7:
◯質疑（
的場委員） 先日、東部の医療機関の方と話をする機会がありまして、このＨＭネットのことも出たのですけれども、特に、86ページにも少し書いておりますけれども、県東部の救急医療体制で、私も以前、一般質問で県境をまたぐ医療体制について、特に備後、府中で言いますと、井笠圏は、生活圏も一緒で医療のニーズなどもその中で補い合っているような状況があるという話をさせていただいて、岡山県と広島県の医療政策をよく合致させていく必要があるのではないかという質問をさせていただきましたが、ここにもそのことが書いてありますし、特にこの井笠圏と府中、福山医療圏の中で、非常に救急体制がいいぐあいにできたという説明になっています。
その話をしていく中で、岡山県の場合、晴れやかネットという、ＨＭネットと同じようなネットをつくってやっているという説明がありまして、岡山県は非常にこの晴れやかネットが登録者数も多くて、既に医療機関と救急体制も結べて、かかりつけ医と総合病院も結びつけて、非常にこれがいいぐあいに患者さんの医療に貢献しているのだという話があって、これが相互利用もできるようになっているけれども、なかなか広島のＨＭネットが効果的に使えていないのだと岡山の方は言われて、逆に岡山の晴れやかネットも広島ではなかなかうまいぐあいに使い切れていないという話があったのです。これが相互利用できるようになっていても、効果的に使われていないということについてはどういうふうに把握をされていますか。
8:
◯答弁（
医療介護計画課長） 御指摘の点につきましては、私どもも課題だと認識しております。
やはり、システム自体が違うものですから、それを接続するということに、利用される医療機関にとって手間がかかるといった課題があるというふうにもお聞きしています。そうした課題などにつきましては、広島県と、それから岡山県との間で年に何度も協議をする場を設けておりまして、こちらのネットワークがきちんと思ったように機能するといった方向に向けて順次改善を進めているところでございます。
9:
◯質疑（
的場委員） なかなかそういったところが進んでいないということも聞いて、その医療関係者は非常にいじいじしているのだと、もう少しいいようにそれが使えれば、もっと効果的なことができるのにということを言われたので、そういう具体的な課題がわかっているのなら、それをやっていただきたいのです。そういったところも、岡山と広島の問題だけではなくて、広島というのはほかの県にもまたがっておりますので、県境ごとでそういう違うようなことというのは、何かいい策を考えたらどうかと思うのです。
具体的に言えば、例えば中国５県で統一したシステムにするとか、今度は四国であるのだったら、そこのところを何かのシステムを統一していくようなことを考えるようなこととか、本当は全部統一のシステムになるのが一番いいのですけれども、そこは広島がイニシアチブをとることは難しいでしょうから、何かそういったことを進めていくようなことを検討されるなり、考えていただければと思います。そのことについて何かございますか。
10:
◯答弁（
医療介護計画課長） 委員御指摘のように、医療というのは県境によって区切られるものではない部分もあるということは確かでございます。
そうしたことも含めて、国のほうで2020年を目途に全国的なネットワークの構築についてさまざまな検討を進められているとお聞きしております。そうした全国的な動きなども注視しながら、本県としてどのようなことができるかといったことは検討を進めてまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
的場委員） そういう流れになってくると思うのです。たちまちは、相互に課題があったりするところについてはきちんとやっていただくことと、やはり、登録者数がふえていっていないというところで、これから具体的なふえるような取り組みを考えていかれるのだと思うのですけれども、そういった具体的にこういうことをすれば伸びていくのだと、医療関係者と連携をとって、理解をして、登録したらどうですかと、最初の受診をしたときにそうしたことをすることで飛躍的に伸びていくと思うのですけれども、具体的な方針をこれに明記していく考えがあればお答えいただきたいと思います。
12:
◯答弁（
医療介護計画課長） まず、先ほど申し上げたとおり、医療機関にとっても利便性の高いシステムにしていくということが第一なのだろうと思います。
なので、現在、さまざまな医療機関といいますか、これを参照医療機関と言うのですけれども、大病院からデータを提供してもらっている、一般の診療所というようなところでございますが、そうしたところにとってメリットのあるシステムにまずしていくということを精力的に進めていこうと考えているところでございます。
13:
◯要望（
的場委員） 多分、考えられていることは同じだと思いますけれども、書くことがなかなか難しいことですけれども、もしそうしたことで、具体的に医療機関とのそういうことをしていくということを書いたほうがいいのであれば、一考していただければと思います。
これからの将来の医療を考えるときに、こうしたネットワークもそうですけれども、レセプト情報やら、いろいろな診療の情報について共有していくことによってより高度な医療が、そしてそこにＡＩが入っていくような時代になると思うのです。そうしたところには、救急医療も含めて必ず行かなければならないと思いますけれども、やはり一番は医療情報というのは個人情報ですから、それをつくっていく大前提として、セキュリティーやら、個人の情報の自己コントロール権が守れるような、そうしたものを絶えず自分たちが進めていく医療の中で持っていただくことをぜひ、皆さんで考えていただければということで、要望させていただきます。よろしくお願いします。
14:
◯質疑（
伊藤委員） 広島県保健医療計画についての、在宅医療、介護の第２章第３節についてお伺いしたいと思います。
県では今年度、在宅医療と介護を一体的に受けられるように、在宅医療・介護連携推進事業を全県で取り組むこととされております。そのためには、やはり退院からみとりまできちんと医療と介護が行われる体制整備が必要で、医療機関はもちろんですけれども、歯科、介護事業所や薬局や看護師などとの連携が欠かせないと思います。まだまだ実現可能かどうかと、私たちも含めて地域住民は、在宅医療、介護には大変不安を持たれている御様子です。その辺の御理解と御協力も必要ではないかと思います。
特にこれを進めるに当たって、現在県内に空白地域が12市町もある、24時間365日稼働するであろう訪問看護ステーションの不足について、こちらの小さい冊子があるのですが、平成35年にはゼロ市町という目標で、あと残りの12市町を今後どのように取り組む御予定なのか、まず伺いたいと思います。
15:
◯答弁（
医療介護計画課長） 現在の訪問看護が届いていない、空白になっている市町が若干ありますが、その市町におきましては、訪問看護ステーションという形ではなくて、みなしの訪問看護という言い方があるのですけれども、医療機関が訪問看護師を派遣して、訪問看護の需要に対応していくというような仕組みもございます。なので、そうした、訪問看護ステーションという看護師だけの事業体だけでなく、病院を母体とした訪問介護事業でございますとか、あるいは現に訪問看護ステーションをしているところが支店というような形の対策をすることによって、どの市町においても訪問看護が受けていただけるような体制を整えてまいりたいと考えております。
16:
◯質疑（
伊藤委員） 今のみなしも含めて訪問看護ステーションを着実につくっていかなくてはならない方向だと思うのですが、人に聞けば、きちんと機能しない、反対に減っているのではないかというような話も伺います。
というのは、24時間365日、看護師が訪問看護で機能するというのは大変難しい、現実には大変なことで、その上で看護師の充実も必要でしょうし、こういった安定的な運営をサポートされることも大事ではないかと思います。この辺のサポート、運営を支援するという点についてはいかがでしょうか。
17:
◯答弁（
医療介護計画課長） 24時間きちんと体制を整えていくということについては、単独のステーションでは難しいところがあると思います。なので、今、我々関係団体とお話をして、お互いにサポートし合う、圏域という考え方で、圏域の中でお互いに時間の都合をし合うだとか、あるいは先ほど申し上げた病院の支援を受けるというような形で、24時間の訪問看護という体制が進められないかということを今検討しているところでございます。
18:
◯質疑（
伊藤委員） お互いにサポートし合うということも大切だと思うのですが、それゆえに、行動範囲が広くなり余計に大変になってくると思うのです。
今のみなしというのは、ここにも出ているのですが、介護医療院というのがあると思うのですが、これはどういったものに当たるのか。みなし医院ですか、そういったものと符合するのか教えてください。
19:
◯答弁（
医療介護計画課長） 病院ですとか、そうしたところであればみなしの訪問看護ステーションという形になるのですけれども、今回の介護医療院というのは、実は今度、介護保険施設になってまいります。現在、療養病床と言っておりますけれども、慢性期の患者さん方が医療と介護的なサービスを受けながら通院していらっしゃる施設、現場がございますけれども、それが今度、介護保険施設のほうに転換していくということになりますので、なかなかそうした体制というのは難しいと思っております。
