これらの未納債権の徴収促進を図るため、債権管理マニュアルに基づき、
文書、電話、個別訪問による納入促進に努めてまいりました。当局所管の制度におきましては、経済基盤の弱い人を対象としたものが多いという特徴がございます。このため、調査に基づいて納付能力を早期に見きわめ、優先順位をつけた効果的な債権回収の取り組みを進めてございます。このような状況の中で、平成29年度の定例監査におきまして、一部地方機関における長期未納債権の徴収促進と発生の未然防止に努める必要がある旨、御指摘いただいたことから、今後とも新たな未納債権の発生防止により一層努めるとともに、局内に設置してございます債権管理会議における適切な進行管理や組織的な取り組みの強化に向けた局独自の研修の実施など、滞納債権の縮減、整理に向け、総合的に取り組んでまいります。
5) 病院事業管理者が報告事項(11)について、「広島県公営企業決算説明資料（病院事
業会計）」により説明した。
6) 病院事業管理者が報告事項(12)について、「広島県公営企業決算審査意見書」によ
り、審査意見について次のとおり報告した。
3:
◯病院事業管理者 右上に8)と記入しております広島県公営企業決算審査意見書によりまして、重点的に取り組むべきとの御指摘を受けております事項につきまして、今後の対応などを御説明申し上げます。
資料の６ページをお開きください。御指摘いただいております事項は、１、地域医療構想等を踏まえた役割の明確化、２、経営基盤の強化、３、危機管理対応力の強化の３点でございます。
まず、地域医療構想等を踏まえた役割の明確化でございます。地域医療構想におきましては、高齢化の進展により増加する医療需要に対応していくため、従来の病院完結型から地域完結型による医療提供体制の構築と、医療と介護の連携による地域包括ケア体制の構築が求められております。県立病院といたしましては、広島病院と安芸津病院、それぞれの病院が持つ医療機能やその機能ごとの将来の需給見通しを十分認識し、各病院が目指していく方向性や機能を明確にした上で、地域完結型医療に向けて、切れ目のない医療提供体制の構築に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、経営基盤の強化でございます。病院を取り巻く環境は引き続き厳しいものが予想されます。その中で、専門知識を持った診療情報管理士の配置による経営分析能力の強化や職員の適正配置や業務の効率化、委託契約の見直し、薬品、診療材料の全国データによる値引き交渉や使用品目の統合、整理、後発品への移行促進を行うなど、収入確保と費用合理化を重点的に進め、経営の効率化に努めているところでございます。
最後に、危機管理対応力の強化でございます。広島病院につきましては、基幹災害拠点病院として、災害対応研修や訓練の実施など、その役割を果たすとともに、災害発生時に対応可能なＤＭＡＴ隊の人材確保、育成にも努めているところでございます。また、安芸津病院の耐震化につきましては、早急に対応する必要があると認識しており、将来に向けた規模や機能、収支の状況、また、今回の災害における被災状況も踏まえた上で、第６次経営計画期間中に検討してまいります。
(4)
質疑・応答
4:
◯質疑（
出原委員） それでは、２点質問させていただきます。
まず、発達障害児の初診の待機についてお伺いいたします。
自閉症やアスペルガー症候群など、発達障害が疑われる児童生徒の早期発見と診断により、不登校などの２次被害の防止につなげるとともに、切れ目のない適切な支援が求められているところです。しかしながら、全国的に専門的医療機関の不足などにより、発達障害児の初診待機が長期化している状況にあります。そういった中で、主要施策の成果に関する説明書の資料の100ページにありますけれども、県立施設のわかば療養園の発達外来初診待機期間の目標が６カ月とあります。実際、資料を見て驚きましたけれども、実績は12カ月、１年間、初期の診察で待たないといけないという状況があります。その中で、広島県全体の発達障害の初診待機の実態と、その発生要因についてお伺いいたします。
5:
◯答弁（
障害者支援課長） 委員御指摘のとおり、わかば療育園における発達外来初診待機期間は12カ月でございまして、全県的にも実態は同様でございます。昨年度県が行いました発達障害の診療実態アンケート調査によりますと、発達障害を診察されるドクター158人のうち、約６割が初診待機期間２カ月以上となっておりまして、最も長い待機期間は12カ月でございました。初診までの長期の待機期間が生ずる要因といたしましては、確定診断ができる専門医や適切な初診対応ができるかかりつけのドクターが不足していることとともに、地域的にも偏在しております。また、医療機関相互の役割分担、連携が十分にとられていないため、特定の専門医療機関に患者が集中していることなどによるものと考えております。
6:
◯質疑（
出原委員） 発達障害を診察できる医師が常勤、非常勤で何名いらっしゃるかという点と、以前、初診が長期化している要因に、著名な医者がそこにいらっしゃるからと聞いていますけれども、そういった著名な医者が何名いらっしゃって、そういった著名な医者がいることが初診の長期化の原因になっているのかという点についてもお伺いいたします。
7:
◯答弁（
障害者支援課長） 著名な医者が何名というのはちょっとお答えしづらいのですけれども、そのような医者が昔から患者の支援をずっとしてきた結果として、患者あるいは御家族の信頼をかち得て、また、患者がその機関に集まってきたという背景がございます。そういう著名な医者がいらっしゃるから初診待機が長期化するというよりは、先ほど申し上げた医療機関同士の分化と連携と申しますか、専門的な診察ができる医者のところには、やはり専門的な治療を要するような患者に行っていただくべきで、そうではない、プライマリーケアで対応できる患者につきましては、かかりつけの身近な医者にかかっていただけるような連携体制を組むのが一番の対応策だと考えております。
8:
◯質疑（
出原委員） 医者のスキルによって、恐らくその医者の診察を受けたいという方が待機されるという現状もあると思います。そういった中で、今、広島県では、この４月から発達障害専門医療機関ネットワークの構築事業に取り組んでいらっしゃる中で、既に診療機関の公表もされていますけれども、このことは一定の効果があったのかどうか、お伺いいたします。
9:
◯答弁（
障害者支援課長） 発達障害の診察を行っている医療機関の数は、昨年度行いましたアンケート調査で97でございました。そのうち、医療機関名の公表に同意いただいている83の医療機関につきましては、県のホームページで公表いたしております。県の医師会と連携して、発達障害の診療医の養成研修などをやっておりまして、発達障害の診察ができる医療機関は着実に増加しております。平成21年度の68医療機関から、29機関増加しておりまして、平成29年10月現在で97となっております。
10:
◯要望・
質疑（
出原委員） 公表することで一定の効果があったということですけれども、やはり待機期間６カ月でもなかなか長いという感じがしています。民間の病院も含め、各医者のスキルアップを県で支援していくというのも一つ効果があると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
もう一点は、ひろしま医療情報ネットワークのＨＭネットについてお伺いいたします。
ＨＭネットのシステムについて、まず、整備に約14億円、そして、ランニングコストに毎年9,000万円がかかると聞いております。まずは、その14億円の整備の内訳と、ランニング費用の9,000万円の内訳についてお伺いいたします。
11:
◯答弁（
医療介護計画課長） まず、整備に関する経費でございますけれども、開示のためのシステムの整備、それから、開示病院あるいは参照病院がこのシステムに参加するためにかかるサーバー経費、あるいは、参照するための接続経費、初期の投資額として、約14億円かかっているところでございます。それが最初の整備ということでございます。続きまして、毎年の経費でございますけれども、基本的にはそれぞれの参照医療機関が開示病院の情報を見に行くための通信費、あるいは、その各種機器の整備のための保守委託料などが内訳としてございまして、合わせて年間に9,000万円という数字でございます。
12:
◯質疑（
出原委員） 14億円の中で県の負担した金額と、9,000万円のランニング費用に関しては、県の負担はないということでよろしいでしょうか。
13:
◯答弁（
医療介護計画課長） まず、この14億円の内訳といたしまして、県の一般財源は２億円でございます。続きまして、ランニングコストでございますけれども、年間約9,000万円は、このＨＭネットに参加している施設が支払う利用料で賄っているところでございます。県費の負担はございません。
14:
◯質疑（
出原委員） 県の最初の整備にかかわる負担は約２億円で、ランニングコストに関しては県の負担はないということでありますけれども、資料の21ページにＨＭネットの参加医療施設数の目標が、2020年に6,000施設とありますけれども、平成29年度の目標は、その３割の1,800施設になっています。また、平成28年度に参加された施設が687に対して、平成29年度698、11施設しか伸びていないという現状があります。目標設定のあり方、そして、今の実績に対して、どう評価されているのか、お伺いいたします。
15:
◯答弁（
医療介護計画課長） まず、受けとめということでございますけれども、これは大変厳しい状況だと考えてございます。まず、ＨＭネットの参加施設数を指標として掲げてきておりますのは、医療機関における診療情報の共有、あるいは連携が図られている状況というのは、このシステムに参加してくださっている施設数におおむね比例すると考えているためでございます。そのため、最終的には、県内全ての医科、歯科、薬局、そうした医療機関にＨＭネットに加入していただくことが理想的であるから、平成32年度に県内の医科、歯科、薬局の合計6,000施設全ての加入を目指して設定しているところでございます。平成29年度の目標1,800施設は、これに向けた過渡期の目標と御理解いただきたいと思っております。一方で、実績における参加施設は、御指摘のとおり、目標と乖離してございます。平成32年度の6,000施設の達成につきましては、厳しい状況にあると考えておりますけれども、これまでこのシステムの根幹をなす、つまり情報を開示する基幹的な病院に参加していただくということを主眼に取り組みを進めてまいったところでございます。おおむねこの県内の中核的な病院には開示病院として参加していただいているところでございますので、現在、診療情報の共有の観点から、開示病院との連携のある参照病院、医療機関等を中心に加入の促進に取り組んでいるところでございます。
16:
◯要望（
出原委員） 御説明いただいたように、県内の6,000施設全てに近い医療機関が加入されないと、このＨＭネットは、県民の皆さんにとっても有効活用できないと思います。私自身もＨＭカードを参考までにつくってみたのですけれども、どう使っていいのかわかりません。これは早い段階でやらないと、医療機関に行っても、うちはやっていないという話があると、県民の皆さんが加入されても、どういった使い方をするのかとか、持っていても余り意味がないという印象を受けると思いますし、先ほど説明があった整備に関して県が２億円を負担しているということです。ランニング費用に関しては、県は負担していないということですけれども、やはり大きな整備に関して県が負担しているということもありますので、ぜひとも6,000施設に向けて、今のやり方ではなかなかふえないのではないかと思いますので、そういったところも検討していただいて、目標達成するように努力いただきたいと思います。
