5:
◯質疑（瀧本
委員） これら歩行中の事故や単独事故の形態を分析し、対策として何をするべきかという点が今のお話からも見えてくる気がいたします。発生状況を分析されてどのようなことに重点を置いて取り組みを進められておられるのか、もう一度お伺いします。
6:
◯答弁（
交通部長） 昨年の歩行中の高齢者24人を分析したところ、20人が道路横断中であり、そのうち18人が夜間に発生した事故によるものとなっております。こうした状況を踏まえまして、高齢歩行者の交通安全対策として、交通事故の多い薄暮時における保護誘導活動、明るく目立つ色の衣服の着用や自発光ライト、反射材用品の普及促進活動を推進するほか、歩行シミュレーター等を活用した参加体験実践型の交通安全教育等を推進してまいります。
次に、高齢運転者が第一当事者となる単独死亡事故12件を分析したところ、法令違反別ではハンドルやブレーキ操作不適などの誤操作が９件と最も多くなっております。こうした状況を踏まえまして、高齢運転者に対する交通安全対策として、加齢に伴う身体機能の変化を自覚し、安全運転に必要な技能、知識を再確認していただけるような交通安全教育や安全運転サポート車の普及啓発活動を推進してまいります。また、運転適性相談の充実や、申請による運転免許の取り消し及び運転経歴証明書制度の広報などについても推進してまいりたいと考えております。
7:
◯質疑（瀧本
委員） 先週、群馬県で、自転車で登校中の女子高生２人が85歳の方が運転する車にはねられて重体になる悲惨な事故がありました。運転者の方は、これまでも事故を起こされ、家族が運転免許の返納を説得しておられましたが、家族の目を盗んで運転したとお聞きしております。被害者の方は当然、運転者やその家族にとっても悲劇と言えるのではないかと思います。
このような状況は本県でも考えられることであると思います。高齢者ドライバーの免許返納について、県警の考えと取り組みについてお伺いをいたします。
8:
◯答弁（
交通部長） 申請による運転免許の取り消し、いわゆる自主返納については、運転者の自主性を尊重することが原則でございますが、加齢等でみずから運転に不安を抱いている方や客観的に運転リスクが高まっていると認められる方に対しては、移動手段の確保等を配慮しつつ、自主返納を促すことも重要であると考えているところでございます。
県警察におきましては、運転免許センター等に運転適性相談の窓口を設けておりますが、運転能力が低下し安全運転の継続が困難ではないかと疑われるにもかかわらず運転の中止や自主返納を行わない方については、相談終了後も相談者本人やその家族等に連絡をとり、その後の運転状況等を把握するとともに、必要に応じて臨時適性検査を実施し、運転免許の取り消し、停止を行うなどの対応も行ってまいります。
また、自動車等の運転に不安を有する高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境を整備することも重要でありまして、これまでに平日に申請手続を行うことが困難な方の負担軽減のために、運転免許センターで日曜日における申請を受け付ける試行を昨年５月から実施しております。また、心身の状態により、申請者本人が申請に来ることができない場合には代理人による申請を行うことができますが、その際提出を求めている医師の診断書について提出を不要とするなど、手続の簡素化についても検討しているところでございます。
9:
◯要望（瀧本
委員） 交通事故の防止につきましては、警察だけでできるわけではないと思います。自治体や業界、国民一人一人の理解と協力を得て、社会全体で進めなくてはならないと思います。その中で、事故の現状を最も知っておられる県警察であります。警察で交通事故の詳細について分析、検証して、高齢運転者個々に応じた免許返納を促進するとともに、県民の皆様に免許返納を広く広報啓発し、自治体や業界に強く働きかけるなど、各種の取り組みを各関係機関との連携を図りながら進めていただくことをお願いして質問を終わります。
10:
◯質疑（
金口委員） 先ほどのお話で、昨年中の取り組みの中でございました安全運転サポート車普及啓発協議会の件につきましてお尋ねしてみたいと思います。
交通事故に関しましては、過去を振り返ってみますと、広島県の場合、死者数が一番多かったのは昭和45年の519件、今では考えられないくらいの多くの方が亡くなっていたということであります。まさに当時は交通戦争という言葉が使われましたが、そのとおりであったろうと思います。その後、社会的な交通安全意識の高まり、あるいは各分野での技術向上などによりまして、現在では大幅に減り、平成27年以降は100人以下で推移しているということであります。
現在は、県警では平成32年までに交通死亡事故を75人以下にするという目標を立て取り組みを進めておられるところであります。先ほども、
