6:
◯答弁（
農業経営発展課長） 要望内容につきましては、できる限り応えられるよう、市町とも連携しながら生産者に対してきめ細かく対応しているところでございます。これらにつきましては、国、県、市町とも予算措置を行い、順次進めてまいりますが、被災状況が甚大で、現在、圃場整備事業等の活用により復旧・復興の計画を立てている地域におきましては営農計画を検討している段階で、まだ営農開始時期の見通しがつかないことなどから、現時点においては、本事業を活用して農業用施設の整備や機械の購入ができないケースもあると考えております。このため、引き続き国に対し必要な支援を要望していくとともに、市町やＪＡ等と一体となって復旧・復興の取り組みを進めることによって、被災農業者の早期の経営再建、経営発展につながるよう努力してまいりたいと考えております。
7:
◯要望・
質疑（
上田委員） こういった農業機械は農業を続ける上で欠かせないものでございますので、被災者へ個別にどういった意思を持っておられるかということなどを確認していただき、申請漏れがないように取り組んでいただきたいということと、来年の耕作が確実に履行できる形で、県として生産者の方や市町と連携を図ってやっていただきたいということをさらに要望しておきたいと思います。
２点目の質問でございますが、治山施設に異常堆積した土砂の撤去についてお伺いします。
このたびの７月豪雨災害によりまして、治山施設に異常堆積した土砂の除去につきましては、このたびの補正予算に計上されているところでございますが、県はこれまで治山施設に土砂が堆積した場合、その土砂を撤去しないと説明されていたと思いますが、この異常堆積とはどういった状況を指すのか、また、異常堆積の除去に係る工事内容について御説明いただきたいと思います。
8:
◯答弁（
森林保全課長） 治山ダムは、土砂をためることにより渓流や山腹の侵食を防ぎ、さらに、渓流の勾配が緩くなることで水の流れの速度が緩くなり、一度に土砂が流れることを防ぐことで森林の保全を図る施設として設置しております。そのため堆積した土砂は除去せずに、そのまま森林に復旧するようにしております。一方、土砂が巨石や流木などを含み、自然に堆積した状態と比べて大きく盛り上がって堆積しており、放置すると今後の大雨により下流へ流出し、被害を及ぼすおそれがある状態のものを異常堆積と呼んでおります。この異常堆積した土砂の除去につきましては、治山ダムの裏側に堆積した土砂を全て取り除くのではなく、ダムの裏側が土砂で満載した状態から、１～1.5ｍ程度の深さだけ土砂を取り除くという措置をすることにより治山ダムの機能を維持していくこととしております。また、この場合、あわせて危険な流れの箇所につきましても撤去するようにしております。
9:
◯質疑（
上田委員） このたび、４億3,000万円余りの補正予算を計上されておりますけれども、大体何基分の治山施設の土砂を撤去されることになるのか教えていただきたいのと、また、豪雨により異常堆積した県内の治山施設の対応は、今回の補正で十分にカバーできるのかという点と、今回の補正のタイミングで来年の出水期までに土砂の撤去が間に合うのか、以上の３点についてお伺いします。
10:
◯答弁（
森林保全課長） 災害発生直後に行った現地調査や、その後の治山堰堤の研究調査の結果から、およそ60基の治山ダムに異常堆積が見られたことから、８月補正により既に応急工事に取りかかっているところでございますが、現在も緊急点検を続けており、今後もその結果によりさらに数がふえると見ております。このたびの12月の補正では、この異常堆積の除去を行うに当たり、処分する土の処分量の増加や土砂の処分費用などの単価の高騰を踏まえておりまして、そういった観点からも対応は十分可能であると考えております。さらに異常堆積の除去につきましては、治山ダムの裏側まで掘削機械を搬入するため、仮設道などの設置が必要な箇所も出てきております。そのため、作業道をつける同意とか、道の開設工期などを含めると、現在計画しております箇所全ての土砂を梅雨の時期、いわゆる出水時期までに除去することは非常に困難であると考えておりますが、地元の方々に丁寧な説明を行い、梅雨時期までにできるだけ多くの箇所において除去を進められるよう、二次災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
11:
◯要望（
上田委員） 今後もまだかなりふえるだろうと思いますし、そうした予算も必要になってくるというお話をお受けしたのですが、治山施設に異常堆積した土砂の撤去事業に対しましては、撤去後も気象条件の変化によって土石流や流木が治山施設を乗り越える場合が考えられることから、先ほどもお話がございましたが、治山施設の下流域にお住まいの方への工事内容とか、既存施設の機能を適切に説明していただいて、作業を行っていただきたいということを最後に要望して終わりたいと思います。
