8:
◯答弁（
環境政策課長） 実際は、対象が民間企業でございますと、恐らく収益の還元について同意が得られないのではないかと考えておりまして、今回の中国電力グループでは、中国電力本体では配当額が少ないのですけれども、それを全額県のほうにお渡しするということと、子会社である中電グループのＥＳＳのほうでは、県のほうに配当の一部をお渡しするという話になっていますので、よその民間企業がどこまでやられるところがあるのかどうかということについては、恐らくないと踏んで事業を組み立てております。
9:
◯要望・
質疑（
岩下委員） 大分苦しい言いわけのように聞こえたのですけれども、当然中電グループの技術力だとかそういったものを疑うものでは全くなくて、当然こういったところにやっていただけると安心感があっていいかと思います。ただ、やはり公金を使うということをかんがみたとき、今のこの手続が、こういったやり方で本当にいいのかというところが一番気になります。その辺をもう一度よく御検討いただきたいということと、次の質問は、借入金約13億円を使って設備投資をされるということだと思うのですけれども、前回のときにもお話がありましたが、太陽光発電のユニットについては市況価格が非常に下がってきて、当初予算で計画していたものではうまくいかないからやめたといったような経緯がありました。そういう意味で、今回のこの13億円の中には、そういった市況価格が非常に変動するという部分も含まれているわけです。それから、選ぶソーラーのユニットによっては、経年で使う維持管理費が高いものもあればそうでないものもあるし、さまざまなものが入っているのだと思うのです。そうした中で、本当に適切な投資計画を立てることができるのかどうかと心配しております。そういう意味で、一番最適な投資ができる環境はどのように確保されようとしているのか、お尋ねします。
10:
◯答弁（
環境政策課長） 既にＥＳＳはメガソーラー事業をやっていらっしゃいますのでノウハウもあるということで、そのあたりは組合の中で役割分担をして、業務をやっていただければと思っていますが、県としてもそのあたりの妥当性については、同じ組合員でございますので、確認しながら実施してまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
岩下委員） 県のほうにはそういったものに対する情報なり経験なりは、ほとんどないに等しいのだと私は理解しています。だから、そういう中で中電グループと一緒にやっていくとしたときに、やはり適切な投資判断ができるのかどうか疑念を抱かざるを得ません。しかし一方では、県は９億円分の６億円なので３分の２の出資者としての立場があるわけです。そうすると、そういう立場にある人間が、本当にその判断ができるのかどうかという疑念がある中で、本当にこのような事業に投資してもいいのですか、それはどのように考えられますか。
12:
◯答弁（
環境政策課長） このあたりは物が比較的シンプルなので、市況等を調べればできるのではないかと考えております。
13:
◯質疑（
岩下委員） 最終的に担当されるのは環境政策課なので、そちらのほうかと思うのですけれども、実際にこういった建造物等をもしやっていこうとすれば、土木局なりといろいろな積算をしたらどれぐらいの設備投資になるはずだとか、そういった部局間の連携も当然必要だと思うのです。そういったところもやっていただくようなことをお願いしながら、あとは、維持管理費です。これも実際にできる部署は県にはないわけで、恐らくこの会社かどこかに委託するような形になると思うのです。そうすると、そういったときに委託の内容ですとか金額だとか、適切かどうかを判断していかなくてはならなくなる。そういったことも、今ノウハウがないわけですから、今の投資相手の中電グループに頼るようになるわけです。そうすると、県は、この事業の主体性を持つことができないように思うのですけれども、大丈夫ですか。
14:
◯答弁（
環境政策課長） 維持管理につきましては、組合の中ではその役割をＥＳＳが担うように考えていますが、維持管理についてはそこだけがやっているわけではございませんので、他の事業者等も比較をしながらやっていけると思っております。
15:
◯要望（