17:
◯質疑（
石津委員） 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動推進事業についてお伺いします。
自主防災組織育成強化事業の最終予算額が当初予算額の半分近くになっておりますけれども、その理由をお伺いします。
18:
◯答弁（
消防保安課長） 自主防災組織育成強化事業ですけれども、自主防災組織の活動のかなめとなる防災リーダーを養成する市町への補助事業が１つあります。２つ目に、自主防災組織の設立、活性化支援のために、自主防災アドバイザーを自主防災組織に派遣して、研修や訓練などを行う事業があります。もう一つ、そのアドバイザーの皆様の育成とスキルアップを図るための研修事業、大きくこの３つで構成されております。このうち、最初に申しました市町の防災リーダーの養成事業というのは、市町の行う事業費の２分の１、または、１人当たりの補助限度額を設けているのですけれども、この合計のどちらか低い額を補助していくという制度としております。一度に大勢を対象としていただくような養成講習会などが市町によって行われますと、１人当たりのリーダーの養成に係る経費が低く抑えることができるということで、経費の節減が図られるというものでございます。結果といたしまして、これは、当初予算から100万円ぐらい減額し、最終予算を組ませていただいていまして、ただ、この事業につきましては、当初300名の防災リーダーを養成する計画でしたが、結果としては、経費を抑えながらも342名の養成ができたという結果がございます。２つ目に自主防災アドバイザーを派遣する事業がございますけれども、平成29年度は36組織に対して派遣しました。一つの自主防災組織に１名から２名のアドバイザーを派遣したところですけれども、近隣の複数の組織を一度に連合していただいて、一括で研修を行い、効率化を図ることができたということがありまして、最終予算が200万円の減額という形で効率化ができたというものでございます。そのほか、事務費の節減などを含めて、大幅な減額が図られたということでございます。
19:
◯質疑（
石津委員） この文中にも、防災リーダーを養成する市町を支援とありますけれども、具体的にどのように支援されているのか、また、自主防災アドバイザーを育成とありますけれども、具体的にどのように育成されているのか、お伺いいたします。
20:
◯答弁（
消防保安課長） まず、１つ目の自主防災組織の市町村の補助ですけれども、一つは、市町村が講師などをみずから選んでいただいて、市町の中でリーダーになるべき方、リーダーになりたい方を研修するプログラムを組んで、計画、実施していただき、その運営経費について補助するものです。また、防災士の資格を取っていただくための研修の経費であるとか、市町がリーダーとして認めるというものが養成事業です。もう一つの自主防災アドバイザーの育成と研修ですが、専門家の講師の方を呼んできて、実際の図上訓練を行うとか、講習会を開いていただいて、力をつけていただくというやり方で、育成とスキルアップを図っております。
21:
◯要望・
質疑（
石津委員） 今回の豪雨災害のように、同時多発的な災害が起きたときには、公助の手がどうしても回らないという場合があります。その地域の自主防災組織が非常に大事になってくると思いますので、こうした予算をしっかりととっていただいて、災害時における有為な人材をたくさん育成していただきたいと思います。
続いて、２ページの防災教室、防災訓練に参加した人の割合について、目標値よりも実績値が低かった原因をどのように分析されて、今後どのように対策されていくのか、お伺いいたします。
22:
◯答弁（減災対策推進担当課長） 御指摘の指標は、いざというときに身を守るための行動につなげていくための重要な指標でございまして、まず、繰り返し訓練等を重ねていくことが必要でありますことから、過去１年以内で参加されたかどうかを毎年の調査で捉えているところでございます。御指摘の39.4％は、本年２月に実施した調査から得られた数字でございます。目標を下回った理由としては、訓練等があったかどうかを知らない方が30数％おられること、ほかの用事とたまたま重なったこと、仕事の都合で参加できなかった方が相当数おられること、訓練等の時間的な長さやその内容などが要因となっていることが調査結果から読み取れるところでございます。これらの調査結果等につきまして、有識者からは、特にあったかどうかを知らないと答えられた方々のうち、訓練等があることを知っていれば参加した、あるいは誘われれば参加したと回答された方を合わせると、20％近い押し上げ効果が見込まれますことから、開催情報のさらなる周知、身近な人同士の声かけの促進を図ることや、地域の災害リスクに合致した訓練内容等の企画、時間的な制約等にも配慮した参加機会の創出などについて指摘されているところでございます。このため、今後は、今年７月の豪雨による被害も踏まえまして、市町や自主防災組織による地域の災害特性に応じた防災教室等が各地で展開され、地域の住民の皆様の積極的な参加が進むよう働きかけるとともに、全県民を対象といたしました一斉防災教室、訓練の継続実施や個々に学ぶことができる県のポータルサイトの内容充実等を図ることなどを通じまして、県民の皆様に防災に必要な知識や行動力を身につけていただけるよう、取り組みを強化してまいりたいと考えております。
23:
◯質疑（
石津委員） このたびの災害におきましても、避難勧告が出ても、実際に避難した人の割合が少ない状況であったということであります。また、岡山県倉敷市真備町の洪水でも、高齢者の方が逃げおくれて、多くの方が亡くなられております。そうした被害を防ぐためには、住民一人一人がもっと危機意識をしっかり持ってもらうことが大切ではないかと思います。それには、やはり本当にこの危険を体験できる、また、実感のできるようなバーチャルリアリティーとか、あるいは危険シミュレーション、シミュレーターといった技術を使った施設や設備の充実が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
24:
◯答弁（減災対策推進担当課長） 委員御指摘のように、県民総ぐるみ運動は、まずは、身の回りにある災害リスクを正しく知っていただくことが出発点であろうかと考えております。御指摘の点を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。
25:
◯質疑（
石津委員） また、避難指示などの避難情報の伝達は、もっと住民にわかりやすいよう、例えばダムの放水時の警告されるようなサイレンなどのほうが、よほど緊張感があっていいのではないかと思ったりしますけれども、いかがでしょうか。
26:
◯答弁（危機管理課長） 避難情報の住民への伝達方法につきましては、今回の災害を踏まえまして、各市町におかれまして検証作業を進められているところもございます。一方、国におきましても、全国で大きな災害が発生しているということで、こうした避難情報の伝え方をどうしていくかということについて、今検討されているということでございます。いかにして住民の方に避難情報を的確かつ迅速に伝えるかということが今回の災害でも大きな課題となっておりますので、そういった検討状況を見ながら、県としても対応できるものはしていきたいと考えております。
27:
◯要望（
石津委員） 自分の住んでいる地域はどのような危険があって、また、実際に起こったらどうなってしまうのかという、そうした一人一人が危機意識を醸成できるような、また、促すような工夫をぜひお願いして、質問を終わらせていただきます。
28:
◯質疑（渡辺委員） 私からも、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動についてお聞きいたします。
石津委員からもございましたけれども、このたびの西日本豪雨で、報道によりますと避難指示が出てから避難行動された方が3.4％、あるいは、特別警報以降に避難指示が出たということ、あるいは、自宅での犠牲者が６割以上だったという結果が出ております。「みんなで減災」県民総ぐるみ運動というものがうまくいかなかったということだと思うのですけれども、まずは、どうして避難行動に移れなかったのかということについて、課題の認識がありましたらお聞かせください。
29:
◯答弁（減災対策推進担当課長） 今般の災害を踏まえまして、これまで進めてまいりました「みんなで減災」県民総ぐるみ運動は、まずは、災害から身を守るための情報などを知るところから集中的に取り組みを開始してまいりまして、その後、それらが具体的な現状において、実践という形であらわれるようステップを踏む順序で進めていこうとしていたところに、今回の災害が起こったということでございます。これまでの取り組み内容を振り返ってみますと、先ほど
石津委員の質問にもございましたように、いざというときに身を守っていただくための適切な行動をとっていただくための取り組みの部分が必ずしも十分でなかったことが大きな課題であったのではないかと考えているところでございます。
30:
◯質疑（渡辺委員） 知るということが大事だとおっしゃっていました。また、適切な行動をとってもらうための意識の向上に、最も尽力してくださっているのは自主防災組織だと思います。まずは、その自主防災組織という言葉が県の資料にもたくさん出てくるのですけれども、県の考える自主防災組織の定義とは、そもそも何ですか。
31:
◯答弁（
消防保安課長） 自主防災組織とは、自分たちの地域は、まず自分たちで守るという自覚、それから、連帯感に基づいて、自主的に結成していただく組織で、災害による被害を予防、軽減するための活動を行っていただく組織と考えております。
32:
◯質疑（渡辺委員） 今のお答えですと、自主的にという、いわゆるボランティアです。ですから、自主防災組織にはほとんど責任を持たせていないというお答えだと思うのです。極端な話、家族で自主防災組織をつくり、規定をつくって防災訓練をしっかりやっていますといったら、それはもう自主防災組織になるわけです。
33:
◯答弁（
消防保安課長） 自主防災組織は町内会単位が一番多いのですけれども、極端な話と委員がおっしゃいましたけれども、個々の方々が自分たちで組んで、それを自主防災組織として活動するということはございます。実際の例としては存じ上げておりませんけれども、確かにそれはあります。
34:
◯質疑（渡辺委員） 今おっしゃったように、自主防災組織は町内会単位がほとんどですが、では、自治会に加入していない人たちにはどのようにアプローチしたらいいのですか。
35:
◯答弁（
消防保安課長） 確かに自主防災組織自体は市町において積極的に結成を促していただいているのですけれども、まず、県としては、市町に対して、実際の自主防災組織があるところに住んでおられながら加入していない方々に、地道に加入を促していただくことをお願いするという形を考えています。それは市町でやっていただきたいということでありますけれども、県としても、そういったところでアプローチをお願いするという形はとっております。
36:
◯質疑（渡辺委員） 自主防災組織の活動の中で、そもそもこの地域が命の危険が起こるような危ない場所ですということすらお知らせすることができない方、世帯がたくさんいらっしゃるのです。そういう方たちにどうやってお知らせしたらいいのですかと市や区役所の担当の方にお尋ねしましても、プライバシーの関係でそれに関してはお答えできませんと答えられるのです。それでは、結局、県は「みんなで減災」県民総ぐるみ運動と言っていますが、全然「みんなで」になっていないのです。そこを今後どうしていこうとされているのですか。