(6) 表決
県第95号議案外３件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
就農支援課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
水産課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 農業基盤課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
12:
◯質疑（
上田委員） 私から、１点質問させていただきます。
鳥インフルエンザについてお伺いいたします。
例年この時期、年末から年始にかけまして発生する事例が多いわけでございますが、ことしの状況はどのように推移しているのか、お伺いいたします。
13:
◯答弁（
畜産課長） 鳥インフルエンザに関することしの状況でございますが、今シーズンにつきましては、10月に千葉県において野鳥のふん便で低病原性のものでございますが、Ｈ７亜型が検出されました。それから、昨日、愛知県において、これも野鳥のふん便でございますが、低病原性のＨ７亜型が検出されました。例年に比べれば検出事例としては少ない状況と思っております。
14:
◯質疑（
上田委員） 今シーズンは、新聞紙面でもにぎわっていないので、発生がないのかと思っていたわけでございますが、平成26年に、山口県、岡山県で発生したにもかかわらず、広島県では発生を防げた実績がありまして、広島県の取り組みは万全を期されていると思っておりますが、養鶏業者との連携はどのように図られているのか、お伺いいたします。
15:
◯答弁（
畜産課長） 養鶏農場につきましては、畜産事務所と密接な連絡体制をとっておりまして、基本的には連絡が随時とれる体制としております。また、今回の愛知県での事例のようなものがあれば、改めて注意喚起をするなり、指導を行うということもしております。それから、モニタリングと称しまして、農家に立ち入りさせていただいて、抗体のモニタリング検査等も協力していただいている状況でございます。
16:
◯要望（
上田委員） 本県は鶏卵生産額日本一を目指しているということで、より一層、養鶏業者、関連施設との連携を図っていただきまして、未然の防止に努めていただくことを要望して終わります。
17:
◯質疑（
福知委員） 私のほうからは、外国人の労働者の受け入れについてお尋ねしたいと思います。
出入国管理法が改正され、農林水産業で働く外国人の方も今後ふえていくだろうと予想しておりますけれども、県内で、農業、畜産業、林業、水産業、それぞれどれぐらいの外国人の方が働いておられて、また、その労働条件、労働環境は現在どのような状況になっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
18:
◯答弁（
就農支援課長） 本県の外国人労働者の状況につきまして、農業分野で公表されている数字はございませんが、出入国管理法とは別に外国人技能実習制度というものがございまして、その数値から推測しますと、年間で外国人技能実習制度の２号に移行される方が、最近で140名ほどいらっしゃいまして、それが３倍ということでございますから、400名程度の方が農業分野ではいらっしゃるのではないかと考えております。細かい就労条件は基本的には管理団体で決められて、雇う側の就業規則を整理した上で研修をすることになっている状況でございます。
19:
◯答弁（
水産課長） 水産業に関しましては、農業と同様に正式な数字は公表されておりません。平成25年の漁業センサスから数字を拾いますと662名でございます。主に、ほぼと言ったほうがいいかもしれませんが、カキのむき身作業に従事されている方でございまして、農業と同様に管理団体により就労条件が整備されている状況でございます。
20:
◯答弁（
畜産課長） 畜産についても個別の統計はないのですが、基本的に畜産業の場合は、先ほどの農業の中に内数として含まれていると考えていただきたいと思います。
21:
◯答弁（
林業振興部長） 林業の場合は、そもそも技能実習制度になっておりませんので、基本的にはほとんどいないと考えます。
22:
◯質疑（
福知委員） 技能実習制度を中心に把握されているということでありますが、実際にそこできちんと働き続けておられるのかとか、労働環境、労働条件も整備されているということですけれども、実際にそれがきちんと守られているのかといった確認や指導、助言といった対応は県としてされているのでしょうか。
23:
◯答弁（