それともう一つは、やはりマンパワーという問題がございます。先ほど連携してという話をさせていただいたのは、そうした連携をすることによって、0.何ｍｍとかという、１mmに満たないような単位の看護単位が、連携することによって少しずつでも融通し合うことができれば、少しでも訪問看護に提供できる量が上がっていくというようなことを考えているところでございます。
20:
◯質疑（
伊藤委員） わかりました。いずれにしても、これを進めていかなければ在宅医療、介護が推進できないので、しっかりと機動的に動ける体制と安定的な運営のサポートをよろしくお願いしたいと思います。
あわせて、みとり件数は調整中なのですけれども、ＡＣＰ、この普及啓発実施地域がやはり県内12市町で、平成32年には全市町で実施するとされていらっしゃいますが、これはどのように啓発普及されようとしていらっしゃるのか，お伺いします。
21:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 一つには、現状でも地区医師会とか、それから市町の在宅医療・介護連携推進事業で普及啓発をしているところがありますので、そこで実施されている市町がございます。
県といたしましては、ＡＣＰの普及の基本的な理解を、県の自治体
地域包括ケア協議会と連携をして推進しようと思っておりまして、具体的には、今、「私の心づもり」という、ＡＣＰを説明するものをつくっているわけです。それを要望のあったところに配布しているのですけれども、来年度、さらにそれを進めるのと、医師の方が診察時間で説明しようとするとなかなか時間がとれないということで、簡単に説明できるような便利な
ツールができないかといったこととか、あるいは地域の中で中心になってＡＣＰを普及していただく推進員さんのような役割の方を養成していって、地域の中で普及していこうと考えております。
22:
◯質疑（
伊藤委員） 今おっしゃったパンフレットのようなものをいただきたいのと、地域で養成する推進員という方というのは、どのような資格を持たれている方がおられるのでしょうか。
23:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 資格ということで特に限定するつもりはございませんけれども、医療や介護のことについて専門的な知識を持っていらっしゃる専門職の方なので、医療職だけではなくて、介護職でもいいと考えております。
24:
◯要望（
伊藤委員） いずれにいたしましても、本年度中に在宅医療、介護を推進するということで、広めていかなければいけないと思いますので、まだまだなじみがないＡＣＰということでもありますし、今の時代は、やはり最後は自分で、かかりつけ医とか家族とかと相談しながら、みとりを自分の意思でするということも言われているところですので、啓発しながら、多くの人に御理解いただけるように普及啓発に努めていただきたいと思います。
25:
◯質疑（尾熊委員） それでは、最初に、精神疾患対策についてお伺いします。
56ページですが、精神科の受診者が10年前の平成19年度では２万7,322人が平成29年度には５万2,632人と約２倍になっているということでありますが、平成26年度、精神科などの病院数が80施設とあります。平成19年度と平成29年度の精神科医療施設数の比率はないのですけれども、精神科の受診者がこのように２倍にふえた要因というのは、精神科などの病院数がふえたからなのでしょうか。それとも、患者が大幅にふえる傾向にあるのか、その要因は何なのか教えてください。
26:
◯答弁（健康対策課長） 精神科の患者さんがふえた理由でございますが、57ページに平成26年度の調査の数が載っております。精神科を標榜する病院数が80と、これは３年に１度の調査でございますので、前回平成23年は精神科を標榜する病院数は82でございますので、病院自体は減っております。
では、なぜ患者数がふえたのかということですが、同じ57ページの下のところ、精神疾患の総患者数、一番増加をしているのは気分障害、鬱病ということになっております。この患者数がふえたことが通院患者数の増加につながっているのではないかと考えております。
原因、理由でございますが、まず県民の方に精神疾患、鬱というのは心の風邪、誰でもなる可能性がありますというようなことなど、正しい知識の普及啓発を図ってまいりました。誤解や偏見をなくすことなどによって受診がおくれるのを防いで、早期の受診、早期治療につながっているのではないかと考えております。
27:
◯質疑（尾熊委員） 鬱病、気分障害がふえているということでありますが、下の精神疾患種別で見ると、統合失調症、今言われた鬱病、それと、悩みやストレスを抱えている人が多いということであります。58ページなのですけれども、悩みやストレスを抱えている人は全国平均が47.7％で、全国平均よりも本県のほうが高いといったところで、この種の精神疾患比率が、広島県は特殊で高いという理由が何かわかっていればお願いします。
28:
◯答弁（健康対策課長） 鬱の患者さんが特にふえておりますが、それは先ほど申した理由と考えております。
あと、58ページの上にあります、悩みやストレスを抱えている人が全国平均より高くなっております。これは前回、第６次保健医療計画のときも大体このぐらい広島県が高い状況がございます。原因というのはなかなか、不明ではございますが、こういう状況があるということを真摯に受けとめまして、発症予防のための相談や訪問活動の充実を図るとともに、受診のおくれを防ぐための、受診しやすい体制の整備は図っていきたいと考えております。
29:
◯質疑（尾熊委員） こういうストレス等で、やはり精神的な疾患からひきこもりになったり、仕事に行けなくなったりとか、そしてまたひどい場合は自殺につながるということがあったと思います。
そうした中で、本県の精神科の入院患者の状況を全国平均と比べると、１年未満の入院患者の平均退院率は低くて、退院後３カ月時点の再入院率が高いという記述がありました。退院後の生活支援体制の充実や在宅治療など地域で支え合えるような体制整備や人材育成が必要という記述がありますが、今までどのような対策を行って、さらに今後、特にどのような体制を整備しようとされているのか、お伺いします。
30:
◯答弁（健康対策課長） 今までの対応と今後の対策でございますが、今までは精神科病院では、医療保護入院の早期退院に向けていろいろなケアサービスとかを用意してまいりました。また、市町のほうでは地域移行の支援とか地域定着支援事業とかに取り組んでまいりましたが、委員が先ほどおっしゃったように、３カ月時点の再入院率がなかなか下がっていないというのが現状でございます。
今年度、精神科病院に入院していらっしゃる患者さんに対して実態調査を行いまして、退院に当たり、どういう支援があったら退院にスムーズにいって、在宅に移ることができますかというような形で、必要な支援は何かをお聞きいたしました。一番は家族との調整というのが、８割で多かったのですが、次に多かったのが、各種制度や社会資源の情報を提供してもらいたいというのが72％、次にサービス事業者との連絡調整をしてもらいたいというのが61％でございました。この結果を見ますと、やはり、保健、医療、福祉の関係者の連携というのがなかなかまだスムーズに流れていないのではないかと考えております。
この結果を踏まえまして、来年度から、保健、医療、福祉の関係者による協議の場を圏域ごとに設けまして、医療関係者、地域の援助の事業所、市町等が集まって、どういう体制をとったらいいかというような重層的な連携による支援体制の構築を目指していこうと考えております。
31:
◯質疑（尾熊委員） １人の患者さんに対して、関係機関が情報共有して、それぞれの役割で対処する必要があると思います。
精神疾患にはいろいろ種類があるわけですけれども、65ページには、発達障害の診療を行っている医療機関数と医師数が出ております。平成27年度までは医療機関数が増加しているのですけれども、平成29年度、10施設減少していますけれども、これはなぜですか。
32:
◯答弁（障害者支援課長） 発達障害の診察を行っております医療機関数でございますけれども、これは平成21年度から随時ふえてはきておりましたけれども、平成27年度の107をピークといたしまして、今年度は97になってしまいました。この数字は、発達障害の診療実態アンケートによって、御回答いただいた医療機関の数を掲載したものでございまして、10減った理由については、正直、把握できておりません。
ただ、その下のドクターの数は着実にふえております。これは、県医師会と連携いたしました診療医師の養成研修などによりまして、この辺では県の患者さんの方々には御迷惑はかけていない状況ではないかと思っております。
33:
◯質疑（尾熊委員） 10も減ったというのは、何か理由が、お医者さんが１カ所に統合されたとかというのがあるかもしれませんが、やはり近場にあるというのが非常に大事だと思いますし、先ほどのネットワークが必要になってくると思います。
それで、幼少期の医療体制や相談施設、また保育園とか幼稚園の保育士の教育研修等によって、発達障害児の早期発見の支援体制は、以前に比べて発見される環境は整いつつあると思いますが、子供や、また成人も含めて、発達障害患者数は県内にどのくらいいるのかというのは把握できているでしょうか。
34:
◯答弁（障害者支援課長） 先ほどの発達障害の診療実態アンケート調査の結果、こちらは昨年の10月に実施いたしまして、全機関の７割から御回答いただきました。それによりますと、重複があるかもわかりませんけれども、約３万5,000人の患者さんがいらっしゃるという回答でございました。
ただ、御存じとは思うのですけれども、発達障害の上に精神疾患等が重なる場合には、特に大人の患者さんには多くございますので、３万5,000人よりはもっと大きい数かとは思っておりますけれども、正確な人数は、正直、把握は難しいということでございます。