交通部長から高齢者の死亡事故の割合が高いという話がございましたけれども、高齢者の死亡事故をなくしていく一つの手段として、安全運転サポート車の普及がやはり事故の軽減に結びついていくのではないかと期待をしているところでございます。
そこでまずお尋ねしたいのは、そもそも安全運転サポート車というのはどういった機能を有するものなのか、テレビコマーシャルなどを見ますと、自動ブレーキ機能とか、車線逸脱防止機能などが搭載されていると聞くわけでありますけれども、警察としてはどういった機能を有している車を安全サポート車としているのか、また、それをどのように普及を図ろうとしておられるのか、お尋ねいたします。
11:
◯答弁（
交通部長） まず、安全運転サポート車の定義でございますが、昨年４月に公表されました安全運転サポート車の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議の中間取りまとめにおいて、少なくとも衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した自動車を言うものとされております。
次に、自動ブレーキの機能でございますが、車載カメラやレーダー等により前方の障害物を検知し、衝突の可能性がある場合には運転者に対して警報し、さらに衝突の可能性が高い場合には自動的にブレーキが作動するものでございます。
続いて、車線逸脱防止機能でございますが、車載カメラにより道路上の白線等を検知し、車線からはみ出しそうになった場合やはみ出した場合には警報音等により運転者に知らせるもので、はみ出し時に自動的にステアリング補助を行うものもございます。
県警察といたしましては、こうした自動車の先進安全技術のうち、運転者の操作ミスを機械的に補完する機能として、特に自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を目指しているところでございます。なお、車線逸脱防止機能や先進ライトにつきましても、あわせてその普及を図ってまいりたいと考えております。
12:
◯質疑（
金口委員） 安全運転サポート車普及啓発協議会が昨年12月に発足したということでございますが、こういった協議会を立ち上げる以上は、目的や目標を定められていると思います。この点についてお尋ねいたします。
13:
◯答弁（
交通部長） 自動ブレーキ等の先進安全技術の活用は、運転者のヒューマンエラーを補完して、高齢運転手を中心に交通事故の防止や被害軽減に効果があるものと期待されているところであります。こうした安全運転サポート車の普及啓発をより効果的に行うために、昨年12月13日に全国に先駆けて、国、県など11の関係機関、団体からなる安全運転サポート車普及啓発協議会を設立いたしまして、体験講習会や広報啓発など、官民が一体となって取り組むこととしたものでございます。
活動内容でございますが、昨年、県警察では、ＪＡＦや自動車ディーラー等の協力を得まして、県内各地において安全運転サポート車の体験講習会を開催したところでございますが、今後は協議会の構成員が普及啓発に関する情報を共有しイベントを共同開催するなど、官民が一体となった活動を展開することで普及啓発をさらに促進してまいりたいと考えております。
なお、数値目標でありますが、現在のところ協議会として設定しておりませんが、自動ブレーキの新車の乗用車への搭載率は2016年で66.2％となっており、これを2020年までに90％とする目標が国土交通省により掲げられているところでございます。協議会といたしましても、その進捗状況を踏まえつつ、実際に安全運転サポート車の機能をより多くの方に体験していただくことにより、先進安全技術の機能を正しく理解していただくなど、その啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
14:
◯質疑（
金口委員） 全国に先駆けて初めて設立されたということでありまして、安全運転サポート車はお年寄りだけではなく、若い人、女性、いろいろな方にとって有効だと思います。安全運転サポート車を普及させて事故を減少させていこうという全国に先駆けた取り組みというものは、私は高く評価をしたいと思っておりますし、ぜひとも今言われた活動内容を積極的に進めていただきたいと思うところであります。
また報道では、県警が昨年11月までに車両が関係した死亡事故の67件を分析した結果、サポート車だった場合は、高齢者の単独衝突事故など37件において被害が減少していた可能性があるという発表をされておりますけれども、これは県警独自のの発表なのか、あるいはいろいろな研究機関と共同で発表をされたのか、また今後そういった研究機関と共同研究していくような思いがあるのかどうなのか、あわせてお尋ねします。