就農支援課長） 特に県としてそこまでの確認はしていませんけれども、農業経営体を支援する一環の中で、そういった状況を把握することは可能かと思っています。これは恐らく畜産や漁業でも同じようなことになるかと考えております。
24:
◯要望・
質疑（
福知委員） 今後増加していくだろうということですし、外国人の方が来られて働いてみたけれども、条件が合わないという状況になって不満を持って帰ってしまうとか、もう二度と来たくないということになると、ますます働き手も減っていくことになりかねないので、その辺のところをやはりしっかりと県としてもチェックしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
あと、外国人もそうなのですけれども、農福連携で、障害者の方も農業を中心に働いていただいている状況もあると思うのですけれども、これについて、現在の状況など、わかりますでしょうか。
25:
◯答弁（農林水産総務課長） 農福連携につきましては、基本的に障害者支援課が窓口になっておりまして、農林水産局では、農の働く場を整備するという面で、単県の事業から始めまして10くらい整備させていただいております。
この事業の制度につきましても、国の直轄になっておりまして、なかなか私どものほうでは状況を把握し切れていないというのが実情でございます。
26:
◯要望（
福知委員） 農業をいろいろな形で支えていただく外国人あるいは障害者の方も含めてしっかりと支え、人材確保をしていただくことで、県としてよりよい農林水産業振興に努めていただければということをお願いして、質問を終わります。
27:
◯質疑（高木委員） ため池についてお尋ねしたいと思います。
資料番号３の別紙を見ますと、非常にうまく整理されていると思うのですが、その中に書いてあることで、何点か確認します。まず、区分３の防災機能を高めるという中に、低水位管理等を実施するという項目がありますが、もともと水が要るから池をつくっているわけであって、湧き水に関しては池がないと思うのですが、この辺の考え方はいかがでしょうか。
28:
◯答弁（農業基盤課長） 低水位管理と申しますのは、やはり水がたまっていると危ないということから、水位を低く保ってリスクを下げていただくという考え方で管理をお願いしているものでございますが、委員御指摘のとおり、農業用水に利用するためにため池をつくっているということから、水がなければ大変お困りになるということもございます。こうした場合、補強対策等を進めていくということもありますけれども、代替水源等の手当てを考えながら調整を図ってまいりたいと考えているところです。
29:
◯要望・
質疑（高木委員） 今回の災害であちこち水路がやられて大変な状況にありますので、ため池だけではないということでございますが、水がないと水稲をつくれませんので、しっかり権利者と話をされて、進めていただきたいと思います。
次に、４番ですけれども、ため池の利用者の合意形成と書いてありますけれども、これは利用者だけでよろしいのでしょうか。権利者全てということではないのでしょうか。
30:
◯答弁（農業基盤課長） 委員のおっしゃるとおり、現在使っている利用者の方だけでは、やはり問題があると考えておりまして、基本は関係者全てに合意をいただくことが必要かと考えているところです。
31:
◯質疑（高木委員） ため池というのは御存じのように、所有者が誰々何兵衛ほか何名とかと書いてあるのですが、ほとんどが明治時代のものという話で、私の地元でも県道工事でちょうどため池にひっかかりましたけれども、10年たっても整理がつかないので、結局県道を少し動かしてそのため池を外したということもありました。数年でやると書いてありますけれども、この整理をしないと、権利の整理だけですぐに３～５年はかかってしまうと思います。本当にこの権利の整理はややこしく、特にほか何名とは誰なのかというのがはっきりしない。そこを調べるところから始めないといけないので膨大な時間と人が要ると思うのです。簡単そうにこの３年で、2021年までに対策をすると書いてありますけれども、本当にできるのでしょうか。できるところだけでいいということなのでしょうか。それよりも、利用者が合意したらそれでいいのではないかと私自身は思います。実際に使っていない人まで探して合意をとる、そんな無駄なことはやめたほうがいいと思います。そうしないと絶対無理だと思います。そこら辺を国においてきちんと整理したものを持ってきてもらわないと、県としても困っているのではないかと思うのですが、そこら辺の対策はどうされているのですか。
32:
◯答弁（農業基盤課長） 御指摘のとおり、関係者が膨大な数に及ぶ事例もあるというのは事実と考えております。こうした皆さん全てに合意をいただくというのは不可能な場合もあると考えておりますけれども、かねてから国のほうに、こうした問題があるので、そこはうまくいく仕組みをつくってくださいという提案も行ってまいりました。先日の新聞報道によりますと、そうしたことも、ある程度のルールをもって進められるような方向で検討しているということも出されておりますので、それらの情報もしっかり踏まえながら、我々としても今後の対策を考えていきたいと考えております。
33:
◯要望・
質疑（高木委員） 一つのため池に20人の権利者がおられるため池があります。そのうちの一人の家が３代続くと、１軒の家だけで30～40人の相続人が出てくるのです。一つのため池でも70人、80人、100人近い権利者の同意が要るという話になるのです。これは不可能な話です。国は本当にこういうこともわかって言っているのだろうかと思うのですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、５番の洪水調整機能など、農業利用以外の目的を存続するというところで、管理者を特定すると書いてありますけれども、これはおかしくないですか。もう廃止して農業に利用するために水をためないのなら、管理者ではなく、これは砂防か治山か何かで別にしないと、所有者は管理せよと言われても困ります。当然ため池というのは谷の渓流にあるのです。渓流をせきとめて水がたまるのです。それを管理しろと言われても困ります。今でもため池が防災機能を担っているというのは事実だと思うのですが、それは砂防のほうできちんとした代替のものをつくってやらないと、農業用ため池としての機能を廃止した後も管理しろと言われても、それでは誰も権利者にならないと思います。矛盾していると思うのですけれども、いかがでしょうか。
34:
◯答弁（農業基盤課長） ここで書いておりますのは、洪水調整機能などもあるということもありますが、農業用として利用しなくなった場合に、公園として利用するとかでありますと市や町に管理していただく、あるいは漁業に利用するのであれば漁業者の方等に管理していただくというふうに、それぞれ所有者や管理者を明らかにした上で存続していただきたいという考えで書いているものでございます。農業用に利用しないということで一応限定して書いておりますので、こうした表現になっておりますが、そこは丁寧に今後説明してまいりたいと考えております。
35: ◯意見・
質疑（高木委員） この問題は、根本的なところをたどっていけば、ため池の下流は危険地帯だというのは初めからわかっていることなのです。本来、住める場所ではない、ほとんどのところがイエローゾーン、レッドゾーンに入るため池の下流に建築許可を出したほうが私は悪いと思っております。今さら言ってもしようがないのですけれども、農家だけが悪者にされたのではかなわないというのが私の思いです。
最後に、このため池の整備をどんどん進めていくと、管理していくために莫大な人員が要る、そしてお金もかかるということで、本来やるべき農村整備費が食われるのではないか、人もとられるのではないかという心配があります。これによって、通常の業務、事業がおくれていくのではないか、やってもらえないのではないかと非常に心配しているのですが、私の心配は要らない心配でしょうか。
36:
◯答弁（農業基盤課長） ため池の廃止事業に取り組むに当たりましては、９月の補正予算でも１億6,000万円余の予算を計上して、別枠で考えております。来年度以降も、通常の農業振興における基盤整備事業を圧迫しないよう、予算を整理していくという考え方でおります。人員の問題につきましても、１カ所ごとに発注するとそれだけ手間がかかりますので、数カ所をまとめて発注していくことによって、相手方の業者のほうも監理技術者の問題等もクリアできると思いますので、そうしたことも考えながら、効果的に進めていくように考えております。
37:
◯要望（高木委員） ぜひお願いしたいと思うのですが、災害復旧を３年以内にやらないといけないという、莫大な工事がこっち側に一つある。通常の修復依頼もある。今回のため池の廃止事業も３年以内にする。３年の中に膨大なものが重複してあるので、本当にしっかりやっていただかないと無理なのではないかと思います。過労で体を壊すことのないよう、健康に気をつけて頑張っていただきたいということを要望して終わります。
38:
◯質疑（児玉委員） 私もため池のことについてお聞きしたいと思うのですが、今回、防災重点ため池がもう1,000カ所ふえると見込まれて、事業を進めていくわけなのですが、これは、市町と計画をつくる中で、意見聴取しながら、３カ月である程度の取りまとめをして公表するということだと思うのです。まだ災害査定が12月末までとか、１月末までとかある中で、市町で本当にその対応ができるのかと心配しているのですが、具体的にはどのような取り組みをしていかれるのか、まずお聞きしたいと思います。
