◯質疑（
下西委員） ２点ほど質問させていただきます。
最初に、今月11日に大分県中津市で突然発生した山崩れに関しての質問でございます。この突然の崩落につきましては、御不幸にも土砂が民家を直撃して、とうとい人命も失われたという、大変痛ましい災害となっております。特に大雨や地震もない中で突然山が崩れるという、余り過去に例がない山崩れに対しまして、県内ではこのような心配はないのかどうなのか、また、原因もまだ調査中ということでございますけれども、こうした面での対策についてはどのようにお考えかお伺いします。
2:
◯答弁（
砂防課長） まず、今回、大分県中津市の耶馬溪町で発生いたしました土砂災害につきましては、委員御指摘のとおり、降雨がない中で発生した崩壊でございます。国土交通省より現地に派遣されて調査を行いました土砂災害の専門家によりますと、今回の崩壊のように、降雨がない中での崩壊の予測は困難であるため、土砂災害警戒区域などをもとに自宅の危険性を把握し、斜面からの転石、落石、地鳴り、湧水の増加などの土砂災害に関する前兆現象に注意を払い、適切な避難行動を行っていくことが重要であるとされております。
県におきましては、先ほど御紹介いたしました県のホームページ「土砂災害ポータルひろしま」で危険な場所を御紹介するほか、砂防出前講座や区域指定の説明会の際におきましても、危険な場所を示すとともに土砂災害の前兆に関する説明も行っているところでございます。このような取り組みを通じて、県民の皆さんに適切な避難行動をとっていただけるように呼びかけていきたいと思います。また、土砂災害防止月間を前に、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の一環といたしまして、平成30年度土砂災害防止県民の集いを広島市の安佐南区で開催する予定としております。このような土砂災害防止月間の取り組みを通じて、県民の皆さんにみずから災害から命を守る行動をとっていただけるように、さまざまな啓発活動を行っていきたいと考えております。加えて、土砂災害防止月間の取り組みといたしまして、地域の要望を踏まえて危険箇所の点検等を行い、対応していきたいと考えております。
3:
◯質疑（
下西委員） 防災対策の意識の向上に努めていくということと、地域の要望があれば点検を行うということのようでございます。
鳥取県が今回の災害を受けて緊急点検を実施していると伺っております。全国でも急傾斜地が非常に多い広島県におきましても、そのような点検を行っていかれるということですけれども、もう一度、具体的にお伺いします。
4:
◯答弁（
砂防課長） 委員御指摘のとおり、県内で多数の危険箇所がございます。全ての箇所を点検するのはなかなか難しいことでございますので、危険性のある箇所につきましては、地域の要望を踏まえて、梅雨時期の前に点検を行うなどの対応を行っていきたいと考えております。
5:
◯要望・
質疑（
下西委員） 全てのところを緊急点検してくということではないようでございます。平成29年度は、全国での土砂災害の発生件数がこの10年間で最多を記録しているようでございまして、また４年ぶりに47都道府県全てで発生しており、人家被害数も過去10年で最多と言われております。今回発生したように突然山が崩れるといったことは今までにないですけれども、これからも県民の防災意識の向上や防災対策に積極的に取り組んでくださいますよう要望しておきます。
あと、資料番号５の避難勧告発令の目安となる基準水位の見直しについてお伺いします。
これにつきましては、より多くの災害が発生している中で、できるだけ正確に判断、予測して、避難者がとるべき行動が実態と合った計画となるような取り組みではなかろうかと思います。これまでのような、どちらかというと大ざっぱな住民への周知が、より適正、精密になってくるのかお伺いします。
6:
◯答弁（
河川課長） 委員御指摘のように、この水位の見直しにつきましては、より実態に即した形になっております。河川から水があふれそうになったとき、リードタイムという避難等に要する時間を差し引いたところに危険水位を設定して、そこからお知らせをしていくということになってまいります。そのようにして、住民の方に、より水位や行動のとり方を周知することが必要であると考えております。
7:
◯質疑（
下西委員） より適正に水位を見直していかれるのだろうと思います。今までより基準水位が高くなっている部分もあるのではないかと思うのですけれども、その分、ある意味、危険度も高くなっていくのではないかとも受け取れるのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
8:
◯答弁（