37:
◯答弁（
消防保安課長） 今はまだ直接住民の方に県として働きかけるという考えには至っておりませんけれども、一つは、市町に対して自主防災組織の活性化であるとか、設立を推進していこうということで、我々も研修を行うことで働きかけておりますので、やはり市町への働きかけを中心に進めていかなければならないと考えております。
38:
◯質疑（渡辺委員） 土砂災害でいいますと、イエローゾーン、レッドゾーンがありますから、世帯というのは多少限定的なものになりますので、そちらにアプローチしていくのが有効ですが、水害については、川のこの部分が破堤してしまったら、１時間で自分の町内会は全部水没してしまうという地域が安佐北区にもございますけれども、そういう地域ですと、町内会の加入率が大体60％後半です。そうしたら、30％以上の方たちは、破堤してしまったら１時間以内に逃げられない方がたくさん出てきて、ほとんどの方が亡くなってしまいます。そういう現状がある地域だとか、私の地域の自主防災組織の方たちは、こうやって亡くなってしまうことがあるかもしれないということがわかっていながらお知らせすることもできないけれども、自主防災組織をつくってくださいと市町からは言われる。私たちは一体どう活動していけばいいのですかと言われる現実があります。あなたたちには、自主防災組織だから責任はありませんと言ったとしても、もし災害でそこで人が亡くなるようなことが起こったときに、責任を感じないわけもないですし、地域の方から、おまえは一体何をやっていたのかと責められるのです。今回の災害でも、自主防災組織の中で被災者の家の片づけのボランティア活動について、自治会に参加していない方のものはお断りしているような地域もあるという実態もあります。そういうことを御存じない方がたくさんいらっしゃいます。だから、そういう自治会に加入していない人たちは、もう共助を放棄していると県は捉えているということですか、どういう認識ですか。自分のことは自分でやれと言っているということですか。
39:
◯答弁（
消防保安課長） 基本は、自助の精神、自分の身は自分で守るというところは原点にあろうかと思います。その意識を高めていただくために共助というものがあって、皆さん方の意識を高めてもらおうという声かけをしないと、みずから逃げようと思われる人もふえてこないという考え方があります。ですから、やはりどうして逆に町内会には入っていただけないのであろうかと考えていく必要があるのかということについて、直ちにそのとおりだとは私も考えにくいのですけれども、ただ、今回、逃げておられなかった方がなぜ逃げなかったのかというところも、今からの調査の検証結果が参考になるとは思います。ただ、県の考え方として自主防災組織を放っておくということは明らかにあってはならないことですから、ここにいかに突っ込んで、入っていただけるかということ、やはり自主防災組織の方々も思いとしては、放っておけない、地道に声をかけていかなければならないと思っている方が相当の人数います。まずは、そういう取り組みを進めなければいけない。それから、市町においても、先ほどの名簿を渡さないというところの考え方は個人情報の取り扱いの中で出さないというのはありますけれども、では、最終的にどのようにすると、きちんとみんなが逃げられるかだと思いますので、そこに行くように検討を続けていかなければいけないと思います。それから、検証結果からも導き出せるものは利用して考えていかなければいけないことにはつながると思います。
40:
◯要望（渡辺委員） 結局、皆さんの考えている自助、共助、公助は、人それぞれ捉え方が違っているということなのです。自主防災組織あるいは町内会に入っていない人たちから自主防災組織に、何で私たちには避難しなければいけないということが知らされなかったのかとクレームが来るわけでしょう。だから、県が自助、共助、公助というのであれば、どこまでが自助で、ここまでが共助です、ここからが公助だということをもっと具体的に示してあげないといけないと思います。自主防災組織の方は、共助の部分を任されているボランティアです。そういう方たちに、何を期待されているのか、何をしなければいけないのかということをきちんと明確にしてあげないと、私たちは自主防災組織と言われているけれども、町内会に入っていない人たちの命のことを私たちは知りませんと言っておいていいのですかとすごく気持ちの中でせめぎ合いがあるのです。そこは県がしっかりと打ち出していかないと、やりようがないのですから、そこを今後、もう少し明確に町内会に示してあげてください。お願いします。
41:
◯質疑（瀧本委員） 私からは、まず、ヒアリ対策事業についてお伺いしたいと思います。
昨年度、兵庫県で国内初のヒアリが発見されまして、本県でも８月と11月にヒアリが発見されたと伺っております。県では、侵入初期段階での早期発見、さらには早期駆除による防除の徹底を図るために、県独自のヒアリ対策を実施されているところでありますが、そこで何点か伺いたいと思います。
まず、現在までのヒアリの発見状況、全国及び県内の状況についてお伺いしたいと思います。
42:
◯答弁（自然環境課長） 強い毒性を持つ特定外来生物、ヒアリにつきましては、昨年５月26日に兵庫県尼崎市で発見されて以降、これまでに全国で37事例、14都道府県で発見されています。県内での発見事例は５事例ありまして、昨年は広島港出島地区で１事例、呉市内の事業者敷地内で３事例、ことしに入って８月に広島港出島地区で１事例発見されています。ことし８月の事例では、コンテナヤードの地面やコンクリートの継ぎ目から、約100個体の働きアリが発見されました。発見個体は全て殺虫処分するとともに、発見箇所周辺につきましては、目視調査と殺虫餌のベイト剤を設置し、重点的に調査を行いました。現在までに新たなヒアリは発見されていません。
43:
◯質疑（瀧本委員） 37事例で14都道府県ということでありますが、昨年度、実施されました県独自のヒアリ対策の取り組み状況、さらには、今年度の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。
44:
◯答弁（自然環境課長） 中国や台湾などからの定期コンテナ航路を有する港湾においては、日常的にヒアリが侵入するリスクが高いため、昨年度、港湾管理者と連携して、11月から３月までの期間、広島港、福山港、大竹港の３港湾施設で、県独自の目視調査を実施しました。これは、ヒアリの活動が低下する冬場にはトラップ調査の効果が低いことから、コンテナターミナルにおいて、誘引効果の高い餌を直接まいて、アリを目視で確認する調査を行いました。その結果、ヒアリは発見されませんでした。今年度も県民の安全・安心を確保する観点から、引き続きヒアリ対策を実施することとし、事業内容といたしましては、ヒアリの侵入を早期に発見するため、侵入リスクの高い県内港湾のコンテナターミナルにおいて、目視調査及びトラップによる侵入調査を行うとともに、ヒアリが発見された場合には、殺虫処理や殺虫餌のベイト剤の設置による集中的な防除とトラップ等によるモニタリングを実施します。昨年度は、ヒアリの疑いのあるアリが発見された場合に、環境省による個体確認に数日間を要しましたが、今年度は３日間程度に短縮、改善されております。引き続き迅速に防除活動を行うため、疑いのあるアリが発見された時点で、発見場所の港湾関係者及び関係市に対してあらかじめ確保している殺虫剤やトラップなどの資材を提供することといたしております。
45: ◯意見・
質疑（瀧本委員） いろいろ引き続き取り組んでいただいているということでありますが、ヒアリと疑わしいアリが発見された場合を想定して、あらかじめ殺虫剤等の資材を確保しておき、必要に応じて提供することは迅速に防除を進める上で必要なことであると私も思います。
本県では、幸いにもヒアリが多く発見されていないということもあるのですが、実際に資材提供した事例があったら、どのように対応されたのか、伺いたいと思います。
46:
◯答弁（自然環境課長） 通常、ヒアリの疑いの情報が入った場合には、発見場所や発見時の状況を確認し、生きたアリの場合、速やかに殺虫処分を発見者にお願いするとともに、ヒアリと同定するため、発見個体の写真データや個体の県への送付をお願いしているところです。専門家によりヒアリと同定されるまでに残存アリの拡散及び万が一の定着等を想定して、発見者や事業者に対して、速やかに殺虫餌であるベイト剤を発見場所周辺に設置することをお願いしているところです。その際、ベイト剤がない場合の対応として、ヒアリと疑わしいアリの発見状況を踏まえて、必要な資材を提供することとしております。対応事例といたしましては、ことし７月に、コンテナ搬送業者から、東部地区の事業所倉庫において、ヒアリの疑いのあるアリを発見し、個体を環境省へ送付したとの連絡が入りました。このため、返却された空コンテナ内部の確認と、コンテナ内部及び周辺へのベイト剤設置を港湾管理者に依頼しました。また、同日、発見場所の倉庫にて、ベイト剤を設置するとともに、残存アリを発見した場合の対応として、殺虫剤を事業者へ提供いたしました。３日後にヒアリではないことが判明しましたが、この間、関係者間で迅速な防除等の対応ができたと考えております。
47: ◯意見・
質疑（瀧本委員） 今のお話からしましても、港湾管理者、関係者との連携は、図られていると思います。
ヒアリと疑わしいアリが万が一港湾管理者ではなく、県民の皆さんなどから問い合わせがあった場合には、県としてはどのように対応されているのでしょうか。
48:
◯答弁（自然環境課長） 昨年度の県へのヒアリの同定依頼は187件ありました。今年度は、現在までに35件あります。依頼内容によっては、電話で特徴を聞き取り、その場でヒアリではないと判断する場合や写真や個体を送ってもらって判断する場合、それでも判断できない場合は、個体を環境省へ送付して、専門家による判断を仰ぐ場合があります。同定の結果、昨年11月の呉市での１事例を除いて、ヒアリではありませんでしたが、ヒアリの特徴や見つかった場合の対処方法など、県民に対して周知を行っております。周知方法についてですが、県のホームページにヒアリに関する情報を掲載するとともに、昨年度は、ヒアリに関する普及啓発のチラシを各市町へ配付して、人が集まりやすい施設等において周知をお願いしているところです。また、学校に対しては、昨年度、文部科学省から県教育委員会を通じて配付した小学生向けのチラシなどを活用して周知しているところです。今年度もチラシなどを活用して周知を図っております。今後もヒアリに関する正しい知識や発見した場合の適切な対応についての周知徹底を図るとともに、ヒアリが発見された場合には、迅速な防除に取り組んでまいりたいと考えております。
49:
◯要望・
質疑（瀧本委員） 海外のコンテナ航路がある限りは、ヒアリ対策の継続は必要だと思いますし、国の支援も必要ですが、県としても、ヒアリの定着や拡散防止を図るためにも、地元市町や港湾関係者などと引き続き連携を密にしてヒアリの防除対策に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、介護予防の推進についてお伺いしたいと思います。