15:
◯答弁（
交通部長） 御質問の分析につきましては、安全運転サポート車の有用性をよりわかりやすく啓発するために県警独自で行ったものであります。
なお、昨年１年間に県内で発生しました四輪の自動車が関係する交通死亡事故79件について関係車両が安全運転サポート車であったと仮定して分析したところ、その半数以上となる42件で自動ブレーキや車線逸脱防止機能が作動し、衝突回避や被害軽減など何らかの効果が期待できたものと推測しているところでございます。
今後の取り組みでございますが、県警察と交通安全教育等の共同研究に関する協定を締結しております福山大学と連携し、高齢運転者の事故の分析や共同研究等を行っており、昨年７月には体験講習会を活用したブレーキ操作に関する実験も行ったところでございます。今後、その分析結果などにつきましても、協議会を通じた広報啓発に活用してまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
金口委員） 事故のうちの79件中42件で効果があるだろうということで、アンダー75を取り組んでいこうとする上で、非常に大きな効果があるのではないかと思っておりますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。
この協議会は、警察だけではなくて、県や市、自動車業界関係者が連携しているというところに大きな意義があるのではないかと思いますし、技術により交通事故を少なくしたり被害を軽減できるということはすばらしいことで、ぜひともサポート車を普及してもらいたいと思っているところであります。
最後に、サポート車の有効性は普及を図る上で大きなポイントになると思いますし、保険会社によって変わるかと思いますけれども、サポート車に乗れば15％ぐらい保険料が軽減されるといった特典もあるわけでありまして、ぜひ普及が進むよう積極的な広報活動に努めていただきたいということをお願いいたします。
17:
◯質疑（
田川委員） 私も交通安全の取り組みということで、ゾーン30についてお伺いしたいと思います。昨年６月にも
委員会でゾーン30について質問をさせていただきました。その時の答弁で、県下における設置数が30カ所であるということ、それから同区域の交通事故が減少していると、また今後も設置を推進するということを答弁いただきました。ゾーン30というのは交通事故の減少に効果があるということがわかったのですけれども、今後の整備予定をお伺いしたいと思います。
18:
◯答弁（
交通部長） 平成29年末に31カ所、整備したところでございます。現在、新たに11カ所について整備することが決定をいたしまして、その準備を進めているところであり、年度末には累計で42カ所整備することとなる予定でございます。ゾーン30につきましては、生活道路における重要な安全対策であることから、来年度につきましても予算の確保に努め、必要な箇所への整備を推進してまいります。また、既存の整備箇所につきましても、より安全な道路とするために道路管理者と連携し、各種対策を検討してまいりたいと考えております。
19:
◯要望（
田川委員） 交通安全対策に非常に効果があるということですので、ぜひ今後も設置を推進していただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。
20:
◯質疑（
松岡委員） 先ほどから
交通部長へ交通安全対策についていろいろ質問されている中で、瀧本
委員も言われましたけれども、高齢者の免許返納についてお伺いします。新聞紙上やニュースで高齢者の事故がクローズアップされています。県警として、危ない方には「免許を返納してください」という啓発運動もされているというのも十二分に承知しております。
そうした中、免許返納を高齢者の方々に促していくには、県警としての限界があるのだろうと思っています。と申し上げますのも、地域によって公共交通の発達の度合いが大きく異なるため、その代替手段の確保ということについては随分、意識の差が出てくるのだろうと思うのです。危ないから返したいけれども、車にかわる移動手段がなかなか確保できないから、気をつけながら乗らざるを得ないという高齢者が結構いらっしゃるのだと思います。こうした中、免許返納を促進していくということになると、代替手段をいかに確保していくのかということを社会の中の課題として政策誘導していくということが必要なのだろうと思います。この場合、県警の立場として限界が出てきます。地域によってその濃淡があるだろうけれども、ほかの部局と連携し、代替手段に対する支援策を進めていく必要があると思います。若干先行的に取り組まれている市町もあるように聞くのですけれども、代替手段に対する支援策についての現状と今後の方向づけをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