河川課長） 今回の基準水位の見直しに当たりまして、基準水位が上昇している部分は確かにございますけれども、こちらにつきましては、実際に住民の方に歩いていただき、避難に要する時間をきちんと検証した上で、しっかり時間をとれるように設定しておりますので、より実際に即した形での見直しができたと考えております。
9:
◯質疑（
下西委員） こういった取り組みは大事だと思っております。これまで、避難勧告があった場合でも、なかなか避難される方が少なく、少し言い方は悪いですけれども、どちらかというと大ざっぱな避難情報を出して、オオカミ少年のようになっていたわけでございます。そういったものをより正確にして、適切に避難行動ができるようにタイムラインを作成していかれるということで、これについては、私も理解しております。こうなると、住民に対して、よりきちんと周知を徹底しておくことが大事ではないかと思います。先ほどの御報告にもありましたけれども、もう少し具体的におっしゃっていただければと思います。
それと、その取り組みの上で、これまで以上にさまざまな関連機関との連携も重要になってくると思いますし、住民に対してより迅速な対応をさせていくための情報伝達の
ツールも重要になっていくと思います。ある意味、危機管理関係の行政部署とも連携していかなくてはいけないと思いますけれども、この点についてお伺いします。
10:
◯答弁（
河川課長） まず、１つ目の住民への周知方法についてでございます。
自主防災組織への説明については先ほど説明させていただきましたけれども、これに加えまして、市町を通じた資料の配布を考えてございます。こちらは市町の意向にもよりますけれども、各戸配布あるいは回覧という形で、住民の方へ周知していきたいと思っております。また、ホームページでも公表を行い、しっかり周知を図っていきたいと思います。
次に、危機管理担当部署や市町との連携という部分でございます。
今回の基準水位の見直しに当たりましては、検討のための協議会を関係市町と県の関係事務所、それから危機管理課を交えて設置し、５回ほど協議をしました。こうした中で、情報共有するとともに、個別に関係市町にも説明を行っているところでございます。今後も、危機管理課が主催で危機管理の担当者を集めた会議もございます。また、水防等連絡会議もございます。こうした会議を通じて周知を図り、また連携も強化していきたいと考えております。
11:
◯質疑（
下西委員） 今後、具体的に危機的な状況があったときの周知をどうするかということが非常に大事になろうかと思います。実際には各市町が行っていくわけですけれども、行政防災無線や登録されて配信される防災情報メールのような
ツールもありますけれども、これが十分に機能しているかといえば、さまざまな課題もあろうかと思っております。
先日、地震がございましたけれども、そのときに携帯電話に緊急地震速報がありました。そういった、事前に登録していなくても一気に情報を伝達させるというプッシュ型配信も大きな効果があると思いますし、特にテレビからの情報は非常に伝達効果が大きいのではないかと思います。こういったことについては、河川課としてどのようにお考えか、非常に大事な部分だと思いますのでお伺いします。
12:
◯答弁（
河川課長） 水位情報の伝達方法ということでございますけれども、現在は県の防災情報メールサービスがございまして、こちらで水位が到達したという情報は送らせていただいております。
また、テレビにつきましては、危機管理課を通じてということになろうかと思いますけれども、水位の情報を逐一、報道機関へ情報提供できる仕組みにはなってございます。また、エリアメールについては今後検討していきたいと思っております。
13:
◯要望（
下西委員） 最近、ＮＨＫのチャンネルでｄボタンを押せば、詳細な水位情報も見られるようになっております。このように河川情報が自動的にシステム化される非常にいい
ツールがあるということで、こういったことも含めて、県からもしっかり県民に情報発信していただきますようお願いして終わります。
14:
◯質疑（
西村委員） ３点について質問させていただきます。
まずは、空港経営改革についてでございます。
３月５日の
建設委員会で、第３回の空港経営改革推進委員会の開催結果についての資料を配付していただいております。県では空港の経営改革を官民で進めるため、広島県空港振興協議会に空港経営改革推進委員会を設置し、３回ほど会議を重ねているところでございます。
内容を読ませていただいたのですけれども、どのようなテーマをどのようなスケジュールで議論しているのかが少しわかりにくいので、今後どうしようとしているのか、どのようなテーマに取り組もうとしているのかを、まずは教えていただければと思います。
15:
◯答弁（