岩下委員） 長くなりますので、この資料だけではなかなか投資していいかどうかというのは判断が非常に難しい、情報が少な過ぎると思います。この前もお願いしていますけれども、もう少し具体的に、設備の投資額、具体的にどれぐらいになる、毎年の維持管理費はこれぐらいだ、あと、設置も一応トータルで10メガワット程度と書いてありますけれども、実際の足し算で考えたときには、10メガワットを設置したら10メガワットが発電できるわけではないはずなのです。効率を考えて、ある程度少し大き目の設備を設置した上で、10メガワットの電力を発電していくというような格好になる、もしくは10メガワットで設置して、実際は効率が落ちて、もしくは故障なりいろいろなことが起きて、何％か少し歩どまりが低くなるといったようなことが起きると思うのです。そうすると、そういったものもしっかり計画の中に織り込んだ上で、こういう形で発電していけば確かにこれだけの収入が見込める、だから確かに13億円が確保できるのだといったようなことがはっきりわかるような資料を出していただかないと、これだけで我々としては、ああ、そうですか、よかったですねと言うわけにはいかないのです。それらをぜひ資料としてまとめていただいて、出していただくように要望したいと思います。
16:
◯質疑（
小林委員） 資料番号１についてお聞きしたいと思いますが、先般、柏崎の原発のほうに行ってきましたけれども、現在、県と地方と国が福島第一原発の事故によって右往左往しているような状況がまだ続いています。国がちゃんとした指針を持っていないという状況の中で、恐らく島根県さんも独自の考え方の中で、国が動かないからまずは県がちゃんと対応する必要があるというような状況の中で動かれたのだと思いますけれども、その点について、広島県として国が今から関与してくる中で、確実と言えるようなものを市町と話をしながら島根県に対して回答していくということになれば、後から国が何らかの関与をしてくれば変更になるということも危惧するわけでありますが、その点について御説明いただきたいと思います。
17:
◯答弁（
危機管理課長） 委員御指摘のように、一度に大量の避難が発生した場合には、島根県と本県だけでは当然対応が難しいということになろうかと思います。そういったときのための広域避難体制につきましては、国の責任において必要な措置を講じていただきたい、あるいは支援する自治体の支援をお願いしたいということを、６月の施策提案の中で国にはお願いしているところです。
そうはいいましても、いつ起こるかわからないということですので、今、島根県と広島県、あるいはそれぞれの県内市町村を含めまして、まずは県同士で整備できることは何なのか、それから国に関与してやっていただかないといけないことは何なのかということを整理して、できることから進めているところでございます。
18:
◯要望・
質疑（
小林委員） 福島第一原発の教訓というか、それを生かした形の中でどう防災をやっていくのか、避難をどのようにして指示していくかということが示されたわけで、同心円で30キロメートル以内の人を避難させるということでありますが、福島第一原発の事故というのは同心円ではなかったわけで、そうはいっても、広島県あたり、我々が住んでいる庄原市あたりというのは50キロメートルの範囲内にかかるような状況の中で、北風とかが吹いた場合、当然、広島県にも避難しなくてはいけないエリアが発生してくるのではないかと思います。ですから、あらゆる想定をしながら、受け入れ側になるのか、避難者になるのかということももう一度検討していただき、国も方向性を早く示さなくてはいけないし、こういった財源措置も当然決まっていないような状況だと思いますが、それもちゃんとやっていただく必要がある。国のしりをたたきながら、一方では国の方向性でちゃんとやっていくということが基本だと思っていますので、その点を強く要望しておきたいと思います。
次の質問は資料番号２です。
再生可能エネルギー推進検討会の中間まとめというところでお示しいただきましたが、まず、本県の重点となる
再生可能エネルギー３分野──太陽光発電、木質バイオマス発電、小水力発電ということになっておりますけれども、広島県として
再生可能エネルギーを最終的にどれぐらい、メガワットにしてもパーセンテージにしても、全体の発電量に対する数値目標をどこまで持っていらっしゃるか、お示しいただきたいと思います。３分野です。
19:
◯答弁（
環境政策課長） 今ある計画では、地球温暖化防止地域計画というのがございまして、県の計画なので全体ではないのですけれども、平成32年に目標年度を置いていまして、事業用太陽光発電であれば、現状が平成23年度末で約10メガワットですけれども、それの約15倍の158メガワットを目標にしています。パーセンテージの資料は手元にないのですけれども、数量的にはそういう目標を立てております。
20:
◯質疑（
小林委員） 他の分野はどうですか。
21:
◯答弁（
環境政策課長） 他の分野については、発生するＣＯ２の原油のキロリットル換算の資料しか手元にないのですけれども、例えば木質バイオマス発電の場合、少しデータが古いのですが、原油量換算で平成21年度が６万6,000キロリットルで、平成32年度の目標は９万7,000キロリットルと約３万キロリットル程度プラスするというものでございます。
そのほか、小水力発電については見込んでおりません。
22:
◯質疑（
