島根県議会 2018-06-29
平成30年_農水商工委員会（６月29日） 本文
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成30年
_農水商工委員会（６月29日） 本文 2018-06-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯加藤委員長 選択 2 :
◯松浦農林水産部長 選択 3 :
◯加藤委員長 選択 4 :
◯西村農林水産総務課長 選択 5 :
◯加藤委員長 選択 6 :
◯加藤委員長 選択 7 :
◯加藤委員長 選択 8 :
◯加藤委員長 選択 9 :
◯西村農林水産総務課長 選択 10 :
◯加藤委員長 選択 11 :
◯加藤委員長 選択 12 :
◯加藤委員長 選択 13 :
◯川島漁港漁場整備課長 選択 14 :
◯加藤委員長 選択 15 :
◯加藤委員長 選択 16 :
◯加藤委員長 選択 17 :
◯西村農林水産総務課長 選択 18 :
◯加藤委員長 選択 19 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 20 :
◯加藤委員長 選択 21 : ◯浅野委員 選択 22 :
◯加藤委員長 選択 23 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 24 : ◯浅野委員 選択 25 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 26 :
◯加藤委員長 選択 27 : ◯浅野委員 選択 28 :
◯加藤委員長 選択 29 : ◯成相委員 選択 30 :
◯加藤委員長 選択 31 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 32 :
◯加藤委員長 選択 33 : ◯成相委員 選択 34 :
◯加藤委員長 選択 35 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 36 :
◯加藤委員長 選択 37 : ◯成相委員 選択 38 :
◯加藤委員長 選択 39 : ◯成相委員 選択 40 :
◯加藤委員長 選択 41 : ◯岩田委員 選択 42 :
◯加藤委員長 選択 43 : ◯瀬尾農業経営課長 選択 44 :
◯加藤委員長 選択 45 : ◯前島林業課長 選択 46 :
◯加藤委員長 選択 47 : ◯三浦水産課長 選択 48 :
◯加藤委員長 選択 49 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 50 :
◯加藤委員長 選択 51 : ◯岩田委員 選択 52 :
◯加藤委員長 選択 53 : ◯岩田委員 選択 54 :
◯加藤委員長 選択 55 : ◯成相委員 選択 56 :
◯加藤委員長 選択 57 : ◯成相委員 選択 58 :
◯加藤委員長 選択 59 : ◯瀬尾農業経営課長 選択 60 :
◯加藤委員長 選択 61 : ◯前島林業課長 選択 62 :
◯加藤委員長 選択 63 : ◯三浦水産課長 選択 64 :
◯加藤委員長 選択 65 : ◯成相委員 選択 66 :
◯加藤委員長 選択 67 : ◯高見委員 選択 68 :
◯加藤委員長 選択 69 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 70 :
◯加藤委員長 選択 71 : ◯高見委員 選択 72 :
◯加藤委員長 選択 73 : ◯園山委員 選択 74 :
◯加藤委員長 選択 75 : ◯栗原農林水産部次長 選択 76 : ◯浅野委員 選択 77 :
◯加藤委員長 選択 78 : ◯浅野委員 選択 79 :
◯加藤委員長 選択 80 : ◯成相委員 選択 81 :
◯加藤委員長 選択 82 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 83 : ◯加藤委員長 選択 84 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 85 : ◯加藤委員長 選択 86 : ◯加藤委員長 選択 87 : ◯福間しまねブランド推進課長 選択 88 : ◯加藤委員長 選択 89 : ◯岩田委員 選択 90 : ◯加藤委員長 選択 91 : ◯三浦水産課長 選択 92 : ◯加藤委員長 選択 93 : ◯岩田委員 選択 94 : ◯加藤委員長 選択 95 : ◯成相委員 選択 96 : ◯加藤委員長 選択 97 : ◯福間しまねブランド推進課長 選択 98 : ◯成相委員 選択 99 : ◯加藤委員長 選択 100 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 101 : ◯加藤委員長 選択 102 : ◯成相委員 選択 103 : ◯加藤委員長 選択 104 : ◯加藤委員長 選択 105 : ◯新田商工労働部長 選択 106 : ◯加藤委員長 選択 107 : ◯美濃中小企業課長 選択 108 : ◯加藤委員長 選択 109 : ◯田中商工政策課長 選択 110 : ◯加藤委員長 選択 111 : ◯加藤委員長 選択 112 : ◯加藤委員長 選択 113 : ◯加藤委員長 選択 114 : ◯田中商工政策課長 選択 115 : ◯加藤委員長 選択 116 : ◯畑山しまねの魅力発信室長 選択 117 : ◯加藤委員長 選択 118 : ◯美濃中小企業課長 選択 119 : ◯加藤委員長 選択 120 : ◯園山委員 選択 121 : ◯加藤委員長 選択 122 : ◯美濃中小企業課長 選択 123 : ◯加藤委員長 選択 124 : ◯園山委員 選択 125 : ◯加藤委員長 選択 126 : ◯美濃中小企業課長 選択 127 : ◯加藤委員長 選択 128 : ◯園山委員 選択 129 : ◯加藤委員長 選択 130 : ◯美濃中小企業課長 選択 131 : ◯加藤委員長 選択 132 : ◯加藤委員長 選択 133 : ◯川本雇用政策課長 選択 134 : ◯加藤委員長 選択 135 : ◯加藤委員長 選択 136 : ◯事務局（平野書記） 選択 137 : ◯加藤委員長 選択 138 : ◯園山委員 選択 139 : ◯加藤委員長 選択 140 : ◯岩田委員 選択 141 : ◯加藤委員長 選択 142 : ◯加藤委員長 選択 143 : ◯加藤委員長 選択 144 : ◯加藤委員長 選択 145 : ◯田中商工政策課長 選択 146 : ◯加藤委員長 選択 147 : ◯木次観光振興課長 選択 148 : ◯加藤委員長 選択 149 : ◯松浦産業振興課長 選択 150 : ◯加藤委員長 選択 151 : ◯大谷企業立地課長 選択 152 : ◯加藤委員長 選択 153 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 154 : ◯加藤委員長 選択 155 : ◯浅野委員 選択 156 : ◯加藤委員長 選択 157 : ◯松浦産業振興課長 選択 158 : ◯加藤委員長 選択 159 : ◯浅野委員 選択 160 : ◯加藤委員長 選択 161 : ◯松浦産業振興課長 選択 162 : ◯浅野委員 選択 163 : ◯松浦産業振興課長 選択 164 : ◯浅野委員 選択 165 : ◯松浦産業振興課長 選択 166 : ◯加藤委員長 選択 167 : ◯浅野委員 選択 168 : ◯加藤委員長 選択 169 : ◯松浦産業振興課長 選択 170 : ◯浅野委員 選択 171 : ◯松浦産業振興課長 選択 172 : ◯加藤委員長 選択 173 : ◯浅野委員 選択 174 :
◯加藤委員長 選択 175 : ◯新田商工労働部長 選択 176 : ◯浅野委員 選択 177 : ◯新田商工労働部長 選択 178 :
◯加藤委員長 選択 179 : ◯浅野委員 選択 180 :
◯加藤委員長 選択 181 : ◯浅野委員 選択 182 :
◯加藤委員長 選択 183 : ◯美濃中小企業課長 選択 184 : ◯浅野委員 選択 185 : ◯美濃中小企業課長 選択 186 : ◯浅野委員 選択 187 :
◯加藤委員長 選択 188 : ◯美濃中小企業課長 選択 189 : ◯浅野委員 選択 190 :
◯加藤委員長 選択 191 : ◯美濃中小企業課長 選択 192 :
◯加藤委員長 選択 193 : ◯岩田委員 選択 194 :
◯加藤委員長 選択 195 : ◯木次観光振興課長 選択 196 :
◯加藤委員長 選択 197 : ◯園山委員 選択 198 :
◯加藤委員長 選択 199 : ◯岩田委員 選択 200 :
◯加藤委員長 選択 201 : ◯木次観光振興課長 選択 202 : ◯岩田委員 選択 203 :
◯加藤委員長 選択 204 : ◯成相委員 選択 205 :
◯加藤委員長 選択 206 : ◯木次観光振興課長 選択 207 :
◯加藤委員長 選択 208 : ◯成相委員 選択 209 :
◯加藤委員長 選択 210 : ◯新田商工労働部長 選択 211 :
◯加藤委員長 選択 212 :
◯加藤委員長 選択 213 :
◯加藤委員長 選択 214 : ◯園山委員 選択 215 : ◯岩田委員 選択 216 :
◯加藤委員長 選択 217 :
◯加藤委員長 選択 218 : ◯事務局（平野書記） 選択 219 :
◯加藤委員長 選択 220 :
◯加藤委員長 選択 221 :
◯加藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯加藤委員長
おはようございます。ただいまより農水商工委員会を開会します。
今回の６月定例議会は、委員の皆様方、また執行部の方は、寝不足のところはあると思いますけど、緊張感ある委員会にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、本日の委員会ですが、労働委員会につきましては審査案件等がございませんので、農林水産部、両部共管、商工労働部の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより農林水産部所管事項の審査及び調査を行います。
初めに、農林水産部長の挨拶を受けます。
松浦農林水産部長。
2:
◯松浦農林水産部長
おはようございます。農林水産部を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
加藤委員長を始め、委員の皆様には、平素より農林水産行政の推進に当たりまして格別の御理解、御協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
ことしから新たな米政策がスタートした中、米依存の体質から脱却し、収益力の向上を図るため、水田を活用した園芸作物の振興に取り組んでおります。このような構造改革に向けた取り組みの状況を農業関係者などにわかりやすく示すために、農業産出額の目標を設定することといたしました。詳細は後ほど説明いたしますが、目標達成に向けまして、関係団体とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さて、本日の委員会では、一般事件案２件、予算案１件の御審議をお願いしております。一般事件案につきましては、３月末に行いました平成２９年度補正予算及び４月２０日に行いました平成３０年度補正予算のそれぞれ専決処分について御承認いただきたく、御報告するものでございます。予算案につきましては、４月に発生した地震災害に対応する平成３０年度補正予算案について御審議をお願いするものであります。このほかにも、４月９日の島根県西部を震源とする地震による被害状況と対応につきまして、前回の委員会で報告した以降の状況など、合計４件の報告事項を用意しております。
委員の皆様には、今後とも活力ある農山漁村の実現、持続的な農林水産業の発展のため御助言、御協力をお願いいたします。本日は十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
3:
◯加藤委員長
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託されました農林水産部に係る議案は、一般事件案２件、予算案１件です。
まず、一般事件案の審査を行います。
承認第１号議案のうち農林水産部関係分及び承認第４号議案のうち農林水産部関係分について、順次説明をしてください。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
西村農林水産総務課長。
4:
◯西村農林水産総務課長
一般事件案について説明いたします。
初めに、承認第１号議案、専決処分事件の報告及び承認についてでございます。
資料の１ページをごらんください。平成２９年度予算に係る３月３０日付専決処分でございますが、農林水産部全体で９億３，４００万円余の減額を行ったものでございます。
主な内容は、国補助事業や公共事業などの実績額の確定による減額でございます。農業経営課、農産園芸課につきましては、国庫補助事業等の実績確定による減額を計上しております。畜産課では、重大な家畜疾病に対応するため枠計上しておりました予算について、２月補正以降の発生がなかったことから減額補正したものでございます。しまねブランド推進課につきましては、国庫補助事業等の実績確定による減額を計上しております。農村整備課、農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課につきましては、公共事業費に係る減額でございます。これらは、事業費の確定によるもの、災害発生時に対応するため枠計上された予算について２月補正以降において災害発生がなかったことによるものでございます。また、公共事業費の確定に伴い、地方債の補正を行っております。
次のページ以降、４ページまでのところで各課の内訳を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、承認第４号議案でございます。
資料の５ページをお願いいたします。４月９日発生の県西部を震源とする地震による被害の復旧対策のため、早急に対応すべきものにつきまして、４月２０日付専決処分により平成３０年度補正予算を措置したものでございます。農林水産部では２，４００万円余を計上しております。
補正の内容につきましては、６ページをごらんください。農業経営課では、農業制度資金融資事業費で２１万円余の補正を計上しております。被災された農業者の復旧を支援するための融資制度を設けておりましたけれども、今回は、資金を借り入れた場合に当初３年間の金利が無利子、ゼロ％となるよう金融機関に対する利子補給を実施するものでございます。資金の使途は、施設等資金、運転資金でございます。融資利率は、４年目以降は０．１５％となります。なお、歳出予算計上にあわせて、平成３３年度までの債務負担行為を設定しております。今のところ、まだ申請はございません。
（２）の林業課でございますが、県内産木材活用被災者住宅再建助成事業として２，４００万円を新たに計上しております。今回の地震では、大田市内を中心に住宅の被害が多数出ていることから、県内産の木材を使用して被災住宅の修繕等を行う場合に工事費の一部を助成することとしたものでございます。助成は、被災により家屋が破損した世帯を対象としております。助成の上限額は、新築・購入で３０万円、増改築１５万円、修繕・外構工事１０万円としておりまして、３世代同居など、一定の要件を満たした場合には一定額を加算することとしております。被災された方の申請の負担を軽くするため、工事が完了した後での事後申請という形をとっております。現在のところ、申請数は１件ということになっておりますけども、製材工場には被災者住宅の再建木材の引き合いが出ておりまして、相談も多くいただいているというところでございます。
以上が一般事件案の内容でございます。よろしくお願いいたします。
5:
◯加藤委員長
それでは、質疑を受けることにいたします。質疑はございますか。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
6:
◯加藤委員長
それでは、採決を行いたいと思います。
一般事件案２件について、一括して採決したいと思いますが、異議ございませんか。よろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
7:
◯加藤委員長
それではお諮りします。
承認第１号議案のうち農林水産部関係分及び承認第４号議案のうち農林水産部関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
8:
◯加藤委員長
異議なしと認め、よって、承認第１号議案のうち農林水産部関係分及び承認第４号議案のうち農林水産部関係分について、原案のとおり承認すべきものと決定をいたします。
次に、予算案の審査を行います。
第７３号議案のうち農林水産部関係分について、御説明をお願いします。
西村農林水産総務課長。
9:
◯西村農林水産総務課長
第７３号議案、平成３０年度６月補正予算について説明いたします。
資料の７ページをお願いいたします。農林水産部では、合計で１億４，０００万円の増額をお願いするものでございます。今回の補正予算につきましても、４月９日発生の県西部を震源とする地震による被害の復旧対策について計上しております。
８ページ以降に内訳を記載しております。（１）公共事業につきましては、地震に伴う被害対策及び今後の災害への備えとして８，０００万円を増額しております。９ページのところ、4)災害関連公共事業で、森林整備課分で７，５００万円。5)災害復旧事業では、漁港漁場整備課分で５００万円を計上しております。
９ページの下段に参考として掲げておりますが、今回の地震被害対策経費としては公共事業全体で５億６，０００万円を見込んでおりまして、このうち５億３，０００万円については既定予算で対応することとしております。今回の補正では、既定予算で不足する額及び今後の災害への備えとして必要な額について計上しております。
続きまして、１０ページをお願いします。（２）一般事業、これは公共事業を除いたものでございます。農業共同利用施設の災害復旧事業などにより、一般事業全体では、この表の真ん中どころにありますが、６，０００万円余の増額補正としております。また、歳出予算の補正に伴いまして、当部所管分の地方債の補正として、共同利用施設災害復旧債の追加及び県有施設災害復旧債、県単治山事業債の変更を計上しております。
１１ページをごらんください。各課の内訳でございます。（１）農業経営課で４，２００万円余の増額でございます。１番目の農業共同利用施設災害復旧事業費、それと（３）水産課の水産業共同利用施設災害復旧事業につきましては、被災した共同利用施設の復旧支援を行うものでございます。
次の１２ページに事業概要を掲載しております。今回の地震によりまして、カントリーエレベーターや漁港の給油施設等の共同利用施設において被害が発生しております。これら、４の表のところで主な被害状況を記載しております。これら施設の復旧支援するため、国の農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これを活用いたしまして、県と関係市町があわせて補助を行うというものでございます。事業の実施主体は農業協同組合、漁業協同組合でございます。負担割合は、国の補助率が１０分の２、残りを県、市町村、事業者で負担するというスキームでございます。予算額としましては、国１０分の２と県３０分の８、これを合わせた額に相当するものでございまして、農業経営課分が２，６００万円余、水産課分が１，８００万円余となっております。
前のページ、１１ページに戻っていただきまして、農業経営課の２番目、農林水産施設災害復旧費は、被災した農林大学校の施設設備の復旧を行う経費を計上しております。（２）森林整備課、（３）漁港漁場整備課は、先ほど公共事業の補正で御説明いたしましたとおり、今回の地震対応及び今後の災害への備えに必要な経費を計上しております。
以上が６月補正予算案の主な内容でございます。よろしくお願いいたします。
10:
◯加藤委員長
それでは、質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
11:
◯加藤委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第７３号議案のうち農林水産部関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12:
◯加藤委員長
異議なしと認め、よって第７３号議案のうち農林水産部関係分について、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、陳情の審査を行います。
文書表１ページ、継続審査となっております陳情第１９５号、稲佐の浜「弁天島」の景観向上について。
この陳情をめぐる状況について変化があれば、執行部から説明をお願いします。
川島漁港漁場整備課長。
13:
◯川島漁港漁場整備課長
そうしましたら、資料は、先ほどの資料とは別冊になりますが、陳情に関する参考資料（農林水産部所管分）をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、１ページ目でございます。まず初めに、稲佐の浜、弁天島周辺の砂の堆積状況には大きな変化はございません。
続きまして、本年度の大社海岸の海岸整備について御説明をいたします。資料の一番下の図面をごらんください。本年度実施しますのは、赤色で示した施工区間２２０メートルの部分で、事業費は約９，０００万円をかけて、階段式の護岸や、飛砂防止のための植栽帯、及び駐車場や自転車道の整備を実施いたします。また、今後平成３０年代前半をめどに、緑色で示しました弁天島までの海岸整備を計画的に進めていきます。以上でございます。
14:
◯加藤委員長
それでは、委員の皆様からの御意見をお聞きいたします。何かございますか。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
15:
◯加藤委員長
それでは、私の見解を申し上げます。ただいまの説明にもあったとおり、この陳情については、状況に変化がないということですので、引き続き継続審査にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16:
◯加藤委員長
それでは、陳情第１９５号について、継続審査と決定をいたします。
次に、報告事項について、執行部から説明をしてください。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明をお願いいたします。
西村農林水産総務課長。
17:
◯西村農林水産総務課長
それでは、初めの資料に戻っていただきまして、１３ページをお願いいたします。４月９日、島根県西部を震源とする地震に係る被害状況と対応について、６月２８日現在でまとめたものでございます。
５月２１日の常任委員会で御報告させていただいた内容の変更点につきましては、アンダーラインでお示ししております。１の点検状況、２の被害状況、箇所数などに変更ございません。これらの内容につきましては、１５ページ、１６ページの表に掲げております。
被害額は１６ページの下のところになりますけれども、これは６月１日時点で一応確定させておりまして、１６億１，９００万円余ということになってございます。前回報告時より若干増額しております。
１４ページにお戻りいただきまして、３の対応状況のところの一番下の丸でございますけども、５月１１日、１４日、１５日に、大田市内におきまして専決予算を組みました木材の助成事業の説明を行ったことを追記しております。４のその他のところで、農地、林地、漁港等の災害査定の状況につきまして、予定を含めて掲載しております。説明は以上でございます。
18:
◯加藤委員長
中尾農林水産総務課管理監。
19:
◯中尾農林水産総務課管理監
失礼いたします。お手元の資料１７ページをお開きください。私からは、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第３期戦略プランの平成２９年度の取り組み概要について、県全体で展開しております県プロジェクトの中から、幾つか特徴的な取り組みを報告させていただきます。
まず最初は、「儲ける産地」の育成による園芸の再生プロジェクトでございます。このプロジェクトでは、産地を支える担い手育成を図るため、園芸産地へリースハウスを整備し、８名の新規就農者が借り受けて経営を開始しています。今後こうした動きを加速させるとともに、水田における園芸作物導入に向けて、所得向上可能な品目等を提案してまいります。
続いて、（２）需要に応える原木増産プロジェクトでございます。このプロジェクトでは、森林所有者の伐採意欲の喚起や、必要な生産基盤の整備等に取り組んできた結果、原木生産量は前年に比べ１５％増の６１万立米となっています。今後、原木生産を継続的に拡大してくため、県と業界が一体となって島根林業魅力向上プログラムをつくり、林業事業体の就業条件の改善、経営体質の強化と、事業規模の拡大を促進してまいります。
１８ページに移りまして、沿岸漁業活性化プロジェクトでございます。このプロジェクトでは、新規就業者を中心とした担い手の育成、確保に力を入れており、その成果として、新規の漁業就業者が雇用されながら自営に向けた技術習得を行う新たな研修事業が創設されました。この研修事業は本年度から開始されることから、その新規就業者の定着に向けたフォローアップを強化してまいります。
続いて、（４）中山間地域の集落維持に必要な仕組みづくりプロジェクトでございます。このプロジェクトでは、集落営農の法人化や、集落営農が広域的に連携した組織づくりを推進し、新たに１２の集落営農法人が設立されるとともに、２つの広域連携組織が設立されております。今後、こうした取り組みをより一層進めていくとともに、所得の確保に向けて園芸作物の導入等による経営の多角化に取り組んでいくこととしております。
続いて、（５）食の安全・安心推進プロジェクトです。このプロジェクトでは、島根県独自のＧＡＰ認証制度であります美味しまね認証制度の認証拡大に向けて、推進体制の強化なり取得支援、消費者ＰＲなどを進めてきた結果として、新たなＧＡＰ指導員の養成や新規認証の拡大が図られました。今後、より高度なＧＡＰへも対応できるような方向での美味しまね認証へのブラッシュアップに取り組んでいくこととしております。
続いて、１９から２０ページに、県プロジェクト１９本の成果指標の達成状況をつけさせていただいております。成果指標４８項目のうち、８割以上達成したものが８５％という結果になっております。ここでは地域プロジェクトについては掲載しておりませんが、県プロジェクトと項目が重複するものがあることや、全体では評価指標が１９１項目になることから今回省かせていただいておりますが、全体においても８割以上達成したものが８５％となっております。達成度の低い項目につきましては、各プロジェクトごとに課題を整理して改善に取り組んでおるところです。
それでは、続いて、２１ページをお開きください。平成２９年度農林水産業分野の新規就業者数について報告させていただきます。
いずれの分野におきましても、担い手の確保、育成は重要な課題となっていることから、新規就業者の就業相談から研修受け入れ、就業後のフォローアップに積極的に取り組むとともに、新規就業者の受け入れ先となる法人組織等の経営安定化に向けて支援した結果、新規就業者数はいずれの分野も高い水準を維持しております。
まず、農業分野では、自営就農４０人、雇用就農１２３人の１６３人となり、平成２５年以降、５年連続で１６０人を超える水準で維持しています。次に、林業分野では、雇用就業７０人となり、近年ほぼ横ばいの傾向です。最後に、水産業分野では、自営就業８人、雇用については、まき網漁業や定置網漁業で前年より１０人増加して３６人、合計４４人となり、前年度を大きく上回る就業者数を確保してるところでございます。
それでは、続いて、２２ページをお開きください。農業振興に関する目標設定について報告させていただきます。昨年６月の当委員会において、農業全体を俯瞰する目標設定の必要性についての御指摘を受けまして、検討を重ねてきた結果として、このたびの目標設定に至ったところです。
まず最初に、目標設定に当たっての趣旨から御説明いたします。本県は農地の多くを水田が占めており、長年米に依存してきたところです。今年度から米政策の見直しを受けまして、今後、集落、地域の農地や暮らしを維持するためには、米依存体質から脱却して、収益力の向上を図ることが急務となっています。このため、昨年度から水田における園芸振興を本格的に推進してきており、このたび、このような構造改革に向けた取り組みの進捗状況を客観的な数字で県民や農業者の皆様にわかりやすく示す、見える化するために農業産出額の目標を設定いたします。
この目標の水準については、県農業の構造改革を円滑に進め、可能な限り早期の達成を目指すこととして、農業産出額を１００億円増の７３０億円、生産農業所得は２０億円増の３００億円を目標といたします。次に、達成に向けた考え方、方向性については、これまで進めてきた取り組みの着実な推進を図るとともに、水田における園芸振興を始めとする農業の収益力向上や、新規就農者、集落営農、企業的経営体といった中核的な農業者の確保、育成に向けた対策を集中的に実施することで達成を目指してまいります。
目標設定の考え方については、一番下の表をごらんいただきたいと思いますが、左端の耕地面積について、全国に対する島根県の面積のシェアは０．７９％であるのに対しまして、平成２８年度農業産出額、耕種部門の全国に対する島根県のシェアは０．６３％と低い状況にあります。この産出額の全国に対するシェア０．６％を、農地の生産性なり収益性を全国レベルとなる０．７９％まで押し上げることを目標といたします。つまり、その押し上げに必要な額が９４億円となりますので、２８年の農業産出額６２９億円に加えますと、７２３億円になりますので、７３０億円を目標として設定しておるところです。生産農業所得についても同様の考え方で目標を設定しているところです。
最後に、この目標設定に対しましては、現状の最重要課題であります園芸振興による構造改革の推進に着目して、本県農地の生産性、収益性を全国レベルまで押し上げることを算定基礎として目標額を設定しております。目標の達成に向けましては、耕種部門だけではなくて、畜産部門においても中核的な農業者の確保、育成により産地の維持、拡大を図るなど、組織一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
20:
◯加藤委員長
以上、説明がありましたけど、質疑は何かありますか。
浅野委員。
21: ◯浅野委員
今までの経過からですよ、８００億円を１，０００億円にするいったら、５００億円に下がったわけ。言った途端にどんどんどんどん下がった。それから、また今３００億円にする。だけんね、これ恐らくまた下がりますよ、今までと一緒だったらね。
そこで、誰がどこで、誰が責任持ってそれを訴えて具体的に、県庁の担当部でもよ、課でもええわけだが、やられるかと。それから、人ですよ。ころころころころかわられるからね、各論をやっとらんから、これ今まで出たのは総論だ。誰んだい期待されませんよ。前からこげなこと出しよったもん。それから、誰んだい責任とらなんだ。県庁の役人に責任とれ言ったって、そりゃあ、３年でかわられえけん無理なことわかるけども。各論がないけん、どこでこげなようにして何ぼします、どこでこういうふうにして何ぼしますという具体的な各論を出さんこに積み上げとると、今までと同じことになる。結果的にそう見とる。
それでね、この間、農業新聞だったかいな、見とってね、栃木県だったかいな、そこ見たらね、１，０００億円から１，３００億円に、ことしまた６，０００万円をかけて、県知事が必ず１０年以内にそれやりますと、１０年、３００億円また上げますいって、それ農業新聞に出とったでしょう。水田、活用田。それから、どっこだいてって水田が今いけんやになったけん、水田活用といっても。具体的にどこでどういう活用をして、圃場整備何ぼして畑にしてやるかってやなこと、具体的なことは多分県も考えておられんと思うよ、まだ。その辺のことはどういうふうに考えておられますかってことをまず初めにちょっと聞きたいわ。
22:
◯加藤委員長
中尾農林水産総務課管理監。
23:
◯中尾農林水産総務課管理監 幾つか御質問いただいたと思っておりますが、まずは誰が責任を持って、どこが担当してやっていくかというところでございますが……。
24: ◯浅野委員
個人名は言わんでもいいから、場所だ。どこんとこで、例えば牛なんか、これ見たら放牧で３００頭という数、いいことだよ。どこで何頭わて、あそこが荒れちょうから、西ノ島で、ほんならあそこんとこ５０町歩荒れちょうから、あそこは再度地籍調査して放牧してとか、具体、場所がわかりゃええだ。総論は大体わかったようなもんだ、ならんことがわかった。
25:
◯中尾農林水産総務課管理監
先ほど達成に向けた取り組みについてのお話をいたしました、園芸を始めとする農家の収益性向上なり、担い手の確保、育成に取り組んでいくというところが大きな柱だと考えておりまして、それについて、これからより詳細なところを詰めていくことになろうかと思っておりますが、園芸の収益性の向上については、プロジェクトのところでもお話しいたしました、園芸リースハウスの造成によって新規就農者を受け入れていったり、産地の拡大を加速化させていくというような取り組みもございますし、集落営農の経営の多角化なり、広域連携による園芸の取り組みの拡大、さらには圃場整備、大区画圃場整備等を契機といたしました高収益作物の導入、これも園芸の拡大につながってまいりますが、そういった取り組みを中心といたしまして、ただいま園芸振興につきましての重点品目を絞って、それの振興戦略をつくっておるところでございますので、そういったものに基づいて取り組みを拡大していきたいと思っております。ただ、詳細につきましては、今検討を始めたところでございますので、これから今の活性化計画の計画期間が３１年までとなっております。平成３２年から次期計画に移行することを予定しておりますので、３０、３１年度とかけて、具体的な中身を検討していきたいというふうに思っておるところです。
26:
◯加藤委員長
浅野委員。
27: ◯浅野委員
計画計画言ってるとすぐに時間がたつことはわかるが、私は具体的なことにそげんまでかけでもええねん。半年ありゃあね、場所わかるわ、現場担当しとる人だったら。それと、圃場整備だよ。圃場整備するとね、８割は大型経営者がやると工事費出さんでもええわけだから、それが条件になるから、もう圃場整備して、自分とこは２０年間も償還してもやりましょうなんていって圃場整備する農家、どっこだいあらへんよ。ただだけんやると、工事費が、農家負担がただだけんやるということになるわ。そこはええわ。ところが野菜つくれとおっしゃる。ところがね、鳥取みたいに畑みたいなとこならええですよ。島根県は平らでしょう、ほとんど。中山間地だって、平ら。そうするとね、圃場整備された、例えば安来見てもわかったことだが。大圃場整備した、野菜なんかつくった、農業共済金支払い野菜だよ。大豆、ソバ、それから、そげなもんかな。それだから、圃場整備が完全に乾田化すりゃいいよ。なってないもん、全部、県下の圃場整備、乾田。あれ行きてみない。トラクターが植えちょうけん、ぞわぞわぞわぞわする。だけん、稲藁を隠岐に輸送する言ったら、隠岐から断った。稲藁にドベがついとる言って牛に食わせられんと、そういう圃場整備なんだ、全部。いろんな乾田化だこと、いろんなことやってみたわね。だけん、完全に畑になりゃいいよ。畑っていうものは、大体普通の田んぼよりも１メートルぐらい上に土盛りがしてあって、そこに野菜をつくるなり花つくる。そういう圃場整備が県下でどっこもないわ。斐川町が、今度、斐川町、平田かな。あそこで国営の事業やるときに、強制排水するっていうわけ、どぎゃんことしてやるか知らんよ。そぎゃんとこで強制排水しとって、作物に応じて水害がないような圃場整備を県がやったことないもんね。しゃんことが具体的になるんですか、どうですか。圃場整備見たててそげだ。だから、そういう圃場整備も、もうまた５年先まで大体決まっとうでしょう。そういうことが本当になれば、そこで畑をつくらんと、農地管理機構やなんか入れてあげえっていってだめでしょうってやなこと言われりゃ、ほえほえでもやりますわな。そういう具体的なことをどこでということを半年ぐらい前に、農林部長さん、ハッパかけりゃなりますけん。そういうことを言っていただくとありがたい。ＷＣＳやなんか、どこの土地、誰にやらせると。それは農家と話しせんこに役人同士考えとったり、これ何にだいならんで。それ要望しときますわ。お手並み拝見。しゃんこと言っちゃいけんか。半年ごろに、教えてください。
28:
◯加藤委員長
ほかに。
成相委員。
29: ◯成相委員
私もこの目標設定について伺いたいんですけど、今、浅野委員がおっしゃったように、前回１，０００億円を失敗した、その理由がまだ判然としない。それがやっぱり反省点として具体的に出てくると、今回これにどう生かされるかっていう話につながって理解しやすいと思うんです。
それをまず一つ明らかにしてほしいということと、それから、この目標設定をする対象農家を、どういう農家にどういうふうに数字を当てはめていっているのか。例えば、以前も何度も数字上、上げたりして恐縮だったですけど、島根県の１，０００万円以上の販売農家っていうのはわずか３．３％しかおらん。それは島根県の５７０億円のこれまでの生産額の６５％稼ぎ出してるわけですよ。３．３％の農家が６５％つくり上げてきてる。ほとんどの兼業農家っていうのは極めて零細で、もう１００万円未満の農家なんていうのは５７０億円の１２％しか売り上げ上げてないわけですよね。もう農家によって生産効率がむちゃくちゃ違う。そういう農家をどんなふうに捉えて、どういうふうに数字を当てはめてるかっていうことがさっぱりわからん。
それと、今いろいろ、この３期戦略プロジェクトの成果指標達成状況がばあっと出てますけど、これ、このままだとよくわからないんですよね。例えば園芸に取り組む新規就農者数９３％、目標に達成しましたはいいんだけど、じゃあ新規就農者、平成２４年からずっと支援してきて、そういう人たちが、じゃあ実際どれだけ今生産を上げていて、どれだけ所得水準を持ってるかさっぱりわからない。
それから、飼料用米作付やＷＣＳの稲作面積が、これが成果指標として出てますけど、そもそもこれが導入されたのは耕作放棄地解消のためにやむを得ずとった政策なんでしょう。例えば今までのように園芸をやらせよう、転作で有力な産地化づくりをしましょうといっても農家はつくらなかったわけですよ。つくり捨てなどで、結局その場その場限りの政策に終わってしまっとったのを、結局、耕作放棄地がふえてく、そういう中で、それを解消するために、それなら米だ、米作農家なら米はつくれるだろうということで飼料米作付とＷＣＳやらせてるわけですから、極めて後ろ向きの対策なんですよ、これね。こういう農家に対して、何をどういうふうに生産的に、建設的に期待していけるのかっていうことがわからない。
農業法人数もいいんですけど、確かに農業法人は生産効率が高いことがよくわかってて、これはどんどん進めていいと思うんですけど、しかし集落営農という観点からいくと、ほとんど米作で兼業農家ですよ。そういう集落営農がどういうふうに生産に、さっき言った計画に貢献していけるのか。今さら本当に園芸できるのかということですよね。そういう現状や実態を踏まえて、やっぱり説明がないと、この数字が、今本当に数字だけ当てはめてるだけじゃないですかっていうことになりかねない。
最後のもう一つ。生産農業所得が出ましたけど、これ生産農業所得は個々の農家のそれぞれの生産農業所得の積み上げなんですか。だとしたら、それはどうやって出した数字なのか。今まで、わからんわからん言っとるわけですから。これどうやって積み上げたのか。以上、ちょっと説明を。
30:
◯加藤委員長
中尾農林水産総務課管理監。
31:
◯中尾農林水産総務課管理監
私のほうからは、過去に１，０００億円の目標を掲げて取り組んだときの結果等についてのコメントと、生産農業所得につきまして、その考え方をまず御説明させていただきます。
まず、１，０００億円の取り組みでございますが、過去に新農業・農村活性化プランで、平成１２年のときでございます。５９年に１，０００億円を達成していたことを目標に、それを努力目標として掲げまして、当時、県内７圏域なり市町村ごとに、その１，０００億円の目標の品目ごとの目標などを割り振って、市町村やＪＡと連携して推進したという経過はございますが、当時全国的なデフレによる農産物価格の下落、米の生産調整の強化等もありまして、産出額が低迷して目標が達成できなかったというような結果となっております。