21:
◯答弁（
交通部長）
委員のお話のとおり、自主返納させるというのは非常に重要であります。その代替機関となる移動手段の確保につきましては、警察というよりも、先ほどサポート車の話をしましたけれども、さらに進んだ自動運転もどんどん開発をされて、全国各地でその試験走行がなされている状況もあります。
さらには、自治体を初め、福祉協議会等いろいろな団体が福祉バスや団地内タクシーを活用して移動手段を確保するという対策もあわせて行っているものと承知をしております。数字的なことはここでわかりませんけれども、県警察といたしましては、そういう機関へのますますの働きかけも進めてまいります。現在、高齢者対策ということ自体が警察の問題として大きくなっているわけですから、その辺にしっかりとアプローチをしながら、関係団体への要望、お願いも積極的にやっていきたいと考えております。
休憩 午前11時13分
再開 午前11時17分
［商工労働局・労働
委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1) 働き方改革推進・働く女性応援課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明
した。
2) 観光課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
3) 主任労働監が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(6)
質疑・応答
22:
◯質疑（
金口委員） 資料番号１の働き方改革のマニュアル・事例集についてお尋ねいたします。
この事例集の県内企業の取り組み状況の紹介に目を通させていただいていると、私の知り合いが社長をしている企業が掲載されていました。きのう、その社長にこの事例集の話をさせていただきました。先方もそういったものがあったことを覚えておりました。従業員を確保していくのが非常に厳しい時代になっている中、働き方改革の企業に認定していただき、こういった事例集に載せてもらうことが、次の社員を雇っていくのに非常にプラスになるという話もございました。
企業が働き方改革を進めることで、社業の発展にもつながっていくということが認められている時代になったのではないかと思っております。
これまでは、働くことが美徳とされた時代ですけれども、今はワーク・ライフ・バランスをきちんと確保しながら生活をしていく。仕事も遊びもきちんとしっかりやっていけるという生活に変えていくことが基本ではないかと思っています。
今回つくられた働き方改革マニュアルの中の多くは、国の内閣官房働き方改革推進チームの
委員が作成されたのではないかと思いますが、事例集のところはいいと思います。これを今後どのように活用していかれるのか、お伺いしたいと思います。
23:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長）
委員御指摘の事例につきましては、ここにはページ数の関係で８社しか載せることができておりませんけれども、県のサイト「ヒント！ひろしま」には現在認定されております20社全ての事例を掲載させていただいております。
これまで、企業の皆様を訪問したりお話を伺ったりする中で、例えば「自分の会社は小さいから働き方改革なんてできない」というお話をいただいた場合、「いえ、やっていらっしゃるところもありますよ」、「じゃあ、事例が知りたい。県外の有名な企業の事例ではなくて、身近な事例を知りたい」というお話がございました。このため、身近な事例をしっかり掲載しており、こういう事例がありますということをＰＲしていくということが大切ではないかと思っております。
現在、働き方改革等女性活躍の推進員が企業の皆様を御訪問する際に、その会社に近い事例を持参しており、その場でもＰＲいたします。あるいは、働き方改革に関連のある講座等の場の活用や、経済団体の皆様を通じてお知らせすることで広く知っていただきたいと考えております。
24:
◯要望（
金口委員） せっかく立派なものができたわけでありますから、それが置いてあるだけではいけないと思います。やはり、皆さんに読んでもらって活用してもらうということが一番でありますので、積極的なＰＲをしていただきたいということをお願いして終わります。
25:
◯質疑（井原
委員） 先般の