35:
◯質疑（尾熊委員） ３万5,000人以上ということでありますけれども、かなりの方がいらっしゃると思います。
先ほど言いました幼少期の発見とか相談の体制整備は行っている反面、成人の発達障害患者の診察ができる精神科医とか専門医が少なくて、予約しても長期診察待ちとか、他県、遠方の医療機関まで診察へ行く必要があるとか、私も家族からそういった相談を受けたことがあります。この計画でも、発達障害の早期発見と早期治療を進める上で、発達障害の専門的な診療を行う医療機関が不足しており、専門医確保と初診までの期間短縮の必要性の記述があるということであります。
そこで、発達障害の診療の医師数がふえているということでありましたけれども、平成29年度158人、これを平成32年度に200人にするとあります。幼児期から成人期までのライフステージを通して、どのようにして専門医療機関や専門医をふやしていこうと考えられているか伺います。
また、具体的な、２年後の目標だけでなくて、５年後とか中長期的な精神科医の数の目標も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
36:
◯答弁（障害者支援課長） この計画にも書いておりますけれども、発達障害の医療支援体制ネットワークを構築して、専門医療機関は地域の拠点として位置づけ、各医療機関の役割分担と連携をはっきりして、専門医養成と、初診の待機期間の短縮化に取り組みたいと考えております。
具体的には、各圏域に設置いたします専門的医療機関を拠点の医療機関と位置づけまして、実践的な実力のあるドクターを養成するために、臨床研修を実施することによって、発達障害の診療医を養成する取り組みを来年度から始めたいと考えております。一つの圏域で年間２人ずつともくろんでおります。そして、大体、年に、２掛け７で14人ずつふやしたいと考えておりますので、５年後の平成34年には228人程度の診察医を養成したいということを考えております。ですので、５年後の目標については、平成34年度228人ということも追加させていただきたいと考えています。
37:
◯質疑（尾熊委員） ３万5,000人以上患者さんがいらっしゃるということでありますが、やはり、２人ずつふやしていって足りるのか。患者さんがふえている状況がありますので、計画と進捗を把握しながら、専門医をしっかりとふやしていってほしいと思います。
それから、以前、神石高原町に在住の精神患者の家族の方から、神石高原町内には精神科のある医療機関がなくて、精神科を受診するためには、往復２時間かけて福山市内まで家族が連れて通院しなくてはいけないということをお伺いしました。80ページの精神疾患地域連携拠点にも、神石高原町とか庄原市には精神科医療機関がないという状況であります。福山市や三次市まで通院が必要になるわけで、庄原市とか神石高原町内の医療機関に精神科の設置要望があると思いますが、この計画では対策予定で触れておりません。今後、設置検討とか計画への追加記述というのは必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
38:
◯答弁（健康対策課長） 今委員の御指摘ございました80ページに精神疾患の地域連携拠点事業の医療機関を
一覧で載せさせていただいております。県拠点というのが、全県１区で、県の中心的役割と、地域連携拠点病院というのが、それぞれの２次医療圏で、それぞれ多様な精神疾患があるのですが、その地域の２次医療圏の拠点となってやっていただく医療機関ということで、今回初めて指定させていただいたものでございます。
この地域連携拠点の役割というのが、ここには明確には書いていないのですが、地域のそれぞれの患者さんやかかりつけ医療機関がありますので、そういう地域の医療機関とネットワークを構築することとか、地域のかかりつけ医ではなかなか診療が困難な重症の患者さんを引き受けたり、アドバイスをする医療機関ということで地域連携拠点を今回指定させていただきました。全ての精神疾患において、地域連携拠点が２次医療圏ごとにはまだ設定されてはいないのですが、一応、かかりつけ医さんと２次医療圏で中心となる医療機関の連携を図っていくということが一番大切なことではないかと考えております。
今回、委員御指摘がございまして、確かに県拠点病院と地域連携拠点病院の役割がわかりにくいということを思いましたので、どういう機能があるのだというのをもう少しわかりやすく記載させていただきたいと思います。
39:
◯質疑（尾熊委員） しっかりそういった医療機関の役割を明記して、精神患者の方、また家族の方、安心して診療できる体制が整備されるようにお願いしたいと思います。
では、先ほど
的場委員からＨＭネットについて質問がありました。いろいろ課題がある中で、なかなか、登録者数が少ないとか、そしてまた医療機関の参加が前提であるとかいうことで、まだ運用に至っていないというような答弁がありました。
そうした中で、ちょっと重複しないところで質問させてもらいますが、93ページで、ＨＭネットは、診療情報だけではなくて、リハビリなど、治療計画などの関連情報も関係機関で共有して、必要な医療や介護サービスが提供できるようにしてという救命期を脱した後に、在宅療養可能な体制づくりを支援するとあります。実現するとすばらしいシステムになりますが、この在宅療養が可能になる体制づくりというのはどういうスケジュールで、どのように実現していくのか、お伺いします。
40:
◯答弁（
医療介護計画課長） 具体的に申し上げますと、こちらの保健医療計画の32ページをごらんいただけるでしょうか。
本県東部においてのあくまで例でございます。これは、脳卒中の例でお示ししております。地域連携パスといった仕組みがございまして、こちらをＨＭネットのほうに搭載することによって、急性期、回復期、それから維持期、自宅といった、それぞれの場所において適切に情報が共有できるといったことを目指しているところでございます。可能な限り速やかに、県内の多くの医療機関に御参画いただいて、患者さんがどこにいても、その患者さん方の情報が皆さんに共有できるといった仕組みをつくってまいりたいと考えてございます。
41:
◯質疑（尾熊委員） やはり参加している医療機関の数が問題になると思いますが、195ページには非常にすばらしい目標が書いてあるのですけれども、ＩＣＴの活用による医療・介護連携体制の整備ですけれども、県内全ての医療機関がＨＭネットに加入するか、ＨＭネットとほかのシステムとの連携を図るとあり、また全ての県民がこのＨＭネットを活用できる環境整備をしていくとあります。これらの実現性が本当にあるのか、またいつごろ全ての県民や全ての医療機関がＨＭネットに加入するのを想定しているのか、お尋ねします。
42:
◯答弁（
医療介護計画課長） 全ての医療機関がＨＭネットに加入していただくという、非常に大事なことになっておりまして、私ども、それに向けて鋭意努力をしているところでございますが、一方で、ここ数年間、参加促進に向けてさまざまな取り組みをしてきました。その結果、先ほど申し上げた脳卒中でございますとか心筋梗塞でございますとか、そうした医療連携体制が非常に重要になってくる部分と、それから割とそうでもない部分というのが、いろいろあるのだということがわかってまいりました。
私ども、今こちらのほうで書かせていただいているのは、そうした全ての医療機関が参加いただくということを目指しながらも、やはり工程といたしましては、最も県民にとって必要性の高いところから、重点的に参加誘導していきたいと考えているところでございます。
43:
◯質疑（尾熊委員） 先日、医師会の関係者から、このＨＭネットの課題を伺いました。患者の医療情報を開示するのに、情報コストがかかるということです。その情報開示コストは医療機関の負担になるので、医療機関としては、積極的な活用は難しいという声があります。このような実態を把握されているのか、そしてまた参加促進に向けてどのように取り組みをされようとしているのか、お伺いしたい。
44:
◯答弁（
医療介護計画課長） 医療機関には、２つの種類がございます。
１つは、情報を開示するという情報開示病院です。もう一つは、情報を参照するという、情報参照病院と言います。こちらのほうはＨＭネットの制度設計の段階から、基本的に加入する開示病院、それから参照病院、いずれからもネットワークを安定的に継続的に運営できるよう、そちらのほうの医療機関から参加費をいただくことによって継続的な運営ができるということを目指しているところでございます。なので、御指摘のようなコストがかかるといったことは事実でございますが、これはセルフチェックの段階からそうした合意のもとでやっていると考えてございます。
一方で、今御指摘いただいたような声というのは、参加率が伸びていないといったようなことの裏返しかとも思いますので、引き続き全ての医療機関に参加いただけるような、そうした取り組みも進めてまいりたいと考えてございます。
45:
◯質疑（尾熊委員） さまざまな課題があって、それを一つ一つ解決していかないと、実際に医療機関が参加されないわけであって、また医師会の関係者の方からは、ＨＭネットをしっかり実施していく上で、県職員を派遣してそういった課題を把握し課題に具体的に対策を打っていく、また医療機関に対する参加促進を積極的に前に進めていくということが要望されていると伺ったのですけれども、そのあたりはされていますでしょうか。
46:
◯答弁（