今回の目標額の設定に当たりましては、そういう割り当ては考えておりませんで、米依存から園芸振興を本格的に推進していくというところにポイントを絞りまして、本県農地の生産性、収益性が向上するように構造改革を進めていくという具体的な方向性を明確にして取り組んでいくということで考えております。
生産農業所得につきましては、県全体の数字でございまして、個々の積み上げにはなっておりません。統計上の出し方でございますが、農業産出額から肥料とか農薬とかの経費を差し引きまして、経常的な補助金を加算して求めるという形での統計上のデータになっておるということで御理解いただければと思います。
32:
◯加藤委員長
成相委員。
33: ◯成相委員
生産農業所得の意味はわかってるんだけど、いや、個々の積み上げではないとすると、どうやって数字が出てきたのかということ。
それから、もう一つ、農業・農村活性化プランの１，０００億円が、デフレで農産物価格が低迷したことによって１，０００億円いかなかったっていうのはちょっと無理がありませんかね。相当に無理がある理屈じゃないかと思うんだけど。というのは、４割も５割もデフレになったっちゅうことじゃないでしょう、幾ら何でも。やはり農家の生産能力そのものの判断を間違って数字を当てたから実際農家はつくらなかったっていうことならないかと私は理解してるんですけど、違いますか。
34:
◯加藤委員長
中尾農林水産総務課管理監。
35:
◯中尾農林水産総務課管理監
まず、生産農業所得につきましては、県全体の農業産出額しか産出額が出ておりませんので、県全体の産出額をもとにいたしまして、先ほど言いました経常的な経費を差し引いて、さらに経常的な補助金を加えたものとしての数字を算出されているということで伺っております。先ほど言いました６２９億円の産出額から経常的経費を差し引きまして、そこへ経常的補助金を加算したものということが生産農業所得ということの定義になっています。
もう１点お伺いがありました、１，０００億円を達成しなかった経過でございますが、やはり県で目標を掲げて、市町村なりへその目標数字を割り振って一緒に取り組んだわけですが、そのあたりの全体の機運醸成も含めて、みんなで一緒に取り組むということが十分にできなかったというところがあって、価格の低迷もありますが、そういった取り組みの不十分だったところもあって、１，０００億円が達成できなかったというふうに認識しております。
36:
◯加藤委員長
成相委員。
37: ◯成相委員
今の生産農業所得については、ピンからキリまで農家があって、それぞれ全部違うわけですから、ですから、やっぱりそれぞれの能力に見合った農家を、どう所得が上がるように振り分けていくかということがないと、やる気のない農家つかまえて期待したって、所得も上がりません、生産も所得も。ということです。それを精査したものでつくり上げてもらって示してもらえないかということを一つ、求めておきたいと思います。
それから、前段言った戦略プランの成果目標の数字について、これが成果なのかどうかということをもう一回再吟味する必要があると思うんですよ。これが本当の成果となる数字なのかどうか。
38:
◯加藤委員長
要望ですね。
39: ◯成相委員
はい。
40:
◯加藤委員長
岩田委員。
41: ◯岩田委員
いいですか、済みません。じゃあ、先に。まず地震の報告について、各地の被災状況等を報告上げていただいてますが、この中で、例えば圃場等に影響を受けて、ことし耕作ができないとか、そういったことで例えば離農されるとか、漁業を諦めざるを得ないとか、そういうところがもしあるようならば、逆に農業続けていけないとか、そういう方がもう既に出ていらっしゃるなら、その現状を教えていただきたいというふうに思っております。
あと、順番に行くと、第３期戦略プランプロジェクトの取り組み概要についてですが、例えば県が、これ一般質問でも言いましたが、ＡＩだことの、そういったＩＴだことのということをやってる中で、農林水産業の活性化の中で利用できることがいっぱい恐らくこれから出てくるんだろうと思ってるんですよ。ですが、この中には一切、ＩＴのアの字もないし、ＡＩのエの字もないみたいな状態でしょう。実際に何ができるかっていうことは、もちろんいろんな可能性があると思うし、取り組みも実は細かいところでなさってるとは思うんですが、そういったものもきちんと活用するんだっていうメッセージが外に向いて出ていくことっていうのが大事だと思ってまして、それがないことについてどう思ってらっしゃるのかということ。
もう一つ、２９年度新規就業者数のデータ、２１ページにありますが、毎年本当に取り組みの成果で新規就農者、着実にいらっしゃるのはすばらしいと思っております。一方で、例えば雇用就農、じゃあ２５年に１１６人就農した方は、今、何人働いてて、あとは何人自営とか、そういう次のステップに行ってるのかっていうことですよね。ですから、この数字だけ見たら、もうかなりの数の農業者がふえてるっていう計算になるわけですよ。その辺の状況というのがちょっと、これ新規就業者というくくりなので、ここから出てこないのはわかるんですが、その辺がやっぱり実勢を知る上では必要かなと思ってまして、農家の例えば戸数がどうなってますよとか、そういったものをぜひあわせてお示しいただきたいなというふうに思ってます。中には、ですから、まだ雇用就農でやっとられる方もいれば、例えば新たに補助を取得して自営に移られたという方もいらっしゃるでしょうし、離農されたという方もいらっしゃると思うんですよ。そういったものがやっぱりきちっとフォローアップ、実際にされてると思いますので、それをお示しいただきたいと思ってます。これは林業、水産業についても同様でございます。以上です。
42:
◯加藤委員長
瀬尾農業経営課長。
43: ◯瀬尾農業経営課長
私のほうから、まず今回の震災によって被害を受けられて営農が継続できなかった状況があるのかないのかという御質問だったんですけども、これにつきましては、一覧表に示してありますが、農作物被害も特になかったということで、私のほうでそういった、これで農業経営をやめるという方の情報は来ておりません。
それと、もう１点ですけれども、新規就農者も毎年１６０人いるけれどもということ、その後どうかということでございますが、まず新規就農者、最近、平成２９年から国の資金の次世代資金というのがありまして、毎年受けておられてます。そういった方につきましては、就農されて、そういった資金もあるということから、就農されてからすぐやめたという話は伺っておりません。ほとんどないというふうに判断しております。
それと雇用就農者につきましては、我々も法人に毎年アンケートを行っておりますけれども、毎年人数、何人雇用されましたかといったようなデータは、アンケートはいただいておりますけれども、その後どうなったか、個人に着目して、やめられたか、続けておられてるのかっていうデータが、私どもとれてないというのが現状でございます。
44:
◯加藤委員長
前島林業課長。
45: ◯前島林業課長
２１ページの就農者の情報について、林業に関することでございます。林業の場合は昨年７０名と記載をしておりますが、合わせてトータル人数は、昨年末が９３３人であったものが２９年度には９４３人になって、プラス１０ということになっております、就業者数。林業の場合は、ここに書かれておりますように１００％就業者が中心になって仕事をしておられますので、その数字でいいんだろうというふうに思っております。ですから、７０人入って１０人ふえましたので、リタイアは６０人ということで、昨年の場合はそういう数字であったということでございます。定着についていえば、就業されてから大体５年以内のところに離職される方もありますけれども、最近は就業される前から研修を受けていただいたりしております関係で、比較的定着率が低くはなくなってきているというような状況もございます。昨年は９３３人が９４３人に、７０人の新規採用、入っていただいて、プラス・マイナス１０人ほどふえたという状況でございます。
46:
◯加藤委員長
三浦水産課長。
47: ◯三浦水産課長
２点御説明したいと思います。まだ地震で廃業した事業者はいないということですが、特に報告受けておりませんが、漁船自体の被害も、１隻転倒して集魚灯が壊れたっていうくらいの被害、個人的な資産というか、漁船については。ですので、いらっしゃらないと思います。
それともう１点、就業者のことでございます。去年、先ほどの御説明ありましたが、４４人ということで、昨年に比べて多いんですが、大体水産は３０人強ぐらいが毎年大体新規就業ということで、２９年４月時点で、ちょっと過去の調査、定着率について調査したところで申し上げますと、大体７０％の方は、過去５年見ても定着しておられます。それで、内訳的には、自営業者さんの方は案外高い、ほぼ１００％。ただ、雇用、例えばまき網とか底びきにおられる方は、年によっては半分程度という年もございますが、総じて平均すれば７割程度の定着率になっているという結果を得ております。以上でございます。
48:
◯加藤委員長
中尾農林水産総務課管理監。
49:
◯中尾農林水産総務課管理監
第３期戦略プランの中でのＩＴ、ＡＩの予定のところでございますが、今回お示ししたのは、２９年度の成果について、県プロジェクトの中でも特徴的なところを御説明させていただいたので、全体を網羅しているわけではないということで御了解いただきたいということと、今、試験研究のほうでも、そういった取り組みについての研究課題を持って取り組みを始めているところでございますので、これから労力補完とか、いろんな意味でＡＩ、ＩＴの活用は必要な部分になってまいりますので、これから先の取り組みの中には、ぜひ盛り込んでいきたいというふうに思っております。
50:
◯加藤委員長
岩田委員。
51: ◯岩田委員
済みません、新規就業者の関係なんですけど、農業だと例えば高齢化してて、もちろん高齢のために引退なさる方もいらっしゃるでしょうし、雇用で就農されたけど、おやめになるという方もいらっしゃるでしょう。結果的に島根県農業の担い手がふえとるのか減っとるのかというのがわからんと、この１６３人という数字だけを見て、評価できるかどうかっていうことが僕らも判断つかないんですよ。いや、よく頑張っておられますねと言っていいのかどうかっていうことですね。これ、だから、多分もちろんこれだけの方が就農されてるんで、よく頑張ってらっしゃるのは間違いないんですが、それをもって島根県農業は安心だ安泰だと言えるかどうかっていうところがわかんないってことなんですよね。林業のお話では、まさにそうなんですけど、結局７０人頑張って入ってきてくれて、１０人しか結果ふえないわけですよ。ですから、恐らく現場の人不足感ってまだまだあるでしょうし、課題ってまだまだあるんだと思うんですね。ですから、ぜひ全体の就業者数、つまり廃業をされる方、離農される方、そういった方とのデータとあわせてお示しをいただきたいということをお願いしたいと思います。
52:
◯加藤委員長
要望ですか。
53: ◯岩田委員
はい。
54:
◯加藤委員長
成相委員。
55: ◯成相委員
これ要望ですけど、大体１次産業と言われる業種の人たちに対して、農林水産行政というのは、生産者個々に視点を移してきたように思えないんですよ。なぜかっていうと、一人一人の人が一体どれだけもうけたか、所得得たかっていうことについては、農は今まで出してきまして、今やっとアンケート調査をやっていただくようになったんで、とってもよくなったと思う。その取り組みはとってもいいと思うんですけど、林業、水産業も、個々の事業者については全くそういう視点が当てられてきてないわけですよね。だから、やっぱりもうからなきゃ業につかないわけなので、行政としての一番の視点は、そこで従事してる林業者、水産業者がもうかってるのかもうかってないのか、所得はどうなのか、いつも注意して、それを向上するためにはどういう施策をするかということが全てだと私は思うんですけど。農業もそう言ってきましたけど。そういうことにもっと過敏にならないと、一つ一つの政策が、何か行政のための施策、何かほかの人たちの、ほかの団体のための施策、そんなふうに成り下がってんじゃないかという。だから、今、岩田委員が言われたように、もう島根県の担い手の現状は惨たんたるもんじゃないですか。それを真摯に今しっかり見詰めて、それを立て直すと。その上でいろんなものを構築して、こういう目標を立てられるのは大いに結構だと思うんですけど、そのための準備が全く足りてないと私は思うんですね。ですから、もう一度言いますけど、農林水についての個々の就業者についての生活ですね、所得、生活について、もっと視点を持ってデータをそろえる必要があると思うんで、その辺どうなのかな。
56:
◯加藤委員長
要望でよかったですか。
57: ◯成相委員
いや、ちょっとどうなのか意見聞きたい。
58:
◯加藤委員長
瀬尾農業経営課長。
59: ◯瀬尾農業経営課長
委員御指摘のとおりでございます。委員に以前から御指摘いただいて、農業の分野、認定農業者の調査、これ平成２７年度から開始をさせていただいております。その中で、所得がどうなのか、生産額がどうなのかといったところ、あるいは今の経営上の問題は何があるのかというようなところを毎年アンケートによって把握をさせていただいているところです。毎年のそういった調査の結果をしっかりと分析しながら、将来的な施策、支援を染めていきたいというふうに考えております。以上です。
60:
◯加藤委員長
前島林業課長。
61: ◯前島林業課長
林業についての所得でございます。林業の場合は自営の方ってほぼ県内にいらっしゃらない。ごくごく残っておられるのは少ないということで、サラリーマン就業の方を対象に今いろいろ施策を講じてるわけですけれども、そこで事業体で働いておられる、木を切ったり、植えたりされるサラリーマンの方、就業者の方の年間の収入は大体２５０万円から４００万円ぐらいのところに大体皆さんいらっしゃるというふうに把握しております。林業の場合はサラリーマンでございまして、ほぼ通年で働いてる方が多うございます。先ほど９４３人と申し上げましたけれども、大体通年でやられる方が多いということで、年間収入が２５０万円から４００万円。これは熟練度に応じまして、現場現場で賃金に差があるようでございますので、そういう幅がありますけれども、大ざっぱにはそういう感じです。
62:
◯加藤委員長
三浦水産課長。
63: ◯三浦水産課長
先ほどの、もうかっているかどうかという、個々の就業というか、所得に着目した施策ということで、水産業の場合は、実は漁獲金額は全経営体について把握できる仕組みを持っておりまして、その中で、まず企業につきましては、そういった基本の水揚げのデータと、あとサンプル的にいろんな調査等で、例えば雇用者数は何人かいるとか、総額、給料どのぐらい支払っているかとか、そういうデータもサンプル的にございまして、そういう中からいろいろ経営なり、従業員さんに対してどの程度払ってるかという分析も、まだまだ決して十分とは思いませんが、若干してます。そういった中で、特にしっかり給料が払える経営体をつくるという意味で、例えばリース事業とか投資を、収益性、低コストの燃費のいい船をできるだけ導入していくか、そういうような施策をしているということでございます。
あと個人経営体につきましては、これは人数が多くてなかなか把握し切れないところもあるんですが、目標で年間３００万円、何といいますか、例えば年間で１，０００万円水揚げされる漁業者もいらっしゃれば、数十万円の漁業者もいらっしゃいまして、ちょっと幅が広いんですが、ただ、間違いなく言えることは、沿岸漁業の場合は年間を通じて釣りとか刺し網とか、サザエ、アワビをとったり、とにかくいろんな資源を利用して、１年でトータルとして幾ら漁業収入があり、あと所得として手元に残せるかということでございますので、そういった中で、先ほどもプランの説明ありましたけども、できるだけ複合化を図るとか、そういうような施策を進めているというところでございます。以上でございます。
64:
◯加藤委員長 成相委員。
65: ◯成相委員
今ちょっと初めて聞かせてもらう話もあったんで、ふだんちょっと見られてないですよね、そういう数字について。今ちょっと聞かせてもらうと、何か少し近づけたような気がしますよ、実態というか、実情にね。いや、わからんけど、まだ。そういうのはちょっとやっぱり定期的に我々に説明してもらうといいと思うんですよね。ぜひそういうことをちょっとお願いしておきたいと思います。
66:
◯加藤委員長
高見委員。
67: ◯高見委員
新規就農者についてなんですけれども、岩田委員からもありましたが、１７０人前後毎年集めておられて、すばらしいことだと思うんですけれども、残念ながら毎年やめている人はもっといるのではないかというのが感覚としては持っております。例えば平田の柿なんですけれども、毎年、もう高齢で後継者がいなくてやめていく人がおられて、まだ若い意欲ある農家が、それを引き取って拡大をして頑張っているという実態だと思っております。ただ、それも限界といいますか、もうこれ以上は人がいないので、もうこれ以上拡大して引き受けることはできないというような話も聞いたことがあるんですけれども、農家同士でそうやって吸収をしてやっていけるのであれば問題ないんですけども、もうその限界を超えて、飽和状態を超えて、今、耕作放棄地というか、そういうところが出てきているのが現状だと思ってます。そういうところは、大体長年の経験による、もう名人芸のようにつくられた柿でして、本当に１年、２年あいてしまえば、もう取り返しがつかないことになってしまう。せっかくつくったものがもうだめになってしまうということで、そういうとこにこそ早く、こういう新規就農で来てくださる方とか、農林大学校を出られる方とか、そういう人が、こういうところがあるよってことで、うまくマッチングがすることが大事かなと思うんですけども、既にそういう取り組みされているのかもちょっとわからないんですけども、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
68:
◯加藤委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
69: ◯鳥屋尾農産園芸課長
プロジェクトの中にもちょっと上げているんですけど、「儲ける産地」との育成による園芸の再生といったところではあるんですけれども、そういったところでは、少し果樹、これは果樹のほうですけれども、要するに産地でそういった新しく法人化を進めていく中で、要するにそういうやめていかれる方の園とか、そういったものも流動化をさせながら、そこに新しい人を呼び込んでいくというのを取り組みのところでスタートさせています。ただ、現状のところ、なかなか法人化といったところに、家族経営でこれまでやってきておられる部分から、法人経営の、どうしても規模拡大といったときに、その規模感というところに意識の差というのは少しあって、そういったところで今、どういった方にこういった法人化を進めていってさらに規模を拡大していただくかといったことを含めて今検討をして、若い層のところで今少し話が出ておりまして、そういったところで体制といいますか、受け手といったところも進めていこうと思っております。また、リース団地のような初期投資とか、そういったものを少なめる仕組みという中で、新たな新規就農者の方を呼び込んでいくというようなことにもあわせて取り組んでいってるような状況でございます。
70:
◯加藤委員長
高見委員。
71: ◯高見委員
ありがとうございます。本当に残念ながら、これは加速度的に恐らく離農していく人はふえていくと思いますし、農業、そういう名人がつくった畑なんかは、もう確実に農業生産につながるところだと思いますので、そのこと、マッチングのことにはより力入れてやっていただきたいと思います。お願いします。
72:
◯加藤委員長
園山委員。
73: ◯園山委員