小林委員） 要するに、何でも計画を立てるということになれば数値目標をはっきりさせる必要があり、それが広島県全体として災害復興に貢献することになります。例えば、目標設定に当たっては、中国電力が３分の２の発電を受け持つので、あとは
再生可能エネルギーが残りの３分の１を受け持たないといけないといった目標数値が必要である。その次に
再生可能エネルギーの中で太陽光発電については事業用と住宅用、次に小水力発電、そして木質バイオマス発電、最後にその他という位置づけになると思いますが、それぞれにおいて目標数値がない限り、この３番目の資料を見ても、どこを県は歩いているのかということが見えてこないわけです。何％を
再生可能エネルギーでやるのだということが、全体として見えてこないといけない。やはり数値目標を掲げておかないと、やり過ぎてもいけませんし、当然セーブしなければならないところはセーブもしていかなければならないし、当然弱いところには力を入れていかなければならない。３つの
再生可能エネルギーについて重点的に取り組んでいくという広島県の方向性を検討委員会で出しているわけでありますので、数値目標をはっきりしていただきたいと思いますが、どうですか。
23:
◯答弁（
環境政策課長） 先ほど説明しました広島県地球温暖化防止地域計画というのは、今回の福島第一原発の事故が起きる前に策定したものでございます。現在、この計画により我々は進めているのですけれども、資料番号３にございました事業用太陽光発電のプレミア価格期間である３年間における設置目標については、平成32年までの県の普及目標を達成するために年ごとに必要な平均設置規模をこの３年間で設置した場合の規模に対して、20％程度の設置を県の率先導入策として考えなければならないとしております。
説明が前後しますが、この地球温暖化防止地域計画につきましては、国の動向を踏まえて見直しも必要となってくると思いますけれども、現状は今の計画に対して、３年間で２割という規模で考えております。
24:
◯要望・
質疑（
小林委員） 到達地点をはっきりさせるということを県としては示さないといけない。先ほど私が言ったように、やみくもに事業計画をつくっても、県民の皆さんはよくわからないし、広島県のスタイルとしてはこうであるということを明示しないと、皆さんも困ると思います。いろいろな質問の中で恐らくどうなっているのかということになりますので、ぜひとも数値目標をはっきりさせて取り組んでいただきたいということ強く要望しておきたいと思っています。
それと、資料番号２の中で検討委員会の構成員ですが、関係業界の中で小水力発電については中国電力しか入っていないような気がします。（「イームルが」と言う者あり）イームルは水力発電機械を製作している企業でありますが、現在、広島県内の小水力発電はＪＡが中心となって22カ所でやっています。現在事業者として、直接困っているといいますか、問題を抱えて一生懸命頑張っているＪＡグループあたりをなぜ関係団体として扱っていないのか、その点について御説明いただきたいと思います。
25:
◯答弁（
環境政策課長） 検討会のメンバーとしてはＪＡは入ってはいないのですが、検討会の際にワーキング会議というのを設けていまして、検討会の委員を基本としてそれぞれの専門分野でワーキング会議を開いているのですけれども、その中にＪＡはオブザーバーとして入っていただいており、会議では後ろのほうにいらっしゃるのではなくて、同じ会議テーブルの同じところに着いていただき、実質は委員と同じような形でワーキング会議の中で議論をしていただいております。
26:
◯質疑（
小林委員） ＪＡは売電価格が非常に安いという今の状況の中で非常に苦労されているが、検討会の構成員には電力を買っている中国電力は入っているけれども、電力を売っているＪＡは入っていない。また、ウエストホールディングスは太陽光発電の事業をしながら構成員に入っています。ちゃんと進めていくのでしたら、現場を担当しているＪＡあたりは、オブザーバーではなくて関係団体の構成員として入れるべきだと僕は思います。もう無理かもわかりませんが、私は広島県の認識を疑います。小水力発電はどういった現状でどういった問題が起こっているのか、昭和20年代、30年代に小水力発電施設をつくって、農業のために一生懸命中国電力のかわりに電気をつくってきて、今は１キロワット当たり８円ぐらいで売っていますが、本当に、維持費さえも出ないような状態です。片や今度は平成32年までですか、それらあたりの支援をどうしていくのかということが今から求められる県の役割になってくるし、国の役割になってくると僕は思います。ですからその辺をちゃんとやらないと、ちゃんとした意見が漏れてしまいます。まとめも何にもできてこないと私は危惧しています。その点については、どう思われるのか。
27:
◯答弁（
