に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。決して今の道路整備計画2016が間違っていたとは思っておりませんけれども、さらに加速させていくことが重要かと思います。
それから、今回、広島呉道路につきましては、暫定２車線で供用開始されてきたわけでございますけれども、暫定２車線ではなく４車線で整備されたところもございます。例えば山陽自動車道などは片側２車線が早期に啓開、復旧されまして、対面通行で通行できたというようなこともございますので、そういうことも含めまして、多重型道路ネットワーク、それから４車線化の促進等も進めていきたいと考えているところでございます。
10:
◯質疑（
河井委員） 私たちは、尻尾を知りたいのです。いつまでにするのですか。そして、そのお金の工面はどうするのですか。国が７兆円の国土強靱化予算を計上する、それを一体どうやってとって来るのですか。そういうことが知りたいのです。何も答えてくれないではないですか。こんな委員会だったらやる必要ないです。もう
建設委員会を開催しなくていいです。
局長、どうですか。
11:
◯答弁（
土木建築局長） 国の予算についての話もございました。現在、新年度予算についても、議会に向けて調整させていただいてございます。当然ながら国土交通省に向けても昨年７月の災害の状況も踏まえまして、従来から進めている事業の計画をさらに進めるために、あるいは今回課題となったことも踏まえて、さらなる拡充に向けて働きかけを行っているところでございます。そんな取り組みの中から、県としてはしっかりと今回の災害を踏まえた県土の強靱化に向けて取り組んでまいります。
12:
◯要望（
河井委員） 今回の災害は広域災害で、管轄している地域は県だけではなくて、きょう御説明にもありましたけれども、各市町も事業主体としてやっていかなくてはいけない。その財政力の格差は著しいものがあります。それをどうやって県が、国とつなげてカバーをしていくのかということを、私はこの
建設委員会でやはり説明していただくべきだと思います。なぜなら、きょう、ここに被災地の議員がたくさんいるのですから。緑化フェアの話とかはいいです。被災地の話をしてください。私の地域は、今回は幸いにして災害はなかったけれども、みんな被災地を背負って出てきているのです。議員を甘く見てはいけません。委員会というのはそういうところですから、お願いいたします。
13:
◯要望・
質疑（下
森委員） 私からは、先ほども話がありましたが、７月の豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会の結果及び提言書の手交についてお伺いします。明確な御答弁をしていただけなければ、また関連質問がありますので、よろしくお願いします。
まず初めに、私のふるさとは三次市なのですが、７月の豪雨災害以降、たびたび堆積土除去、撤去並びに樹木の撤去を早くしてくれということをお願いしてまいりました。おかげさまで、非常にスピーディーに計画をしていただき、今既に建設業者が10何社入りまして進めていただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。
ちなみに、三次市の場合は一級河川を管理しております国土交通省と連携をとりながら本格的に樹木を撤去しております。市民の方が、これまで取ってくれと言っていたのに取ってくれなかったが、７月の豪雨災害があって、やっと尻に火がついたのかということで、とにかく取っていただくことに対して非常に感謝しておりますので、これからも三次市だけではなく、県内全域で、本気になって堆積土除去、樹木の撤去をしていただきますようにお願い申し上げます。
それで、今回、あり方検討会の提言書が知事に渡されたわけでありますが、まずお伺いしたいのは、重点的に取り組む内容、その配分については調査、検討を今後進めていくという説明がありましたが、具体的に今後どのような調査、そして検討を進めていくのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