昭和５９年に９９９億円というか１，０００億円になったころと、３０年たったころの何が違うかっていうと、昭和６０年に島根県の人口は７８万人ぐらいですよ。今よりも１０万人ほど多いんですよ。だけど、その１０万人の差っていうのは、多分就労者が、昭和６０年ごろには５０万人の就労者がおったはずですよ。ところが今は、１０万人減ったのは就労者が減っとるんですよ、就労者が１０万人減っとるんですよ。だから、これは農業も例外だなくて、当然就業者が２０％は全体で減っとるわけだから、農業はもっと減っとるかもしれん。ＪＡさんの組合員を見ても、正組合員が６万人で、準組合員さんが十五、六万人、２０万人ちょっとぐらいだと思いますよ。だから、ＪＡさんの組合員も随分減ってますよね。だから、まず売り上げが減るのは、当然就業者がもう全体で減っとるから、絶対に売り上げは減っとる。それと、米の値段が、作付面積が昭和６０年ぐらいだったら３万ヘクタールぐらいあったはずですよ。そうすると単収が１５万円あれば４５０億あったもんが、今、作付面積が２万ヘクタールで価格が１０万円なら２００億円だから。もうそこで２５０億円の米生産で差があるわけですよね。だから、もう何かにかわらないと、転換していかないと売り上げは下がっていくというのは必然で、それがずっと下がってきたんだけど、ようやく島根県も米が基幹作物だって言わなくなって、水田営農を少し転換して、果樹だとか、あるいは花木だとかという、生花だとかというとこへ移って、それで単収が２０万円とか２５万円になった結果が６００億円になった、回復してきたということですから、だから、とにかくもう圃場整備をして、暗渠排水をきちっとやって、畑作が可能になるようなハード整備をしていく。片一方では、高収益の作物、作付に転換していく。それと、施設を、リースも含めてですが、施設をとにかく導入をして、その単収を、何十万円の単収を何百万円に変えていくという戦略をきちっと立てれば、別にこの７００億円の目標を達成することは、僕はそう難しいことだないと思うんですよ。
ただ、問題はその進行管理ですわね。農業も林業も水産業も産業だから。だから、産業というのはとにかく適宜適切に投資をしていかないといけないわけですよね。ところが、それは投資をするためには、もう現状がどうなっとるかというのを常に、市場の動向だとか生産の動向を常にとらないといけないけど、今までは皆さん方は、僕らが聞くと、農業センサスの数字をベースにして答えてくるんですよね。だと５年に１回しか調査しないわけですから。あと産業政策のベースが５年も前の数字をベースにして投資計画をつくったって、もう全然現状とかけ離れてしまうんですよね。ようやくＪＡさんとかＪＦさんとか森林組合とかときちっとタッグを組んで、市場の動向とか今の現状を把握されるようになりましたけど、まだまだ僕は不足しとると思うんですよ。離農者が多いというのも、今はもう事業承継という、要するに商工労働部では、事業承継というのを、もうだあんと前へ出して取り組みを始めてますわね。だけど、産業政策だったら、農林水産業だって事業承継の取り組みが同時に出てこないといけないわけですよ。だから、そこのところをきちんと整理をしていただいて、次期定例会に、どういう形で情報収集をして現状把握をしていくのか、それに対してどういう手を打っていくのか、どういう投資計画をつくるのかというところを、少し密にお知らせをいただくと、この新しい計画のわかりがよくなるような気がするんですがね。そういうことができますかね。どうですか、栗原さん。
74:
◯加藤委員長
栗原農林水産部次長。
75: ◯栗原農林水産部次長
今回、この目標設定を検討する中で、委員御指摘のような特に産出額ですけれども、国の公表数値を待ちますと２年ぐらいたたないと産出額が出てこないと。それを知ってから、こうだったんだなという反省をしていてもやっぱり追いつかないだろうということで、何とかほかほかのいろいろなかわりのデータ等から類推することができないかということで、ちょっと研究をいたしまして、今いるとこでございます。ある程度、完全に正確な数字ではないけれども、大まかな傾向はつかめるのではないかなというふうに今思っておりまして、またそういうところを次回お話しさせていただければと思っております。
今回のこの目標設定につきましては、最初に管理監のほうから御説明したとおり、やはり園芸へ、土地生産性を上げていく、そういう品目に取り組んでいくんだということから、担い手、新規就農、認定農業者、農業法人等に施策を重点的に支援を行いまして、行っていくんだという、そういうメッセージも含めて設定をしたというふうに思っております。細かい作戦のところ、戦略のところでは、まだ抜けてる部分もたくさんありますが、まずはそういうところへ向かってやっていく。１００億円ということでございますと、先ほど委員のほうからもありましたですけども、米が大体単収１０万円とか１２万円、これを露地野菜にかえれば２０万円とか３０万円というところは見えてまいりますし、施設園芸入れていけば、これはまた１桁変わってくるというようなところもあります。高収益な部分に、中核を担う担い手の方に取り組んでいただきながら収益構造を上げる、島根県の農業の収益構造を上げたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。
76: ◯浅野委員
ちょっと一つ言っておくけど……。
77:
◯加藤委員長
浅野委員。
78: ◯浅野委員
栗原次長さん。これ、いいことですよ。これはいいかげんなもんだなんてことはない。目標を掲げていただいて、それが実現したいと思うから、今皆さん方の提案だと思うんで、これはいいことですよ。過去のこと言ったってしゃあないが。それで、また具体的な、例えば安来で、発酵用の稲ですよ。あれが和牛でも乳牛でも非常にいいちゅうわけだな。購入肥料よりも安くて非常にいいっていうわけだ、ＷＣＳと違って。その会に出た、安来だった。そういったときに、金額は知ってる、機械の名前はわからんがね、その粉砕する機械が、今までの分では籾が完全に粉砕されておらんと、その機械ができとるんだないか、それを買えてって酪農家から強い要望が出た。ところが、費用対効果の関係、高い機械だから、２，０００頭牛がおらんと費用対効果がなりません。安来が１，５００頭だげなわ。そこで、わしが出ちょったから、県のほうへ補助金出すやに言ってごせと、こういうことだけども。費用対効果がないものは県も出さへんわけだから、ほんなら５００頭はくにびき農協におるだろうから、農協は合併したんだからそぎゃんことやらせてみいわと、わしもわからんこに言ってしまった。それで、くにびき農協の和牛の会に行ったときに言ったわね、馬耳東風だわね。数ほどは確かに１，０００頭になる。そういうことがね、農協が合併してもまだ何だいなっとらんのだよ。それで、畜産部門だけでもほんなら一緒にせえと、安来とくにびきと。こう言ったりみたりしちょうけど、それは農協経営のことだから。そういう具体的な声が農協の、くにびきならくにびきの責任者とか安来の責任者に入っちょらんだな。そこんとこで終わっとる。普及員もおったでしょ、県の。よう頑張ってやってごいたなと思って、見て感心したけども、悪口言うわね、農家からは。そういうことがあるので。
それからもう一つは、具体な例だが、斐川の農協だ。斐川農協がハト麦をつくっていただいておるから、あれはいいんだ、水田の裏作っていうかな、稲の後、ハト麦をやる。それ、稲と同じこの収入になっとる、いろんな補助金もらって、いいことだなと。それが４０ヘクタールだと。それで、福岡へみんな出しとうだね、薬草だ、何だか効果もあると。６０ヘクタール、早やれって言われえけども、なかなかできませんで、てって、農協の課長やなんかの話だと、斐川町。斐川町ばっかりやらんでも、安来なんか、水田裏作でもいいっていうことでありゃ話せって言うけど、そこへ行かんわな。そういう具体的なことがあるんで、拡張ぐらいやって、それと、工場でも持ってきてってやなことも・・・、話だ、わしらの、政治家としての、やらんもんが言うもんの話ですよ。ですが、そういうことを末端の人は思ってらっしゃる。それが、県のほうで、行政として、ここまで入ってこんわけ。現場の人は知っていますよ、普及員みたいな人は。
だから、そういうことでもっと具体的なことを、お願いだから、その１０月ぐらいまでに場所と、そういう格好があるんだから。それで、圃場整備の場所も知ってますよ、どこどこがあることは、私も聞いとるから。そこを本当に乾田化するという、乾田だよ。今までの排水、いろんなことやりましたがね。何でだいなっとらへんけん。それから、今度は１メートル地上げして、畑ってものは手間が要るから。田ん中で稲つくっちょったもんが畑持つとね、朝から晩まで仕事やる者おらへん。だから、そこを畑は、全部なりゃしませんわ。何ぼなるから、ほんなら地上げしてやらないけん。それと、単価はかかるよということも含めて、そういう具体的なことをもう少し早こと積み上げてもらって、それでやられるっていうことは実現化すると思うよ。牛の放牧だって、隠岐へしょっちゅう行きとるけども、なっとらへんがね。前からと一緒なことだ。だから、あそこで年間放牧、全国であそこだけなんだから、もう投資してやってやりゃ。隠岐なんかに産業あらへんもん、牛だけだわね。魚なんかは浮気もんで、あっち行きたり、こっち行きちょう、牛だけだ。だけども、それをやろうと言わんね、出てこんわ。だから、具体的に積み上げてやっていただくと、何とかやっていただいて産業力をアップしていただきたいと思いますから、そういう仕組みをちょっと早くおろいてやってもらいたいと、よろしく頼みます。
79:
◯加藤委員長
成相委員。
80: ◯成相委員
水田農業から園芸へ脱皮っていうのは一つの方法としてわかりますけど、だけどやっぱり水田農業は水田農業として確立する分野じゃないかと私は思ってますけど。例えば農業を一生懸命やろうっていう意気込みはいいんですけど、私は出雲に住んでるからいつも感じるんですけど、何であんなに水田が潰れるんですか。物すごいですよ、団地化が。もう歩くたんびに、優良な田ん中が住宅団地になってますよ。もうこういうところから尻が抜けとるんですよね。だから、出雲市に住んでおって農業を一生懸命県はやりますって言ったって、信用しやあしませんわね、農地が潰れてるんですから。そういうところの基本をまず一つきちっとやってもらわなくちゃいけないっていうことと。
それから、もう国が出してるデータでも、水田農業でこういう規模で、こういうふうにすればこうもうかるっていうもうモデルがきちっと出てますから。それに向かってやれば確実にもうかるはずなのに、いや、やっぱりそれができない要因があるんですね、農地が集まらないとか。それから、今の減反政策で米たくさんつくっちゃいけんと。農業試験場は多収穫性の販売のその種を開発してるんですか。みほひかりの話は聞いたことがあるけど、これは飼料米でしょ。要するに主食用米の多収穫品種は今までタブーだったんでしょ、開発することを。それは減反せないけんですもんね。それでいいのか。ですから、その水田農業こそ、やっぱり島根県の農家にとっては一番確実な技術を持ってて、一番取り組みやすい耕種なんだから、それをしっかりと押さえることも一方で考えるという視点が抜けると、さっき私もそうだなと思って聞いてましたけど、畑作なんてとてもじゃないけど、できるんですか。私が知ってる水田農家は、そんなもん、とてもできやしませんと言ってますよ。一生懸命、水田農業やってる農家ですけど。そういう現状、現実、実態を踏まえて園芸をどうやるのかっていう、本当お手並み拝見みたいなところもあるけど。それはいいとしても、水田農業の確立ということは一つの柱としてやっぱり押さえていく必要があるんじゃないですか。
81:
◯加藤委員長
中尾農林水産総務課管理監。
82:
◯中尾農林水産総務課管理監
今の産出額のウエートからいいましても、水田の米のほうが約３０％ウエートを持っております。この米については、今の単価を維持なりしていかないと、米が下がっていくことによって全体の産出額が落ちるようになっては困りますので、当然、米についてはきちんと取り組んでいく、水田農業を維持していくというところは基本に考えております。その上で、園芸振興に舵を進めることによって収益を高めていくというところに取り組んでいくところは基本だというふうに認識しております。
83: ◯加藤委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
84: ◯鳥屋尾農産園芸課長
委員御指摘のお話ですけれども、飼料用米につきましては、島根県のところでは、今みほひかり、従来育種しておりましたみほひかりを採用しておりますけれども、まだまだ多収性というものをもっと伸ばさないといけないという中で、現在、他県ですが、ほかの地域でも導入が始まっている品種も含めて、そういったものが島根県においてどの程度の力を発揮するかということも含めて試験を始めております。特に主食用米については、年間の全国での需要量が約８万トンぐらい減っていってるというトレンドの中で、一方で外食ですとか中食といった、いわゆる業務用といわれてるお米のニーズは堅調だというようなことで、そこに向けていく米づくりということになりますと、当然、単価が高級なお米ほど単価が出てこない可能性もございます。そういったところは多収性なり低コスト化というところで、しっかりと農家、生産者の方の経営の安定、所得の確保につながるような米づくりを進めていく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
85: ◯加藤委員長
ほかに何かありますか。
なければ、以上で報告事項を終了いたします。
その他、何か委員の皆さんからございますか。
なければ、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の方はお疲れでございました。委員の皆さん方はしばらくお待ちください。
〔執行部入れかえ〕
86: ◯加藤委員長
それでは、両部共管の事項の調査を行います。
報告事項について、執行部から説明をしてください。
福間しまねブランド推進課長。
87: ◯福間しまねブランド推進課長
それでは、地産地消推進の取り組み状況について御報告いたします。資料の１ページをごらん願いたいと思います。まず、１に、成果指標に対する達成状況の表、４つの項目について、２以降の平成２９年度の主な取り組み状況、書いてございますけども、これに触れながら説明させていただきたいと思います。
まず、表の１番目の県内産品を購入する意識が強くある人の割合についてでございます。この調査は平成２９年１１月にインターネットにて意識調査を行っておりますが、実績値は２０％となっておりまして、目標値に５．５％届いておりません。この目標項目を詳しく見ますと、非常に意識がある方の次に、やや意識があるという方が５９．８％いらっしゃいまして、この方たちをいかに意識が非常にあるに移行していただくかが課題かと考えております。さらに、他の調査項目で県産品を優先的に購入するために必要なことという問をしておりまして、これを見ますと一番が価格の工夫、次が売り場の増設や品ぞろえの充実等々となっております。これらの消費動向や消費者意識を整理して、小売店舗の関係者に伝えまして、この小売店舗の方とともに地元産品の購買意欲の啓発につなげていきたいと考えております。
これに関しまして、次の２ページをごらんください。ページ中ほどに（３）食のポータルサイトと書いてございますが、地産地消の意識向上に関しましては、昨年度の９月の本委員会におきまして数々の御意見をいただいてまして、その後の検討、対応をしてまいりました。具体的には、当課で所管しておりますホームページ、食のポータルサイトにおきまして、ページのトップにイベント情報をリアルタイムに積極的に提供することや、産直マップの充実に取り組んでおりますし、また、３月には新聞のほうで広告を出して、地産地消、産直市の広告を行ってまいりました。その結果といたしまして、そこに記載がございますように、月の平均閲覧回数が１万１，７２０回となっておりまして、目標値の７，２００回を大きく上回っております。また、産直マップに関しましては、現在２８５カ所中、ここでは１１１カ所と書いてございますけれども、昨日時点で１２９店舗から掲載データをいただきまして７４店舗を掲載しております。
失礼いたしますが、最初のページ、成果指標の表にお戻りください。表の２番目の地産地消の推進店の店舗数ですが、平成２９年度は実績値４３店舗となってございます。この表の下の２の主な取り組みの状況のところに（１）として、しまね地産地消推進店をごらんください。昨年度は、ここに記載がございますとおり、ラピタの９店舗を認定いたしました。この認証店は、人口が多い、主に町部にあります地産地消コーナーを設置しております小売量販店を認証している都合上、たくさんのお客様がお越しになりまして、地産地消の認識や販売額の向上に大きな推進力となると考えております。引き続き、推進店の数の拡大及びそれぞれの店舗での取り組みを推進してまいります。
次に、表の３段目、学校給食における県内産食材の活用割合でございます。これは教育庁保健体育課の県内７２施設での状況調査の数値でございまして、この５６．５％は昨年度よりも若干はふえておりますが、目標値には届いておりません。調査結果の中身を見ますと、１１品目の分類のうち豆類、果実類、肉類が対前年６％から３％と率を下げておりまして、地元産品が手に入りにくい状況や、価格高騰などか主な理由と考えられております。また、昨年度は保健体育課と当課におきまして給食に関する合同ヒアリング調査を行いましたが、この中で生産者グループの高齢化による納入量の減という意見も聞いておりますので、これによる影響もあるのではないかと考えております。
そのような中で、魚食について紹介させていただきたいと思います。次ページの一番上に、昨年度もこの場で御紹介をいたしました魚の利用でございます。浜田の取り組みが、少しずつではありますが県内の他地域にも広がっておりまして、魚を上手に食べる児童は教室の中でも一目置かれるなど、明るい学級運営や食育にも一役買っているなど、教育の現場での評判も上々と聞いております。このようなこともありまして、魚介類の活用率は対前年５．８％の４５．８％でございまして、平成１７年度以降の調査では最高値となっております。
もう一度、申しわけございません、最初の表にお戻りください。４段目の６次産業化に関しての統合化事業計画の認定数でございます。これは平成２９年度に、出雲市にあります島根ワイナリーが認定を１件受けております。認定を受けるに当たりましては、５年間の事業進捗を定めた総合化事業計画の策定と、ハード事業がある場合はその後に整備事業計画の策定をして、その認定を受ける必要がございます。この２段階の計画策定は、非常に努力を要するものでございますので、ある程度の規模がある計画でないとなかなか向かえない状況ではないかと考えております。
私からの説明は以上でございます。
88: ◯加藤委員長
以上で説明は終わりましたが、何か質疑はございますか。
岩田委員。
89: ◯岩田委員
２ページの魚食の普及の取り組み、非常におもしろいなと思っているんですが、いろいろ話を聞いてくると、子どもって割とお魚食べるんですよ、小さいころから食べさせると。いろいろ見てるとお母さん方が苦手意識が非常に高いなと思ってまして、お母さん方にやっぱり魚を手にとってもらう、そういった取り組みが必要じゃないかなと。思ったよりも実は調理が簡単なんだよとか。今スーパーでも切り身の状態で売ってるものもたくさんございますし、骨を抜いたものもございますので、そうやって、お肉とるんだったら、ぜひお魚も同じようにとってねっていうような、母親世代に向けた、若い女性とか、そういった方々に向けた取り組みが非常に大事じゃないかなというふうに考えておりますので、何かそういう取り組みされてますでしょうか。
90: ◯加藤委員長
三浦水産課長。
91: ◯三浦水産課長
今、ごく部分的な取り組みでございますが、隠岐の西郷では、お母さん世代にぴったしなのかちょっとわかりませんが、こういう家庭内で魚を、できるだけ総菜というか材料に使っていただくとかいうことで、漁協の婦人部さんの、要は業者の奥様方の、もう魚料理の達人の方々ばっかりになりますが、の方々が講師になって、そういう婦人部の活動の事業としてやっている事例というのがございます。以上です。
92: ◯加藤委員長
岩田委員。
93: ◯岩田委員
隠岐じゃなくて町部でやらんといけません、本当に。お母さんが魚に対する苦手意識がなくなって、例えば離乳食で、じゃあ、ちょっとアジ焼いてほぐして食べさせようか、シャケほぐして食べさせようかなっていう習慣がつくと、魚食に対する抵抗感って全然下がると思ってるんですよ。ぜひ、そういった取り組みもやっていただけたらなと思います。要望しておきます。
94: ◯加藤委員長
ほかに何かありますか。
成相委員。
95: ◯成相委員
いっつも言って恐縮ですけど、いっつも言っとかんと忘れられるから、また聞くんですけど。地産地消で、やはり地元の外食産業、加工流通業者、ここは絶対ターゲットにせないけんと私はずっと思ってるんでね。これは、今、魚については水産課の課長さんがおっしゃったんだけど、やっぱり農林、商工労働でももちろん一生懸命やっていらっしゃるのを私聞いてるんですけど、農林水産も、もう一体となってやらないと、数が物すごく多いわけですから組織的にそういう販路の開拓をきちっとやらないと、とてもじゃないけど対応できないんじゃないですか。やっぱりお得意さん、さっきの契約数のところはこうだっていうこの目標値出てましたけど、契約販売の。やはりそういう先も地産地消、地元にあるわけですから。そういうことの取り組みを絶えずやっぱり意識してやっていくということが必要だと思います。今現状どうなってますか。