環境政策課長） 今回の買い取り制度はことしの７月から始まっていますけれども、当初は小水力発電については新設のものしか対象にしないという動きがありまして、既存の部分については考えていなかったのですけれども、それが途中から、基本的な部分を更新すれば今回の買い取り制度に乗れるという国の対応が夏ごろに明らかになりまして、その既存施設についてもＦＩＴ制度に乗れるのであれば議論しなくてはならないということでＪＡには新たに加わっていただいているわけで、そういう形になっております。
28: ◯意見・要望（
小林委員） そういうことを、もう少し考えてやっていただきたいと思います。僕はＪＡの味方でも何でもないですが、ただ現状認識ができていないということを強く言っておきます。そこをちゃんとしてやらないといいまとめにならない。電力を買うほうだけが入っていて売るほうは入っていないという話になるのです。そこだけは強く言っておきます。意見として言わせていただきます。
次に、資料番号３についてであります。きょうも新聞に載っていました庄原の工業団地の予定地については、残土処分をして造成していくということで地元にも説明していますが、今回、太陽光発電という雇用の創出が見込めないものをつくるということですから、そこはよくよく地元へ説明して動いていただきたいと思いますし、そういうことになれば少しでも、メンテナンス等については地元の企業がいらっしゃるわけですから、そこをちゃんと利用していただけるようにお願いしておきたいと思います。これは要望として上げておきます。
29:
◯質疑（安木委員） 今テレビで報道されていますけれども、中央道でトンネルが落ちたということで多くの方が犠牲になられました。御冥福をお祈りしたいと思います。
今、詳しくは報道を読んでいない部分があるのですけれども、少し耳にしたところといいますか、ちょっと読んだ中に、同じ構造のトンネルが広島県内にも何カ所かあると報道されていたように思います。国土交通省関係かどうかはわかりませんけれども、それがどこかということと、それに対して、今どのような対応といいますか、手を打っていらっしゃるのか、教えていただきたい。
30:
◯答弁（道路企画課長） まず、新聞報道などで県内３カ所というのが出ております。ただ、このことについては、現在ＮＥＸＣＯ西日本という高速道路を管理している会社に確認しますと調査中ということなので、３カ所という数値が正しいかどうかというのは現時点では言えないということですけれども、新聞に出ておりますのは山陽道の志和トンネル、安芸トンネル、武田山トンネルというのが該当しているということになっております。トンネルなどはつくった後で若干手を入れたりしていますので、つくった当時と同じ状況であるかどうかについて現在調査をしているということでございます。
今後でございますが、当然全国レベルでも調査委員会とかそういうものがきっと立ち上がってくるとは思いますけれども、そういう状況を見ながら、具体的な対応というのが検討されていくことになろうと思います。あとは国土交通省とか、私どものほうの県道路公社とか広島高速道路公社につきましては、こういうタイプの、いわゆる天井というか、上部に換気区分をつくるような形のものはないと聞いております。該当するものは県内にはないということでございます。高速道路については、まだ今調査中ということです。
31:
◯質疑（安木委員） 今の志和とか安芸、武田山というのは、恐らく多くの方が新聞で見たのだと思います。あそこを通るときは皆さん非常に心配をされているのだろうと思いました。というのは、我々が今回、防災・減災に本当に力を入れないといけないということを、ああいったことを見ても強く感じるわけですが、大体そういうコンクリート等が劣化していくのは50年か60年と思っていたのが、今回のトンネルはそういうことではなくて、構造的なものが入っているということなのかもわかりませんけれども、あそこはどうだろうかと非常に心配される県民の方が多いと思います。
何年か前に、北海道でトンネルが落下する事故があったときに、同じように危ないトンネルの全国第３位が呉の魚見山トンネルだということが出まして、あそこを通るときは本当に大丈夫かと思いました。でも今は対策をされまして、それで安心しているわけですけれども、そういう不安なところについては早急に手を、国が持たれる場合もあると思いますけれども、県としても県民の真の安心・安全のために早い情報を、ここは安全ですとわかればそういうことも広報していただきたいと思いますし、今の３トンネルは調べたけれども大丈夫ですというようなことも発表していただいて──発表といいますか広報で出していただきたいと思います。また、それ以外の防災・減災対策について、本当に優先度を決めて早く対応しないと怖いというふうに思いますので、その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
32:
◯答弁（道路企画課長） まず、先ほど申しましたように、これから原因とかを追及されると思いますので、それについて、そこで出てきた結果に従ってこれから直すところは直していくということになろうかと思いますが、そうはいっても同じようなものがあれば早急に今の状況を把握するということも必要になってくるのではないかと思いますので、そういう対応は今後されていくのではないかと思っております。
33:
◯要望・
質疑（安木委員） 特に今の３トンネルについては、これは確認したけれども大丈夫でしたという情報は、新聞等でも結構ですけれども、県民に早く知らせたほうがいいと思います。
それとは別件ですが、今の
再生可能エネルギーの問題で、先般、県外調査で千曲川のところでマイクロ水力発電、１キロワット程度とか何十ワットというようなところだったのですけれども見させていただきました。その前に国土交通省の関係者からいろいろと説明を聞いたのですけれども、要は非常に厳しい河川法のハードルがあるということでした。水利権の問題が非常に大変だということの説明をずっと聞きながら、これでは小水力発電はできない、普及なんかはできないのではないかと思うぐらいの感じを我々は受けました。どうも水利権の問題は非常に難しい、また河川法も細々決められていて、それで新しく小水力発電の機器を取りつけたりするということについてはなかなかハードルが高いという中で、この河川法のそういうことが緩和されるということになって、それで少し取り組みを広げていきたいというようなお話もあったわけでございます。
それで、広島県の３本柱のうちの小水力発電については、太陽光や風力等に比べても、常に水が流れている限りはいつも安定した電力のエネルギーが得られるということで、非常に安定性の高いものだということを聞いているのですけれども、今、説明を聞きましても、これからの目標についてはまだ見込んでいないということで、それではやはり小水力発電についての取り組みが弱いように思います。
メガソーラー発電のときは県内にメガソーラーをつくるのに適地が何カ所あるかというのをいろいろな角度から調べた結果、県内に10カ所の適地があるとの説明がありましたが、その際には条件やメリット、デメリットも全部書いた上で適したところから始めようということで安浦産業団地がスタートできるようになったと思うのです。一方、この小水力発電についても、この中に書いてある取り組みの方向性で、ダムの河川維持流量を有効活用した小水力発電の普及ということで、事業化有望ダムの選定を行って事業実施方針を検討するとか、それから小水力発電より小規模なマイクロ水力発電の普及をするとかありますけれども、それに適した場所は県内にどのくらいあるかというようなことは既に調べていらっしゃるのか、今から調べていこうとされているのか、その上でまだ目標が見込まれていないのかどうなのか、その辺のところをお教えいただけますか。
34:
◯答弁（
環境政策課長） ダムの河川維持流量を活用したこういうものにつきましても、土木局のほうで現在、事業化有望ダムの選定を行っているように聞いておりまして、県管理ダムについてはそういう状況でございます。
それから、マイクロ水力発電につきましては、まだ適地等について調べている状況にはございません。
35:
◯質疑（安木委員） 県管理ダムで事業化有望ダムの選定を土木局で行われているという件については進んでいるのでしょうか。
36:
◯答弁（河川課長） 現在、県で管理しております県営のダムは10ございます。そのうち県西部の小瀬川ダム、五日市にあります魚切ダム、ここはもう既に従属発電の設備がダムのほうについておりますので、残る８ダムについて今検討を進めております。今の概略の検討の中では、東広島市にあります福富ダムと尾道市の御調町にあります御調ダムの２ダムが有力ということで、今、検討を深めているところでございます。
37:
◯質疑（安木委員） 今のは小水力発電ということですか。通常の水力発電とは別の小水力発電でのことですか。
38:
◯答弁（河川課長） ダムから出ていく維持流量等を利用した従属発電で、小水力発電ということでございます。
39:
◯要望（安木委員） 小水力発電ですね、わかりました。
小水力発電についても、これからどうしても伸ばしていかないといけないわけですから、この３つの分野ですけれども、適地を探すということが大事だと思うのですが、どうも適地がないなと言うだけではいけませんので、本当にどうしたらやっていけるかというようにやっていかないと、今こういう
質疑もありましたけれども、ＪＡがつけているものと中電が少しつけているものの、県内29カ所の小水力発電しか進めようがないというのでは、これから小水力発電は新しく出ないというか、進んでいきませんので、ぜひ、これからは水利権も若干の緩和がされるということですので、またそれ以上の緩和が必要であれば国にもどんどん言っていっていただきたいと思います。本当に小水力発電をどんどん進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