河川課長） 今回のあり方検討の中で、委員長から、事業効果を早期に発現するためには重点的に取り組むべき内容などについて調査・検討を進める必要があるという御意見をいただいております。これを受けまして、県といたしましては、まずこういった事業を進めるに当たっては、時間もお金も非常にかかってくる事業ということもございますので、中長期的な視点に立った現況調査や実施方針の検討を進めたいと思ってございます。例えば、河川につきましては、現況の流下能力をより詳細に調査・把握し、評価したいと思ってございます。あわせて整備目標となる流量の設定でありますとか、整備区間の設計といった内容についても少し検討を加えていって、今後の整備水準や実施方針を検討していきたいと考えております。
15:
◯要望・
質疑（下
森委員） 早急にそういった調査、研究を進めていただいて、しっかりと施工ができるようにお願い申し上げます。
ただ、一つ、今後の大きな課題となろうと思いますが、特に新年度施策あるいは予算に対してですが、この提言書を知事に提出して、知事がどのように受けとめておられるかというのが、私は非常に大切なことではなかろうかと思っております。と申し上げますのも、今回は災害が起き、８月３日には1,325億円余りの補正予算を組み、そして、９月、12月と合わせて2,500億円より少なくなったと思いますが、補正予算を組んで、よし、頑張っていこうということで、先ほども言いましたように、本来やらなくてはいけないこういった防災・減災対策についての提言書が出ている。私が言いたいのは、新年度の予算をどのように獲得していくかというのが今、正念場ではないかと思っております。やるべきことはやるというスタンスを私も一生懸命応援しますので、執行部の皆さん方におかれましても、財政当局としっかりと闘っていただきたいのです。防災・減災対策だけではなくて、本来の年度当初からの仕事がほとんど今ストップの状況なのです。挽回しなくてはいけないのです。もちろん今年度の予算規模で言うと700～800億円余りの予算でしたが、そんなものでは絶対追いつかないと思っておりますので、しっかりと予算獲得に頑張っていただきたいと思うのですが、意気込みについてお伺いします。
16:
◯答弁（
建設企画部長） これまでもお話ししましたとおり、まずは災害復旧を最優先に取り組みますが、やはりこれまでの社会資本未来プランも計画的に実施していく必要がございますので、そういったことが十分できるような予算を組んでいきたいと考えてございます。
17:
◯質疑（下
森委員） 済みません、私の説明不足でした。防災・減災対策に集中するのは当たり前のことなのです。それプラス本来やらなくてはいけなかった年度当初の仕事もきちんとやっていかなくてはいけない。だから、700～800億円余りの本年度の予算規模だから、それ以上の予算を獲得するには、やはり並大抵の考え方ではいけないので、そこらあたりの意気込みについて、再度お伺いします。
18:
◯答弁（
建設企画部長） 社会資本未来プランの中には、委員が言われますとおり、道路改良等もしっかり書いてございますので、まずは社会資本未来プランにつきましては、おくれることなく計画的に実施できるような予算は確保していきたいと考えておりますし、今ストックしております予算につきましても、これは全て繰り越しという形で確保してございますので、それもあわせて実施できるように考えてございます。そういった意味では、来年度、社会資本未来プランの加速化についても考えてまいります。
19:
◯要望・
質疑（
金口委員） 初めに、早急な災害の復旧に当たっていただいて本当に皆さんに感謝をいたしたいと思いますし、尾道市におきましては県管理河川の藤井川、御調川がございますが、それぞれ、査定がこの１月に全部終了するということでございました。その後、どういう計画でこれを復旧していくのかというのを私はまだ直接は教えていただいていません。やはり地域住民の皆さんからいろいろお尋ねがある中で、県はこのようにやって、目標としていつまでにこれをやるというのを我々議員に示されましたということがあれば、私たちのほうからも地域の人に安心を届けるという意味では、このごろまでにはできますから、しっかり我々も県に要望していきますので御安心くださいということを伝えたいと思いますので、そのこともちょっと頭の隅に入れていただきたいと思います。もう一つは、尾道市の水源であります沼田川の水道にも早期に着手していただきましたから、平成31年度の５月くらいまでには全て終了ということです。本当に水道を使わせていただいている尾道市民もそのことに大変期待しておりますので、これは確実にやっていただきたいということをお願いしておきます。