空港振興課長） 空港経営改革推進委員会についてですけれども、この委員会は地元官民で空港経営改革を推進すること、そして導入後の官民連携母体の強化を図ることを目的として設置いたしました。より高みを目指した事業提案を引き出すために、重点テーマとして広島空港の将来目標や空港アクセス、その他運営権者の選定基準についての議論も重ねてきております。一方で、国のスケジュールでは本年10月に実施方針を策定して、来年２月からの空港運営権者の公募開始が予定されておりますので、この委員会での議論が適切に反映されるように意見集約を進めるとともに、国に対して働きかけを行ってまいりたいと思っております。
16:
◯意見・
質疑（
西村委員） ことし10月を目途に、より議論を絞り込んでいくということでございます。今後、徐々に意見が集約されていくと理解しましたので、そのように推進していただければと思います。
さて、その空港経営改革推進委員会に関係してなのですけれども、３月末に山梨県立リニア見学センターでリニア中央新幹線の走行実験を視察してまいりました。このリニア中央新幹線は、品川を起点に山梨県、長野県、愛知県、そして奈良県等を主な経由地として、最終的には大阪府を結ぶ新幹線であります。2027年に東京－名古屋間が開通予定で、最短で2037年ごろ東京－大阪間を約１時間で結ぶ計画と聞いております。これにより、現在、飛行機と新幹線の競争が激しい広島－東京間の利用客の動向が大きく変化することが想定されます。現在、広島県空港振興協議会の空港経営改革推進委員会において空港経営改革に向けた広島空港の将来目標等について議論されておりますが、リニア中央新幹線の影響をどのように認識されているのかお伺いいたします。
17:
◯答弁（
空港振興課長） リニア中央新幹線開通による航空需要への影響の度合いにつきましては、運賃や新幹線との乗り継ぎ時間、運行頻度等のサービス水準によって異なってくると考えておりますけれども、東京－広島間における航空の時間的優位性が低下するということから、羽田線につきましては、ビジネス利用者の流出など、一定程度の影響があると考えております。一方で、ＬＣＣ参入がもたらす低運賃によりまして、航空需要は増加するという調査結果もございます。今後の環境変化や多様化する利用者ニーズを踏まえて、的確に対応を図っていく必要があると考えておりまして、県といたしましても、こうした状況を踏まえて、空港経営改革推進委員会における議論を進めてまいりたいと考えております。
18:
◯意見・
質疑（
西村委員） 広島－羽田便は搭乗客の約７割であると伺っております。一定程度の影響と言われましたが、逆に言うと、これは絶大な影響があると考えられますので、ぜひ、外部環境変化に対して、広島空港が中四国の拠点空港であるという認識のもと、しっかりと経営改革推進委員会等を通じながら、盤石な体制をつくり上げていただければと思います。
次はＩｏＴの活用についてです。
３月末に山梨県でリニア中央新幹線の見学をした次の日に、静岡県の藤枝市に行って、ＩｏＴの実証実験をしている業種等を確認させていただきました。生活全般に関してのＩｏＴ化が進んでいるのですけれども、ここでは土木関係について御紹介させてもらいながら、県が今後どのように取り組んでいこうとされているのかについてお伺いします。
具体的には橋梁の老朽化について振動を計測して、集中管理するという形が一つで、もう一つは、先ほどから話が出ておりました河川の水位について、長期のスパンで、電池寿命が全然問題ないくらい省電力の
ツールを使って計測できるというシステムなのですけれども、そのようなやり方で実証実験を進めておられるというお話を聞いて帰りました。もちろん実証実験段階なので、これから広まっていくかどうかというところもあるのですけれども、土木関係だけではなく、子供の見守りなども含めて藤枝市全域で情報共有ができる体制ができ上がっている中で、いろいろな実証実験が進められているということでございます。
その中で、現在、河川の水位や橋梁の老朽化の状態等についてどのように現状把握されているのか、まずお伺いいたします。
19:
◯答弁（
道路整備課長） 橋梁の老朽化状態の把握につきましてお答えします。
橋梁の老朽化状態の把握につきましては、県が管理しております4,000を超える橋梁におきまして、平成20年度から遠望目視による点検を開始しております。平成26年度からは、５年に１度の頻度で近接目視による法定点検が義務づけられましたことから、橋梁の各部材につきまして近接目視や必要に応じた打音検査による点検を実施し、桁や橋台など部材単位で損傷状況等を把握した上で、橋梁の健全性を判断しているところでございます。
20:
◯答弁（
河川課長） 河川の水位につきましては、県で117カ所、国土交通省で58カ所の水位計を設置しておりまして、10分間隔で水位情報を観測しております。そのデータを無線回線にて県庁内にあるシステムに集約しております。