医療介護計画課長） ＨＭネットの運営について、我々、県医師会とともにしっかりと進めていかなければいけない共同事業だと考えてございます。したがいまして、県職員の派遣という形ではございませんが、適時適切な形で、私ども県の職員を医師会の事務局といいますか、ＨＭネットの担当のところに参加させて、一例で申し上げますと、各地区医師会に対する参加説明ですとか、そういったところに一緒に、あるいは準備をするといった形でやっております。なので、ずっと派遣するということについてはなかなか難しいものがございますけれども、これは繰り返しになりますが、一体となって進めていく事業であるという覚悟で進めているところでございます。
47:
◯要望・質疑（尾熊委員） 医師会、また医療機関の協力なくしては、ＨＭネットが運営できないわけでございますので、医療機関から、また医師会からの声をしっかり聞いていただいて、そして何が課題で、どうやって解決できるのかをしっかりとこの計画の中にも盛り込んでいただければと、要望にかえておきます。
最後になりますが、介護職員の確保計画についてお伺いします。この計画の216ページと217ページで、平成29年度、約3,000人の介護人材の需給バランスのギャップがあるということで、介護人材不足が深刻になっています。特に広島県では、全国平均と比較して、採用率が約１％低く離職率は逆に0.5％高くなっています。他の産業と比較しても、介護関係の採用率や離職率がより悪くなっています。給料面で国の処遇改善対策などはふえつつありますが、やはり体力的とか精神的にきつい職種である、また仕事の割に給与水準が低いというネガティブイメージの影響が大きいということで、この要因が書かれていますが、今後の施策方向として、イメージ改善や理解促進、外国人研修等を行っていくとあります。ただ、各施策の人材確保に向けた具体的な年度目標等はないと思いますので、施策ごとの年度目標を追加してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
48:
◯答弁（医療介護人材課長） 委員御指摘の施策ごとの目標につきましては、計画にもございます、我々、事務局でございますけれども、広島県の福祉・介護人材確保等総合支援協議会において設けてありますので、その中からどういったものが盛り込まれるかを検討させていただきたいと思っております。
49:
◯質疑（尾熊委員） やはり、具体的な施策と目標、そしてその目標に対するギャップの対策をしっかりと打っていく必要があるかと思います。
そういう中で、職場改善や資質向上施策として、ＩＣＴや介護ロボット活用による介護職員の負担軽減、業務改善とあります。県でも介護ロボット導入支援制度として10万円の財政的支援を行ってきたと思いますが、この制度の利用状況とか成果がどのようになっているかお伺いします。
50:
◯答弁（医療介護人材課長） 一昨年度から介護ロボットの導入支援事業をさせていただいております。予算上、250件の予算でございますけれども、昨年度の実績がそれを超えて285でございます。今年度は、それを超えて290以上、今、手を挙げていただいて協議しているところでございます。
これは、本年度は全国的にも33都道府県がやっておりますけれども、昨年度を見ますと１位ではないかということも言われております。これによりまして、介護職員のいわゆる負担軽減あるいは業務の構築というものが図られてきたと考えております。
51:
◯質疑（尾熊委員） すばらしい成果が出ていると思います。そういった中で、ＩＣＴ活用とか介護ロボット導入は、職員の負担軽減や業務改善だけでなくて、介護業界とか職場のイメージアップにもなるかと思います。こういったロボットを活用できることでは、特に若い人材確保につながるのではないかと思いますが、そこで、先ほど成果が出ているということでありますが、そういった補助制度の拡充計画は検討されないのでしょうか。
さらに、そういった介護ロボットを使って成功している事例、事業者の紹介とか、導入しているところへの見学会の実施とか、また介護ロボット等の大規模展示会とかセミナーへの参加案内とか、それから県主催の展示会の開催など、こういった介護事業者に対して積極的に導入へのアプローチを計画的に、具体的に施策を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
52:
◯答弁（医療介護人材課長） 介護ロボットの導入支援事業につきましては、国の地域医療介護総合確保基金を活用させていただいております。国の平成27年補助額というのが１基金、10万円までという規定をされているところでございまして、それを運用させていただいているところでございます。今後、国も補助率を変えるということも言われておりますので、国の動向も考えながら、介護ロボットの導入支援につきましては考えてまいりたいと思っております。
２番目の委員の御質問でございますけれども、介護ロボットの紹介につきましては、例えば一般社団法人日本福祉用具供給協会の広島県ブロックというところと連携しながらやっております。そういったところとも連携しながら、展示会とか、あるいは先行事例の記載等々につきまして、計画的に活用、検討してまいりたいと思いますし、計画に反映できないこともあろうかと思いますけれども、可能なものは盛り込んでまいりたいと思っております。
53:
◯要望（尾熊委員） 国の交付金活用で10万円までということで、これは決まっていて、なかなか難しいと思いますが、しかし、何とかこれを拡充できるように、国に対しても要望するなり、また県単独での予算追加等を検討していただきたいと思います。
また、導入の補助制度だけではなくて、先ほどの展示会とか事例紹介でもしっかりと介護事業者に対して最新の情報提供をして導入しやすくするように、介護職員の負担軽減に向けて事業者が努力できるような仕組みづくりを、しっかりと行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
54:
◯質疑（山下真澄委員） 150ページ、151ページに被爆者の医療のことが書いてあります。この項目のところに、被爆２世、３世のことについては触れられている言葉は一つもないのですが、必要ないのでしょうか。
55:
◯答弁（被爆者支援課長） 被爆者援護につきましては、被爆者援護法に基づいて行っているところであるのですけれども、被爆者援護法では、被爆者につきましては、直接被爆、入市被爆、救護・看護、そして胎児という４つの型につきまして、手帳を交付するという形をとって、この被爆者健康手帳を交付された方が医療援護の客体である被爆者となっております。そういった意味で、実際の医療の対象は、被爆者健康手帳を持った方が対象となっております。
しかしながら、今委員の御指摘があったことだと思うのですけれども、２世の方も健康不安があるということで、県といたしましては、昭和54年から国の委託事業といたしまして健康診断事業を実施しておりまして、これに対しましては、医療機関の数をふやしたりとか周知徹底するとか、あるいはカウンセリングを十分にやるとかという取り組みはしております。
一方で、放射線影響研究所が、平成19年の調査あるいは昨年の11月にも調査されておりますけれども、現時点の調査結果では、被爆２世に対して、親の被爆が健康へ与える影響につきましては、調査結果というのは出てきておりません。そういったことから、実際には被爆２世の健康不安を解消するための健康診断については積極的に取り組んでいるところではあるのですけれども、医療対策の対象として被爆２世を捉えることについては慎重に考えているところでございます。
56: ◯意見・質疑（山下真澄委員） 県と市と、それから被爆二世の会と毎年話をしています。私も何度か出席させていただきましたけれども、今課長がお答えになったようなことを国の制度云々にかかわらず取り組んでいらっしゃるということは私も承知しています。
それと、放射線影響研究所で、被爆者から２世、３世の疫学的な病気が遺伝しているというようなことはまだ立証されていないということも知っています。
しかし、そういう中でも、広島県とすれば一定のことが必要だという認識のもとに二世の会とも話をしておられて、今課長がお答えになったようなことを取り組んでいらっしゃるわけです。今課長がお答えになった意味も私はよくわかりますけれども、保健医療計画ですから、何か病気があって治療ということだけではなくて、病気を未然に防いでいくという意味のことも、ほかの分野でも、そこも含めての計画でしょう。ですから、私はやはり、きちんと言及すべきだろうと思うのです。被爆２世のことについては、どういう具体的な手当てをしていくかという課題があります。しかし、書いていないということは、県とすれば全く考えていないということにしかならないので、今すぐ答えは難しいと思いますが、私は書くべきだと思いますから、指摘しておきたいと思います。今の場では答弁は結構ですから、意見として聞いてください。
それから２点目、先ほど尾熊委員も発達障害のことをお聞きになりましたが、153ページのところの上段に表が２つあります。２つ目の表のところに、県の発達障害者支援センターの相談状況で、相談の実人員が359人となっています。これは何人のお医者さんで担当された359人でしょうか、まず事実関係を教えてください。
57:
◯答弁（障害者支援課長） 県の発達障害者支援センターには、ドクターはいらっしゃいません。
58:
◯質疑（山下真澄委員） これは、そこに働いておられる人のところに相談があって、そこからドクターのところへつないだという意味のことですか。わかりました。