健康福祉局では、昨年度、健康ひろしま21やひろしま高齢者プランなど多くの計画を策定されておりますが、その総括目標として、健康寿命の延伸を掲げておられます。特に高齢者の場合については、要介護状態にならないように、介護予防を推進していくことが健康寿命の延伸に効果があると私も思いますが、国は、高齢者の閉じこもり防止や介護予防を進めるために、住民が自主的に週１回以上集まって体操などを行う住民運営の通いの場の設置を市町村に求めているところであります。広島市では、広島カープとコラボして、カープＯＢの渡辺弘基さんがカープの応援歌に合わせて、いきいき百歳体操をするオリジナルＤＶＤをつくられており、そのＤＶＤが好評と伺っておりますし、高齢者いきいき活動ポイントの対象になることから、住民運営の通いの場の設置が進んでいると伺っております。県内全体の状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
50:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 住民運営の通いの場の設置状況でございますけれども、広島市は平成28年３月末には14カ所でしたけれども、平成30年６月末では468カ所に増加しておりまして、県全体では153カ所から1,108カ所に増加しております。参加者は、広島市が約１万500人で、県全体では約２万4,700人となっております。参加者の高齢者人口に占める割合は、広島市は3.7％、県全体は3.1％となっております。国は、平成37年には、高齢者人口の10％が住民運営の通いの場に参加するよう取り組むことを求めておりまして、県の高齢者プランにおきましても同じ目標を掲げております。この県の目標を達成するためには、毎年度１％ずつふやしていく必要がありまして、今年度末の目標は３％でございますが、既に６月末の時点で目標を達成している状況でございます。
51:
◯質疑（瀧本委員） 今お聞きしますと、数がすごくふえている、また、目標３％も既に今年度は達成されたということであります。広島市は県全体を上回っているようですけれども、県内の市町間で設置状況について、ばらつきがあるのかないのか、伺いたいと思います。
52:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 市町間のばらつきはございまして、参加者が高齢者人口の10％を既に超えているところもございますけれども、１％程度のところもございます。
53:
◯質疑（瀧本委員） かなり市町間にばらつきがあるようですが、その要因についてどのように考えているのかお伺いしたいと思いますし、やはりばらつきというものが解消して、市町間の格差が生じないよう支援していくのが県としての役割だと思うのですが、県はどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
54:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 市町間で住民運営の通いの場の設置にばらつきがある要因でございますけれども、やはり通いの場の目的や意義を住民の皆さんに正しく伝えられ、積極的に働きかけていく努力をされている市町は設置が進んでいると思っております。また、通いの場の立ち上げのときも、３カ月に１度の体力測定の際などにリハビリテーションなどの専門職がかかわると、高齢者の皆さんもモチベーションを持って体操に取り組んでいただきやすくなります。病院や老人保健施設など、リハビリ職がいる地域の関係機関との協力体制を整えられている市町は設置が進んでおります。このため、県では、介護予防の市町担当者会議を開催しまして、通いの場の設置や意義について目線合わせをするとともに、通いの場などに地域の医療関係機関からリハビリ職を派遣する地域リハビリテーション広域支援体制の充実などに取り組んでいるところでございます。
次に、通いの場の設置促進に向けた県の取り組みでございますけれども、通いの場の立ち上げなどを支援するためにアドバイザーを派遣する事業を３年前から行っております。また、今年度から情報交換や機運の醸成を目的とした通いの場の交流大会を市町と連携して開催することとしております。取り組みの進んでいない市町に対しましては、特にこれらの事業の活用を強く働きかけまして、市町間で格差が生じないよう、通いの場の設置を支援していきたいと考えております。
55:
◯要望（瀧本委員） アドバイザーの派遣等、さまざまな取り組みも行っていただいているようですが、県内全体で住民運営の通いの場の設置が進むように、県としてしっかり市町を支えていっていただきたいと思いますし、通いの場というのは、身近なところで、週１回は高齢者の皆さんが集まる場所ということであります。ただ単に体操をして終わるということではなくて、その後に、高齢者同士の交流であるとか、助け合いというふうなコミュニケーションが深まる場だと思いますので、高齢者の皆さんにとって生活が豊かになるよう、通いの場の内容の充実についても市町と連携をしっかりと図って取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
休憩 午後０時２分
再開 午後１時
56:
◯質疑（西村委員） 私からは、ひろしま版ネウボラ構築事業に関して質問させていただきます。
このネウボラの事業は平成29年度が初年であるということで、母子保健と子育て支援が一体となったワンストップサービスによる切れ目のないサポート体制を構築するというのが目的となっております。ワークにも登録されておりまして、ワーク041)では、３市町20カ所設置できたということで、目標達成となっているわけですが、平成29年度の事業実績について、３区分で、３項目ありまして、それぞれ当初予算に対して２分の１から３分の１の執行額となっております。３項目それぞれの執行内容、減額内容が共通なのか、それとも違うのかも含めて、それぞれ執行率が低かった理由を説明いただきたいと思います。
57:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 事業開始が、尾道市、福山市は６月、海田町は10月からのスタートでありました。当該事業の執行残の主なものとしましては、ネウボラに従事する保健師や保育士などの専門職の人件費を拠点に配置する経費が見込みより低かったということ、そして、来所促進のためにプレゼント事業ということで、子育て家庭にプレゼントを配付させていただいているのですけれども、事業のスタートが年度の後半、10月、12月ごろになったことなどにより、残額が生じたものでございます。また、モデル事業推進会議とネウボラ人材育成事業につきましては、主に研修に要する講師謝金や交通費、そして、研修会の資料等を見込んでおりましたが、その作成費等の減によるものでございます。３つの事業が共通で減額になっているわけではなく、別々ということでございます。
58:
◯質疑（西村委員） それぞれ別々の理由であるということは理解できました。
３番目のひろしま版ネウボラ人材育成事業というので保健師、助産師、看護師等を掘り起こすということが書いてあるのですけれども、130ページにあります多様な保育サービス充実事業の中に、保育士の人材確保というのが第２項目にあるわけです。ネウボラで働く方と保育園で働く方、それぞれ保育士というところで共通だと思うのですけれども、それぞれ独自で募集されているのかどうか、あるいは、連携をとってやられているのかどうかという点に関して質問したいと思います。
59:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 人材の掘り起こしのための研修ですけれども、昨年度、２回実施させていただいたのですが、その際に、保健師、助産師、看護師などの医療系の専門職につきましては、広島県が運営しておりますナースバンクに御協力いただいております。また、保育士の確保につきましては、安心保育推進課で所管されております保育士人材バンクにも御協力いただいて、このセミナーの周知を図ったところでございます。連携して確保に努めている状況です。
60:
◯要望（西村委員） 連携してやっておられるということはわかりました。ただ、安心保育推進課でも予算執行残があるということのようですので、やはり保育士とか、事業を運営する上でどうしても必要な方の人材確保が進んでいないと、保育園も含めて、感じた次第でございます。平成30年度はそれを踏まえて、いろいろやられていると思いますが、平成31年度への取り組みもしっかりと連携をとっていただきながら、人材確保することも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
このネウボラは、子育ての不安解消のためにも気楽に来てもらうことが大切であると言われております中で、働く親が平日昼間、相談窓口に行きたいけれども、行けないという事例があると聞いております。その対応として、土日の開所で対応しているというお話もお伺いしたのですけれども、本当に土日の開所で対策になるのかというのを含めて、現場の声を聞いてしっかりと対応を考えていただくことを要望して、質問を終わります。
61:
◯要望・
質疑（下森委員） 先ほど、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の話がございました。本当に世知辛い世の中です。私は今、三次市三良坂町に住んでいるのですが、三次市三良坂支所が私の家の１km下ったところにありますので、災害当日そこに行って一夜を皆さんとともにしました。その際に思ったことですが、何が世知辛いかというと、先ほども言いましたように、自分の命は自分で守るというのが、やはり原則なのです。そこの支所では、10秒に１回ぐらい電話が鳴るのです。それを全部私も聞かせていただきました。家の中に水が入っているから土のうを持ってこい、消防団は何をしているのか、おい、市役所の職員、おまえらは何考えているのか、すぐブルーシートを持ってこい、そのような電話ばかりなのです。職員の人が丁寧に、まず、命を守ってください、避難してくださいと切実にお願いをされていた場面を見たときに、私は個人的に涙が出る思いでした。それで、これは私のひとり言だと思ってください。先ほども自主防災組織の強化の話があったのですが、これを早くしようと思えば、昔みたいに防災に関する鉄塔みたいなものを立てて、いわゆるサイレンを鳴らすのです。もう避難してほしいと思ったらサイレンを鳴らす。１km置きぐらいに昔はあったではないですか。なぜかこれが今はなくなってしまったのですけれども、それぐらいしないと、絶対に皆さん避難してくださいません。三良坂支所の前には馬洗川という大きな川があって、あと40cmでオーバーフローだったのです。しかしながら、家は全部内水でやられて、ほとんどが床下浸水になったのです。それで、私は消防団とともにあるおうちに行ったらおじいちゃんがいたのです。おじいさん、もう避難してください、早くおりてきてと言ったら、ここはわしの家なのだから、わしが守る、おまえらに言われるいわれはないと言われたのです。それで、なぜですかと言ったら、２階にいれば、大丈夫と言っていました。それぐらいの感覚なのです。それで、私はおじいちゃんをなだめながら、ちょっと引きずりながら、避難所へ連れていったのですけれども、それぐらい皆さんは災害に対する危機管理能力がまだ低いのです。ぜひ、地域の防災強化に、時間はかかると思いますが、頑張っていただきたいと思います。
それで、質問はまた別な視点ですが、今回、いわゆる危機管理センターへ私も足を運びました。北館は耐震補強は計画されておりませんが、現状で災害における県民の皆さんへの情報発信のいわゆる心臓部が北館にあるのだけれども、本当に地震に対して大丈夫という自信があるのか、まずお伺いしたいと思います。