21:
◯質疑（
西村委員） まず、橋梁の老朽化についてなのですが、目視と、状況によっては打音検査をされるということでございました。また、河川の水位に関しては、水位計を用いて集中管理を行っているということでございます。
例えば、水位計のバッテリーはどのぐらいもつような設計になっているのでしょうか。
22:
◯答弁（
河川課長） 現在設置しております水位計は、バッテリーではなく、無線装置もございますので、常に電源があるという状況でございます。
23:
◯質疑（
西村委員） 電源があるということは、停電すると機能しないということなのでしょうか。例えば、太陽光と併用し、バックアップがあるということでしたら安心するのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
24:
◯答弁（
河川課長） 水位計が設置された場所につきましては、常時は電力をとっているのですけれども、停電時に対応できるようにバッテリーを準備してございますので、停電による欠測はないものと考えております。
25:
◯質疑（
西村委員） よく理解できました。
次は橋梁の件です。藤枝市では橋に振動計を取りつけて、亀裂が入ると周波数が下がり、それらを定期的に計測して管理していると伺ったのですけれども、広島県においては、そのような形での運用はあるのか、予定も含めてお伺いいたします。
26:
◯答弁（
道路整備課長） 先ほど申しましたように、橋梁の点検につきましては、平成26年度から近接目視点検が法定化されております。その点検要領の中で、具体的な近接目視や打音検査というものが示されておりますので、それに従った形で、現在、実施しているところでございます。今、委員から御紹介いただきました藤枝市のような実証実験の動向等を踏まえまして、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。今のところは実施していないという状況でございます。
27:
◯意見・
質疑（
西村委員） よく理解できました。
国土交通省からこのようにやりなさいという指示も出ているので、打音検査が今のスタンダードだと思います。ＩｏＴなども含めると、これから将来に向けて、劇的に変わってくる可能性もありますし、費用も安くなる可能性もあろうかと思うので、時代の流れにおくれることがないように、広島県もそういうことに着目されながらやっていただければと思います。ちなみに、県全体の話ですが、本県ではことし１月にソフトバンクと、また４月６日にはＮＴＴ西日本と協定を締結して、ＡＩやＩｏＴを活用する企業、大学、市町などを支援する方針を示している中で、県独自での動きも、それらと連携しながらぜひ進めていただければと思います。
次は、４月14日に地元の新聞に載っておりました、東広島・安芸バイパスの件に関して質問させていただきます。
この内容によれば、中国地方整備局のことなので、直接県はかかわりがないとも言えるのですけれども、３分の１の県負担があり、かかわりが大いにあると思っておりますので、ここで質問させていただきます。
用地買収は16日に完了予定と新聞には書いてあるのですが、予定どおり土地収用法に基づいて用地買収を完了したという情報は入手されましたでしょうか。
28:
◯答弁（道路企画課長） ４月14日の中国新聞の記事によると、４月15日の時点で明け渡しを受けているということになります。一応その暫定２車線分の用地買収につきましてはほぼ完了していると聞いております。
29:
◯質疑（
西村委員） 当面、開通時は暫定２車線ということのようで、それに関しての用地買収は済んだということでございます。
次は、この記事の中に、2021年４月の広島空港の民営化を目標としてバイパスの開通を要望しているという記事が載っておりましたが、県として、そういう認識でいらっしゃるのでしょうか。
30:
◯答弁（道路企画課長） 広島県では、平成33年の広島空港の経営改革導入に向けまして、空港アクセスの改善に取り組んでおりますけれども、この国道２号東広島・安芸バイパスにつきましては、リダンダンシーの確保から、非常に重要な路線と考えておりまして、国土交通省等に、平成33年の広島空港の経営改革導入に向けて整備促進を要望しております。それから、あわせて東広島市の西条バイパスで道照交差点が主要渋滞箇所になっておりますけれども、その立体化についても要望しているところでございます。
31:
◯質疑（
西村委員） 平成33年４月を目標に東広島・安芸バイパス、そして道照交差点の道路改良も要望しているとお伺いしましたので、よろしくお願いします。