そして、10月の委員会の中で、空港経営改革推進委員会の廣田委員長から提言書が出されると報告があり、そして11月の委員会の机上配付資料として、その詳細について委員会に出されたわけでありますけれども、この内容が、私から見ると、リニアはもうなくなったと言いながら、30年先には今の300万人台から450～500万人の利用客を見込み、そのためにはやはりきちんと道路整備をしなさいとなっている。その計画もまだ私はこれからなのだろうと思うのですけれども、まず県はそういう提言書を受けてからもうすぐ３カ月たちますので、県としてどういうことをされているのか、お尋ねします。
20:
◯答弁（
空港振興課長） 御質問にありましたとおり、10月に広島県空港振興協議会の空港経営改革推進委員会から御提言をいただきました。それを受けまして、この提言を踏まえた形で国へ11月20日に
土木建築局長から提案活動を行わせてもらいました。先ほど御指摘もございましたように、空港アクセスの問題につきましては、やはり県としても一番重要な課題であると認識しておりまして、今回も提言の中でさまざまな意見をいただいております。この内容を尊重していくのは当然でございまして、特にアクセスの改善につきましては、県が主導的に役割を発揮してほしいという提言の内容もございましたので、今後、関係部局と連携して、具体的な取り組みについて検討を進めていく段階に入っていると思っております。今まだこういう形でということをお示しする段階ではないのですけれども、今そういう形の準備をさせていただいておりますので、県として提言をしっかり踏まえた内容の検討を準備していると解釈していただければと思っております。
21:
◯要望（
金口委員） 国に対しては、運営権者の問題につきましては我々も首を突っ込めないところでありますけれども、今言われましたように、交通アクセスの問題については、提言をつくるときにも県が当然その中に入って協議をしているわけですから、提言書については、きちんと責任を持って県がどのようにやっていくかを示す必要が私はあると思う。今言われるように、今はその準備をされているということで、それで結構だと思うのですけれども、長い計画で30年先といいましても、やはり整備は５～10年には全部やっていかなくてはいけないと思いますから、平成31年度中ぐらいにはきちんとした整備計画を出していただきたいとお願いして終わります。
22:
◯要望・
質疑（田川委員）
伊藤委員からもございましたけれども、12月の本委員会におきまして、広島呉道路について４車線化の質問をさせていただきました。いい答弁をいただきましたので、その後、呉市長からお礼の御連絡をいただきまして、呉市の期待は非常に大きいと思います。しっかり国に要望して、ぜひ進めていただきたいと思います。
私から、防災の観点から無電柱化について質問させていただきたいと思います。
今後起こる災害ということで、南海トラフ地震等も予測されるわけですけれども、倒壊した電柱が緊急車両などの通行を妨げるのを防ぐために、無電柱化は必要ではないかと思うのです。緊急輸送道路を一度に全部無電柱化するのは難しいかとは思うのですけれども、順次そういうものを進めていくという方向性は、私は大事ではないかと思うのです。
それで、まず、現時点で無電柱化がどのくらい広島県内で行われているのかということで、パーセンテージとか距離などがわかれば教えていただきたいということと、無電柱化につきまして、都道府県別で見ると広島県が第何位とか、順位がわかればあわせて教えていただきたいと思います。
23:
◯答弁（道路整備課長） 無電柱化につきましては、災害の防止のほか、市街地の幹線道路や安全で快適な通行空間の確保、また良好な空間環境の形成、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的町並みの保全や観光振興、地域文化の振興や地域活性化等に立地する箇所などを対象といたしまして進めているところでございます。無電柱化率で申しますと、全国各都道府県の道路延長に対する無電柱化率につきましては、海外の主要都市を大幅に下回るような数％という数字で推移しております。本県におきましても全国並みの数％という状況でございます。
24:
◯質疑（田川委員） 具体的に数字はわからないということのようですけれども、いろいろな調査で見ると都道府県別に順位も出ているようなのですが、無電柱化というのはいろいろな方法がありまして、単純に地中に埋めたりするだけではなくて、電柱そのものを裏通りに移すという方法も進められているようです。先月でございますが、千葉県が10年計画で無電柱化を進めていこうという発表をされました。これは防災の観点だけではないのですけれども、しかし防災ということを考えると、これは、ぜひ我々も検討しなければいけないのではないかと思います。特に先ほどから言っております緊急輸送道路がありますけれども、第一次防災拠点、例えば消防本部があるとか地域災害拠点病院があるというところについては優先して考えていく必要性があるのではないかと思います。千葉県も、まずそこから進めていこうということです。さらに地域高規格道路等主要都市間の主軸道路についても進めていく計画を出されております。ぜひ本県でもこうした無電柱化について、防災対策の観点からも検討してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
25:
◯答弁（道路整備課長） まず、無電柱化の推進の取り組みでございますけれども、全体的に無電柱化が数％という数字を先ほど説明させていただきました。そういった状況にある中で、国では、無電柱化の推進に関する法律、いわゆる無電柱化推進法が平成28年12月に施行されているところでございます。これを受けまして、国土交通省では、平成30年度からの３カ年で、全国で約1,400kmの無電柱化の着手を目標とした計画を昨年４月に策定したところでございます。本県におきましても、防災、安全、円滑な交通環境確保等の観点から重点的に整備することとしておりまして、昨年度、国、市町と調整しながら緊急輸送道路などを対象とした新たな無電柱化計画を実施する場所を抽出したところでございます。今後、関係機関と連携して取り組んでいく状況でございます。
26:
◯要望（田川委員） 先ほど言おうとしましたけれども、千葉県の10年計画というのは、国道、県道、市町村道が全て入って計画を立てております。こういう計画をすぐにつくれということではなくて、まず検討していただいて、災害が起きたときにどのようにして対応できるのかというところをしっかりと今のうちに考えていくことが必要ではないかと思いますので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
27:
◯質疑（高山委員） ７月の激甚災害からもう半年近くたって、あのときは皆さんが青い顔色をしていたけれども、大分顔色がよくなられました。いろいろな話をさせてもらいます。
その前に、直接
土木建築局長を指名するというやり方は委員会ではできないはずで、委員長の権限です。ルールはルールだからそこはきちんとしていただきたい。これをまず言っておきます。なかなか手を挙げられなかったけれども、ルール的には手を挙げてもいい。答弁者が手を挙げたらいい、あなたもルール違反。それは先に言っておきましょう。
聞きたいことは３つあるのです。まず、下
森委員の関連ですが、下
森委員は怒ったら非常に怖いのだけれども、非常に優しい方で、例の沼田川にしても三次市の川でも木も取ってくれた、土も取ってくれた、ありがとうということでした。何でありがとうなのですか。あなたたちが今までやっていなかったのでしょう。現地へ行って、何回除去をやれと言っていたのですか。全然やっていなかった。一遍にやったためにお金が３倍かかっているだろう。入札ではなくて、全部随意契約でやっているのでしょう。最終的にお金がなくなったら困るから入札にしようとしていたのを一回やめてやったのでしょう。この事実についてイエスかノーかで答えてみてください。
28:
◯答弁（
河川課長） 沼田川等の土砂等の撤去につきましては、緊急的に行う必要があるということで、委員御指摘のとおり随意契約で行っている分がございます。
29: ◯意見・要望・
質疑（高山委員） 随意契約でやるということは、お金が２倍も３倍もかかる。その前にあなたたちがきちんとやっていたら別にああいうことは起こっていなかったし今回の災害もなかった。そこの反省に基づいて、今あのような工事をやっていると言わないと、幾らきれいにしても、税金の無駄遣いになってしまう。これからもできるだけ早くそういうところについてはやっていく必要がある。20％の堆積土まではいいというけれども、放っていたら20％の上にまた20％の土砂が来てしまうから、一番下のところの20％がわからなくなる。