40:
◯質疑（犬童委員） 今いろいろと
再生可能エネルギーの話が出ているわけですけれども、木質バイオマス発電の問題ですが、この可能性についてどういうふうに県は考えているのかと思うのです。そこら辺はどうですか、原油換算にすると6.6万キロリットルを9.7万キロリットルに拡大したい、拡大できるのではないかということなのですが、実質、木質バイオマス発電のモデル的なそういう設備というのは、あなた方はどういうふうに考えて、どの程度の投資でこれだけのエネルギーが得られるという、一つのモデルを今つくっているわけですか、それについてはどうお考えですか。
41:
◯答弁（
環境政策課長） モデルケースというのはつくっているわけではございませんが、ほかの太陽光発電であるとか小水力発電と比べて燃料化にまずコストがかかるので、そのコストを抑えましょうと、それを生トン当たり、乾燥していない状態で１万2,000円ぐらいまで下げれば、これは価格の検討会で示されている数値なのですけれども、そこがまず達成できるかどうかということを検討会のほうでは随分議論をしている状況でございます。
42:
◯質疑（犬童委員） 県が一部中国電力と実施するような話もあって、それぞれの３つのエネルギーにポイントを置きたいとありますけれども、大体モデル的な設備としては、建設費がこのくらいかかって、これだけのランニングコストがかかって、これだけの発電ができてというものを幾らか示していく必要があると思うのです。ただ漠然と、一つの計算値を見なければわかりませんでは、つかみどころがないと私は思う。だから、民間の企業が参入してくるという場合にも、見通しとかそういうものを含めて議論するわけです。木質バイオマス発電に限って言えば、やはりあなた方がモデルとなるような一つの設備を考えて示していく必要があると私は思う。そうでなかったら、なかなかつかみどころがないのではないかと思うのです。搬送するコストだとか、乾燥させるコストだとか、そういうことばかりではいけないのではないかと私は思う。中国木材は千代田で若干実施していたり、いろいろなところでそういう産業廃棄物など燃やせるものが出るところでは、それを燃やして電気を起こすとかいろいろなことをやっているところもあるわけで、そういうモデルケースというものを示して、やはり県民、特に県内の、今の企業はどこも新しい産業に目を向けていきたいと考えているところも多いわけですから、そういう意味での誘いが必要ではないかと私は思いますから、もう少し具体的に、木質バイオマス発電の場合はこうだと、小水力発電だったらこれくらいの投資でこうなるのだというものを示していく必要があると思うのです。だから、その点をぜひ、そのための委員会もあるわけですから、もう少し煮詰めてもらいたいと思うのです。そこら辺はどうですか。
43:
◯答弁（
環境政策課長） 特に木質バイオマス発電のモデルケースというのが一番難しいのだと思うのですけれども、まず、例えばまぜて混焼にするのか、専焼にするのかとかいろいろあります。例えば混焼であれば今あるものが一部使えますので、そういったところから考えていかなくてはならないので、これはもう、結局事業者側も資材といいますか、物を使う部分が大きくなるので、なかなか一般のモデル的な事例というのは非常に立てにくいものではないかと思っておりますが、国のほうでは会津若松に農林水産省のほうでモデルケースもつくっていますので、そういったものがモデルになるのではないかと思っております。
44:
◯質疑（犬童委員） この３つの取り組む分野というのが示されているわけですけれども、もう少しそういう面では具体的なものが見えてこないとなかなか進まないのではないかと私は思います。先ほど質問がありましたけれども、県内全体に、あなた方が今、事業用の太陽光発電は10メガワットであったり、普及目標が150メガワットであったりと言っています。そうであれば、家庭用のものも含めて県全体が今使っている電力量に対して、どの程度こういう発電で賄っていくのかというものが、きちんと掲げられるべきだと私は思う。とりあえずやってみたら10年後ぐらいにはこれくらいになっているだろうというようなことでは困るのではないかと思う。そういう意味では、県としては目標値を定めて、太陽光発電が幾ら、木質バイオマス発電が幾ら、小水力発電が幾らということを詰めないといけないと思う。今、時期的に何かしないといけないから、ちまちましたことをやって、10年たったときにはほとんど何も進んでいなかったということではあなた方もおもしろくないだろうし、我々もこういうことを叫んでいるので、そういう結果で終わってはいけないと思います。原発事故を受けて、原発に依存していたら、とてもではないが今の福島県の実態みたいになるのではないかとか、そういうことを含めて