62:
◯答弁（危機管理課長） 現在、本館、南館などが耐震化に向けた工事の準備をされているところですけれども、北館は、今県の庁舎の中では一番堅牢な建物だと伺っておりますので、今この北館に危機管理課、それから危機管理センターがあるということについては、県庁の建物の中で一番安全なところに設置していると考えております。
63:
◯質疑（下森委員） それぐらいの答弁でしょう。
実を言うと、私どもが災害があった九州とか北海道、いろいろな地域に行ったら、必ず一番大事なのは、皆さん方がおられるいわゆる危機管理センターだと言われるのです。これが心臓部だから、ここから各市町に対し、全部情報も収集し、流すので、そこが壊れたらもうおしまいですという話です。私はそれを一番重んじて、今回の耐震の問題等もあろうと思いますが、本来ならば、中庭などがあいているのだから、きちんといいものをしっかり建てるべきだと思います。震度７の地震があると、多分北館は崩れます。もちろん県庁全部崩れると思うのです。やはり少々の地震が来ても、きちんと一番情報を伝達できる危機管理センターは、びくともしないのが理想だと思いますが、長期的にどのように考えておられるか、お伺いしたいと思う。
64:
◯答弁（危機管理課長） 庁舎整備全体の話になってくると思うので、私どもではなかなかお答えしにくい部分はあるのですけれども、委員がおっしゃるように、災害対応における中心的な役割を担う非常に重要なところでございますので、やはり地震とか、津波とか、そういったものに対応できるような施設であるというのが大切だと思います。今後どういう庁舎整備が進められるかわかりませんけれども、その時々において、一番安全なところに配置するように、担当部局と連携して取り組んでいきたいと思います。
65:
◯要望（下森委員） ぜひ担当部局、財政当局ともしっかり議論していただきながら取り組んでいただきたいと思います。例えば大きい道路、大きい箱物をつくることに対しての公共投資というのは、県民の皆さんの理解はなかなか得られないと思いますが、県民の皆さんがやはり安心に安全に暮らしていただける拠点というのは、少々借金しても、誰ひとり文句は言われないと思うのです。現状の危機管理センターを見ても、２～３日帰っておられない方を目にしたのですが、多分仮眠をとれる部屋もなかったと思うのです。普通の椅子で横になっている状況だと思います。職員の皆さんの健康管理も含めて、最新のそういった施設は必要だと思いますので、今後ともしっかりと議論していただきたいと思いますので、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
66: ◯意見・
質疑（高木委員） 耐震化に関連して質問したいと思いますが、今の危機管理センターですが、建物は多分もつかもわかりませんが、建物の中が何もとめていない。机の上に折り畳みのパソコンがみんな置いてあって、電話も全部ぐちゃぐちゃになる。これは神戸市で実際にそうなったわけです。この辺は、できることからやるということを考えたら、きちんと固定するところから始めないと、うまくいかないと思います。
消防学校の耐震化ですが、確かに耐震性がないことから、耐震化をやらないといけないと思いますが、その前に、あそこはレッドゾーンがすぐそばにあるのです。進入路は全てレッドゾーンの中です。上がってくる道路は山のてっぺんにありますから、下の辺もイエローゾーンとかレッドゾーンとかがいっぱいあって、今回のような水害があの地域であったら、多分何カ月も使えないと思っています。説明では、よそからお見えいただいた援助隊の基地にすると書いてありますけれども、行けなかったらどうしようもないのです。耐震化より前に、そのレッドゾーンの解消等を優先すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
67:
◯答弁（
消防保安課長） 消防学校につきましては、委員がおっしゃるとおり、平成26年８月時点から豪雨災害の際の他県からの緊急消防援助隊の拠点になりました。そういったことから、今回も拠点として活用させていただいたわけですけれども、おっしゃるとおり、そこの場所というよりも、行くまでの間に、昨年度レッドゾーンが指定されたということでございます。ただ、この緊急消防援助隊の進出拠点としての役割といたしましては、今回もそうでしたけれども、大きな災害の場合には、どこから来るにもストップするような事態が生じておりますので、消防学校一つだけではなく、県内に８カ所ほど拠点となる施設を一応用意してありますので、消防学校がどうしても使えない場合、今回も高速のインターチェンジも塞がってしまったこともありましたので、そういったところを活用して、そこから速やかに行けるような形をとるということをしなくてはならないと思います。また、消防学校の進入路のレッドゾーンにつきましては、今後どのような方法で解決していけばよいのかということは、土木建築局や広島市と連携をとって相談して対応を考えていかなくてはならないと考えております。
68:
◯要望（高木委員） 先ほどからの議論の中で、県民の皆様の危機意識がなかなか醸成できないというお話がずっとありました。県自体が危機管理にそのぐらいの意識だったら、それは県民に伝わらないと思います。ＡＥＤがありますが、この中の皆さんでＡＥＤに一回もさわったことがない人は何人おられますか。皆さん、一回はさわっておられますか。さわっておられるなら、まあ、いいのですけれども。なかなかそれぞれ危機意識というのは持ちにくいのだと思います。今のレッドゾーンの解消はあしたでもできる話です。やる気になればすぐできる話です。そんなに金がかかる話ではないと思います。やはりできるところから県が率先垂範してやるべきだと思っておりますので、ぜひ先延ばしではなくて、耐震化ではなくて、一番急ぐところは私はそれだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
69:
◯質疑（田川委員） 先ほどもございましたけれども、平成29年度主要事業のひろしま版ネウボラについて質問させていただきたいと思います。
このひろしま版ネウボラが始まりまして、すぐに福山市を視察させていただきました。いろいろ説明を聞いたのですけれども、本当に人材の質が高いということをまず強く感じました。さらに、そのときに、福山市で拡大したいと伺い、さらなる人材確保が要ることもお伺いいたしました。当然のことですけれども、ネウボラの整備は、こうした方々の専門性がどれだけ高くなるか、スキルアップができるかということが重要ではないかと思うのです。今県内６市町30カ所にワンストップの拠点を整備していると伺っておりますけれども、人材の育成のための研修の取り組み状況をお伺いしたいと思うのですが、研修の回数、参加人数、地域を教えてください。
70:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） ネウボラに従事する人材の確保、育成につきまして、質の向上と掘り起こしという２つの分野で研修を進めているところでございます。まず、質の向上ですけれども、現在、ネウボラやその他の市町で母子保健、子育て支援に携わっている従事者の皆さんを対象といたしまして、主に相談対応に必要なスキルなどを磨いていただけるような研修内容にしております。昨年度は、広島市内で３回実施いたしまして、延べ157名の参加がございました。今年度については、６～８月を予定しておりましたが、豪雨災害によりまして、２回目以降、延期している状況でございます。一方で、子供たちの心のケアも重要だと思っておりまして、こども支援チームと連携しながら、その研修に位置づけて参加いただいたところでございます。また、人材の掘り起こしでございますが、結婚や子育てなどを理由に離職された専門職の方や定年退職された方を対象といたしまして、セミナーを福山市と海田町で開催いたしました。このセミナーでは、123名が受講されまして、実際にネウボラの施設を、福山市と海田町で視察していただいたところでございます。また、市町の人材確保に役立つように、受講者の中から希望される方の情報を市町に提供いたしまして、実際66名の方だったのですけれども、その中から実際にネウボラに就業された方もおられると伺っております。
71:
◯要望・
質疑（田川委員） 研修の内容はわかりました。ひろしま版ネウボラがよりよいものになるために、これからもしっかりと継続した研修を行っていただきたいと思っております。専門性がもうあるから、それでいいということではないと思うのです。やはりさまざまな研修をして、スキルアップを図っていただきたいと思います。
現在は６市町に限られているのですけれども、これを全県に展開し、広げてほしいと思うのですけれども、今後、県内の全家庭が漏れなく対象になるという見通し、すぐにはできない課題は何なのかを教えていただければと思います。
72:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 現在６市町でモデル事業に取り組んでいただいているところですけれども、モデル市町以外でも、子育て支援、母子保健に取り組んでおられる市町はたくさんございますので、そちらの情報、取り組みも参考にさせていただきながら、また、モデル市町以外の市町にも、今県で取り組んでいる事業を積極的に情報提供しながら進めているところでございます。スケジュールといたしましては、ネウボラの基本形を来年度つくっていきたいと思っておりまして、平成33年度以降に順次実施できるように今全ての市町にもお声かけさせていただいているところです。課題といたしましては、やはりネウボラでは利用者とネウボラが信頼関係を構築するということ、そして、全ての家庭の情報をきちんと把握して、適切な支援に結びつけていくことが重要であると思っておりまして、今後は必ずネウボラに来ていただけるような機会を確保して、担当の相談員が時間をかけて丁寧に面談することで、小さな悩みもお伺いして、子供だけではなく、家族全体をサポートできるような形をつくってまいりたいと思っております。また、出生数や地域の資源にも違いがございますので、そういった地域特性にも配慮しながら検討してまいりたいと思っております。
73:
◯要望（田川委員） しっかり全県展開できるように取り組んでいただきたいと思います。
それで、よいネウボラを構築していくということでいくと、やはり関係機関との連携は非常に重要だと思うのですけれども、特定妊婦などは情報提供があるとお伺いしております。しかし、相互連携までは至っていない、あるいは地区医師会などとの連携もまだ十分ではないというお話も伺っておりますので、多くの関係機関との連携は、今後重要な課題ではないかと思います。この連携を実現して、活発に活動できるような今後の体制整備をお願いして終わりたいと思います。
74:
◯質疑（小林委員） まず、危機管理課にお聞きしたいと思いますが、去年、三次市で消防訓練がございましたが、どうも違和感があったのです。今の訓練が何か焼夷弾が落ちてバケツリレーで消すような格好で、実際の災害とか火災現場であんなことをやるのかどうか、どうも軍隊を思わせるようで、時代錯誤ではないかと思ったのです。要するに今必要であろう情報も全て加味したものでやっていかないといけないし、知事がその現場にいるということも実際には考えられない状況であります。単刀直入にお聞きしますけれども、年に１回ということで、せっかくの時間と予算を使ってやるのであれば、現実離れしたような訓練ではなく、やはり現実味のある訓練に切りかえられたらどうでしょうか。
75:
◯答弁（危機管理課長） 総合防災訓練につきましては、毎年１回行っております。昨年、三次市で、今年度は大竹市で予定をしております。多くの関係機関が参加する、まさに総合防災訓練ということで行っておりまして、今年度も66機関が参加していただけることになっております。基本的には、それぞれの機関においての防災活動をパーツ、パーツのところで実践して訓練するという形になっておりまして、先ほど委員がおっしゃったバケツリレーでいきますと、自主防災組織でありますとか、企業の自主消防団のような活動でそういった場面があったということだと思います。当然、自衛隊とか、県警とか、通信関係の会社とか、そういったところは、それぞれ持っている最新機器等を利用した訓練等も行っておりますので、そういう意味では、いろいろな訓練がある中の一場面であったのではないかと思います。こうした総合防災訓練を行うことによって、幅広い団体、機関が一堂に会していろいろ準備や訓練をしていく中で顔の見える関係をつくるといった意味では、一定の意義があるのではないかと思っておりますし、総合防災訓練を広く県民の方に見ていただくことで、それぞれの機関がどういった対処能力を持っているかといったことも県民の方に知っていただくということもありまして、今のような形で取り組んでいるところでございます。
76:
◯要望・
質疑（小林委員） 見直す気は全然ないというお答えだったように思います。消防のヘリコプターにしても、自衛隊や県警のヘリコプターにしても、飛んでみたら、すごいという声は上がります。けれども、違和感があるのには間違いないということでございまして、できれば検討していただくことを強く要望して終わらせていただきます。
健康福祉関係へ移らせていただきます。地域包括ケアシステム構築まであと２年間を残すばかりとなりましたが、現状、どこまでどういうふうに達成しているのかということと、問題点があればお聞かせ願いたいと思います。
77:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） あと２年とおっしゃいましたけれども、一応昨年度末までに県内全ての日常生活圏域で地域包括ケアシステムを構築するという目標を平成24年度に立てまして、６年間取り組んでまいりました。具体的には、専門職を直接日常生活圏域に派遣するとか、地域包括ケアシステムができているかどうかを評価するための評価シートなどを独自に作成しまして、取り組んできたところでございます。その結果、昨年度末におきまして、一応県内全ての日常生活圏域で地域包括ケアシステムが構築できたと評価いたしております。具体的には、住民運営の通いの場がふえたり、医療機関、病院等における地域連携窓口の設置率が平成26年の75％から平成29年の97.9％に上がったりといったような成果が上がったと考えております。課題といたしましては、これまでの取り組みで終わりではなくて、継続していくということと、取り組みを広げていくということが非常に重要だと思っておりますし、また、高齢者の方が自分のしたいことができるように自立を支えていく取り組みを進めるということも必要だと思っております。そうした課題に向けまして、アドバイザーを派遣するとか、研修を実施するとか、医療と介護の連携について、医師会等の関係機関とか、県の保健所などによる支援を強化していって、市町の取り組みを後方支援していきたいと思っています。
78:
◯要望・
質疑（小林委員） 125圏域で機能し出したというところでよろしいかと思いますが、高齢者の方々が日々の生活の中で喜びを感じるような状態の中で暮らしていくことを地域全体でサポートしていこうというのが基本的な考えであろうと認識はしていますが、125地域、全部同じではないわけで、日の当たる場所と当たらない場所があると思いますので、ぜひともその辺をしっかりと認識されて、今後ともよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。
今度は、子供について、広島県の子育てに対する体系化が全然できていないと思っております。いろいろな施策がランダムに事業化されています。ひろしま版ネウボラを知事みずから提唱され、これに向かって体系づけていくというのが一つの大きな指標ではなかろうかと私は思っております。今子育て支援の事業というのは幾つあるのか、ちょっと教えていただけますか。内容はいいです。
79:
◯答弁（子供未来戦略担当課長） 事業本数について、今把握していないというか、手元にございませんので、申しわけございません。本数はお答えすることは今できませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
80: ◯意見（小林委員） というようなことで、体系づけられていないということです。ばらばらな状態で、各担当窓口がやっているということです。そこをやはり体系化させていかないといけないのです。子供たちが受難の時代に入ってきたというのは間違いないわけです。ＤＶの問題が一番ひどいです。我が子をいじめてしまうという問題は最悪な状況であります。子供は親を選ぶことはできません。それを含めて、子供たちが大人になっていく過程において、きちんと育てていく、慈愛を持って育てていくというきちんとした支援体制を構築する必要があります。親のかわりに地域がやるわけにいきませんから、行政がかわりに育てないといけない場合も出てくるはずです。ですから、ＤＶが、いじめが云々、親権があるからというのではなく、法制化して、もう親権を剥奪するぐらいまで行政がきちんと子供たちを育てていくシステムを考えなければいけませんし、いろいろな形の中でやっていくことを考えていかなくてはいけないのが今の子育ての支援策ではなかろうかと思っています。
私見ではありますけれども、今広島市と乳幼児の医療費負担について議論しておられますが、それはそれとして、やはりネウボラの構築をきちんとしていくことによって、それはおのずと解決されるであろうと思っています。公会計と同じでありまして、きちんとしたバランスシートときちんとした損益計算書をつくれば、問題解決は明らかになる。ですから、ネウボラという子育てのバランスシート、損益計算書をきちんとつくって、やはりどこに問題点があるのかを明らかにしながらやっていく。その中には、政令指定都市の問題ときちんとした解決策があるということではなかろうかと思っていまして、ネウボラの応援団の一人として、意見を言わせていただいて、終わりたいと思います。
81:
◯質疑（中原委員） 幾つかお聞きしたいと思うのですが、まず、７月５日の日本経済新聞に老人ホーム整備進まずという記事が一面に出たのです。老人ホームの不足や入所待機者の話とかいろいろあって、これは大変だと思って、今回の決算の数字をチェックしましたら、やはり広島県もかなりおくれているということを数字が示しておりました。まず、介護サービス基盤の整備という事業でありますが、当初48施設を整備する計画を立て、当初予算で30億円計上しておきながら、補正されて、最終予算額が約９億円、そして、執行できたのも約９億円、30億円が９億円になってしまっているのですが、この９億円で実際に整備できたのは、一体どれぐらいか、お聞きしたいと思います。
82:
◯答弁（地域福祉課長） 整備の数でございますけれども、当初計画していた48施設に対しまして、８施設にとどまっているところでございます。
83:
◯質疑（中原委員） 少な過ぎると思うのです。また、今、田中局長の説明をお聞きする中で、子育ての認定こども園も似たような数字になっていて、気になったので聞くのですが、認定こども園の整備について、当初予算が14億円で、最終予算額が４億円になって、実際執行できたのは３億円だけという数字が出ていたのです。これについては、いかがですか。何でこういうことになったのか、どうして整備が進まないのか、どう分析されていますか。
84:
◯答弁（安心保育推進課長） 認定こども園の施設整備数でございますが、当初予算に計上しました施設のうち、一部の施設を国庫から直接市町に交付されます保育所等施設整備交付金という別の仕組みで対応しましたので、今回の決算上の施設整備数は８施設となっております。
85:
◯質疑（中原委員） 当初は何施設予定していて、最終的に８施設になったのですか。
86:
◯答弁（安心保育推進課長） 当初14施設を予定しておりまして、それが８施設となりましたが、いずれも別の交付金等で対応し、施設整備自体は実施いたしております。
87:
◯質疑（中原委員） 数は整備できたと解釈しました。
戻りますが、この介護サービスの場合は何でこんなに執行ができないのか、この点についてはいかがですか。
88:
◯答弁（地域福祉課長） 執行できなかった理由としましては、大きく２点あると考えております。まず、１点目は、市町で公募はするのですけれども、応募がなかったものの件数が多くなっております。応募がなかった理由として考えられますのが、例えば特別養護老人ホーム単体の施設整備ではなかなか採算がとれないと事業者が判断したこと、また、事業者の人材確保が困難であったことなどから、応募がなかったというものが１点ございます。次に２点目ですが、応募があったけれども、その後の用地買収がうまくいかなかった、また、資金のめどが立たなくなったという理由で、選定はされたが辞退したという事例がございました。これらの理由によって、補助金を執行できなかったということがございました。
89:
◯質疑（中原委員） 今、課長が言われたとおり、この日経新聞にも、その理由は、事業者あるいは人材が不足していると書いてあり、全国的にもそういう状況だということです。それで、要は介護サービスの全体量が足りない理由もわかった。では、どういう対策を平成29年度に打たれて、その成果があったのか、いかがですか。
90:
◯答弁（地域福祉課長） まず、成果の面から申し上げますと、平成29年度は数字から成果がなかったと言えると思っております。それで、委員がおっしゃるとおり、その件は大変重要な課題であると認識しております。県といたしましては、市町に対しまして、まず、事業の採算性をいかに確保できるかという視点から、例えば特別養護老人ホームとショートステイをくっつけて採算がとれるのではないか、要は事業をくっつけてみたらどうかという提案、また、不足する人材が採用できなくても、配置等でうまく回せるということで、新設ではなく、増設で対応するといった処遇がとれないかというような指導を市町にしているところでございます。また、今後、していかなければいけないと思っておりますのは、事業者の募集を市町の区域内に限らずに、県外にも広めていくということ、また、応募に際して、事業者説明会をするということ、そして、こういう事業をするということを広く周知していかなければいけないと思っております。こういう周知活動は今年度からやっていきたいと考えております。
91:
◯質疑（中原委員） うまくいかない理由の一つは人材が集まらないというお話ですが、人材確保の指標は、いただいている主要施策の成果に関する説明書のワークの中に設定があるわけです。介護職員が不足していると感じる事業所数であったり、介護職員数の指標もあります。ここには、直近の平成29年度の数字は、平成30年９月に判明すると書いてあります。もう９月を過ぎているのですけれども、この数字が出ていますか。
92:
◯答弁（医療介護人材課長） 数字については、平成29年度はまだ出ておりません。
93:
◯質疑（中原委員） 平成30年９月に、平成29年度の実績が判明すると書いてあります。何で出ていないのですか。
94:
◯答弁（医療介護人材課長） まだ国での集計等が出ていないということでございます。
95:
◯質疑（中原委員） それは、県が悪いのですか、国が悪いのですか。