96: ◯加藤委員長
福間しまねブランド推進課長。
97: ◯福間しまねブランド推進課長
前回の委員会で実需の調査をということでございまして、総務省のほうから調査先のデータを入手いたしまして、今、昨年度からやっておりますが、大変申しわけございませんけども、今５５７件、全体数を把握しておりまして、回答済みが１０７件、回答率が１９％と非常に低い値になっております。データとして信用性を得るためにはもう少しデータが必要ということで、次の委員会までにはしっかりと実需の状況を報告させていただきたいと思っておりますが、この１９％の中で県産の原材料を、使用材料でございますけども、使用率５０％以上使っている事業者さんが約４９社、４５．８％いらっしゃるということでございます。恐らくこの傾向は、大体、同じような傾向になってくるとは思いますけれども、まだ、どういう原材料なのか、うどん屋さんですと小麦でしょうし、そういうものをまだ詳細に分析しておりませんので、次回報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
98: ◯成相委員
ありがとうございます。これは課長のとこで一生懸命やってらっしゃるのはわかるんだけども、農林水産部として、やっぱり何かやらないとだめじゃないですか。
99: ◯加藤委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
100: ◯鳥屋尾農産園芸課長
水田農業では、園芸振興も含めて、特に露地野菜、そういったものではカットですとか、そういった業務用の推進ということもあわせて進めていかないといけないと考えております。特に、これから園芸を進めていく中で、つくったものを売っていくだけではなくて、やはり出口と結びついた生産というような取り組みも今後進めていく必要がある、特に重要じゃないかなと思っておりまして、そういった部分では、特に出口と直接結びつくということになりますと定時定量の出荷ということが必要になってまいりますので、一定の広がりを持った取り組みということも進めながら、そういった出口といいますか、食品事業者の方に向けていけるような生産というものを進めていきたいと考えております。
101: ◯加藤委員長
成相委員。
102: ◯成相委員
今ここの第３期戦略プランのプロジェクトの中に、一番上に米の契約取引率書いてあります。今の話もこの中に入れたらどうですか、今後、指標として。そして、やっぱりそれが一つの目標になって、我々も応援していく体制ができますが、そういうことは大事だと思うんですよね。
103: ◯加藤委員長
ほかに何かありますか。
なければ、以上で報告事項を終了いたします。
その他、何か皆様からございますか。
なければ、以上で両部共管の所管事項を終了いたします。
なお、ここで一旦休憩をいたしまして、午後１時から再開をしたいと思います。
〔休 憩〕
104: ◯加藤委員長
それでは、委員会を再開いたします。
これより商工労働部所管事項の審査及び調査を行います。
初めに、商工労働部長の挨拶を受けます。
新田商工労働部長。
105: ◯新田商工労働部長
失礼いたします。加藤委員長、そして藤原副委員長を初め、委員の皆様には日ごろから商工労働行政の推進に御尽力、御指導いただきまして、改めまして御礼を申し上げます。ありがとうございます。
４月９日に県西部で発生しました地震から３カ月近くたっておりますが、後ほど報告もさせていただきますけれども、現時点で瓦の再生、あるいは特別資金、こういったところに申請を受け付けている状況であります。引き続き、地元あるいは関係団体と協力しながら支援をしてまいりたいと思っております。
冒頭、若干、県内の経済の状況についてちょっと情報提供させていただきますと、我々のほうで県内企業の業況調査を定期的に行っておりますが、売り上げについては、前年の同時期と比較して増加した企業さんが半数を超えて、５０％を超えているというような、そういう状況がございました。その一方で、やはり従業員については不足ぎみであると回答された企業さんが７割近くあって、引き続き、我が県だけではありませんが、人材確保というのが厳しい状況にあるというところがうかがい知れます。それにあわせまして、本年度、賃上げを予定しておられるような企業さんも８割を超えていると、そういう状況がございましたので、情報提供させていただきます。
冒頭、震災の話をさせていただきましたが、被災地を初めといたしました県内の観光地では、これから夏から秋に向けて誘客活動を我々も推進していくことになりますが、いよいよ７月１日、あさってからＪＲさんと山陰デスティネーションキャンペーンが連携して始まります。初日の７月１日は、県内では松江、出雲、津和野、この３駅でして、あと鳥取側、岡山側で駅のほうで関連イベントが開催されます。せんだって試乗会がございました観光列車の鳥取－出雲間の「あめつち」、これもこの日から運行を開始するということで、予約の状況は好調であるというふうにＪＲのほうから伺っております。
さらに、今議会、初日に先議で条例も整理もされました関連で、１５日から住宅宿泊事業法が施行されております。県内でも、いわゆる民泊の申請受け付けが始まってきておりますが、現在８件の申請を受理しているという情報をとっております。そのうち半数の４件は、しまね田舎ツーリズム、こちらのほうの登録施設さんがエントリー、申請を出しておられるということでありまして、地域振興部などとも連携しながら観光の一役を、受け地としての施設というような観点を持って、我々も一緒になって動かしていきたいというふうに思っております。商工労働部の関係はもろもろいろんなところと関連することがございますので、また引き続き御指導、御助言をいただければというふうに思っております。
本日は、付託議案に加えまして報告事項が６件ほどございます。何とぞ慎重御審議のほどをよろしくお願い申し上げまして、冒頭の挨拶にかえさせていただきます。失礼します。
106: ◯加藤委員長
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託されました商工労働部に係る議案は、一般事件案４件、予算案１件です。
初めに、一般事件案の審査を行います。
第７７号議案、承認第１号議案のうち商工労働部の関係分、承認第４号議案のうち商工労働部関係分及び承認第５号議案、以上４件について順次説明をしてください。
なお、質疑は全て説明を受けた後、一括して受けることにいたします。
それでは、随時、説明をください。
美濃中小企業課長。
107: ◯美濃中小企業課長
私からは、第７７号議案、権利の放棄について御説明させていただきます。お手元の資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。
まず、１ぽつ、事業再生案件の経緯にございますように、玉造温泉街で旅館業を営む企業が産業競争力強化法による事業再生を行った事案において、この企業が、過去に金融機関から融資を受けたものの一部に県の制度融資を利用しており、事業再生計画を実行する過程で島根県信用保証協会が金融機関に対してこの企業の制度融資に係る債務の代位弁済をしております。
３ぽつ、債権放棄の内容のほうをごらんいただけますでしょうか。保証協会の代位弁済につきましては、その損失に対して国の保険等及び県からの補填が約定されており、県分は代位弁済を行った翌年度に清算しております。
４ぽつのとこに記載しておりますが、本事案に係る代位弁済額は、最終的には１億３，０００万円余ございまして、このうち、国が１億１，５００万円余を、県が１，２００万円余を補填いたします。国、県による補填の後は、その企業から代位弁済をした債権について保証協会が回収し、国、県へ納付することがあわせて約定されており、この回収金に係る納付金を受け取る権利、つまり損失補償に係る未回収金の請求権が今回の権利の放棄の対象となる権利でございます。このため、議案におきましては、権利放棄をする相手方は島根県信用保証協会となっております。当該企業が営んでおりました旅館につきましては、事業再生計画に従い、昨年１１月１日に新会社が事業を引き継いでおり、順調に推移していると伺っております。同時に旧会社は清算手続に移行いたしまして、本年３月下旬に清算手続が完了した結果、今回お諮りしております権利の放棄に係る金額も確定いたしましたので、今議会へ上程した次第です。
次に、５ぽつ、権利放棄に応じる県の考え方ですが、（１）の１にございますように、公的第三者である産業競争力強化法第１２８条による島根県中小企業再生支援協議会が関与して策定された再生計画に基づいており、金融債権者が債権放棄について同意をしていること、また、（２）にございますように、旅館経営改善ノウハウがあるコンサルティングを活用するなど、再生計画の実現性と事業の継続性に十分配慮されていること、さらに、（３）経営者及び保証人が金融機関の権利の放棄の際に適用される基準により、私財の提供、経営から退陣する等、でき得る限りの負担と、その責任を果たしていること、（４）今回放棄する債権のうち約９割を占める国が権利の放棄に同意をしていること及び（５）、本施設が玉造温泉街におけます中核的な施設であり、事業の再生、存続が地域の観光産業や雇用に大きく影響するなど、公共性、公益性が高い計画であることなどを総合的に判断いたしまして、本事案に係る島根県信用保証協会に対する未回収金１，２７０万１１５円を請求する権利の放棄についてお諮りするものでございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
108: ◯加藤委員長
田中商工政策課長。
109: ◯田中商工政策課長
それでは、私のほうから補正予算に関係する議案について説明をいたします。資料の２ページをお願いいたします。承認第１号議案、平成２９年度一般会計補正予算で、本年３月３０日付で専決処分をいたしましたことについて説明いたします。
商工労働部全体としましては、総額４，５０３万３，０００円を減額するものでございます。下のほうでございますが、課別では、観光振興課で３９０万円余、産業振興課で５４０万円余、中小企業課で１，４６０万円余、雇用政策課で２，１００万円余でございます。
３ページをお願いいたします。該当する事業でございますが、観光振興課では国の事業を活用した地域創生人材育成事業、そして産業振興課ではしまねＩＴ産業振興事業、中小企業課では事業承継総合支援事業及び地域商業等支援事業の２事業、そして雇用政策課では産業人材確保対策事業、在職者、離転職者等の職業訓練事業。障がい者の雇用安定事業の４事業で減額しております。いずれも事業の実績に伴う減額補正でございます。
次に、４ページをお願いいたします。承認第４号議案、平成３０年度一般会計補正予算と、承認第５号議案、平成３０年度中小企業制度融資等特別会計補正予算で、本年４月２０日付で専決処分をいたしましたことについて説明をいたします。
これらの補正予算につきましては、４月９日に県西部を震源として発生いたしました地震の被害対策にかかわるものでございまして、商工労働部全体として、一般会計では１億２６万円余を増額するものでございます。課別では、観光振興課で１，３００万円、しまねブランド推進課で６００万円、産業振興課で２，４９６万円、中小企業課で５，６３０万円でございます。また、下のほうでございますが、中小企業制度融資等特別会計では２，６３０万円を増額でございます。
次に、５ページをお願いいたします。該当する事業でございますが、観光振興課では“神々”と“ご縁”観光総合対策事業費、しまねブランド推進課では県産品販路拡大事業、産業振興課では石州瓦産業経営基盤強化支援事業、中小企業課では地域商業支援事業及び中小企業制度融資等特別会計繰出金でございます。この各事業の概要につきましては、先般５月２１日に開催されました農水商工委員会で説明しておりますので、説明のほうは省略させていただきます。
次に、下のほうでございますが、中小企業制度融資等特別会計では、中小企業制度融資等事務費２，６３０万円の増額でございます。これは、この地震のために新たに創設いたしました平成３０年島根県西部を震源とする地震対策特別資金を借り入れた場合に、当初３年間は金利がゼロ％になるようにと、金融機関等に対する利子補給金でございます。よって、平成３１年度から３３年度まで１億１，２５０万円の債務負担行為を設定するものでございます。以上でございます。
110: ◯加藤委員長
それでは、質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
111: ◯加藤委員長
それでは、採決を行います。一般事件案４件について、一括して採決したいと思いますが、異議ございませんか。ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
112: ◯加藤委員長
それでは、お諮りいたします。第７７号議案、承認第１号議案のうち商工労働部関係分、承認第４号議案のうち商工労働部関係分及び承認第５号議案について、原案どおり可決、承認することに異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
113: ◯加藤委員長
異議なしと認めます。よって、第７７号議案、承認第１号議案のうち商工労働部関係分、承認第４号議案のうち商工労働部関係分及び承認第５号議案について、原案どおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
次に、予算案の審査を行います。第７３号議案のうち商工労働部関係分について説明をお願いいたします。
田中商工政策課長。
114: ◯田中商工政策課長
それでは、資料の６ページをごらんいただきますようお願いいたします。第７３号議案、平成３０年度一般会計補正予算について説明をいたします。
商工労働部全体といたしまして、４，２０８万１，０００円を増額するものでございます。課別では、観光振興課で２，０００万円、中小企業課で２，２００万円余でございます。
次、７ページをお願いいたします。該当する事業につきましては、まず、観光振興課につきましては、国の補助金を活用いたしまして、外国人観光誘致客対策といたしまして石見神楽や日本遺産など国際ブランド化を図り、地域の伝統文化の魅力を国内外に発信し、欧米系外国人の誘客を促進するとともに、韓国、台湾からの航空路線の拡充にあわせてプロモーションを強化し、当地域への観光誘客を促進するものでございます。次に、中小企業課でございますが、地域商業の支援といたしまして、雲南市中心市街地活性化計画に基づき、民間事業者が中心となって整備する商業集積地の整備に係る経費の一部を助成するものでございます。事業の詳細につきましては、この後、関係課長から説明をいたします。以上でございます。
115: ◯加藤委員長
畑山しまねの魅力発信室長。
116: ◯畑山しまねの魅力発信室長
それでは、私からは、外国人観光客誘致対策として実施いたします歴史・文化の国際ブランド創出による観光誘客事業について説明させていただきます。資料の８ページをごらんください。
米子－ソウル便の週５便化継続、岡山－台北便のデイリー化など、近県の空港における国際路線の充実などを背景といたしまして、ことしに入ってから韓国や台湾の宿泊客がかなりの伸びを示しております。この勢いを秋以降も継続させるため、島根県の大きな魅力である石見神楽を始めといたしました伝統芸能、世界遺産、日本遺産などの歴史文化、そして豊かな自然を活用し、観光素材に磨きをかけ、ブランド化を図り、欧米や韓国、台湾などに向けて情報発信と誘客プロモーションを強化してまいります。
事業の概要でございますが、まず、文化芸術の国際ブランド創出につきましては、大田市温泉津町の海岸で石見神楽と海や夕日といった自然とを融合させて行われている海神楽、そして趣のある木造校舎である江津市の旧跡市小学校の校舎を活用して行われている授業形式での文化講座といった取り組みがございます。こうした取り組みを、文化庁の補助事業を活用し、イベントを周知する際のチラシですとかホームページ、当日の案内、ガイドなどの多言語化を行い、外国人の方々にもアピールし誘客につなげてまいりたいと考えております。なお、海神楽につきましては以前より石見神楽の社中との交流もあり、石見神楽の情報発信に御協力をいただいており、また、御自身の活動を通して海外に日本の伝統芸能、文化を発信しておられるＥＸＩＬＥのＵＳＡ氏に御参加いただき、発信力を高めてまいりたいと考えております。
次に、航空路線が充実された韓国と台湾市場に向けた情報発信等について御説明いたします。まず、韓国につきましては、既定予算を活用して、広報部とも連携しながら韓国で利用がふえているカカオトークなど、新たなＳＮＳのほうも使いながら情報発信を強化するとともに、韓国で誘客効果の高いテレビショッピングを活用して、島根の魅力発信や誘客対策を強化してまいりたいと考えております。また、台湾につきましては、最近人気が高まっているサイクリングなどの分野で影響力のある愛好家団体を台湾から招請し、情報発信につなげるとともに、ＳＮＳ、これはインスタグラムを考えておりますが、そうしたＳＮＳを活用した写真投稿イベントなどにより情報発信の強化を図りたいと考えております。補正予算といたしましては、文化庁補助金６６１万２，０００円を含めまして２，０００万円とさせていただいております。
私からの説明は以上でございます。
117: ◯加藤委員長
美濃中小企業課長。
118: ◯美濃中小企業課長
お手元の資料９ページのほうを続いてごらんくださいませ。私のほうからは地域商業等支援事業につきまして、補正予算２，２０８万１，０００円をお願いするものでございます。このたび、雲南市の中心市街地活性化計画に位置づけられている民間事業者による商業集積地、仮称Ｓａｋｕｒａマルシェ整備事業が国の補助事業の採択内示を３月末に受け、７月上旬ごろまでに交付決定を受ける見込みとなりました。従来から中心市街地の活性化に関する法律による国の認定計画に位置づけられた事業に対しましては、県は市町村と連携して事業者負担を軽減し、事業推進を図るため、国の補助対象となる３分の２の残り３分の１部分を、県、市、事業者の３者でそれぞれ９分の１ずつとなるように支援してきております。
資料、中ごろの図面をごらんいただけますでしょうか。今回、民間事業者、株式会社雲南都市開発が設備する仮称Ｓａｋｕｒａマルシェは、松江尾道線、三刀屋木次インターチェンジ、アクセス道路を国道５４号方面に向かい、国道交差点を三刀屋側方向に直進したあたりとなります。計画では、地元食材を生かした飲食店や個性的なお店、７店舗程度が営業できる広さの商業施設を整備する予定と伺っております。全体事業費は約３億円程度、そのうち国の補助事業の対象となる約２億円に対して、県分の補助金９分の１に相当する部分について補正予算をお願いするものでございます。国の採択内示が３月末となったことから当初予算への計上が間に合わなかったこと、また、国への申請が受理され交付決定が見込まれること及び民間事業者の事業着手予定が８月ごろを予定していることから、本議会に補正予算を上程した次第です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
119: ◯加藤委員長
それでは、質疑を受けることにいたします。質疑はございますか。ありませんか。
120: ◯園山委員
１個だけ教えてください。大東のショッピングセンターですが、営業を中断したか、あるいはそういうそのお話をちらりと聞いたんですが、既に木次でもそういうことがありましたね。特に、あれは共同店舗で始まった事業者が木次でも大東でも事業が存続できないような今状況になりつつありますが、こうした新しいリノベーション事業というのは非常に期待は持ちますが、やっぱり相当な支援というか、情報提供を含めてやっていかないと、人口の大きな増加がそう予測される地域ではないので、このイニシャルコストに対する支援は支援として、その次なる、存続を図っていくための支援というのはどういうふうに考えていますか。
121: ◯加藤委員長
美濃中小企業課長。
122: ◯美濃中小企業課長