それでは、次の154ページの下段に発達障害の診療を行うお医者さんの数、今年度158人で、３年後に200人を目指すとなっています。それで、158人のお医者さんがどういう地域に何人いらっしゃるのかということもありますけれども、例えば福山でいうと、福山市が発達障害の相談センターを、広域的な対象として開設もなさいましたし、お医者さんもここにいらっしゃいます。県立でいうと、福山の若草園があって、そこにお医者さんもいらっしゃいます。だけれども、保護者の方にお聞きすると、例えば県立の福山若草園へ行って診療を申し込んだけれども、何カ月待ちというのが当たり前という状況、これは広島も東広島も同じだと思うのです。158人も実際に診療ができるお医者さんもいらっしゃるのであれば、半年待ちとか９カ月待ちということになるのが私は合点がいかないのですけれども、なぜそうなるのですか。
59:
◯答弁（障害者支援課長） まず、発達障害の診療を行うことができるドクターの名前は、県のホームページ等にリストとして掲載をしております。
ただ、患者さんがお医者さんをどう選ぶかというところなのですけれども、基本的には口コミ、特に、昔から尽力されてきた、患者さんの中ですごく信頼された評判のいいドクターへ集中されます。それも、患者さんの意識としてはやむを得ないことではないかなと思います。ただ、そうしますと、全体として指導的な地位にあるお医者さんのところばかりに患者さんが集まってしまいまして、全体としては患者さんの流れがすごく悪くなったというのが現状でございます。
ですので、来年度から取り組みたいと思っているのですけれども、拠点となる医療機関をそれぞれの医療圏に指定して、その下にかかりつけ医に当たるお医者さんに入っていただいて、医療機関相互の機能分化と連携を図って、初診まで今は１年近いところもあるのですけれども、そういう事態を少しでも解消したいということでございます。
60:
◯質疑（山下真澄委員） いいお医者さんにかかりたいというのは、ほかの病気でも一緒です。福山でも市民の間で、どういう病気だったらどこがいいというのはあります。
だけれども、発達障害の診療もそうだとは思いますけれども、例えば保護者の人が養護教諭の先生とか保健師さんとかにまず相談をする、その人が、ではここへこういう先生がおられるので、専門的な診断を出すために行ったらどうですかというような形です。保護者からダイレクトに、例えば福山の若草園の何とか先生に診てもらいたいということは、通常ないと思うのです。何らかの形で、誰かを経由してというのがほとんどだと思うのです。だから、その経由をする人たちが、例えば若草園の先生と福山の保健所の中にある支援センターの先生ばかりを紹介したら、そこへ集中します。ただ、158人の先生の中には、１年間一人の子供も診察しなかったという方もいらっしゃるのではないですか。
61:
◯答弁（障害者支援課長） 逆紹介と言いますけれども、専門の医療機関で例えば確定診断がおりて、それ以降、通常の治療についてはかかりつけのお医者さんに診ていただくという、患者さんの流れがきちんとできれば、今のように患者さんの流れが詰まるということはないのですけれども、評判のいいお医者さんのところへずっと引き続いて通いたいという患者さんの御希望が非常に強いという実態がございます。
それで、私どもが今年度やりましたアンケートで、初診の話になるのですけれども、お医者さんの頭数でいうと、４カ月以上の初診待機の方が、お医者さんの数でいうと13％ぐらいなのですけれども、初診待機の患者さんは40％ぐらいの方がそこへ行きたいと思われているという、結局、特定のお医者さんにどうしても集中しているという実態がございますので、初診はしようがないかもしれません。それを今度、逆紹介で戻すという、患者さんを流すルートをつくらなければいけないということだと思います。
62: ◯意見・質疑（山下真澄委員） なかなか難しいだろうと思います。第三者がこの先生のところへ行きなさいと言って、強制力を持って命令できるわけでもないから、なかなか難しいのはよくわかりますけれども、今の状況が打ち破れなかったら、診察できる先生が200人にふえてもなかなか事態は解決しないと思うのです。
しかも、発達障害の子供からいったら、自分が生活している生活圏域の中でさまざまな支援をということを目標とするのであれば、一般的な病気の場合に、かかりつけ医、ホームドクターという言い方もするのかもわかりませんけれども、そういう形に目指す方向とすればしていかないと、診療ができる先生を少々ふやしたところで根本的な解決にならないと思うのです。ですから、今申し上げたようなところを、先生と患者さんとの関係をきちんとした分布にして、そして支援が手厚くできるようにならないとだめだと思いますが、そんなことをぜひ考えていただきたいと思います。
最後に、166ページから難病患者さんのことが書いてあります。ほかの疾病もそうですけれども、難病指定されていても、日常の生活に余り極端に不自由な形がなく生活できる方もいらっしゃれば、24時間医療的看護が必要な方もいらっしゃいます。ですから、症状はさまざまですから、一概には言えないと思いますけれども、私も、５年か６年前の一般質問で、難病のムコ多糖症の女の子のことを質問させていただきました。このお嬢さんは寝たきりです。24時間医療的な看護が要ります。その両親が、もう全財産寄附してもいいから、親が死んだ後面倒を見てくれるような体制をつくってもらいたいとずっと言っておられます。
それで、この計画ではないですけれども、障害者の計画もありますよね。あの中に、親亡き後とかぎ括弧で書いてあった。親亡き後のことを考えて書いてあったのです。まさに、難病の患者さんだけではないですが、障害がある人たちは、本当に親亡き後のことは大きい問題です。
そのことについて、残念ながら166ページから168ページまでには書いていないのです。病気の状況に応じて、在宅療養ができるような援助をしていきますとかというようなことしか書いてありません。だけれども、さっき言いましたムコ多糖症のお嬢さんでいうと、両親が亡くなったら在宅医療はできません。というところについて、これは補強すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
63:
◯答弁（健康対策課長） 委員おっしゃるように、難病患者さんも本当に24時間ケアが必要な方から、ふだんは本当に元気に働いていらっしゃる方までさまざまな症状がございます。
今回、保健医療計画にそこまで記述しておりませんのは、先ほど委員おっしゃいましたように、障害のほうの計画で、そこが記述してありますので、もちろん保健医療計画も障害者の計画も高齢者のプランも全て連携してやるような形で県のほうでは対応しておりますので、今回はこちらのほうには記載せず、障害者のほうのプランで掲載させていただいております。
64:
◯質疑（山下真澄委員） 私は、障害者の計画もざっと斜め読みはしたのですけれども、あの中に家族亡き後、受け入れるような体制をつくっていくというような記述はありましたか。
65:
◯答弁（障害者支援課長） 一つは、親亡き後に住まわれるという部分では、これは地域生活支援拠点の整備のところについて触れております。これは、地域生活支援拠点そのものは、どちらかというと在宅のほうの生活を主に記載しております。むしろ、その少し後に難病患者さんについての記述もあるのですけれども、その中に、難病患者さん等も必要に応じた保健、医療、市のサービスが提供できるシステムを整備しますとか、あとはレスパイトの入院の制度を導入しますとか、いろいろな障害福祉サービスの制度の利用方法についての周知を図りますとか。あと、ＡＬＳの患者さんも同じだと思うのですけれども、重度訪問介護とか、それが難しくなると療養介護の施設なりを準備するというのは当然今でもやるべきことですので、そういうようなところについては今後障害福祉計画の中で深掘りしていくというつもりでございます。
66: ◯意見（山下真澄委員） 障害がある方のデイサービスの機能、それから、そこに生活ができるような拠点の施設を運営なさっている人で、私も知っている人がいるのですけれども、このムコ多糖症のお嬢さんの話をして、こういうお嬢さんを両親が死んだ後、受け入れるようなことはできるのかと私は聞いたことがあるのです。ところが、医療的介護が必要であるということになると、資格を持ったスタッフがいないので、やりたい気持ちはあっても現実問題としてなかなか難しいとおっしゃっていたのです。ということがあるので、私はやはり公的なことも視野に入れながら考えなくてはならないと思うのです。そういう方向性ぐらいは書いていただきたかったと思って、質問をしたわけであります。最後は意見でいいです。
本当に、今はほとんど、障害がある人、難病の人で直接的な介護が必要な人は、自宅で生活して介護を受けるか、あるいは自宅で難しい方は施設で介護を受けるかということになっていますけれども、施設はやはり決定的に不十分です。一定程度のところまでの障害であったり、あるいは病気であったら、施設の職員が一生懸命介護しますというところだけれども、これ以上の手だてをしなくてはならない相手の場合は、先ほど言いましたようなお医者さんとの連携をどうするかと、一番いいのは、お医者さんが常駐するような施設が一番いいですけれども、なかなかできないということがありますから、そんなことも頭の中に入れて、この補強をしていただければありがたいということを申し上げて終わります。
67:
◯質疑（山下智之委員） がん対策の28ページ、在宅緩和ケアの充実についてなのですけれども、在宅緩和ケアが提供できる仕組みづくりについて検討しますということで、28ページの在宅療養支援ということで、３行目に検討します、一番下の行にも体制について検討しますということなのですが、５年間も検討するのですか。何を５年間検討するのですか。教えていただきたいと思います。