96:
◯答弁（医療介護人材課長） この数字は、国の介護サービス施設事業所調査のデータを国が集計しているものでございますので、それがまだまとまっていないという状況でございます。
97:
◯要望・
質疑（中原委員） よくわからないのですけれども、９月に判明と書いてあるのだから、決算審査に間に合わせていただきたい。特に一番重要な介護人材がいないから施設整備がおくれているという話です。だから、どういう施策をやって、どういう成果があったのかがわからないと、その議論が進まなくなるのです。要は介護職員が不足しているという現実に一体どう皆さんが向き合われて、対策を打って、成果を上げているのかということが見えないというのは、わからないということですから、ぜひそこははっきりさせていただきたいと思います。
一方で、施設が足りなくて困っている入所待機者というのは、一体県でどう把握されて、本当に入らないといけない人が何人ぐらいいて、この人たちは大丈夫だったのか、この点はいかがですか。
98:
◯答弁（医療介護保険課長） 平成29年度に実施いたしました特別養護老人ホーム入所申込者数調査によりますと、その時点の入所申込者は8,813人となっております。その内訳を市町が精査いたしまして、おおむね６カ月程度で入所が必要となる見込みと、緊急性が高い入所申込者数は2,636人と把握しております。通常、特別養護老人ホーム施設全体の入所者の25％程度、年間3,000人程度でございますけれども、死亡等での退所がありまして、ある程度、この緊急性の高い部分に関しては、吸収できたと認識しております。
99:
◯質疑（中原委員） 今の課長の説明は、緊急に本当に入所に必要な人は2,600人だけれども、その人たちは、亡くなられた方とか、ベッドがあいてそこに入れたから、全く困っていないという説明ですか。
100:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員御指摘の全く困っていないかということですけれども、当然入所申し込みされた方8,813人と緊急度の高い2,636人との6,000人ぐらいの差がありますけれども、その部分に関しましては、市町で入所申し込みの状況であるとか、昨年度までの整備状況、利用状況などを踏まえた上で、今回、平成30年３月に策定いたしました第７期ひろしま高齢者プランにおきまして、平成30～32年度の３年間で特別養護老人ホームに826床整備することといたしております。
101:
◯質疑（中原委員） 826床をこの３年間で整備しないといけないということです。今のお話だと、その整備が余り進んでいないということで、実際に困る人が出てくると思うのです。資料を見ますと、一番足りないのは広島市なのです。あと、呉圏域は145床つくれなかったけれども、見直されて、第７期では58床で済む、尾三圏域は29床足りなかったから、この３年間で29床整備しますと、それぞれ地域ごとに見込みに差があります。私は、地域の差もあると思うのですが、県として、一体どれぐらい特別養護老人ホームの施設が必要なのかというのは、市町の出してくるデータを単純に足すだけではなくて、きちんと県として分析して数字を出していくべきだと思うのですけれども、その点、いかがですか。
102:
◯答弁（医療介護保険課長） 県としてということですけれども、あくまでも市町が整備されるところの分析を受けて、県として定めた３年間のひろしま高齢者プランで特別養護老人ホームに826床整備する必要があると県としても認識しております。
103:
◯要望・
質疑（中原委員） この前、生活福祉保健委員会で県外調査に行くと、三重県は県がやはり出しているのです。その施設をこういうふうにつくっていこう、こういう地域にどういうふうにつくっていこうというのは、やはり県が主導性を持ってやるという姿勢があるのです。広島県は主導性がなくて、市町がまちまちに上げてくる数字をそのままやっているから、結局支障が出るとそこから前に進めなくなるのです。この事業に県の主導性が全く見えないのが私はちょっと気になっております。第７期ひろしま高齢者プランにおいて平成30年度から３年間で826床を整備するということですが、今の実績値で見るとかなり厳しい数字になるのではないかと思いますので、そこはしっかり計画的にやっていただきたいと思います。
先ほど小林委員も質問されましたが、地域包括ケアシステムは本当に地域で機能しているのかと思っているのです。一応125圏域にセンターは設置したけれども、では、それが機能しているのかという意味で、私はもっともっと検証しないといけないと思っています。地域包括ケアシステムが機能しているか機能していないかというのは、いろいろな指標があると思うのですけれども、例えば地域で孤立死や孤独死があるかどうか、あるいは在宅みとりがどれぐらい進んでいるのか、こういったことをそれぞれの圏域ごとに一体どれぐらい数字が出てくるのかというのをやはり見ていただきたいし、それを、むしろ我々に示していただきたいと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
104:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） まず、孤立死、孤独死は、はっきりとした概念がございませんので、それに対応する数字はない状況でございます。断片的に調べたものはございまして、例えば都市再生機構、昔の住宅整備公団が調べた数字を言いますと、都市再生機構が管理運営する賃貸住宅47万戸において、単身の居住者で死亡から１週間を超えて発見された件数が179件です。そのうち、65歳以上は136件という断片的な数字は国の高齢社会白書に掲載されていますが、はっきりとした統計はございません。在宅みとりの数も既存の統計では出てこないものでございまして、いろいろ検討したのですけれども、昨年度、県の保健医療計画を策定するに当たりまして、医療機関に調査いたしまして、１年間の在宅みとりの件数を把握したところでございます。平成28年７月１日から平成29年６月30日までの１年間で、御回答いただいた医療機関でございますけれども、県内合わせますと3,557人の方が自宅もしくは老人福祉施設など、医療機関以外のところでみとられてお亡くなりになるという数字は把握しております。
105:
◯要望・
質疑（中原委員） わかりました。すごく大事な数字だと思うのです。それが地域包括ケアシステムが機能しているか、していないかの一つの基準になると思うので、また、そういうことも今後ぜひ示していただきたいと思います。生活福祉保健委員に県の社会福祉協議会から毎年要望書なりが来るのですけれども、それを見ますと、広島県地域包括在宅介護支援センター協議会の要望項目として、評価の効果的な実施についてという項目があるのです。つまり、125の地域包括ケアセンターがやっている中身をきちんとそれぞれ評価して、客観化して示していただきたいという要望です。
もう一つは、身寄りのない方への支援体制の強化、要するに身寄りのない方がこのセンターを頼ってかなりの数いらっしゃるという現実だろうと思うのです。私の住んでいる宇品・似島地域包括ケアセンターもやはり似たような状況です。こういったことに、平成29年度の実態を踏まえて一体どういうふうに今後対応されようとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
106:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） まず、評価でございますけれども、地域包括ケアシステム全体でいえば、先ほどの答弁と重なる部分もあるのですけれども、県で、独自に評価項目を作成しまして、全部で評価項目が68項目あるのですけれども、地域包括ケアシステムを医療から介護、そういったさまざまな要素について、68項目に分解して、こういったことをやってくださいというようなものを平成26年度にお示しして、６年間取り組んできたわけでございます。それで、一定のレベルアップは図られたと思っておりますけれども、今後はそれを数値化できるものは数値化して、客観的な判断ができるようにしていきたいと思っておりますし、介護保険事業に関する評価については、今年度、国がインセンティブ交付金というものを創設いたしまして、頑張っているところには少し余計にお金をあげましょうということで、こういうことをやっていますか、やっていませんかという細分化された評価項目も提示されております。そういったことも参考に、評価の客観化、見える化に取り組んでいきたいと思っております。
また、身寄りのない方への支援につきましては、地域包括支援センターで、これまでも取り組んでいるわけですけれども、最近、いわゆる終活について営利目的でかなりお金を取ってやられてトラブルになっているケースもあります。身寄りのない方の場合、地域包括支援センターとかかわりがある方がかなりいらっしゃいますので、国からそういったことの注意喚起についての
文書が出たところでございます。そういった最近の状況も踏まえながら、県としましては、健診など、間接的な部分でありますけれども、注意喚起したり、助言したりしながら取り組んでいきたいと思っております。
107:
◯要望（中原委員） 非常に丁寧にお答えいただいたのですが、私も今の宇品・似島地域包括支援センターへよく行くのですが、やはり、担っている役割に対して、人員、予算ともにもっと充実させてあげたいという思いをすごく持つのです。ややもすると、介護予防みたいなことに重点化してしまって、今のような本当に困っている人のところに手が回らないということになってしまうと、何のための医療と介護の連携で、地域を面で支えるというもともとの構想が何だったのかということになりかねないので、そこも意識して、せっかく県内全域でできたのなら、今度は質の向上や中身、予算にぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
108:
◯質疑（山下副委員長） 健康福祉局の主要事業の成果の47ページ、犬と猫の「いのちを守る」動物愛護推進事業についてですけれども、この数字を見ると引き取りが、猫の場合は随分減ってきた。野良猫が地域猫になっただけなのかと思うのですが、犬の場合はほとんど引き取りが減っていないのです。これは何か理由がありますか。
109:
◯答弁（食品生活衛生課長） 野良犬の捕獲につきましては、平成23年度に殺処分数8,340頭と全国ワースト１位になり、それ以来、地域の野良犬は、やはり5,500頭程度で、毎年減ってはきておりますけれども、8,000頭から大体5,000頭というところで今高どまりしているところでございます。県といたしましては、この春、委員会でも御報告いたしましたけれども、新しい動物愛護センターでしっかりと譲渡して、地域猫やＴＮＲ活動とともに、特に子犬とか子猫が生まれないような環境をつくっていく必要があるということで取り組んでいるところでございます。数字として、まだ結果が出ていないわけでございますけれども、やはり犬に関しては、大体年に10頭弱生まれると聞いておりますので、野良犬の雌を捕獲することによって段階的に減らせるのではないかということで、今捕獲に熱心に取り組んでいるところでございます。
110:
◯質疑（山下副委員長） 確認ですけれども、いつの時点か、殺処分がゼロになったということでありまして、どこかへ譲渡されるという話を聞いていたのですが、あれはどういう仕組みでしたか。
111:
◯答弁（食品生活衛生課長） 野良犬、野良猫の譲渡に関しましては、県の動物愛護センターに今登録されている団体が幾つかございます。野良犬に関しては、大口の団体を含めて、幾つかの団体に引き取っていただいている状況でございまして、個人譲渡も含めて、そのほとんどが団体へ譲渡を行っている状況でございます。