委員御指摘の点、非常に大事な点と思っております。昨日もこの中心市街地の関係のワーキンググループが開催されておりまして、私どものほうからも当課、団体ＧＬのほうが参加したとこでございます。また、商業小売施設でございますので、どうしても場所に依存する、立地に依存する売り上げというものが観念されるところでございます。そのワーキングの中にも、国道事務所でありますとか、要は、沿線も含めた形でのにぎわいのつくり方ですとか、そうしたとこへ知恵を絞っていこうというところで地元商工会も含め今計画実現に向けて加速してるところでございます。
123: ◯加藤委員長
園山委員。
124: ◯園山委員
大東も、大東の一番の中心の地域にある中核的なスーパーが経営が行き詰まりかけとるというふうに聞いてますが、そういうところへの支援はどうするんですか。
125: ◯加藤委員長
美濃課長。
126: ◯美濃中小企業課長
大東のほう、スーパーの実際の経営団体という意味ではテナントして入っておられた小売の会社の方が残念ながら、５月の下旬だったと思いますが、法的整理のほうに入っておられます。現在、私どものほうは、中央会と雲南市商工会、こちらと一緒になって、あいたテナントをどう埋めていくかというお話、それから、そこで従業員の方もおられましたので、当面この１カ月間は、次また同じように利用していただけるテナントが入っていただく前提で、そちらに引き継ごうという形で支援をしてきたところでございます。ただ、図らずも現段階においてまだ決まったという御報告は受けておりませんので、実態で申しますと、そのショッピングセンターの通り対面に、ほかの量販スーパーなども出ておりまして、従業員の方は徐々に五月雨的に新しい職を求めておるという実態もございます。できる限り影響のないようにということで今関係団体と支援をしておるところでございます。
127: ◯加藤委員長
園山委員。
128: ◯園山委員
競争だから、それはいたし方ないとはいうものの、九州からやってきた、いわゆるドラッグストア系のところに完全に食われて、地元の資本の食品スーパーがやっていけないということになると、一番困るのはそこに住んどる人たちなんですよね。やっぱり食料品、生鮮品を売ってくれるところがないと、どうしても生活に支障が出てきますからね。だから、できるだけそういう店舗がきちんと立ち行くような経営指導なり支援なりをしていかないと、対外資本、部外資本の人たちっていうと、採算がとれれば存続するけど、採算がとれなくなったらすっと閉店して逃げちゃうので、そうすると結局、残ったのは残骸だけみたいになっちゃうんですよね。地元の人たちは部外からの資本でたたかれて、営業はできなくなって閉店しました。閉店した後、じゃあ、部外の資本がきちっとずっとやってくれればいいけど、ああ、人口が減りました、売り上げが減りました、採算が悪くなりましたって撤退されると、結局何にも残らないということになりかねないんですよね。そういうところって結構あちこちあるんですよ。だから、何とかうまく支援をして、経営が立ち行くようなきちっとした経営支援を考えていかないと、この地場の資本の店、地場の資本の業者さんというのは誰もいなくなってしまう可能性ありますよ。そこんところをよく考えていただきたいなと思います。
この雲南の新しい商業集積地についてはすごく期待はしますが、ただ、このホテルにしましても部外資本だし、そうすると、ここへ百五、六十人収容のホテルがどんとできると、既存の今地場で頑張ってるところが非常に苦戦するように、何かもう目に見えてるので、そういうくれぐれも三刀屋の５４号沿線で頑張ってる人たちが、ただでさえもう山陰道というか、松江道が完璧に開通をして、もう５４号は裏通りになってるわけですから、そこへ向かってこうした施設ができて人の流れがように変わると、もう最後にがんと鉄槌を落とすような形になるので、それについて十分、新しい核が片っぽにできれば、また次、そうした展開が違う地域でできて、人がそっちへまた回帰できるような、そういうことをきちんと考えていただけたらなと思いますわ。行政投資をやったおかげで片っぽが死んでしまったら何にもならんわけですからね。よく心してもらいたいなと思います。
129: ◯加藤委員長
美濃中小企業課長。
130: ◯美濃中小企業課長
私ども、同感でございます。一つの方法といたしまして、今回のような中心市街地というエリアを定めて、立地産業ですね、商業、小売、サービス業、そうした方々が稼げるエリアというものを官民一体になって創造していくという部分、それから商工会などを通じまして、ことしは特にスローガンとして掲げておりますのが地域内経済循環の確立の場、これを充実強化していきましょうということを掲げて各指導員、各地域で取り組んでるところでございます。私ども県といたしましても、同様の気持ちでおりますので、お互い寄り添いながら支援してまいりたいと思っております。
131: ◯加藤委員長
ほかにありますか。
なければ、採決を行いたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
それではお諮りします。第７３号議案のうち商工労働部関係分について、原案どおり可決することに異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
132: ◯加藤委員長
異議なしと認め、よって、第７３号議案のうち商工労働部関係分について、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、陳情の審査を行います。
文書表５ページ、新規に受理いたしました陳情第２２３号について、陳情をめぐる状況について執行部から説明をお願いします。
川本雇用政策課長。
133: ◯川本雇用政策課長
それでは、陳情第２２３号、協同労働の協同組合法（仮称）の状況について御説明いたします。
まず、協同労働の協同組合とは、参加する人全てが協同で出資し、協同で経営し、みんなで働くという協同労働の仕組みで運営する団体でございます。例えば、地域における農村で特産品加工や販売を運営する女性グループや、子どもの放課後の居場所づくりを行うグループ、高齢者が開設するコミュニティーカフェの運営などがあります。みんなでお金を出し合い、みんなで経営して、みんなで働き運営するグループが協同労働といわれる仕組みに該当していると言われております。また、この働き方による就労者は既に全国で１０万人を超えていると言われております。
この協同労働の協同組合は任意の組織でございまして、法的根拠に基づく法人格がないことから、社会的理解が十分に得られないこと、団体として、自治体からの例えば指定管理などの委託など入札契約できないため、便宜上ＮＰＯ法人などの法人格を取得して活動せざるを得ない状況であること、また、労働者の方は、社会保険や労働保険の社会保障の負担が個人にかかるなどの課題を抱えていることなどがあります。こうした背景から、国会では、超党派により、協同組合振興研究議員連盟や自民、公明の与党協同労働の法制化に関するワーキングチームによって、法制化に向けた検討が開始されております。以上でございます。
134: ◯加藤委員長
それでは、委員の皆様方の御意見をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。何かありますか。
なければ、私の見解を述べさせてもらってもいいでしょうか。（「はい」と言う者あり）
それでは、法制化により地域住民の協同による主体的な仕事おこしを通じ、持続可能な地域づくりに貢献することができる、また自発的就労機会を創設することができ、困難にある人々の労働創設に貢献することができると考えます。また、本県が進める地方創生の実現にも大きく寄与すると考えております。この陳情については、採決として国に意見書を提出したいと思いますが、いかがでしょうか。（「はい」「採択は」「採択です」と言う者あり）採択。
異議ないですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
135: ◯加藤委員長
それでは、そのように決定し、採択をさせていただきます。
それでは、意見書の案文を準備しておりますので、事務局から配付いたします。
それでは、事務局に意見書（案）を読み上げさせます。
136: ◯事務局（平野書記）
失礼します。「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書（案）。
日本社会は今、急速な少子高齢化により、年金・医療・福祉などの社会保障制度はもちろんのこと、生産年齢人口の減少による人材不足など、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せている。対応するためには、多様な生き方とそれを支える新たな社会システムの構築が求められており、とりわけ地域が抱えるさまざまな課題を解決するに当たっては、行政だけではなく住民自身の力に大きな期待がかかってきている。
こうした背景のもと、住みやすい地域社会を実現するため、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体などのさまざまな非営利団体が事業展開している。これらの一つである協同労働の協同組合は、参加する人全てが協同で出資し、経営し、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指すものであり、多くの社会問題が顕在化する今日、その解決につながる新たな制度として大きく注目されている。
しかしながら、我が国では、現在この協同労働の協同組合には法的根拠がないことから、社会的理解が不十分であり、団体として契約できない、あるいは社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題を抱えている。欧米を始めとする先進諸国では、既に労働者協同組合、ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブとして法制化されており、就労の創出や地域の活性化、少子高齢化への対応を図るためにも、早急な法制化が求められているところである。
現在、政府が掲げている一億総活躍社会、まち・ひと・しごと創生などの戦略にも応える協同組合組織として、国会では与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム、また超党派による協同組合振興研究議員連盟において、法制化に向けた検討が開始されている。法制化により、地域住民の協同により主体的な仕事おこしを通じて持続可能な地域づくりに貢献することができ、また、自発的な就労機会を創出することで働く意欲ある人々の就労創出に貢献できるものと考え、このことは、本県が現在県民の総力を結集して推進中のまち・ひと・しごと創生島根県総合戦略の実現にも大きく寄与するものと考える。
よって、国会及び政府において、多様な働き方を可能とする環境整備を図る観点から、協同労働の協同組合法を速やかに制定するよう、強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
137: ◯加藤委員長
ただいまの文案でいかがでしょうか。
138: ◯園山委員
ちょっとくどいだないか。特に、例えばだよ、「しかしながら」から７行ほどは要るんですかね。早急な法制化が求められているところであるっていいながら、今、ちゃんと検討が開始されているいって言っとられえわけで、この部分というのはないほうがすっきりするだない。「大きく注目されている」で「現在、政府が掲げている」につなげたほうが文章としてはすっきりするし、法制化が求められとって、今国ではこういう検討はされとるから、きちっとしてくださいって言ったほうが強いと思うけど。せっかく前でそげって述べながら、「しかしながら」でそげん否定さんでも、ちゃんとやっとるんだから。どう思います。
139: ◯加藤委員長
園山委員のほうから御意見が出ましたけど、これに対して、皆さん方は、どうでしょうか。このままでいいのか、園山委員さんのほうからの訂正文にしたほうがいいかということで採決をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。何かほかにあれば。
140: ◯岩田委員
正副委員長一任で。
141: ◯加藤委員長
岩田委員のほうからは、正副委員長に一任という話は出ましたけど、いかがですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
142: ◯加藤委員長
じゃあ、正副委員長のほうで一任させていただき、そのようにさせていただこうと思います。
それでは、一任ということで、島根県議会会議規則第１４条第１項により、本委員会の取りまとめ議員提出議案とすることにいたします。
なお、本会議への提出議員は、本委員会の委員としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
143: ◯加藤委員長
なお、本会議における提案理由の説明について、どなたにお願いをいたしましょうか。（「委員長指名で」と言う者あり）
委員長指名という声でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
144: ◯加藤委員長
それでは、提案理由の説明を藤原副委員長にお願いしたいと思います。
説明内容は、先ほど言いましたように正副委員長で協議させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、報告事項について、執行部から説明をしてください。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明をお願いします。
田中商工政策課長。
145: ◯田中商工政策課長
それでは、私のほうから、４月９日の西部を震源とする地震の対応について御説明いたします。資料の１０ページをごらんいただきますようお願いいたします。この地震への対応でございますけれども、先ほど４月２０日に専決処分されました補正予算について御説明をしたところでございますが、その事業の実施状況と今後の予定について御報告いたします。
まず、１番目の石州瓦活用被災者住宅再建助成事業でございます。このたびの地震では屋根瓦の破損が多く発生いたしましたが、石州瓦を使用して被災住宅の屋根のふきかえ等を行う場合に工事費の一部を助成するものでございます。新築、購入の場合は最大７万円、増改築、ふきかえ等の場合は最大５万円を助成いたします。ここに記載のとおり、６月２７日現在では５７件の交付決定をいたしまして、交付決定額は２８０万円余でございます。引き続き広報に努めてまいります。
２番目の、地域災害特別資金利子・保証料補給支援事業についてでございますけども、これも先ほど説明いたしましたが、中小企業制度融資の中で、このたび地震の関係で創設いたしました特別対策資金を借り入れた場合の利子補給等を実施いたします。６月２７日現在で、この特別資金の融資実行件数は７件、融資額は約７，０００万円となっております。
３の被災地域産品販売促進支援事業では、既に島根県物産観光館やにほんばし島根館で被災地応援コーナーを設置し販売促進をしております。また、事業者の出店についても現在調整中でございます。（２）の全国パートナー店での販売促進支援事業でございますが、この資料に記載のとおり、６月から１０月にかけまして各地で順次開催していく予定でございます。また、（３）でございますが、通販サイトを活用した販売促進支援事業につきましては、楽天市場内でフェアを昨日から７月２７日まで開催いたします。
続いて、１１ページをお願いいたします。４の小売店等持続化支援で事業でございます。この事業は、地震の被害を受けられた小売店や宿泊事業者等の事業の再開を支援するため、店舗の修理等に要する経費を市町村とともに支援をするものでございます。６月２７日現在で補助金申請相談件数２０件となっております。順次、交付申請を受け付けて交付決定となる予定でございます。
５のしまねの魅力・安心発信事業では、風評被害対策として、情報発信及び誘客対策を、広報部、地域振興部、商工労働部が連携して実施いたしております。（２）のメディアを活用した情報発信では、６月に静岡でのテレビや新聞での広報を実施いたしました。７月中旬からは、ラジオ番組「江原啓之おと語り」等で島根の特集を放送する予定でございます。（３）でございますが、貸し切りバスへの旅行商品造成に対する補助金を通常よりも増額しておりまして、６月２７日現在で申請件数は２８件となっております。また、広島エリアを対象に、石見地域に宿泊する貸し切りバスツアーの参加者の募集を開始したところでございます。（４）でございますが、大田市の三瓶地域で、このたび被災の大きかったところでございますが、そこで７月から９月にかけて震災復興キャンペーンを実施することとしております。こうした地震に対する対応につきましては、関係市町村や商工団体等、関係団体と連携いたしまして、被災地の復旧、復興を引き続き支援してまいります。
私からの説明は以上でございます。
146: ◯加藤委員長
木次観光振興課長。
147: ◯木次観光振興課長
私からは、平成２９年の島根県観光動態調査の確定値につきまして御報告をさせていただきます。資料の１２ページをお願いいたします。
本年３月の常任委員会におきまして、速報という形で調査結果を報告させていただいたところでございますけれども、観光消費額の推計などのほか、一部の市町村から報告数値の訂正などもありまして、それらを踏まえまして、確定数値ということで改めて御報告をさせていただきます。
まず、１の宿泊客延べ数でございます。県全体では３６８万３，０００人ということで、前年に比べましてマイナス０．１％となっております。地域別に見ますと、出雲地域は出雲市を中心とした新たな宿泊施設の開業などによりまして、前年比プラスということになっておりますけれども、それに対しまして、石見地域、隠岐地域は、宿泊施設の廃業ですとか建てかえによる休業、そういった影響もありまして、前年比マイナスとなっております。また、資料の下のほうでは、参考といたしまして、観光客の占める割合が高い温泉宿泊地などの主要宿泊地の宿泊客延べ数につきましても掲載しておりますけれども、松江しんじ湖温泉や玉造温泉を含めまして、いずれの宿泊地も前年比マイナスとなっているところでございます。
続きまして、資料１３ページお願いいたします。先ほど御説明いたしました宿泊客延べ数の内数ということになりますけれども、外国人宿泊客の延べ数について御報告をいたします。外国人宿泊客全体といたしましては約６万８，０００人ということでございまして、前年に比べますと約１０％の増加ということになっております。国別に見ますと、前年に引き続きまして台湾の宿泊客の方が最も多くなっておりますけれども、米子空港のほか、広島、岡山両空港での香港便就航などを背景といたしまして、香港の宿泊客が前年よりかなり伸びているという状況となっております。
次に、３の観光入り込み客延べ数について御説明いたします。この数値は観光客の実人数ということではありませんで、それぞれの観光地などごとに計測しました観光客の人数を単純合計したものという数値でございます。県全体では約３，２３０万３，０００人ということになっておりまして、前年に比べましてマイナス２．５％。地域別に見ましても、出雲、石見、隠岐それぞれで減少ということになっております。出雲地域につきましては、日が沈む聖地出雲の新たな日本遺産認定という増要素はありましたけれども、松江城の国宝指定効果の平静化などによりまして減少。石見地域につきましては、アクアスの長期にわたります改修事業の影響などによりまして減少。隠岐地域につきましては、お魚センターの営業縮小がありましたほか、ＦＤＡのチャーター便の本数がその前の年よりもかなり減少しておりまして、そういった影響などによりそれぞれ減少ということになっております。
次に、資料１４ページをお願いいたします。観光入り込み客の実人数の推計値について御説明いたします。観光動態調査のほうでは県内の１２の地点でアンケート調査を実施しておりまして、県内客か県外客か、あるいは日帰り客なのか宿泊客なのか、あと、県内観光地をどれぐらい周遊されるか、そういった項目につきまして内容をお聞きしております。このアンケートの結果をもとにいたしまして、先ほど御報告いたしました観光入り込み客の延べ数から実人数を推計いたしております。県内客でかつ宿泊客など４つの区分に分けまして実人数を推計しておりますけれども、合計いたしますと１，３３７万７，０００人ということでございまして、先ほどの入り込み客の延べ数につきましても前年より減少ということを御報告しましたが、同様に前年より減少ということになっております。