68:
◯答弁（がん対策課長） この３年間で、７つの事業圏域でモデル事業を実施いたしました。そのモデル事業の中で、拠点病院を中心とした２次医療圏での体制、市町単位での体制、あとは日常生活圏域での体制、それぞれの体制づくりが必要ということがわかってきておりますので、この６年間では、まずは市町ごとの体制、相談窓口体制をつくる、それを踏まえた上で日常圏域の体制をつくって、拠点病院が日常圏域までの重層化した体制をつくる予定でございます。
69:
◯質疑（山下智之委員） ということは、５年間ではできない。要は、最終目的を検討でとめるのではなくて、取り組みますとか推進しますとかと全部書いていて、全部読んでここだけ検討しますとなっています。５年間慎重に検討しなければいけない中身なのかと思って、ちょっとお聞きしたのですが、どうなのですか。
70:
◯答弁（がん対策課長） これは、６年間で日常生活圏域単位でやっていきたいと思っています。
71:
◯要望（山下智之委員） だったら、検討するではなくて推進するのでしょう。だから、よかったらこれは、検討ではなくてできれば推進するということで考えていただきたいと思います。
72:
◯質疑（辻委員） 第４章の地域医療構想の、190ページですけれども、在宅医療の追加的需要の平成37年の見込みが１万185人と見積もっているわけですけれども、こういう、在宅医療の必要、追加的需要がここで明らかにされて、さまざまな取り組みを行っていますけれども、在宅医療の中核を担う訪問診療ですと、130ページのところに、訪問診療等在宅医療提供体制の構築を目指すということで、それぞれ数値目標が、例えば退院支援担当者を配置する病院の割合が、平成32年90％以上とあります。こういう体制を構築して、追加的需要も含めて対応していこうということですけれども、実際、こういう体制づくりで追加的需要に対応できるのかということです。その点はどう考えているのですか。
73:
◯答弁（
医療介護計画課長） 御指摘につきまして、まずは地域医療構想になりますけれども、191ページをごらんいただきますと、こちらに図が描いてございます。右側のほうでは１万185人ですけれども、この右側のボックスのところに、下から1)、それから3)ダッシュ、2)ダッシュといったところがございます。こちらの一番下、それから下から２番目の箱については、実は現在、療養病棟として施設がある部分でございます。こちらのほうで、計算上3,319人分については、今の療養病床の、あるいはその転換といった形で追加的な需要に対応していくという数字でございます。その上のところが外来の対応分ということで、外来で診ていくことができるだろうというデータで処理した数字ですけれども、こちらのほうが3,000名弱あるということでございます。なので、純粋な自然増するところについては、その間の2)と3)のところ、3,899というのが、平成37年の数字でございます。2)と3)を足したところが、自然増分で、在宅医療あるいは介護施設分として必要な3,899という数字になってまいります。
これを前提に、８年間のうち向こう３年間、平成32年までの数字を左下のところで、自然増分の対応で施設で1,000人程度、それから在宅医療で300人余りといった数字になってございまして、こちらのほうの数字をベースに、先ほど御指摘いただいた130ページの各種の目標を立てているというところでございますので、こちらのほうの両方の体制の、地域医療構想の推進と在宅医療の確保ということについては、整合性をとって今回計画を立てさせていただいております。
74:
◯質疑（辻委員） そうすると、こちらの１万185人という追加的需要、数の内訳から、実際、130ページの体制整備に対応する人員というのは、ぐっと数字的には少なくなって対応できるということですね。
75:
◯答弁（
医療介護計画課長） 御指摘のとおりで、平成30年から平成32年の向こう３年間で必要となる在宅医療等については、130ページのこうした体制整備を進めることによって可能だと考えてございます。そのため、在宅医をふやすための同行研修でございますとか、そうしたことを今年度から順次着手をして進めているというところでございます。
2) 広島県がん対策推進計画（素案）
76:
◯質疑（尾熊委員） それでは、51ページの学校現場でのがん教育の取り組みについてお伺いします。
平成28年度、文科省の委託事業により、中学校、高校４校でモデル事業を実施して、平成30年度から県内で全県展開する予定ということで記述がありますが、平成30年度で県内全ての中学校、高校で実施できるような実施計画というのは既にできているのでしょうか。
77:
◯答弁（がん対策課長） 平成30年度というのは全県的に実施を始めるということで、全部の学校が実施をするということではございません。
学習指導要領については、昨年度改訂されまして現在周知期間で、平成30年度から先行実施されるところは先行実施してくださいというようなことになっておりまして、文部科学省の予定では全面実施は中学校が平成33年度、小学校は平成32年度からということ、高校は今年度、学習指導要領改訂予定ということで、全面実施は平成34年度からとなっています。
78:
◯質疑（尾熊委員） 平成30年度に実施するところはないということですね。
79:
◯答弁（がん対策課長） 既に先行実施されている学校はございまして、それぞれの学校で取り組みをされております。昨年度ですけれども、校長会議の中で、学校保健計画に位置づけるなどして、学校の教育活動全体について指導を行うよう方針が示されておりますので、それに基づいて早い学校では既に取り組まれております。
80:
◯質疑（尾熊委員） それでは、モデル事業も既にやって、取り組みがあるということですけれども、がん教育の授業は実際には誰が行うのですか。担当の教員なのか、保健指導員なのか、医療関係者なのか、どのような方が実際に授業を行うのですか。それと、がん教育を行う研修とか指導はどのような形で誰が行うのか、お伺いします。
81:
◯答弁（がん対策課長） がん教育につきましては、教員が中心となって行うこととされております。その上で必要な外部講師として、各学校において、医師を初めとする医療関係者あるいは専門家や、がんを経験した方をそれぞれ学校に招くなどして、教員の授業を補完するという形をとりながら進めていかれることとされています。
外部講師の招聘に当たりましては、県教育委員会とがん対策課、そして県医師会やがん診療連携拠点病院の協議会などと連携をしまして、スムーズに外部講師が招聘できるような体制というものをつくっていくこととしております。
82:
◯質疑（尾熊委員） 外部講師も含めて、教員の方もしっかりと研修指導を受けて、充実したがん教育を行っていただきたいと思います。
先月、県外調査で佐賀県が、県内の中学校３年生を対象にピロリ菌によりがん検診を行っているということを調査してまいりました。これは未来のがん教育にもつながるということで、子供たちが将来大人になってもがん検診の意識向上につながるとか、また子供さんが家庭でそういった話題をすることで、家族のがん検診の受診率向上にもつながるとの期待があると私は思いました。
そうした中で、中３の生徒に対するピロリ菌の検査など、広島県でも実施してはどうかと思いますが、まず、検査時期に合わせてがん教育授業を行うというのは非常に効果が大きいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
83:
◯答弁（がん対策課長） 現在、ピロリ菌の検査や除菌等につきましては、国のほうでがん検診のあり方に関する検討会というのが行われておりまして、その中で、現時点では死亡率減少を示す科学的根拠がないといったようなことから、行政が対策的に実施することは推奨されておりません。さらなる検証が必要となっているところです。
他県で先行実施されておりますけれども、ピロリ菌の感染自体が、一つは必ずしも胃がんになるものではないといったようなことがございます。それと、若年層ではピロリ菌の感染者というのは極めて低くて、例えば先行している佐賀県でありますと、陽性率が3.6％といったデータもございます。また、胃炎などの症状のない方に対して一律に除菌治療をするといったこともございまして、治療によるメリットと、逆に副作用等が生じることのデメリットは慎重に検討する必要があると考えております。
がん教育につきましても、先行されている都道府県は、非常にいい機会ということで取り組まれておられます。今、小・中・高校で全国展開が予定されております。文部科学省がつくりました教材の中に、ピロリ菌感染等の関係を教育することといったような項目もございますので、こういったがん教育の中でその関係性については教育していきたいと考えております。
84: ◯意見・質疑（尾熊委員） ピロリ菌が全てとは言いませんが、胃がんの要因の一つであるということで、私は人間ドックのとき、積極的にピロリ菌の検査をしましたけれども、そういう
発言をされると、ピロリ菌の検査自体効果がないという感じで、がん対策日本一を目指す広島県としては何なのだと思うのですけれども、そういう考えもあるということで、検証というのも必要かと思いますが、実際佐賀県ではこれは効果があるということでやっていらっしゃるわけで、そういった実施状況、成果等を検証していただいて、子供たちから親にも普及効果があると思いますので、検討いただきたいと思います。