112:
◯質疑（山下副委員長） 何か神石高原町に大きい団体があるという話を聞いていたのですが、そこで1,500頭ぐらい引き取って、里犬は300頭ぐらいだそうです。残り1,200頭はそのままそこで生活しているようであります。２年間で2,000幾つぐらいということで、最近、雑誌か何かに、何百匹はきちんときれいにしていい環境でよく見えるようにしているけれども、それ以外の犬は、結構小さいところに押し込んでストレスがたまって、平均して１日１頭か２頭ぐらい亡くなっている、ある意味言いかえると殺処分を違うところでやっているような状況になっていると書いてあったような気がするのです。そのあたりは県としては、もう譲ったものだから関係ないと言うのか、どう思われているのか。このままずっとそういう状況でやっていくと、持続可能ではないと思うのです。毎年1,000頭ずつふえていく。全部ふるさと納税か何かで賄っている団体で、県はほとんどお金を出していないと思うのですけれども、それでも、県はもういい、うちはもう殺処分ゼロになったというような態度がとれるのかどうなのか、そのあたりどう考えられているのか、聞きたいと思います。
113:
◯答弁（食品生活衛生課長） 県といたしましては、これは譲渡したからよいと必ずしも考えているわけではありません。動物愛護法に基づきまして、譲渡した団体におきましても、これは個人の家庭で飼われている方も一緒ですけれども、やはり動物愛護、福祉にのっとり適正に飼育していただくことについて、啓発なり、指導させていただいています。特に今、委員御指摘の神石高原町にございます大きな団体は、御指摘のとおり週刊誌等に記事も載っておりますけれども、県の動物愛護センターで計画的に立入調査を実施いたしまして、動物愛護、福祉の観点から指導させていただいているところでございます。もし万が一、動物の不適切な取り扱いがございましたら、当然その都度指導して改善を求めるという状況で取り組んでいるところでございます。
114:
◯要望（山下副委員長） そういったことが報道されていたので、ちょっと心配したものですから、ぜひしっかり指導なり、いろいろしていっていただきたいと思います。
115:
◯質疑（砂原副委員長） 今回の
決算特別委員会で、ずっと感じてきているのですけれども、事業の目的については、なるほど、これはいい事業だと感じるのですが、事業の施策の中身を見ると、目的と合致していないのではないかと思うものがあちらこちらにありました。そして、なおかつ、今度は指標と目標値と実績値の設定が、何でこんなものを設定しているのか、事業目的と全く乖離しているではないかと非常に感じております。担当課長には申しわけないのだけれども、如実にそういうものが出ている例が一つあるので、環境県民局の資料に関して聞きたいと思います。
主要施策の成果に関する説明書172ページですけれども、非行少年等就労支援事業（単県）、新規事業について、非行や罪を犯した少年に就業体験の場を確保することにより、社会復帰を促進するという目的は大賛成です。けれども、やっている事業の中を見てみるとどうかということですが、この内容と当初予算と執行額の乖離について、まず説明していただきたいと思います。
116:
◯答弁（県民活動課長） この事業は、非行少年等の再犯防止を目的として行っているものでございます。御指摘のとおり、事業の結果がダイレクトに指標に反映される記載になっておりません。これは、就労体験者が、体験された後、保護観察が切れた後の話で、その後、再犯していないかどうかの追跡の調査が非常に困難でありますので、把握可能な数値として、保護観察終了後の無職者数を参考の数値として記載しているものでございます。そういった数値を目標として掲げておりますので、実際に26名、無職者がいた中のうち６名が実際にはその事業の対象者ということだったのですが、記載しておりますけれども、就労体験を受けた人は１名という結果になったものでございます。
117: ◯意見・
質疑（砂原副委員長） その答えを２番目の質問にしようと思っていたのですけれども、まず、この事業の文章が非常にまずい。なぜかというと、保護観察が終了したのだから、元非行少年という言い方はしない。この言葉についても非常に問題になる可能性が高いと私は感じております。大体そういう中高生ぐらいを対象と考えておられるというのはわかるのです。鑑別所に入って、鑑別所から出てきて、保護司が保護観察して、満了して、保護観察が終了する。そうすると、もうその人は犯罪者ではない。普通の人に戻っているのです。それをまた県が、その子は元非行少年というレッテルを張ってしまう。そこに非常に問題があると思ったのだけれども、確かに鑑別所から出て保護観察が終わったときに、働きたいという子で職がない子はまた悪さをする可能性が非常に高い。それもわかる。だから、その子たちを救うために、ここに書いてあるように民間支援団体があっせんして、お試しで企業で働いてもらう。５日間ほど働いたら、この企業に2,000円、そして、この支援団体に1,000円を渡す。つまり、県が3,000円渡す。１人が５日間しか働かなかったから、予算90万円で、決算が１万5,000円となるのはわかっております。
そして、この指標も、保護観察終了時における元非行少年の無職者になっているけれども、これは違う。保護観察が終了したときに無職の人たちという書き方をしなければおかしい、わかりにくい。基準値60人と書いてあるけれども、これは平成27年のときに、保護観察が終了した子供たちで職についていなかった子が60人いたという実態を説明しているだけの話です。ここで、目標値は30人と書いてあるけれども、保護観察の終了した子供を30人というのは、どうやって目標を立てられるのかということです。つまり、平成29年の実績は、保護観察が終了して、職のない子供たちが26人いました。ところが、26人のうちの20人は、再犯してしまい、再び鑑別所に入りました。残りの６人が再犯しなかったので、この人たちをどうしようかといったときに、６人のうち５人は、勉強したいといって就学したわけです。１人だけが僕は働きたいといって就職したわけです。だから、これは、目標と実績値は１人で100％なのです。１人の子がこれを受けて、その後、聞いたら、その子は就職をきちんとしたという話を聞いて、そうしたら、これは100分の100で成功なのです。１人では、書いても恥ずかしいと思ったのかわからないけれども、平成27年に60人いたことは、偶然60人いただけの話であって、それ以上でもそれ以下でもない。この目標を定めることがまずおかしい。犯罪者が何人いるということを、県が定められるわけがない。そして、保護観察が解除になった子が何人いるかなどということは、県でもはかりようがない。だから、こういう目標を定めることが必ずしもいいとは思わない。だから、こういう書き方は僕はしないほうがいいと思っています。
それと、この事業を立ち上げるときに、私は反対しました。それはなぜかといったら、今言ったように、非行少年が鑑別所に入って、心を改めて、保護司と一緒に話をしながら、考え方を伺って、一人前になり、普通の子になった。そこを県が、そこにまた元非行少年とシールを張って、企業に、この子は元非行少年ですけれども、預かってもらえますかということをしてはいけないと思うのと、その人が元非行少年だったという情報を県がどうやって仕入れたのか、その情報収集の根拠をもし突っ込まれたときに県は何と答えるのか、こういったところを考えたら、非常に私はおそろしい計画だと思いました。予算の段階から反対して、これは必ず失敗すると言ったら、１万5,000円、１人ということになっているわけです。これは、平成30年もやっている。この目的については大賛成です。この間、公安委員会の審査のときにも話をしたのですけれども、警察本部で少年サポートセンターをやっています。ここは、こういう元非行少年という人たちも、それから、これから何か起こすかもしれないような子供たちも全部すくい上げて、その子たちが自立することを支援している。だから、この事業については、今後はやはり少年サポートセンターとか、そこで実際に活動している少年補導育成官、補導協助員、それからボランティアの人たちといろいろな話をして、どういうやり方をするのが一番いいのかをしっかりと協議した上で、この事業を前向きに進めてもらいたいという思いなので、課長には申しわけないのだけれども、あえてこのテーマを上げたのです。この目的は正しいのだから、今後やり方をいろいろ考えてほしいと思うのですが、その辺について、どうお考えでしょうか。
118:
◯答弁（県民活動課長） 御指摘はごもっともです。今年度、法務省のモデル事業を受託し、非行少年等の実態調査事業をやっております。この中で、今おっしゃった少年サポートセンターももちろん含まれております、関係者のお話を聞きまして、実際にどんな方向で支援するのがいいのか、検討を重ねているところでございます。それを踏まえて、また来年度、もっと効果のある方法を考えてまいります。
119:
◯質疑（砂原副委員長） それから、これも不思議で、保護観察所が、県にまた３年間で何かやってもらおうと動いていると聞いたのだけれども、守秘義務のところをやはり法務省と県とできちんと整理していかないと、例えばこの中にいる人が訴えられたときに、非常に大変なことになるのではないかと懸念しております。そこが非常に気になるので、法務省がこういうことを県に押しつけることが僕はいかがなものかと思っているのです。その辺のところを、きちんと法務省、保護観察所にも言わなければいけないし、自分たちも注意しておかなければいけないと思うのですが、どうお考えでしょうか。
120:
◯答弁（県民活動課長） 事業発足当時から守秘義務のお話もずっとありました。今は、特に保護観察所との連携の中で、この就労支援は、就労支援事業者機構がやっております。これは国の事業をふだん受託して、就労支援を国の施策の中でやっているところです。こことの間では、実は保護観察中ということもあって、少年の情報がここに流れるようになっております。県は、保護観察期間が終わったところがターゲットなので、そこでは、情報をいただくことはおっしゃるとおりできないのです。今やっておりますのは、保護観察が切れる前、２カ月間でアプローチをかけて、御本人の同意のもとに情報をいただいて、保護観察終了後、支援をやっておりまして、ただ、今後この事業をどう展開していくか、また新たにどうするかという中では、また新たな守秘義務の問題が出てまいりますので、そこはきちんと整理させていただきたいと思います。
121:
◯要望（砂原副委員長） 最後に一つだけ、保護司会の中には保護司がいて、更生保護女性会や、ＢＢＳという青年ボランティアの会があって、それから、協力雇用主会というのがあるわけです。実を言うと、保護観察中は保護司と協力雇用主会とが連携して、就労支援しているわけです。そこへ新たに機構ができてきたわけですから、その機構と協力雇用主会とのすみ分けをどうするのか。協力雇用主会に入っている企業にしてみれば、協力雇用主会にもお金を出さなければいけないし、機構にもお金を出さなければいけない。ダブルでお金を出さなければいけない。なぜだろうかという疑問の声も出ているのです。だから、その辺も法務省としっかりと話をして、機構と協力雇用主会とのすみ分けをきちんと説明できるようにしておくことを要望して、このお話を終わります。
(5) 閉会 午後２時27分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...