そして、今、大体概略がわかったのですけれども、空港アクセスの山陽自動車道の代替ルートは、西から東広島バイパス、安芸バイパス、西条バイパスまではわかったのですが、空港まではあと10～20kmあるのではないかと思います。そこはどのようなルートを代替ルートとして、今、考えられているのでしょうか。
32:
◯答弁（道路企画課長） 西側から、東広島バイパス、安芸バイパス、西条バイパス、それから東広島・呉自動車道、そして山陽自動車道、広島空港というようなアクセスになると思います。
33:
◯要望（
西村委員） 東広島・呉自動車道で、高屋ジャンクションから山陽自動車道へ入って、最終的に空港へ行くというルートを想定されていると理解できました。
ただ、山陽自動車道を一部でも使うということで、山陽自動車道がどこで渋滞するかわかりませんので、そこも検討の一部としていただくことを要望して終わります。
34:
◯質疑（宮委員） 先般、2017年度の包括外部監査の結果が報告されました。今回の包括外部監査が取り上げたテーマは、県の土地開発公社、道路公社、住宅供給公社ということで、いずれも本委員会とかかわりが深い事業体になっています。
報告書に記載されておりますさまざまな外部監査委員からの意見、提言に対して、現時点で県民の側に立った県当局の見解をお伺いしてまいりたいと思いますが、本日は道路公社に限定して質問させていただきます。
まず、広島熊野道路についてお伺いいたします。2020年12月に予定しております無料開放までに、過度な老朽化対策等を行うような事業計画になっているのではないかという外部監査からの指摘がございました。つまり、有料期間内に全ての老朽化対策を完了させるような計画は、同規模の一般県道と比較して合理的ではないのではないかという意見が付されております。これに対して、県民あるいは利用者に対して、事業計画に至った判断の妥当性はどのように説明されますか。
35:
◯答弁（道路企画課長） 広島熊野道路につきましては、完成から30年弱が経過しております。トンネルに設置しています非常用設備などの老朽化が進む中、利用者の安全・安心を確保するため、適正な維持管理に努めているところでございます。また、平成24年の笹子トンネルの天井板落下事故を契機に、道路法令等の改正によりまして、橋梁、トンネル等の５年ごとの点検が義務づけられております。この点検結果に基づきまして適切な措置が求められるなど、社会資本の維持管理、更新の重要性が再認識されているところでございます。こうした中、道路公社では、平成25～26年に橋梁、トンネルの定期点検を実施した結果、早期に対策を講じる必要がある状態と診断しており、その箇所につきまして、次回定期点検の平成31年度までに対策を講じることとしているものでございます。これらの対策につきましては、利用者の安全・安心を確保するために実施しているものでございまして、利用者を初め県民の方々に理解が得られるよう、公社と連携しながら情報発信等に努めてまいりたいと考えております。
36:
◯質疑（宮委員） その老朽化対策の計画は、熊野道路でいえば、償還準備金と損失補填引当金の積み立てを据え置いてまで、つまり、無料開放の時期を先送りしてまで行う方向に作用することになり、一般県道の普通の維持管理水準からすると、突出しているのではないかという指摘なのです。このような計画の設定は、道路公社単独の意思なのか、あるいは一般県道の水準ぐらいでいいのではないかという意見を県の側から道路公社に言ったなどということはないですか。あくまで道路公社の意思でそういう計画を決定して、監査人からのオーバーグレードの老朽化対策をやっているのではないかという指摘を県が認めたという手順で進んだと理解してよろしいですか。
37:
◯答弁（道路企画課長） 先ほど答弁で申しましたとおり、これらの対策につきましては、利用者の安全・安心を確保するために公社が道路管理者として実施しておりまして、私どもは過度なものであるとは考えておりません。
また、県も公社の経営状況を確認する必要があることから、監督者として積極的に関与してきたところでございます。そのため、この老朽化対策については県も一緒になって取り組んでいくことになります。
38:
◯質疑（宮委員） それでは、要するに、県当局とすれば、あくまで監査人からは突出した水準になっているというふうには指摘をされているけれども、その事業経営上のチェックからすれば妥当な水準だということで、道路公社と県とが合意をしたと理解したらいいですか。
39:
◯答弁（道路企画課長） 失礼しました。道路公社の事業計画においては、県も一緒になって協議、調整をしながらつくられています。
それから、何度も言うようでございますけれども、決して過度なものではないと私どもは考えております。利用者の安全・安心を優先して、現在の老朽化対策等を実施しているということで御理解いただきたいと思います。
40:
◯質疑（宮委員） 普通に報告書を見ると、そのようにはなかなか読めないので、あえて質問させていただきました。
次に、安芸灘大橋についても指摘がありましたのでお伺いをします。外部監査委員は、他県例の調査から、監査人の意見として、2020年度以降の早い時期に無料開放の具体的な方策を検討しなさいと指摘しています。一方で、今月10日、呉市蒲刈町で県、市町連携会談の現地視察があり、知事もお出かけになったと伺っております。その際に、呉市側がテーマとして、くれワンダーランド構想を俎上にしたと聞いています。そのワンダーランド構想は４本の柱でできていて、ワクワク島ライフというのが一つの柱になっていて、その柱のうちの第１が、安芸灘橋の早期無料化を高らかにうたっているわけでございます。まず、この４月10日の会談では、安芸灘橋の無料開放についてどのように扱われたと承知しているのか、お伺いいたします。
41:
◯答弁（道路企画課長） ４月10日の呉市との連携会談でございますが、安芸灘大橋無料化について呉市から提案があり、これに対して、知事は県議会での答弁に沿った説明をされたと聞いております。しかしながら、安芸灘諸島の活性化につきましては喫緊の課題であるとの共通認識から、安芸灘橋を含めた安芸灘諸島の活性化策について、県と呉市で今後協議の場を設けるということで一致したと聞いております。
42:
◯意見・
質疑（宮委員） 協議が続いていくものと期待いたしております。
２月定例会でも、我々の会派からこの問題についてはいろいろ質問させていただきましたが、監査人も指摘しておりますように、安芸灘４島の急激な人口減少、そして高齢化の現状を考えると、代替路線のない生活道路であるのは紛れもない事実でございます。島民の願いに応えることが県の姿勢として合理的なのではないかと私は考えますけれども、地元では、島嶼地域の活性化検討会も設立されると聞いておりますので、当然ながら、この公社が管理している安芸灘大橋の早期無料開放が、繰り返しテーマの中に浮上してくると想定されます。県も道路公社や地元と協議を開始する時期に至っているのではないかと思います。先ほど協議の場を設けるとお伺いしましたが、それは活性化検討会に入って市と協議するのか、あるいは県と市だけで協議することになるのか、そのあたりはどのような見込みなのでしょうか。
43:
◯答弁（道路企画課長） そのあたりも含めまして、安芸灘諸島の活性化策については、これから詳細なテーマや構成メンバーなどが調整されるものと考えておりまして、具体的なところまでは、今、お答えすることができません。
44:
◯意見・
質疑（宮委員） 安芸灘大橋の早期無料化に向けた協議会に参加するという意思は持っているということを、きょうは確認できましたので、それは鋭意検討を進めていただきたいと思いますが、その安芸灘大橋の起点の川尻町に、かつては企業局が企業債で建設した観光道路、野呂山さざなみスカイラインがありました。もう一つ御紹介しますと、鞆の浦グリーンラインという、世にも珍しい二輪通行どめの有料道路がありました。野呂山さざなみスカイラインは、川尻町起点で山頂が終点だったと思うのですが、このスカイラインは開通から15年、グリーンラインはわずか６年で、不採算を理由に無料開放されています。このことは安芸灘の地元の川尻町の皆さんがよく御存じで、その後は一般県道と同様に維持管理がされています。企業局所管のために、公社のように県が出資しているという形態ではありませんけれども、この前例を参考にしながら、早期の無料開放に向けた方策を検討できる余地があるのかどうか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
45:
◯答弁（道路企画課長） 早期無料開放につきましては、平成28年度末の時点で、償還準備金として約41億円が不足している現状がございます。これらの内容を踏まえるとともに、今後の料金収入や適切な維持管理水準の確保、さらには出資金の放棄、償還財源の確保など、県財政に与える影響も考慮した上で慎重に判断する必要があると考えております。県としましては、引き続き有料道路であります安芸灘大橋の着実な債務償還、それから適切な維持管理に努めるとともに、安芸灘諸島の地域振興につながるよう、呉市と連携しながら利用促進を図ってまいりたいと考えております。
46:
◯意見（宮委員） 初めて県出資金のことについて言及がありました。私もその方法が最も現実的ではなかろうかと、昨年の６月定例会の一般質問でも申し上げたつもりだったのですけれども、それも
選択肢の一つであると道路企画課長からお伺いいたしましたので、これをもって、残余の質問はやめまして、終わります。
(6) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...