それと、なぜそういうことが起こったかというと、皆さん方も広島県出身の方が多いですが、広島県の今回の災害で一番大きい問題は、川を道路にしていることです。川の土手が道路になっている。大きい都市は普通、川の土手は土手、道は道で分けている。よって、工事の仕方が全然違う。要は広島県では、雨が降り始めたら、土手の工事は当然できないけれども、土手の道路の工事もできない。それがどういうことかといったら、広島県に土地がない。土手や道をつくったら農地が減る。食べることにつながる農地が一番の人民の基本だから、日本のかつての災害の中に水は入っていないでしょう。地震雷火事おやじと言われ、水害はない。しかし、文明社会になって、食べ物は輸入もできるしいろいろなものを食べ出して、別に農地がなくても飯は食えるということになったために、土手が壊れて困っていたら、何でこういうことになるのだと思うのが今の話です。
ということは、先ほど田川委員からあった無電柱化の話もそうなのだけれども、土手を車が通ることをやめたらいい。そうすると住民は余り困らない。道を別につくったら、別に雨季だろうが雨季でなくても工事ができる。雨が、台風が来るからできないと言って、ずっと工事がとまっているでしょう。もう２カ月したらまたできないよ。もう２～３カ月して雨が降り出し、それで皆さん方や住民は日本の風土だから仕方がないと言って、ことしの10月まで頬かぶりしている。業者もそんな危ないところに行きたくない。そういうことです。そこを根本的に考えて直していかないと、また同じことが起こる。
あなたたちがやったことが悪いとは言わないけれども、土手への圧のかかり方が水は横から、車は上からで、全く力の入るところが違うわけです。それに、だんだん車が大型化し、重たくなるから、上の加重と横の加重を考慮して物事をやっていかなくてはいけない。もっと大きく、強い道路をつくらなくてはいけない。広島県の道路を考えてみてください。広島市でも、土手が道路になっている。多分多くのところでそうです。そこのことを考えて設計を入れ、計画をつくる。電柱の地中化をするのは当分時間がかかるだろうけれども、本来はここへ道をつくるのが本当ですということを言ったら、住民の方たちは、それならそうしようか、こっちに道をつくろうか、それなら用地買収にも協力しなくてはいけないねという話になるはずです。だから今の川をそのまま直すというのは愚策です。１トン土のうと一緒のような話で、本当はこうなのだけれども、今は緊急でこうしているということを頭の中で考えて設計をしていってほしい。
次に、これは大事な問題なのですけれども、今のような雨が降ったらまた仕事ができない。激甚災害の指定を受けているが、何年間で事業をやることになるのか。
30:
◯答弁（技術企画課長） 災害復旧事業につきましては、３カ年間で原則やるということになっておりますので、激甚災害の分につきましては対象災害につきまして３カ年間で遂行していくという条件だと思います。
31:
◯質疑（高山委員） ３カ年間でできますか。
32:
◯答弁（技術企画課長） 今回の７月豪雨につきましては、県内各地で大規模、広範囲に及ぶ災害が起きている状況でございます。これまで戦後最大というような
発言もございますが、県として経験したことのないような災害に向かって復旧工事をやっていかなければいけない、もちろん県の管理施設だけではなくて、市町も含めて復旧をやっていかなければいけないという状況でございますので、さまざまな取り組みをやりながら３カ年間、復旧・復興プランに基づいて計画的にできるように取り組んでいきたいと考えております。
33:
◯質疑（高山委員） 道路には、土木建築局だけでなく農林水産局が管理する農道もあり、あなたたちが管理する道路とは違う。今言ったのは、土木建築局だけのことを言っている。住民が使う道路には何があるか、言ってみてください。
34:
◯答弁（技術企画課長） 今委員がおっしゃいましたように、国土交通省が所管する道路もございますし、農道もございます。それ以外に生活道になっているような道路もございます。災害復旧事業につきましては、委員もおっしゃいましたように、公共土木施設だけではないと十分承知しておりますので、全体がうまくいくような方法を考えていかなければいけないということで、関係部局とも調整をとりながらやっていきたいと考えております。
35:
◯質疑（高山委員） 山陽道はいまだ１トン土のうが置かれたままで、工事に何も手をつけていない。時間当たり20mmの雨が降ったら山陽道がとまるのを知っていますか。あれはどうするのですか。
36:
◯答弁（
道路企画課長） 山陽道につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本が管理しております。私が聞いているところでは、梅雨時期までには土砂ホールのフェンスやネットを道路区域内に設置するように考えているということです。それによりまして、今は事前規制がかかるようになってございますけれども、これも若干緩和されると考えております。
37:
◯質疑（高山委員） 何でそれを委員会の中で説明しないのか。そこを走っている人はみんないつ直るのかと思っている。あれはＮＥＸＣＯで、民間だから関係ないと言っているように聞こえた。走っている人は民間であろうが農道であろうが海岸線であろうが、家に帰るためにはどの道路も走らなくてはいけない。全部を３年かけて直すのであって、土木建築局所管の道路だけを３年で直すのではないでしょう。１月16日の日刊建設工業新聞を見てください。私の言葉が出ている。そのときに岸田政調会長が隣にいらっしゃって、激甚災害に指定してもらったのはありがたいのだけれども、到底３年ではできませんと言ったところ、岸田政調会長は、それはちょっと先生、資料か何かをつくってくれませんか、それは考えないといけませんねという話をされた。
３年でため池まで直せますか。あなた方に関係ないため池です。ため池を潰すか潰さないかで今議論している。もう農業ができないから、この際、ため池を埋めようかというところがいっぱいある。その利用者の皆さん方が合意しなくては潰せない。その合意をとるだけで１～２年はかかる。道路は災害だからすぐ直せといったら直るけれども、それでも隣の用地を借りなくてはいけないということがあれば時間がずっと遅くなる。
それで、あなたたちは県の権力を持っていて、県の仕事だからやってくださいと業者に言える。強い力を持っているから、業者に直接電話ができる。市町の災害のほうが仕事は難しい。それを認識していますか。市の山道のほうが工事は難しい。違いますか。
38:
◯答弁（技術企画課長） 確かに市町が管理する道路等につきましては、狭隘な道路等もありますので、施工に当たりましては仮設道路等々十分な準備をしなければいけないという状況もあると思います。それらの難易度につきましては、施設ごとにいろいろと違うところがございますので、その状況に応じて対応していかなければいけないと考えております。
39: ◯意見・
質疑（高山委員） 道路の歴史を勉強してみてほしい。日本というのは山の中に集落があって、農耕民族だから田んぼを一番大事にした。その真ん中に川がある。家や道は山にある。そこで小さな山を切って道をつくっていた。昔、大きいところはみんな県道だった。だけれども、日本の高度経済成長とともに経済的には大きくならなくてはいけないということで田んぼの中へ道をつくり出した。高速道路もつくり出した。技術が上がったから、いい道をつくってきたのだけれども、その山につくっていた道は、何かあれば全部直さないといけない。今も市がその工事を発注しようと思っても、応札する業者がいない。多分、皆さん方の部署には関係ないと思っている。その小さな道路を使って集落に帰っている人、山の木を切りに行く人、回り道より近い道だからそっちを通る人がいっぱいいる。だけれども、行政側からいうと、大きい道があるのだから、そこを通って帰ればいいではないですかということで、全部通行どめにした。どちらが正しいか。極端な話、大きい道で帰れるのだから、その小さな道は３年しても復旧できなくてもいいでしょうという理論になっていく。
最終的に何を言いたいかというと、激甚災害の指定を延ばしてもらえばいい。激甚災害は３年でしょう。一番長くて河川、海岸の災害が５年までいけるみたい。だけれども、これは補助率が90％しかない。激甚災害は100％です。今の入札状況は皆さんも見ているでしょう。24～25社が来ても入札に入るものは１社か２社でしょう。何割入札に参加していますか。
40:
◯答弁（