委員会でも警察本部の採用試験の辞退数の話を伺いました。その数字にも驚きましたけれども、先日報道されました北海道庁の内定辞退の率は63％というすさまじい数字が出ています。さまざまな企業や事業所が複数内定を出している中で、一番割を食うのはやはり中小企業です。広島県ではまだそのような状況までには至ってないと思いますけれども、今回の北海道庁の話、他県においても相当その波が来ています。これらに対してどのような対処をしていこうとされているのかをお尋ねしたいと思います。
26:
◯答弁（雇用労働政策課長） 中小企業の人材確保は、重要な課題であると我々も認識しておりまして、いかに今の売り手市場の中で中小企業の人材を確保していくのかということで、いろいろな取り組みを行っております。最近の東京一極集中の状況の中で、県外へ出た学生を県内に呼び戻す、また県内の大学生等を県内の企業に就職してもらう、地元就職してもらうといった取り組みをしております。特に、割を食う中小企業につきましては、今の状況の中で大手企業と比べて、情報発信力が弱く、求職者に選ばれる職場としてなかなか目を向けてもらえないという状況がございますので、先ほど質問がありました働き方改革の裾野を広げていき、さらにさまざまな県としての施策を講じながら、中小企業に求職者の目が向けてもらえるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
27:
◯要望（井原
委員）
金口委員から先ほど働き方改革の話がありましたけれども、いかに暮らしていけるのか、その暮らしの多様性だとか、まずもってその企業の魅力、その地域の中にどれだけ自分の身を委ねて有意義な生活ができるかという、ある意味では商工労働局だけに限らない分野の話だろうと思っています。この求人、求職のありようですから、ここはひとつ、できれば商工労働局からでも呼びかけて県庁全体で物事を考えていく、広島県下でいかに魅力づくりをしていくかという大きな意味の提案をしていただく時期に来たのかと思います。それをしていかないと、多分、他の都道府県に負けていくということになってしまうと思います。人がいなければ生産もできない、事業所も動かないということですから、このことについて十分考慮していただきながら検討いただきたいと思います。お願いをしておきます。
28:
◯質疑（
田川委員） 先日、広島市内の中心部で食事をしておりましたら、外国の方が次々入ってこられました。特別な宣伝をしているわけではなくて、どうも口コミで外国の方がその店に集まるということのようなのです。口コミサイトは非常に効果があるとそのときに感じました。
御存じだと思いますけれども、兵庫県では世界最大の旅行口コミサイト、トリップアドバイザーと連携しまして、県内の観光施設に訪れた旅行者にその体験の感想の投稿を促すという取り組みを開始されました。すばらしい取り組みだと思います。観光施設にＱＲコードが記載されているカードが置いてあり、それを持って帰って口コミができるということのようです。ウエブで広島県の観光地のアピールをしても、それを本当に見てくださるかどうかわかりません。実際、外国人の方が動くというのは、口コミサイトというのが非常に大きな影響をしているのではないかと思います。兵庫県は300施設に順次設置する方向のようですし、リピーターの割合が高まっている中で、口コミ情報を参考に旅行先を決めるというケースも多いのではないかと思います。本県でもぜひそういうことも検討してはどうかと提案いたします。さらに観光客を呼び込む好循環を生み出すための取り組みということで提案でございますけれども、すぐにできるという答弁はないと思いますが、感想なり、御意見をいただければと思います。
29:
◯答弁（観光課長） インバウンド、特に欧米系の方々、個人旅行者の多くの方々は、ＳＮＳやトリップアドバイザーを見て旅の目的地を決めるという話は以前から聞いております。私どもとしましても、平成29年度もトリップアドバイザーと連携をしまして広島県の特集ページをつくり、バナーを設け、特集ページへ誘導するとういうことにも取り組んでまいりました。ただ、
委員がおっしゃられますように、一方的に情報を発信するというだけではなくて、よい情報を実際に体験した方から発信していただくということが非常に高い効果があると考えております。
来年度、ナイトエンターテイメントによって滞在期間の延長、宿泊につなげていく取り組みをしていきたいと思っておりますが、その中で口コミとして発信をしていただくための
ツールとして、ＱＲコード等をつけたカード、投稿しやすい、投稿を促すようなカードを設けることも工夫として考えていきたいと思っているところでございます。また、
委員ご指摘の飲食店等への広がりなどについては、そうした取り組みを検証しながら検討してまいりたいと思います。
(7) 閉会 午前11時43分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...