39:
◯答弁（農業基盤課長） 今回の方針骨子案の作成に当たりましては、９月下旬に市町と意見交換し、11月に方針骨子案の素案に対する意見聴取を行うなど、節目で市や町の意見や考え方をお伺いしながら取りまとめてまいりました。市や町からの意見の一例といたしましては、被害の未然防止のためには廃止工事が迅速に行われることは重要であると考えているけれども、地元負担がネックとなるということや土地所有者が不明となっていることなどが問題であるとの意見が寄せられたところでございます。また、管理者の高齢化により管理が難しくなっていることや迅速な避難を行うためには、浸水想定区域図などの情報を住民の方にわかりやすく示していくことが必要といった意見も出されております。さらには、技術的な支援を初めとした県による支援についても、数多く要望が寄せられたところでございますが、こうした意見を踏まえ、今後、方針骨子案を取りまとめてまいります。引き続き年度末に向けて市や町と意見交換を行いながら、最終的な取りまとめを進めて、あわせて梅雨前の５月までに新たな防災重点ため池が選定できるよう、市や町とともに課題などを整理しながら、県も積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
40:
◯要望・
質疑（児玉委員） 実際には、市や町からある程度具体的な提案もあるように聞いておりますが、国の制度で、３年間でやれということがあると思うのです。出水期までには計画を公表するということですが、本当に大丈夫なのかと心配しておりますので、有利な補助金を取れるような形で進めていただき、しっかりとした対応をお願いします。
次に、ため池の廃止についてですが、具体的にどんな形になるのかがなかなか目に見えてこないのです。先ほど、公園のようなものになるかもしれないし、砂防施設のようになるのかもわからないという答弁がありましたが、具体的にどんなふうになるのかということと、また、ため池の大きさごとに変わると思うのですが、予算の総額が決まってくると思うのですが、大体１つのため池にどのぐらいの時間と予算をかけようとしているのか。国の支援も受けながら、先ほど言われました地元の費用負担は実際どうなるのか。
最後に、とても処理し切れない数が上がってきたときに、３年間ではとてもできないという可能性もあるわけです。その後それをどういうふうにフォローしていかれるのかをお聞きしたいと思います。
41:
◯答弁（農業基盤課長） ため池を廃止した場合、その後どのように活用していくのかということでございますけれども、廃止した後は基本的には堤防を切り開いてもとの谷状の地形に戻し、自然に返すということを考えているところです。それ以外に、ため池を埋め立てて跡地を公園として利用するということも考えられると思いますので、こうしたことについては地域で話し合いを進めていただいて、利用方法を考えていただければと考えております。
予算規模でございますけれども、国で言いますと平成31年度の概算要求が出されており、300億円規模でため池対策の予算を丸々ふやすという考え方を打ち出されているところでございます。この12月末に概算要求の決定がなされますけれども、それらをにらみながら情報収集は行っていきたいと思います。国のほうは、３年間を集中対策期間と言っているところでございますが、先ほどから御指摘がございますように、人的な資源、それから工事業者の方の数の問題などいろいろございますので、その中で、やり切れない部分もあると考えております。こうした部分につきましては、できるだけ速やかに着手してまいりたいと考えているところですけれども、関係者の合意形成に時間を要する場合等もございますので、国に制度を延長していただけるようにしっかり働きかけもしてまいりたいと考えております。
それから、費用負担ですけれども、国が全額費用負担する補助事業を新たに打ち出すと言われておりますが、ため池の所有者に負担を求めることなく進められるよう、我々もそうした有利なものを活用してまいりたいと考えています。
42:
◯要望（児玉委員） 最後に、国が全額負担するということですけれども、これは恐らく期限つきになるのか、ある程度の要件を決められて、防災の危険性のあるものから順番にやっていくのか、いろいろな考え方があると思うのですが、さまざまな考え方で市町から上がってくると思うので、できるだけ細やかな対応を県のほうもしていただくようにお願いしたいと思います。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時25分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...