もう一点、最後になりますが、がん患者の治療と仕事の両立に向けた取り組みが64ページあたりに書いてあるのですけれども、本県では、20歳から64歳までのがん患者、がん経験者は、がん患者全体の３割で２万人を超えるということが書いてあります。また、がんと診断された後、勤めていた企業を依願退職もしくは解雇された方が34％いるとの記述があります。診断時から最初の治療を開始されるまでのがん患者の退職者が、４割と高いということであります。がん患者になったことで治療代もかかり、経済的にも仕事と治療を両立させるための情報提供とか相談支援が必要であり、体制整備が重要と記述があります。
この対策として、がん相談支援センターとか企業へのＴｅａｍがん対策ひろしま等の取り組みもされているようでありますが、このあたりの課題は何なのでしょうか。こういった取り組みをされている中で、なぜこのように退職者が多いのか。そしてまた、今後どのような目標を立てて、この課題の中でどのような体制整備を充実させていこうとされているのか、お伺いします。
85:
◯答弁（がん対策課長） まず、就労支援の課題でございますけれども、医療機関は、がん相談支援センター、がんの相談窓口になっております。ただ、実際、患者さんの相談が少ないといったようなことで、就労相談ができるといったような周知不足が一つでございます。
それと、企業側が今後、厚生労働省が出されているガイドラインに基づいて、医師に就労支援のプランを作成するための情報提供を求められることが想定されています。この際には、医師に対して的確にその企業が何を求めているかということを伝える必要がございます。そういったことで、就労支援が円滑に回るための院内の体制を、今後つくっていく必要があるというのが１点あります。それと、がん対策課で過去、県内の企業3,000社を対象に就労支援の調査をしましたけれども、その中で出た課題というのは、半数以上の企業が短時間勤務等の就労規則は持っておりますけれども、実際にそれが活用できたというのが１割程度といったことで、いわゆる社内の風土というか、環境といったところを変えていかないといけないと考えています。そういったことで、Ｔｅａｍがん対策ひろしまといった先行的・先進的な取り組みを、全県に紹介していくというようなことに取り組んでいきたいと考えております。
86:
◯質疑（尾熊委員） やはり、企業経営者とか職場の上司、同僚の理解がないと、治療と仕事の両立というのは実際難しいかと思います。短時間勤務等ということもなかなか難しいということでありますが、やはり、がん患者への理解と治療への協力、そして仕事の量とか質の負担軽減、企業に対する情報提供や指導が必要だと思います。
後ろのほうの分野別行動計画の21ページには、患者の労働能力を客観的に評価できる指標を作成し、患者、企業、医療機関が必要とする情報を共有できる仕組みを県がつくるとあります。こういう指標ができれば非常にすばらしいと思いますが、ただ、いろいろな職種にかかわる患者がいる中で、治療と仕事が両立できるような評価指標を本当に作成可能なのか、どうやってつくろうとされるのでしょうか。
87:
◯答弁（がん対策課長） 労働能力を客観的に評価できる指標といったことにつきましては、現在、学識経験者等、企業担当者、医療関係者、患者会などで構成しております治療と就業生活の両立支援の研究会というのを立ち上げております。その中で企業担当者から提案されたものでございまして、企業担当者は、病気についての情報というのはどちらかというと重要ではなくて、どういったことであれば働けるのか、その労働力がどれくらいかといったような情報があれば、それに合わせて環境を整備するといった御意見がございました。また、その中で学識経験者から、既に国では労働力を指標化するものをつくられているというようなこともお聞きしまして、また障害者に対してもそういう指標があるというアドバイスもいただきまして、そういったものを活用しながら、先ほど言いました研究会でもう一度諮りながらつくってまいりたいと考えております。ただ、委員御指摘のとおり、全てに対応する指標というのは難しいもので、応用がきくものをつくれればと考えています。
88:
◯質疑（尾熊委員） 企業側がどのように判断するかという指標が必要だと思います。そういう面では、全ての職種は無理としても、まずはその指標が可能なところから、早くつくっていただいて、それを実施していって、また見直しすればいいと思いますので、企業サイドからのいろいろな要望を聞いて、実現していただきたいと思います。
それから、分野別行動計画の22ページには、県は就労支援コーディネーターを患者や企業サイド及び医療機関サイドに配置して、３者の連携を円滑にする体制を構築とありますが、この就労支援コーディネーターは具体的にはどのような役割をするのでしょうか。
89:
◯答弁（がん対策課長） 現在調整しておりますのは、再就職ではなくて就労継続を考えておりまして、患者さんが安心して復職できるように、先ほどの両立支援プランを作成するための支援でありますとか患者の相談に乗る、あるいは主治医と企業、産業医との間の調整役を果たすといったようなことを考えております。
90:
◯質疑（尾熊委員） コーディネーターは、現在、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
また、このコーディネーターは、資格とか経験の条件があるのでしょうか。
それから、今後コーディネーターは非常に重要だと思いますが、何人ぐらいコーディネーターを育成していくという計画はあるのでしょうか。
91:
◯答弁（がん対策課長） 現在、労働者健康安全機構が実施しております両立支援コーディネーター研修というのがございまして、この研修の受講修了者が現時点では広島県内で８名いらっしゃいます。６名が病院勤務で、２名が社会保険労務士でございます。
どのような方が対象かということになりますと、医療機関に勤務する医療従事者、例えば相談窓口の看護師でありますとか医療ソーシャルワーカーで、そのほか両立支援に携わる方ということなので、産業医でありますとか産業保健師といった方が対象になってございます。あるいは、企業の労働関係に精通している社会保険労務士も対象になると思います。
この育成の目標でございますけれども、当面は各がん診療連携拠点病院でそれぞれ２名の配置ということで、合計32名の配置を当面の目標としております。医療機関側と患者側のコーディネーターにつきましては、今後どういった方がどういう体制でコーディネート役を果たせばいいかも研究会等で検討し、その後、目標等を立ててまいりたいと考えております。
92:
◯要望（尾熊委員） がんは早期発見、早期治療で治る病気と言われておりますが、治ったのに仕事を失ったというのは、がん患者にとって非常につらいと思います。そういった中で、先ほどの評価指標の作成とか、こういった就労支援コーディネーターを計画的に人材育成していただいて、そしてまたコーディネーターが実際にしっかりと活用できる体制整備を要望して終わります。
3) 広島県医療費適正化計画（素案）
93:
◯質疑（
的場委員） それでは、医療費適正化計画について何点か質問したいと思いますけれども、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進について質問したいと思います。
１月19日のこの委員会での説明のときに、数値目標のところを説明されました。後発医薬品の使用割合について、現状は66％ということで全国40位であるという説明がありました。中国５県を見ても広島県だけが平均値を大きく下回っている状況になっております。ジェネリック医薬品の使用促進が進まない現状について、その分析をしていると思いますけれども、それについてお答えいただければと思います。
94:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員御指摘のように、後発医薬品の使用割合というのは平成29年２月時点で66％でございまして、全国平均より約２％低い、全国40位でございます。平成25年４月との比較では、当時43.9％でございますのが、現在は66％ということで、５年間で22.1ポイント増加しているところでございます。しかし、全体的に県民の認知度がやはり低いというようなこともございまして、全国水準には届かないという状況がずっと続いております。
ただ、全国との乖離は、平成25年４月以降、大体２～３％の間で推移をしておりまして、各保険者が実施する差額通知でありますとか各種の広報活動によりまして、使用割合も徐々に上がってきていると認識しているところでございます。
95:
◯質疑（
的場委員） そうなると、ジェネリックを使った差額はどうなっているかというところが県民に余り伝わっていないので、なかなか進んでいないということですか。
96:
◯答弁（医療介護保険課長） 私どものほうも、なかなか詳細な分析というのが今までできておりませんでした。我々のほうで持っております、国民健康保険でありますとか後期高齢医療保険のデータによりますと、やはり負担割合が低い年齢の層と、比較しますと女性のほうが低い、そして後期高齢医療保険のほうが低いというような数値的な分析は出ておりますが、その要因については今のところ把握できていないという状況だと思います。
97:
◯質疑（
的場委員） 年齢とか男女別は触れられましたので、地域別というのはどういう課題がありますか。
98:
◯答弁（医療介護保険課長） 私どもで持っているデータでは、余り地域的に大きな違いというのはございませんでした。ただ、ほかの保険者についてはどういう状況かというのは把握できておりませんので、そのあたりは今後の我々の課題と認識しております。
99:
◯質疑（尾熊委員） そうなると、何かターゲットを絞ってするのは難しくなりますけれども、課題が明らかにならないとなかなかやりようがないと思いますので、しっかり分析していただいて、どうしてそうなっているのかというのを把握する中でしていただきたいのです。