建設産業課長） 指名競争入札の中で何社入っているかについて、今、不調・不落の状況についてしか把握できておりませんけれども、災害復旧事業については多くの発注の中で相当数が辞退しているという状況もあります。結果的に１社でも入札参加があれば、その後、随意契約をしたりして早急に対応するような状況はございますけれども、災害復旧事業に限って見てみますと、12月末現在で16.6％、不調・不落発生件数は26件といった状況になってございます。
41: ◯意見・
質疑（高山委員） 今の話は、別に課長が悪いわけではないのだけれども、どんどんまた減る。今課長が言ったのは土木建築局が発注する工事だけでしょう。これに農林水産局が入ってＮＥＸＣＯ西日本が入ってくる。
もう一つは、家屋の下やお寺や神社に入っている土砂を誰も取る者がいない。これは環境省がただで取ると言いながら、業者がいないから、皆そこの家を放棄するという現実です。皆さんは、それは環境省で、私たちの部署ではないから知りませんと言うでしょう。金が幾らあっても仕事ができないのです。そこの村の再興ができない。そして廃村に追い込まれる。自分たちが持っていた小さな山の市の管理の道がなくなり、家に入ってきた土砂は誰も取ってくれない。そうしたら、何十戸ある村だって廃村になって、村納めになってくる。だから皆さん方の家の土砂も３年の中で絶対やってあげますから心配しないでと皆さんが言えるのならいいけれども、そうでなければうそつきになる。それよりは、さっきも言ったように、広島県にはよその県とは違う事情があって、土手が道になっているところにすごく能力が要る、さらに建設業者がいないから、国に激甚災害の期間をもう２～３年延ばしてくださいと言うべきでしょう。負け犬ではなく先読みです。
建設産業課長が一生懸命頑張って今回、技術者の緊急雇用とかをやってくれていますが、これも助成金額を60万円から100万円ぐらいにするのは、金がないからだめなのでしょう。でも、頑張ってやってくれた。頑張ってやってくれたが、現場が一番困っていることは何だろう。技術者がいないのは確かに一つある。もっと困っていることがある。ガードマン、とび職、仮枠工、鉄筋工がいない、２次製品がない。何で２次製品がないのか。
42:
◯答弁（技術企画課長） 今回の災害につきましては、広範囲かつ数も多かったので、工事の発注に当たりましては資材の不足が想定されます。数が多い中で、工事を速やかにやっていくためには、今おっしゃいましたように、資材をどう調達していくか、あるいは工事の現場で働いていただく作業員をどう確保していくかというところもいろいろと考えていかなければいけないと考えておりまして、それらにつきましては、国、関係団体等とも連携して検討していくという状況でございます。
43: ◯意見・要望・
質疑（高山委員） 変な答弁ばかりするから腹が立つし時間がたつのだけれども、何でそんな話を国に相談するのか。国に相談して、何かをしてくれたことはないでしょう。県独自でやればいい。そんなことを言うなら、全部国にしてもらえばいい。国には金だけを出してもらえばいい。県が広島県方式をつくらなくてはいけない。
それと、何であんなにいい２次製品を使うのか。緊急事業なら昔のもっと簡素なものでいい。全部型枠の中に入れて、護岸にきれいなものを使って、これを復興と言うのか知らないけれども、そのために片側通行が３カ月で済むものを６カ月待たせることで、どれだけ経済が疲弊しているか。
今やらなくてはいけない問題は、国に相談することではない。一番簡単でたちまちその道路を通れるようにするのを広島方式でやらないといけない。もっと頭を使いなさい。国は関係ない、国からは金をもらえばいい。私が言っているのは、この工事をずっと延ばせば延ばすほど広島県に企業を誘致できず、若い人が帰ってこない。さすが広島県は３年で全部復旧を済ましたとなればいいですが、九州へも視察に行ったけれども、福岡県より倍のスピードで広島県は復旧したと言うためには、業者にどれだけ仕事を早くやっていただくかということを考えてもらわないといけない。君たちも現場を見ていると思うが、ことしの正月は７～９連休だった。当たり前だけれども、土木業者も７連休している。以前の土木業者だったら責任があったから、１月１日に出てきて工事をやっていた。役所の方も１日でも早く通さないと通勤に困るし生活に困るから自分たちで手伝ってでもブロックを積んでいた。当然、町会議員も県会議員も出てやっていた。７日間とめたら７日間、経済は動かない。今度、大型連休が５月にまたあるだろう。そのころには雨も降り出す。その間、10日間ずっと置きっ放しになります。私も、同じような仕事をしていたのだけれども、昔は３カ月の工期が今は６カ月で、倍はかかっている。