再生可能エネルギーをもっとふやして、そこに基盤を置いた我々の暮らしも、あるいは作業活動もやっていこうではないかというのが基本でなくてはならないと思うのです。そこら辺について、県としては、将来的にはこれだけのパーセントは目標にしたいというものは持っていらっしゃるのですか。
45:
◯答弁（
環境政策課長） そのあたりは、先ほども御説明しましたとおりＣＯ２削減の目標値でしかなく、発電のほうでの目標値というのは残念ながら持っておりません。
また、このエネルギー政策につきましては、基本的には国家戦略で行われるべきものと考えておりますので、そういった状況を見きわめながら県としてどういうことができるかということを、また考えていければと思っております。
46:
◯質疑（犬童委員） 国が国がと言ったって、エネルギー問題というのは、地方がみずからの地域の電力をどう確保するかということで、それぞれの地域が考えていかなければならないと思う。国は大ざっぱなことは言いますが、具体的にあなた方がこの３つの分野をどうするかということがなければ、地方が、特に県や市町村が目標を立てて取り組んでいき、そして地域の民間企業も組んで参加するということにならなければ難しいと私は思うのです。全国にはモデルもありますけれども、例えば広島県でも、この地区とこの地区をモデルとしてひとつやってみようではないか、この地区は小水力発電も可能だ、あるいは木質バイオマス発電も、それから太陽光発電も可能だというような地区を、例えば300世帯とか500世帯の集落をモデルにして、ここを10年なら10年で完全に
再生可能エネルギーで賄おうという目標を立てたモデル地区を構えて取り組むことも大事だと私は思うのです。あっちに木質バイオマス発電をちょっとやって、こっちで小水力発電をちょっとやってではいけないと私は思うのです。モデル集落、モデル団地、そういうのを何カ所か県内につくって、そこで集中的に新しい
再生可能エネルギーを導入していくということが必要で、それには市町と一緒になったあなた方の踏ん張りというものが要るのではないですか。それについてはどうですか。
47:
◯答弁（
環境政策課長） なかなか難しいことでございますけれども、市町のほうでそういうことがあれば市町において取り組むべきものだと思っております。県のほうでここの場所でとか、この部分だけ自給とするというのはなかなか決めにくいのではと考えております。
48:
◯質疑（犬童委員） しかし、ほかの分野ではモデル市町村だとか何だと決めて、いろいろやっているではないですか。私は、この問題についてもそういうところを決めて、そこに集中的に３分野、あるいは風力発電も含めて、ここの集落1,000世帯の電力は10年後には完全に
再生可能エネルギーで賄うのだとするモデル地区というものを定めて取り組んでいかなければ、結局あっちにばらばら、こういうふうにちょこちょこやるだけで、結果としては何も変わらなかったということになりませんか。そこは十分議論してもらいたい。そうでなければ、あなた方もどこに力を入れていいのかわからなくなる。それをぜひ検討してもらいたいと思いますので、また今後とも議論していきたいと思います。
それから、原子力災害について、島根県から広島県に16万8,900人の避難者を受け入れてほしいとの要請があって、受け入れましょうということで返事をしたというわけですが、16万8,900人の受け入れが可能だということは、それぞれの地域のいろいろな施設の受け入れ可能な人数を積み上げてこれだけになるという確証を得たのですか、そこら辺はどうですか。
49:
◯答弁（
危機管理課長） 各市町及び施設ごとの可能受け入れ者数を積み上げて16万8,900人が可能ということでございます。
50:
◯質疑（犬童委員） それでは、各市町からそういう細かい書面が来ているわけですね。呉市は体育館にこれだけ収容できるとか、あるいは学校の空き教室を使ってこれだけできるとか、公民館についても、そういうデータをきちんと受けた上で集計したわけですね。
51:
◯答弁（
危機管理課長） 各市町からそれぞれそういったデータを出していただきまして、それを島根県を通じてそれぞれの市町村へ提供しております。
52:
◯質疑（犬童委員） そうすると、今の要援護者数というのが7,165人となっていますが、皆さんもいろいろな福祉施設であるとか、医療機関であるとか、そういうところにこれだけを受け入れる容量があるということを確認され、これだけの要援護者を受け入れられるという積み上げができているわけですね。
53:
◯答弁（
危機管理課長） 今回の避難といいますのは一時避難所ということでありますので、今、委員御指摘のように、福祉施設に即避難ということではございません。体育館とか、ただ、そういったところであってもクーラーがきくとかシャワーが出るとか、そういった施設の特定の条件を決めまして、それで対応可能ということでございます。
54:
◯質疑（犬童委員） 臨時の受け入れということなのですが、しかし、今、福島などを見ていると、臨時というのは１週間や10日ぐらいではなくて、何年間にもなってきているわけで、これからも続いたりする。そうすると、仮に受け入れたのですという話にはならないようになってくると思う。例えば透析する患者の人もいらっしゃるでしょうし、そうすると、臨時で受け入れる一定期間だけではなく、半年なり１年は大丈夫ですということの、こちらにそれだけの確信がなかったら、受け入れられないと思うのです。この点についてはどうですか。
55:
◯答弁（
危機管理課長） 委員御指摘の、例えば要援護者、少し重い要援護者の方につきましては、おおむね１カ月を目安に二次避難所のほうへ移動していただくということで、この場合は、先ほどありましたように福祉施設でありますとか、そういったところへ避難していただくということで考えております。ただ、これは県内だけでは十分に施設はございませんので、もっと広域で考えなければいけないということで、そういったことから、このあたりについては国にしっかりとした支援なりルールづくりをしていただきたいということを島根県とともにお願いしているところでございます。
56:
◯質疑（犬童委員） いわゆる二次避難ですね、そうすると県でも物すごく幅は小さくなると思うのです。あなたが言われるように、四国のほうでも受けられるところがあれば受け入れてもらいたいし、全国で受け入れるということになると思うのです。しかし、福島の例を考えてみても、なかなか政府も金を出したくないしで、一定期間はなかなか決まらないと思う。結局、全部地方自治体が泣くことになるのです。泣いて、受け入れた以上は人ですから、次の行き先が決まらない以上はほうり出すわけにはいかない。そうすると、どうしても受け入れたところが責任を持って次のところも探すことになるし、それまでの食料の問題とか、あるいは寝る場所等の問題、いろいろなことを含めて、16万人余りというのは少々の数ではないのです。呉市が20万人ですから、大体呉市ぐらいの人間がどっと広島に入ってくることになりますので、少々のことでは対応ができないのではないかと思います。ですから、そこら辺はもっと詰めていかなければならないのではないかと思います。一応人数は受けたとしても、それをどうやったらきちんとそごもなく対応していけるのかということについて、詳細を詰めて明らかにしなければならないと思うのですが、そこら辺についてはあなた方は今後どういう方向で詰めていき、明らかにされるのですか。
57:
◯答弁（
危機管理課長） まず１点は、委員御指摘のように、大量な避難になった場合、これは県だけでは到底対応できませんので、国のほうで支援なり方策について早急に示していただきたいということを６月以降、お願いしているところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、そうはいってもいつ起こるかわからないということがありますので、国にお願いしなければいけないことは何なのかということを、今、ちょうど島根県と洗い出しをしておりまして、洗い出しをした上で、さらに必要な要望や提案をしていきたいと思っております。
58:
◯要望・
質疑（犬童委員） そこは、そうお願いします。
また、輸送手段については、島根県から16万何千人も来るという中で、島根県及び広島県はどういう形をとろうと考えているのですか。
59:
◯答弁（
危機管理課長） いろいろな方法があるのですけれども、島根県のほうで想定されているのは、７割程度は自家用車になるのではないかと聞いています。それ以外の方は、島根県内の一時集結場所に集まって、バスなどにより団体で輸送してくるということを考えておられると聞いております。
60: ◯意見（犬童委員） マイカーで来られる人は元気な人でしょうが、ひとり暮らしだとか、高齢者だとか、病気がちなそういう皆さんを運ぶということは、私も体験したことはないのですけれども、そんなに生易しいことではないと思うのです。ですから、どこが責任を持って、例えば呉まで運ぶのか、または広島まで運んでいくのかということまで細かく詰めないと、いざとなったときには動転して、なかなかうまくいかないということになりはしないのかと思います。この前の福島でもそうで、ここの集落はみんな逃げてくださいと言っても、人を運ぶ手段はそう簡単にはいかない。大枠が決まっただけであって、そういう面ではまだまだこれから詳細にいろいろなことを含めて対応していく必要があります。これには国の方針も必要ですし、予算的なものも必要になりますから、今後ぜひ私たちに情報等を提供していただき、皆さんからもまたアイデアをお聞かせいただいて論議していきたいと思います。
(5) 閉会 午後２時46分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...