私も病院に行きまして受診をします。なかなか医師の方に投薬のことで書かれたときに、ちょっと待ってくださいということは言いにくいと思うのです。特に後期高齢者の方は、医者の方に言われたらもう絶対だと思って、そこでちょっと待ってくださいということはやはり言いにくいと思うのです。ですから、先ほど少し分析をするということでありましたので、ターゲットを絞って、効果的にそれを考えていただきたいと思うのですが、具体的なロードマップがあると書いていますけれども、どういうことをしていくというのがありましたらお答えいただければと思います。
100:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員御指摘のように、やはり医療機関で患者側から申し出るというのは難しいというのは、データはないのですけれども、そういったお話は伺っております。我々のほうも、これまで差額通知でありますとか患者サイドへのアプローチの方法で取り組んでまいりましたけれども、今後は医療関係者側にも後発医薬品の構成等、関係団体等にも協力を得ながら、安全性でありますとか品質の情報を提供するような取り組みを広げていきたいと考えております。
101:
◯要望（
的場委員） そういうことだと思うのです。医療関係者の理解も要ると思うのです。
言ったように、最初診察を受けるときに受付で、例えばステッカーが大きく張ってあって、きょうはジェネリックのカードをお持ちですかとかというのがあれば大分変わってくるのだと思うのです。差額だけではなくて、その目的までもしっかり啓発ができるようなことをしていただきたいと思います。また、カードというのがなかなか出しにくいものだと思うのです。例えば、期間を切ってキャンペーンをして、カードではなくて、サインをつくってキャンペーンをすることによってより広がるのではないかと思います。計画では国の法律で80％まで引き上げることが示されていますので、先ほど数％ずつ上がっていっているということはありましたけれども、この次のハードルは高いと思いますので、ぜひそうしたことを検討していただくことと、できれば具体的にキャンペーンをしていくとか、それからジェネリックを使っていただきたいサインをつくるとかというのも検討して盛り込んだほうがいいのではないかと思いますので、これは最後、要望として言わせていただいて終わります。
102:
◯質疑（辻委員） 医療費適正化計画の数値目標を少しお聞きしたいと思います。
30ページのところに、特定健康診査の受診率が全体目標70％以上ということで、区分ごとの目標とする数値が書かれてありますけれども、これを達成していこうというのがこの５年間ですが、市町国民健康保険の状況は、25.7％、全国最下位という状況なのですが、このあたりを分析されて、60％まで持っていくためには、本当にどう進めていくのかということですけれども、この点についてはどのようにお考えなのですか。
103:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員御指摘のように、30ページのところで目標数値70％というのを掲げております。この目標につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、国は特定健診等指針を定め、この指針において特定健診の目標を定めるということとされております。この指針の中で70％という目標数値を定めているところでございます。医療費適正化計画の国の基本方針におきましても、全国目標として70％という数字が出されております。
この70％を達成するために、国においては保険者ごとに目標値を割り振りしているところでございますけれども、その中で市町村国保の目標を60％以上という記載を国のほうでしております。本県においては、保険者ごとの目標数値が実態とはかけ離れている部分もあると認識しております。ただ、国全体の取り組みでございますため、医療費適正化計画におきましては、ここに書いてございますとおり、目安とする数値ということで記載させていただいているところでございます。
やはり、個別に見ると、委員御指摘のように難しいというところもございますけれども、これまでの取り組みをなお一層進めて、先般、他の計画にもございますとおり、特定保健指導のやり方を、例えばＡＩを使った受診勧奨の方法でありますとかＩＣＴを活用した仕組みの構築等を考えておりますので、そういったものを踏まえて、この目標数値に向かって取り組んでいきたいと考えております。
104:
◯質疑（辻委員） 市町村国保の受診率は、流れを見てもほとんど上がらないと、国の出している目標数値をそのまま置いたということで、それを目指していこうということのようなのだけれども、それではなかなか上がらないと思うのです。
それで、政策の方向性の中で、これまでと比較して後期に力を入れていこうというのは、今、ＡＩとかＩｏＴ等出ましたけれども、それ以外にも個別勧奨を含めて、受診率を向上させていくものが要るのだと思うのですが、この点はどうなのでしょうか。
105:
◯答弁（医療介護保険課長） 先般、健康ひろしま21のときにも答弁させていただいた部分もございます。そちらと重複するのですけれども、土日の集団検診でありますとか女性のみを対象としたレディースデーの実施でありますとか、例えば託児所を設置するでありますとか、要は、県民の皆さんに受けていただきやすい環境整備と、普及啓発というのが非常に重要となっております。やはり、地道な取り組みをこれまで以上に引き続きやることによりまして、この目標が達成できるものと考えているところでございます。
106:
◯質疑（辻委員） なかなか難しいと思うのですが、この点はぜひ力を入れて、病気を防ぐようにやっていただきたいと思います。
それから、73ページの上段に医療費適正化効果額218億円と出ているわけなのですけれども、この算定に至った根拠は、どういうものでこうなったのか、お聞きしたいと思います。
107:
◯答弁（医療介護保険課長） こちらの医療費適正化効果額218億円につきまして、この推計
ツールというのは国で配布をされているところでございます。それで、この218億円という数字をはじき出したところでございます。
実は、計画期間中の自然体の医療費の伸びというのが約1,400億円と見込まれておりますけれども、適正化に取り組むことによりまして、その伸びを218億円抑えるということでこの数字を挙げております。その中身につきましては、特に効果額が大きいものといたしまして、後発医薬品、ジェネリックの効果につきましては約90億円、そして特定健診等、あるいは生活習慣病に係る重症化予防の取り組みで約107億円、重複医薬品の適正化で約21億円ということで218億円の数字を国の推計
ツールに基づいて算出したところでございます。
108:
◯質疑（辻委員） 今の取り組みの中には、例えば病床転換によって、必要病床数が医療構想で出されていますけれども、それらによる医療費の適正化効果というのは、また別のカウントとして出ているわけですか。それとも、そういうのは全然考えには入っていないのですか。
109:
◯答弁（医療介護保険課長） 医療費適正化の効果額につきまして、先ほど御答弁したとおりでございますけれども、あくまでも国の試算
ツールに従った算出でございまして、地域医療構想で示されております必要病床数の推計値につきましては、医療が適切に提供されるということが目的でありまして、この計画に効果額は直接的には含めていないということでございます。
110:
◯質疑（辻委員） 結局、医療構想に基づく必要病床数削減といいますか、全体として減っているというようなことからいくと、医療費削減というのは、これ以外にも出てくると想定して考えておいてもいいわけですか。
111:
◯答弁（医療介護保険課長） この医療費適正化計画自体が医療費の伸びを抑えるというところでございまして、特に高齢化でありますとか、あとは診療報酬の改定等は基本的には見込みをしておりません。それ以外のところでの適正化という考え方でつくっておりますので、先ほど申し上げた内容の部分についての効果額ということで計画に掲載しているところでございます。
112:
◯質疑（山下智之委員） 単純な話なのですが、この保健医療計画は何部ぐらい刷って、どこに配るのですか。
113:
◯答弁（
医療介護計画課長） 今、配布計画については手元にないのですけれども、基本的には、各市町ですとか各都道府県ですとか、あと医師会ですとか、そして、保健医療計画でございますから、計画を活用していただいて、計画の推進に御協力いただくところには大抵お配りしたいと思っておりますし、もちろん県議会の皆様方にも配布させていただくというように考えております。
114: ◯意見（山下智之委員） ちょっと気になったのが、今回出た計画７冊か８冊が、多分全部同じところに行くのだと思うのです。似たようなフォーマットなのだけれども、部分部分で違ったり、書きぶりが変わったりとか、個性があっていいとは思うのですけれども、ざっと並べて読んだときに、余りにも書き方が違うというところがいっぱいあるのです。先ほどの医療費適正化計画もまた書きぶりが違うわけです。でも、これはこれで個性といえば個性になるのかもしれないけれども、もし同じところにざっと７冊配るのであれば、書きぶりを少しそろえたほうが、多分、読むほうは見やすいのかなというのが今回の集中審議の最後の感想です。
(5) 閉会 午後３時40分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...