次に、５の観光消費額などの推計値について御報告いたします。先ほど申し上げましたアンケートの中では、あわせまして宿泊費ですとか交通費といった項目別に消費額もお聞きしておりまして、それをもとにいたしまして、先ほどの観光入り込み客の実人数を乗じまして観光消費額を推計いたしております。平成２９年の観光消費額は約１，３４９億円ということで、前年に比べマイナス１．７％となっております。また、この観光消費額をもとにしまして、県内に及ぼす経済波及効果を産業連関表を用いまして推計いたしますと、１．２４倍となります約１，６６７億円となっておりまして、こちらの数値につきましても、前年に比べやや減少ということになっております。
以上が観光動態調査の結果概要というところでございますけれども、引き続きこの調査を始めといたしまして、観光動向の把握、データ分析などを行いまして、効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
148: ◯加藤委員長
松浦産業振興課長。
149: ◯松浦産業振興課長
私からは、先端技術イノベーションプロジェクトの総括と、地方大学・地域産業創生交付金事業の申請の２項目について御報告いたします。それでは、資料１５ページをごらんください。
先端技術イノベーションプロジェクトについては、２月議会の常任委員会で成果見込みを報告いたしましたが、その後、連携企業へのアンケートなどにより最終の成果等を取りまとめましたので、改めて御報告いたします。
まず１、事業概要ですが、県内企業におけるオンリーワンの新製品・新技術の創出を目的に、平成２５年度から２９年度までの５年間、９つのテーマを選定して、県内企業と産業技術センターが連携し、研究開発に取り組んでまいりました。５年間の総事業費は１０億２，３００万円余でございました。
次に、全体総括と、３、成果指標をあわせて御説明いたします。まず、事業背景と環境の変化としては、プロジェクト開始時は、国内産業の空洞化が危惧され仕事量の増加が課題でしたが、その後、経済状況の好転により逆に人材不足が深刻化したため、高付加価値化や生産性の向上など、質の改善に視点を置いた取り組みが求められたという変化がございました。次に、プロジェクトの成果と成果指標でございますが、資料下の表のとおりでございまして、製造品出荷額が４７億８，８００万円余、達成率７１％、雇用創出人数が１９８人、達成率は８３％でございました。これをテーマ別に見てみますと、取り組み前から下地があったテーマは、効果の出現が早く、比較的規模も大きかったですが、一方で、基礎研究から開始したテーマでは、技術開発などに時間を要し、期間内で事業化に至らなかったものもございました。他方、新分野への挑戦に向けた意欲や意識の高まり、また、提案型への変革、研究開発部門等の設置などの企業体質の変化が見られ、今後の成長につながる成果だと考えております。
今後の取り組みといたしましては、第２期のプロジェクトでさらに発展させていくもの、また、企業ごとに技術面などの支援を行っていくものとございますが、引き続き産業技術センターを中心に支援してまいります。
なお、時間の都合上説明はいたしませんが、１６ページに記載している取り組み概要、また、配付しております別冊の総括報告書を後ほどごらんいただければと思います。
次に、資料１７ページをごらんください。地方大学・地域産業創生交付金事業に申請したいと考えており、現在、関係機関と事業計画案について検討しているところですが、現時点での状況などについて御報告いたします。
まず１、国の地方大学・地域産業創生交付金制度ですが、これは先般６月１日に公布、施行された、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律に基づく新たな制度でございます。目的は、若者の東京一極集中の是正と地方創生に向けて、地域における大学の振興と若者の雇用機会を創出することであり、具体的には、地域産業の特性と地方大学の強みを一体的に強化することにより、国内外から若者が集まるような、きらりと光る地方大学を創出するとともに、そこで学んだ若者がグローバルに活躍できる地域産業を創生するといったすぐれた取り組みを重点的に支援するものでございます。この交付金の申請は地方公共団体に限られておりまして、交付の対象は、地方公共団体が大学や企業等に対して委託や補助をする事業となっております。また、１カ所当たり最大で年間７億円程度、５年間の支援が受けられることになっております。交付率は事業内容により、２分の１、３分の２、４分の３と異なっており、トップレベル人材の招聘など、大学改革に係る経費等は高い交付率となっております。なお、今年度の採択数はおおむね１０件程度と聞いております。
次に、２、島根県における交付金制度を活用した事業計画案について、現時点の構想案を御説明いたします。交付金の趣旨等を踏まえると、たたら製鉄の技術やノウハウを受け継ぎ、事業をグローバルに展開している特殊鋼産業の強みと、島根大学が持つ金属材料評価部門での強みの共通点であります素材力をベースとした研究拠点をつくり、ここで開発する最先端の技術や人材を特殊鋼産業の高度化に生かすとともに、鋳物産業や金属加工業等にも波及させることで地域産業の活性化を図っていきたいと考えています。こうした産学官の連携により、先端金属素材の聖地島根を創出し、若者が地域で学び、地域でグローバルに活躍できる環境をつくり、人材育成と産業発展の好循環を目指していきたいと思っております。
次に、2)の関係機関の取り組み概要でございますが、島根大学では、金属材料の専門的な知識や技能を学ぶ新学科や大学院新コースの設置、最先端の研究を産学共同で行う、仮称でございますが、先端素材共同研究所の設置などを、そして松江高専では、金属加工を中心とした高度人材育成などに取り組んでいきたいと考えております。産業界では、航空機関連のプロジェクトとして、航空機エンジンの主要部材の国産化や中小企業グループによる一貫生産体制の構築を、また、モーター関連のプロジェクトとして、省エネモーターの生産技術の確立と生産拠点化を目指した取り組みを考えております。
なお、こうした取り組みを推進するに当たり、イギリスのオックスフォード大学とはトップレベルの研究者の派遣や学生の交換留学など、また、東京工業大学や岐阜大学、さらには国の研究開発機関である物質・材料研究機構などとも連携していきたいと考えております。
次に、3)期間でございますが、国の本交付金による支援期間は平成３０年度から３４年度までの５年間でございますが、地域産業の拡大などには一定の期間を要するという観点から、申請に当たっては、その後５年程度を含めたおおむね１０年程度の事業計画が必要となります。つまり、計画期間の前半の５年間は国が事業の立ち上げを支援し、後半は、地域で資源を出し合いながら地域主体で自走をしていくことが求められます。
次に、１８ページをごらんください。4)事業費でございます。現在、精査中ではございますが、国の支援が得られる５年間の総事業費を約６０億円と見込んでおり、内訳は記載のとおりでございます。このうち約２７億円が国の交付金、約１３億円が県の負担、残りの約２０億円が大学と企業の負担と見込んでおります。なお、参考として、事業計画のイメージをお示ししておりますが、先ほど御説明しました内容と重複しますので、説明は省略させていただきます。
次に、5)主なＫＰＩです。ここに記載しておりますＫＰＩは申請に必須の項目であり、５年後の目標として、事業に関連する産業の増加生産額は５５０億円の増、同じく雇用増加数は５５０人の増としておりますが、これは取り組みに最も関連する特殊鋼産業を対象とした数値でございます。また、人材育成プログラム受講生の県内就職者数は５年目に２６人としていますが、こちらは特殊鋼産業を始め、成果の波及が期待される機械金属関連産業、電気・電子関連産業、ソフト系ＩＴ産業など、県内関連産業分野への就職者数でございます。現在これ以外のＫＰＩの設定についても、さらに検討してるところでございます。
最後に、３、今後のスケジュールでございます。本交付金の申請に当たっては、知事が主宰する、地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を設置し、ここで計画案の了承を得ることが要件となっております。この事業計画案を今後関係機関とさらに検討を重ねてブラッシュアップした上で、７月２３日に開催する推進会議で御議論いただくこととしております。この結果を踏まえまして、申請期限である７月２７日までに申請書を国に提出したいと考えており、申請後は、国において書面評価の上、現地、面接評価が実施され、最終的には１０月中下旬に採択の可否が決定される予定でございます。なお、本事業をできるだけ早期に着手したいこと、また、国の交付金において県予算の担保が必要であることから、９月定例県議会に改めて予算案を提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上です。
150: ◯加藤委員長
大谷企業立地課長。
151: ◯大谷企業立地課長
企業立地計画の認定につきまして１件御報告をいたします。資料の１９ページをお願いいたします。
東京の南青山に本社のあります株式会社アズムから、顧客からの問い合わせに対応するため大田市内にサポートセンターを新設する計画が提出され、５月２５日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社アズムは、平成元年に創業され、シンクライアントシステムの設計・導入・運用保守等を中心に業績を拡大してこられました。
シンクライアントシステムについては、資料の下に参考として記載させていただいております。「シン」とは、薄い、少ないという意味でございまして、データの処理はネットワークでつながっているサーバー側で行い、我々が使用するパソコン、クライアント端末には、サーバー側で処理された結果を単に画面に表示するだけで、データを端末内に一切保存しない、そういったシステムのことでございます。
このたびの計画は、情報漏えい対策の観点からこのシンクライアントシステムの導入が拡大しており、それに伴い、顧客からの問い合わせも増加していることから、大田市内にサポートセンターを新設するもので、操業後３年で７名の雇用増を計画されております。以上です。
152: ◯加藤委員長
村松多様な就業推進室長。
153: ◯村松多様な就業推進室長
私からは、外国人技能実習制度等の理解促進を目的としたパンフレット「外国人雇用の基礎知識」の作成につきまして御報告させていただきます。資料最後、２０ページをお願いいたします。
外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇い入れや離職の際にはハローワークへ届け出ることが義務づけられております。毎年１０月末現在の状況が労働局から公表されておりますが、昨年１０月末の外国人労働者を雇用している事業者数及び外国人労働者数は、ともに過去最多となりました。また、在留資格で最も多い技能実習につきましては、昨年１１月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行され、実習生の受け入れ側に対する規制強化等が図られる一方、実習期間が延長されるなど、制度が大きく変わりました。こうした中、人材の確保が困難なこともあり、これまで外国人の雇用がない企業などにおいても、実習生の受け入れに対する関心が高まっているところです。このため、外国人技能実習生の受け入れが正しい理解のもとに適正に実施されるよう、入国管理制度や技能実習法、雇用管理など、外国人雇用に関する基礎的な事項を取りまとめたパンフレットを作成しました。
パンフレットには、技能実習制度を中心に、技能実習生を含む外国人労働者には日本人と同様に労働関係法令の適用があることなど、あらかじめ企業の方に知っておいていただきたい事項や相談窓口などを掲載しております。このパンフレットは、経済団体などを通じ、県内企業への周知を図ると同時に、問い合わせ等のあった企業へは直接送付してまいります。
また、国においては新たな在留資格を創設する動きがあることから、このパンフレットの内容についても随時改訂してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
154: ◯加藤委員長
以上説明がありましたが、何か質疑はございますか。
浅野委員。
155: ◯浅野委員
さっきの大学で地方大学・地域産業創生交付金事業か、これを必ず成功するようにうまくやっていただきたいということ。このぐらいなことをやらんと島根県は伸びていかんわね。こらあ全国で競争がああだないの、どうですかな、採択されそうなか。
156: ◯加藤委員長
松浦産業振興課長。
157: ◯松浦産業振興課長
先ほど申し上げましたように、今年度、採択件数で約１０件程度ということですけども、全国で、定かな情報はわかりませんけども、今いろいろと国のほうに相談に行ってる自治体等は３０から４０あるというふうにも聞いておりますので、かなり競争率は高く厳しいと思っておりますけども、島根県の産業、そして大学の強み、しっかりと訴えていきたいと思っておりますので、そういったふうに申請できるよう、これから推進会議のほうでも御説明していきたいなというふうに考えております。以上です。
158: ◯加藤委員長
浅野委員。
159: ◯浅野委員
これは、本省はどこですか、決定権を持ってるのは。
160: ◯加藤委員長
松浦産業振興課長。
161: ◯松浦産業振興課長
事務局といいますか、相談窓口は内閣府の地方創生の推進事務局でございます。
162: ◯浅野委員
内閣府の。
163: ◯松浦産業振興課長
地方創生の推進事務局です。
164: ◯浅野委員
地方創生の推進。
165: ◯松浦産業振興課長
決定に当たっては、外部の有識者による委員で審査されまして、その結果をもとに、国のほうで、総理大臣のほうで決定されるというふうになっております。
166: ◯加藤委員長
浅野委員。
167: ◯浅野委員
それで、この審議会は有識者会議での審査はパターンだが、去年もことしもおとどしもあっとるんですか、こういうのが。
168: ◯加藤委員長
松浦産業振興課長。
169: ◯松浦産業振興課長
そうですね、これは先ほど御説明しましたけど、今月６月１日に新たにできた法律に基づく制度でございまして……。
170: ◯浅野委員
今年度初めてか。
171: ◯松浦産業振興課長
今年度初めてのものでございます。
172:
◯加藤委員長
浅野委員。
173: ◯浅野委員
こら担当課ようやってもらったと思っとるが、もう県挙げて、これだけは持ってもらわんと、これは国会議員もおるわけだよ。そのために出いとるわけだから、うまくやって実現するように、部長は先頭に立ってね、どげですか、部長さん。
174:
◯加藤委員長
新田商工労働部長。
175: ◯新田商工労働部長
先ほどは課長のほうが説明いたしましたが、島根県が今後の産業振興の裾野を広げていく上で非常に大事な取り組みだというふうに思ってます。これまでのところも国のほうに出向いていっていろいろと相談もしながら、できるだけ精度の高いものを、それから、注目をいただけるような取り組みを整理をしてきたつもりでありますし、何よりもこれは島根大学の取り組みが肝になっておりまして、いわゆる地方大学の創生のための事業ということでありまして……。
176: ◯浅野委員
ああ、そう。
177: ◯新田商工労働部長
はい。そこに県が、あるいは企業がかかわるという仕組みになっておりますので、大学のほうも、学長さん以下これに向かって、先ほどありましたような連携企業としてオックスフォード大学といったようなところの権威の方と連携していくようなことも今しっかりと道をつけ始めておりますので、そういった大学の取り組みもしっかりとしていただく。あわせまして、我々がそれをサポートして、できるだけ注目を浴びるような申請の内容にして、その上で７月の会議を経て国のほうに申請をしたいというふうに思っております。あくまでも審査は第三者による審査ということでありますので、そこに向かって評価をいただくように今頑張っておるとこでございます。
178:
◯加藤委員長
浅野委員。
179: ◯浅野委員
率直言って、松江なら国立島根大学。地方貢献度が大そうあるかっちゃ、県庁の役人さんはそこから出とうから地方貢献度っていやあそれまでだが、島根県はこの程度のもんだわい。鳥取大学だったら昔から農業に対する貢献度が抜群だいって。島根大学は何をやったかいなと、他と比較してよ、率直言って。わけて工業分野なんかは一つだいあらへんわね。だから、島根大学が窓口だって、学長もおおわけだが、しゃんしゃんハッパをかけて、それから特に、ここでありますね、県立の工業試験場だ、昔でいう、あそこの場長かわったかどうか知らんが、あれは何かアメリカだかな、どっか大きな何だいと提携してやるんだって言いよった、大した具体的になっとらへんがな。だから、そういう構想とうまくミックスしてね、本当にこれが実現すりゃ大したもんですわ、せないけんわ。島根県ほかに何にもないもん、率直言って。たたらは昔からの伝統だけん、それに加えてこれがうまく実現するように、これは県知事がトップになってこれを具現化してやっていただくということ、この大変な、こげなことがやれりゃあ地方創生になる。ほかのことは大したことあらへんわい。外国人が来たって来んてって、大したことああへんけえ。こういうことをちょっとぜひともこれ実現するように、委員長報告でこのことだけは。ほかはまあ適当にやられちゃいませ。ぜひともハッパをかけて、よろしくお願いをしたいという要望です。
180:
◯加藤委員長
要望で。
ほかに何かありますか。
181: ◯浅野委員
ちょっともう一つ聞きたいんです、早く帰りたいと思うけど。
倒産する事業がどんどんどんどん出ると同時に、農業ばっかあだないよ、町の商店街なんかあらへんがな。大東にまた商店街つくるっていうわけだが。個人の店なんかで買い物に行くようなんあれへんわね。私らも知っちょうけん行かかと思うと、１回入ると買わないけんでしょう。買わされちゃいけんけん、まず行かんわなあ。それから、松江の中央商店街見てみなさい、３分の２かな、４分の３ぐらいもう閉店だがね、ありゃへんがな。だけえ、選挙運動で歩いたって店がない。商工会議所もあるよ。だけえ、さっき大東がどうだこうだって言われたが、わしはわからんけども、商店街の活性化だことなんていったって何だい策がない。竪町からずっと見てもね、殿町だてってしかりだもの。だから、これからああいう商店街は成り立たんがっていったって、イオンに行きてみると、まあいっぱいお客さんがあらあ。一畑百貨店ちょっと少ないわ。だからもう、ええだわ悪いだわっていったり郊外へ大型店が出ていけんだいっても、車があるから何ぼでもそこへ集中するんですよ。したら、そこで商店をやるような経営指導員ってもんもおるわけだが、それが本当のことで何しとるだらあかなという感じがして最近ならんのですよ。そこでまた、小さい商店のほうで経営指導員って者は今何人おおかいね。
182:
◯加藤委員長
美濃中小企業課長。
183: ◯美濃中小企業課長
全県では現在、１名欠がおりますので、１１６名の枠に対して１１５名。
184: ◯浅野委員
１１６人。
185: ◯美濃中小企業課長
はい。
186: ◯浅野委員
そいで、商工会っていうだかな、あれと商工会議所が一本化何だい、まだなれんだ何だいって言っちょうけども、しゃんこと、一本化どうでもいい。商工会議所と商工会に何人おるんですか。
187:
◯加藤委員長
美濃中小企業課長。
188: ◯美濃中小企業課長
商工会におきましては、連合会という総括組織もございますので、そこも入れた形でカウントいたしますと、８０名が商工会ですので、その残の、商工会議所におきましては３６名と。
189: ◯浅野委員
前に、布施村で商工会の指導員がおるちゅうっていうから、いったら、あのときの商工労働部長、大田の、大東の、もうやめたな。彼が何しとうかね、その人は、何ていう店やるいっちょうかいったら、いや、たばこ屋がございまして、どげだいこげだいっていったら、農業改良普及員だって一緒なことですがねっていったら、当時の部長が反論したけどもね。一体どれほどの効果があるかと、どうすればこれらが倒れかけたのを、これを盛り上がっていくように指導しておるのか、具体的に。まさか、これ言ったって、商工会の会長さんの運転手しちょうだことやなんてって悪口言うもんがおったぐらいだったから、布施のことではやっぱ、あえて聞いたことがあった。今はあそこは西郷町と一緒になったわけだけど。