何でそうなるか、経営者に聞いてみてほしい。ガードマンがいない、土工がいない、鉄筋工がいない、２次製品がない、仮枠工が来ないからです。人間がいないのだから仕方ない。補助率が７割であろうが９割であろうがお金はもらえるのだから、３年間の激甚災害のことは土木業者には関係ない。広島県全体をみんなで助けてやらなくてはいけないという気概がない。それは、あなたたちがそういうようにさせないからです。３年では工事ができないから４年にはするけれども、土木業者、鉄筋業者は何が足りないのかとか、どうすればいいのかということを聞いていない。今一番は、何でこんないい２次製品を使うのかと言っている。緊急でブロック会社をつくったら、幾らでもできる。それでも新しいブロック会社をつくらない。当然です。後の保障はしてもらえない。設備投資はしない。
建設産業課長が頑張って、技術者の助成をやっているけれども、するわけがない。激甚災害で３年しかない。３年したらやめますよと言われたらするわけがない。だから、３年で一生懸命頑張ってください、だけれども、今の状態だったら土木建築局と農林水産局と民間と環境省の全部を入れたらどうしても３年ではできないので、これを５年に延ばしてくださいというのを、国に働きかける。そうしたら仕事もできるでしょう。県の金も出さなくていい。
災害から半年ぐらいたって、今度は、どういう政策で直していくかを考えないといけない。私が一番最初の委員会のときに、あなたたち執行部が忙しくて、邪魔をしたらいけないから、委員側は、とにかく黙っておけばいいと言ったけれども、今は、逆に、私たち議員のほうが毎日現場を通ってきているからよく知っている。いろいろな人の意見も聞いている。あなたたちは業者から話を聞いていると言っても、業者の方たちが皆さん方には本当のことを言っているわけがない。仕事もわからない。もしくは工期を延ばしてもらわないといけない。本当の現場の声を聞いてみてください。もう少し考えてやってほしいということをお願いしておく。
もう一つだけ言っておきたいのが、いい案を考えてもらいたいのだけれども、先ほども言ったようにガードマンとか土工とか仮枠工という人が現実にいない。聞き取り調査でもして、それをどうするかというのも考えてみてもらいたい。これもさっきも言ったように、３年しかなかったら何もしない。何回も言うようだけれども、みんなで頑張って早く直さないと、災害のある広島県には企業は来ないし、若い人も帰ってこない。災害がないところへは人が帰ってくる。だから日本一災害の少ない県を目指すためには、それだけの技術人がいて建設業者がいて、郷土を愛する業者がいて、そういうものが一つになって事業をやっていただきたいと思います。
今度は、褒めるほうです。資料番号18のひろしま住まいづくりコンクール2018についてはべた褒めしましょう。こういうことをやれば広島県に若い人が帰ってくるという事例です。広島県の設計士によく頑張りましたねというのを、住宅課が出した。これは非常にいいのだけれども、もっとお金をつけてあげてもらいたい。これを施主さんに頼んでモデル住宅として１週間お借りして、これは広島県の誰々という設計士がつくった建物ですと見せたら、施主も非常に喜び、設計した人たちが広島県に帰って、こういう仕事ができたという喜びを感じる。広島県に帰って知事表彰をいただいてよかったとなる。これはたまたま尾道市ですけれども、この濱田さんはどんどん仕事が来ますよ。そうしたら弟子が帰ってくる。それに連なっていろいろな若い人たちが建築を目指したりいろいろな技術者になろうとする。
44:
◯答弁（都市建築技術審議官） 先ほど高山委員からお褒めの言葉をいただきましてありがとうございました。我々としましてもこういった若手の技術者を育成し、次世代を担う若手技術者が多く出てくるということが非常に重要なことだと認識しておりまして、今後もこういった表彰等を通じまして広くＰＲできるようにしていきたいと思います。
それから、先ほど委員から御提案がありましたことについて検討も進めていきたいと思います。
45:
◯要望（高山委員） まだ全部きょうの質問に答えが出ていないと思われるので、次の委員会で、こうするので、任せてくださいという答弁をしてください。
(5) 閉会 午後０時８分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...