今後この方々との、うまく活用によって商売をやめんでもいいような、ごうぎにもうからへんわね。でも、商売をやめんでもいいような、おじじおばばにもずっといていただけるようなことにうまく導くとか、あるいはもっともうけるような新しい商売を考え、やってもらうとか、そういうことが本当にどれほど効果が出ておるかと。松江の商工会議所も３６人の中に何ぼかおおでしょう、経営指導員ってもんが。そういうもんが、あんた、松江の中央商店街ほとんどやめちまあが、何とか行きて何とか指導しようかってやなこと、わしゃ、ないと思うわ。こういう実態について、給料払ってますからね。給料払って惜しいょてわけだないけども、農業改良普及員も今ごろ使うのなくなったと一緒なかもしれんが、このメンバーの方々をいかに能力を高めて、本当に個々の指導がうまくやっていけるのかということについて、何とか本当はやっていただくことができんのかなと。それと、銀行なんか３つ、４つ借りちょって、保証協会もどげだいしてああだこうと、そらもう、よう相談があるんでしょう。それで、どうせだめだけんっちゃなこと言っちょう。どうせだめだったらいけんから、早こと倒いてしまえってやなこともあるとかな、いうようなこと聞くわけだ。こういう企業誘致もありがたいけども、現実こういうことをもう少し活を入れて、どげしたらこの方々がうまく活躍していただいて、戸を閉めんでもいいような格好にならんのかなという感じをつくづく受けるんですよ。
その点、部長さん、部長さんっていったってね、こないだかわったわけだけん、専門でないことはわかっとって言うのは気の毒だが、何か画期的な格好が、取り組みが、どっかよその県ではこの方々をうまく利用してこういう効果を上げておるんだということが、人の振り見て我が振り直せってっていうのが一番楽だから、ひとつ何とか前向きに考えてやっていただきたいなと思う。私もこないだ２つ、３つ、そぎゃん相談を受けちょって、どうせあそこはだめだけえっていうようなところを早こと閉めてしまえってやな話からの話だったわけだが、そぎゃんことにならんようにならんのかいなという感じがつくづくするんで、金借りちょうからね、ひとつ何とか方策がありゃあ。
190:
◯加藤委員長
美濃中小企業課長。
191: ◯美濃中小企業課長
御指摘ありがとうございます。私どものほう、または商工団体、実態のほうからまずお伝えしたいと思います。そうした企業の事業継続に対して御不安がある場合、それから財務状況が悪くなってきた、そうしたような場合には、先ほど委員のほうからも御指摘がありましたバンクミーティング、要は金融機関を中心に、まずその会社に流れるお金をとめないように、何とか息をつなぐことができないかっていうことをしっかり検討させていただいてるとこでございます。その上で、どういった施策を打っていくかというところを、今回一般事件案でも御提案させていただきました、事業再生に持っていって続けていただく。それから、現状では、この３年ほど事業承継という形でかなり取り組みを強化させていただいてるとこでございます。今の経営者の方が新しい代表の方に事業をつないでいただく、そのためには、やはり今後も稼げる会社である、稼げる事業である、そうしたとこの見きわめ、目ききが必要になってきます。商工団体のほうは、そこをまずはしっかり見きわめましょう、経営者の方と一緒になってお話をしていきましょうという取り組みをさせていただいてるとこでございます。
ですので今後、特に私どもとしても重点を置いておりますのは、今実際に経営されてる方、新しく創業された方も含みになりますが、今の事業が将来に引き継がれていく、事業資産がまた生かされていく、そういった形をとれるように、商工団体の職員の資質向上はもちろんです、当然専門的なことも入ってまいりますので、専門家派遣事業なども活用しながら足りないところは補っていくという形で企業の方への支援を継続しているところでございます。
192:
◯加藤委員長
ほかに何かございますか。
岩田委員。
193: ◯岩田委員
済みません、御説明ありがとうございました。観光動態調査の御報告で、やっぱり下がってるというか、なかなか厳しい状況だなと思ってるんですけど、これちょっと改めてこの数字、何でこんなに下がっとるかっていうこと、もともと遷宮効果があって、そこから徐々に徐々に落ちてきてるんだっていうのはわかった上で聞くんですけど、でも、それ何とか食いとめようと思って必死に施策を打ってらっしゃる中で、これを許容範囲だと思ってらっしゃるのか、思ったよりも下がってるなということなのかということをまず教えていただきたいと思ってます。
全体の宿泊は０．１％減なんですけど、いわゆる主要宿泊地、観光地ですよね、温泉地が軒並み落ちてるというのは、傾向として、要はホテルにみんな泊まってるんだけど、温泉客は減ってるっていう話だと思うんですよね。そのことに対してどういう課題認識を持っていらっしゃるか。
それと、１人当たりの消費額なんですが、これ県外客の宿泊は若干ふえてるんですね、県内宿泊も若干ふえてる、ほんのわずかですけど。ここをもっと飛躍的に伸ばすような施策っていうのが打たれておるのかどうか。だから、宿泊のキャパっていうのあるんで、泊まれる人の人数って限られてるわけですよ。だから、あとは来た人間が幾ら落としてくれるかっていう話で観光消費額が変わってくると思うんですよね。だから、言葉は何ていうんですかね、お金を気持ちよく使っていただけるような仕組みづくりっていうものが何らかできてるかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
194:
◯加藤委員長 木次観光振興課長。
195: ◯木次観光振興課長
大きく３点御質問いただいたと思っております。まず、観光入り込み客延べ数の関係でございます。この延べ数につきましては、総合発展計画なり総合戦略のほうでは３１年を最終年度としておりますけれども、これに向けて３，４００万人ということで、この目標に向けて取り組みを進めております。そういった中で、委員御指摘のように、ここ数年少しずつ減少しているというところでありますが、これは今のところは３，４００万人を目標にしておりますので、そこに向けて頑張らねばならないというふうに思っております。特にここのところの取り組みとの関係で申し上げますと、ご縁の国というような例えば切り口でイメージキャンペーンなどをやっておりまして、特に首都圏などをターゲットとした取り組みでやってきておりますけれども、そういったこともありまして、島根の認知度でございますとか、あるいはこのご縁の国といったイメージは、以前に比べると随分高まっていると思っております。片や、定期的に行っている調査でございますと、いわゆる観光意欲度といいますか、どうしても今行ってみたいというようなところはまだなかなか伸びてないというところでございます。今年度は情報発信の中に、体験メニューづくり、そういったものを含めまして具体的に、単に島根のイメージだけではなくて、こういったお楽しみができますよというようなことを連動して発信していくことによって、この３，４００万人という高い目標でありますけれども、インバウンドの関係の対策も含めまして、関係する部局などもありますけれども、そういったところと一緒になって目標に向けて取り組みを進めたいと考えております。
２番目に、特にその中で温泉宿泊地なり、そういったところの動向でございます。出雲市を中心に非常に大規模なホテルができておりまして、そこの宿泊稼働率が上がっておりますのは、やはり観光以外の要素も当然ながらあると思っております。ただ、我々といたしましては、やはり今まで観光を引っ張ってきていただきましたのは、この温泉宿泊地なり、この観光の取り組みでございますので、今も地元でいろいろ皆様を受けるための受け地環境づくりなどへの支援なども行っておりますが、そういったことをさらに強化することによって、この温泉宿泊地にもお客様にお出かけいただけるように取り組みを進めたいと考えております。
また、最後、観光消費額の関係で、これをさらに伸ばすための取り組みということで、大きく分けると、お客様の数自体を伸ばすことと、委員がおっしゃいましたように、その単価自体を伸ばすということで、一例を申し上げますと、特に宿泊していただくということですごく効果がありますので、滞在型観光といいますか、そういったことで、市町村によっては夜の体験メニューみたいなことを御用意したり、逆に朝、早朝にどこかに出かけていくというようなものを組み合わせるというようなことで、そうしたところに初期段階では県のほうからも支援したりとか、あるいは情報発信などもやっております。なかなかこれ１つの手法で直ちに高くなるということはないと思いますけれども、この部分につきましても市町村なり、あるいはＤＭＯ、そういったところと連携して、さらによりお金を落としていただける体制づくりを進めていきたいと考えております。
196:
◯加藤委員長
園山委員。
197: ◯園山委員
出雲は１５万人ふえたんですよ、宿泊者が。出雲で１５万人ふえた分だけ松江が減ってきた。温泉地は今まで１部屋に５人、６人入っとったものが２人とか３人になってきたので、稼働率としては変わらなくても宿泊者数は落ち込んでるというのが現状です。この単価が落ちたのは、温泉の宿泊者が減って、それでビジネス関係のホテルに宿泊するようになったので、客単価が落ちたのはこれはいたし方ないと思います。
ただ、日本人の観光客というのは、日本の人口が０．３％ないし０．４％わて減ってますので、何もしなくっても１０年間で四、五％は落ちるんですよ。それが、国内各地で観光地でお客さんがたくさん来てるのは、外国人観光客がどんどん来てる地域です。だから、外国人観光客の取り込みがうまくいかなければ島根県の観光っていうのはどんどんどんどん落ちるし、それをゲートウェイからどうやって島根県へ引っ張ってくるかということをきちっとやっていけば、島根県の観光客っていうのはそんなに落ちないと思います。たった５万人やそこらの外国人観光客しか来てないわけですから、だから２，５００万人とも３，０００万人ともいわれる外国人の観光客が１％来てくれりゃあ、２０万人、３０万人来るわけですよ。それが入り込み延べ数でいけば、１人が５カ所行けば１５０万人にカウントされるわけですから。だから、とにかくこのゲートウェイとなる岡山、広島、それから鳥取でいえば米子、境港にどうやってアクセスして着地型の観光メニューをきちっと提供できるかということを徹底的に考えてくれれば道は開けると思いますけど、なかなかそれに向かってやっていかない。要するに、観光セクションの人は観光のことはやるけども、例えば土木だとか、そういう人たちはそういうとこへ向かってのその整備はほとんどしないわけですよね。広島空港から、じゃあ松江へ向かってバスがあるかって、ないですよね。岡山空港から松江へ向かってバスがあるかって、ありませんよね。必ず広島空港へおりても、広島駅へバスが行って、広島からですから、だからもう来ないんですわ。だから、交通政策ももっと一緒になって考えていかないと、この状況っていうのはどんどんどんどん大きくなっていくやな気がしますね。
198:
◯加藤委員長
よろしいですか、答弁。園山委員が答弁されましたけど。
199: ◯岩田委員
でもそれって、でも実際そうだと思うんですよね、今の話って。逆に言うと、そここそ対策をしなきゃいけないことですよね。その萩・石見のときに、要は萩から石見空港までとりあえず高速つけろみたいな話があったぐらいなことと一緒だと思うんですけど、その辺でこう、逆に言うと、ほかの部局への働きかけっていうのは現状ありますか。
200:
◯加藤委員長
木次観光振興課長。
201: ◯木次観光振興課長
観光客が島根に入ってこられる流れとしては、先ほどもありました空港の関係ですとかＪＲの関係、いろいろございますけれども、特に地域振興部のほうとは、交通機関を所管しているということもありまして、空港からどう入ってきた方をお連れするかっていう、中心としては商工労働部のほうが考えておりますけれども、関係部局とは意見交換をしております。今後もより関係する部局がふえてくると思いますけれども、そういったところと先ほどのゲートウェイからの、島根県までどうやって来ていただくかというところも大きな課題ということで、そこはしっかりと検討していきたいと思っております。
202: ◯岩田委員
よろしくお願いします。
203:
◯加藤委員長
ほかにございませんか。
成相委員。
204: ◯成相委員
観光に関連して、鳥取は今外国人が１２万人ぐらいですかね。島根県、今ちょっと６，０００人ばかりふえて７万人近くなってきて、合わせて約２０万人弱と。でも、鳥取のほうが島根よりは倍近く来てるんですよね。あれはやっぱりあれですか、韓国との定期便飛ばしてる効果ですか。島根県は台湾に不定期飛ばしてましたよね、たしか、何か見たけど資料で、台湾、違いましたっけ。台湾人が多いのはその辺かなあとかって、一番多いのね。そうすると、そういうこう定期路線みたいなのを考えるっていう手だてって、何か有力な一つの考えじゃないかなと思ったりするんですけど、実際どうなんですかね。
205:
◯加藤委員長
木次観光振興課長。
206: ◯木次観光振興課長
先ほど台湾のお話が出ましたけれども、台湾につきましては今広島空港なりから入ってこられる方が多いということになっておりますけれども、片や鳥取のほうは、委員がおっしゃいますように韓国の定期便があるということで、かつ韓国のほうに向けました手厚い宿泊助成制度みたいなものもありまして、非常に多くなっております。先ほどの定期便就航に向けてということですけれども、このあたりは、先ほど部局連携はどうなっているかという話もありましたけれども、地域振興部と商工労働部のほうで、定期便就航まで一気に行ければもちろんいいんですけれども、まずはその前段階としまして、各県いろいろお聞きしましても、まず連続チャーター便でございますとか、そういったプロセスを経て最終的に定期便就航に至っているということでして、今、地域振興部のほうでもそういったチャーター便に対する助成制度を構えておりますが、そういったものをうまく使いながらということで、両部連携で台湾のほうにセールスに行ったりとかしておりまして、こういった取り組みも引き続きしっかりとやっていきたいと考えております。
207:
◯加藤委員長
成相委員。
208: ◯成相委員
もう一つは新幹線ですよね。私は新幹線できるのかできないのかさっぱりわからないけども、しかし、あれほど人が集まって新幹線つくる会ができたんですよね。県としてはどういうふうに見てるのか。国の財政の問題は当然あるにしても、それに対する評価も一つ持たなくちゃいけないし、できるんなら一丸となってやる運動起こしてもいいんじゃないかと僕は思うんですけど、その辺どう見ておられるんですかね。
209:
◯加藤委員長
新田商工労働部長。
210: ◯新田商工労働部長
新幹線整備は、我々、商工労働部でなかなかどうこうという話まで行きませんが、その波及効果は当然あろうかと思います。ただ、これも相当な年数を要すると思われますし、我々はまずは、先ほど課長も申しましたが、当面のところで急がれることにしっかり手を打っていくということで対応していきたいというふうに思ってます。
211:
◯加藤委員長
ほかに何かございますか。
なければ、以上で報告事項は終了いたします。
その他、委員の皆さんから何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
212:
◯加藤委員長
なければ、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆様方はお疲れでございました。
委員の皆様方は、引き続き委員間協議がありますので、しばらくお待ちください。
〔執行部退席〕
213:
◯加藤委員長
それでは、委員間協議に入ります。
初めに、委員長報告について御相談を申し上げます。
本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込むべき事項があれば御意見をお聞かせください。
214: ◯園山委員
さっき浅野先生が言われました。
215: ◯岩田委員
既に。
216:
◯加藤委員長
委員長報告につきましては、先ほどの報告事項等、その前の農林分含めて正副委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
217:
◯加藤委員長
では、そのようにさせていただきます。
次に、８月２１日火曜日から８月２３日木曜日の県外調査について、調査の詳細について事務局から説明をいたします。
218: ◯事務局（平野書記）
先ほど配りましたお手元の資料をごらんください。平成３０年度農水商工委員会の県外調査という資料をお配りしております。日程は８月２１日火曜日から３日間としております。行程は後ほど説明させていただきます。
まず、調査先は４つを予定しております。最初に富山県庁を。富山県では、北陸新幹線開業効果を持続、発展させるとともに、外国人旅行者の急増やグローバル化のさらなる進展を見据え、おもてなし向上、お客様に満足いただける観光ガイドの育成、魅力ある観光地域づくりをリードできる人材育成、地域資源を生かしてインバウンドツーリズムを企画・実施できる人材の育成を目指し、次世代の観光を担う、とやま観光未来創造塾というものを開催しております。そういったそこのところを県庁にお伺いしてお話を伺う予定にしております。
続きまして、石川県漁業協同組合。石川県では石川県漁業協同組合と連携し、漁業への就業を目指す方への求人情報の提供や就業相談、１泊の現地見学、一、二週間の漁船に乗船しての実際の作業体験に携わる体験乗船などを行う、わかしお塾を開講しております。ＵＩターンから人材を広く取り組む方法や、新規就業者の状況について調査を予定しております。
それから、３番目に、有限会社三共農園、これは去年行く予定にしていた箇所でございますが、年間を通じてフルーツ狩りを楽しめる体験型観光農園である加賀フルーツランドを運営されています。役員が社内を回りながら従業員とコミュニケーションを図り、また、顧客、従業員の要望をかなえる形で施設整備など、女性が働きやすい環境整備に取り組んでおります。
最後、４つ目ですけど、清川メッキ工業株式会社、これも去年を予定していたところです。１９６３年に創業、ナノレベルの高度なメッキにおいて１つの不良品も出さない品質管理の高さ、生産性を高める育成の仕組み、人を大切にする経営管理、女性、高齢者、障がい者にも働きやすい職場環境を実現しています。さらに、自社が確立した技術を業界発展のために広く同業にも伝えるといった活動が評価され、第５回日本でいちばん大切にしたい会社を受賞されています。
次、行程ですけど、裏面をごらんいただきたいと思います。出雲空港から羽田へ飛行機で移動しまして、その後、東京駅までバスで移動します。それから、東京駅から富山駅まで新幹線で移動します。その日は、先ほど言いました富山県庁のほうを視察しまして、金沢に移動しまして、金沢宿泊を予定しております。２日目ですけど、先ほど申し上げました石川県漁業協同組合、それから、加賀市の三共農園、福井市の清川メッキ、この３つを調査しまして、福井市に泊まる予定にしております。３日目なんですけど、３日目は帰路ということで、福井市から名古屋空港までバスで移動し、ＦＤＡを利用して出雲空港に到着する予定にしております。この日は、済みません、１２時４０分に到着予定でして、昼食は用意しておらず、空港で解散となりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
219:
◯加藤委員長
ただいま説明をいただきましたが、何か質問等があればお願いいたします。
〔「なし」と言う者あり〕
220:
◯加藤委員長
出欠につきましては、回答表の７月５日木曜日までに担当書記まで御提出をお願いいたします。
次に、委員派遣についてですが、次回の委員会までに所管事項に係る調査活動を計画されてる方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、申し出てください。
次に、閉会中の継続審査及び調査事件についてですが、お手元に配付した案のとおり議長に申し出ることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
221:
◯加藤委員長
次に、その他でございますが、５月の１６日に実施しました被災地調査の報告書をお手元にお配りいたしましたので、またごらんください。
本日予定をしていましたのは以上でございますけど、何か委員の方ございますか。
なければ、以上で本日の農水商工委員会を閉会したいと思います。お疲れでございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...