今回、農林水産部の提案、要望は、総務省と財務省に同じ内容で１項目、農林水産省が５項目、国土交通省が１項目の計７項目ございます。全員協議会資料、平成２９年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望についての２４ページをごらんください。
まず、Ｉ、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定に係る対策等についてです。昨年１１月、国において決定された総合的なＴＰＰ関連施策大綱に基づく対策を十分活用し、担い手への農地集積等を進めつつ、地域の特性に応じた農業の競争力強化の取り組みを進めるため、３項目要望いたします。
１が総合的なＴＰＰ関連施策大綱に基づく施策について、国の責任において万全の対策が講じられるよう必要な予算の安定的確保、２、特に中山間地域等の実情に配慮したきめ細かな対策、３、さらにＴＰＰ合意に伴う農林水産業関係者の不安を払拭するため、関連対策等に関する国の考え方を丁寧に説明すること。の３点について要望をいたします。
続きまして、II、農林水産業の経営安定や発展のための施策の充実強化についてです。要望は３点ございます。
１点目、農業の経営安定や競争力強化に必要な施策の充実です。今後の施策の展開に当たっては、中山間地域等、地域の実情を反映した柔軟な制度設計・運用が重要という視点から、（１）米政策及び経営所得安定対策等の見直しについては、米の需給改善についての必要な対策、水田活用の直接支払交付金等の十分な予算確保、収入保険制度の適切な制度構築の３点を引き続き要望いたします。（２）農業担い手確保対策の充実については、園芸ハウス等の施設整備に係る予算確保と要件緩和、青年就農給付金の予算確保と制度拡充、半農半Ｘ実践者への青年就農給付金と同様な支援の３点を引き続き要望いたします。（３）畜産業への支援強化については、畜産・酪農経営安定対策の制度の充実と予算の確保、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等の予算の確保の２点を引き続き要望いたします。
２５ページをごらんください。（４）農地中間管理事業については、平成２７年度補正で措置された農地の受け手対策事業等の継続、連動して実施する基盤整備を含めた予算の確保を新たに要望いたします。（５）日本型直接支払制度については、十分な予算の確保や、新たに活動組織の広域化支援等や交付単価の減額算定の廃止など、制度拡充を要望いたします。（６）６次産業化の推進については、小規模事業者が多い中山間地域において、６次産業化を着実かつ継続的に推進することができるよう、新たに６次産業化ネットワーク活動交付金の事業制度の見直しを要望いたします。
２点目といたしまして、森林・林業・木材産業への支援についてです。（１）は、産業振興と環境保全を両立させる循環型林業の確立を地域活性化の重要課題と位置づけ、その取り組みを支援する次世代林業基盤づくり交付金などの予算確保と制度拡充、再植林等の対策に係る負担軽減を要望いたします。（２）は、（１）などの森林・林業対策の財源確保について。（３）は、優秀な林業技術者確保のための農林大学校への高性能林業機械導入支援。（４）は、林業公社の経営の安定化を図るための支援策について、1)から3)までを引き続き要望いたします。
２６ページをごらんください。３点目として、漁業経営対策の充実についてです。隠岐地域や浜田地域の中型まき網漁業などは、運搬船、漁船の高船齢化が進み、この更新が大きな課題となっているため、漁業経営の安定化や漁船の更新、担い手の漁船取得を円滑に進めるために、もうかる漁業創設支援事業、また水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の十分な予算確保を引き続き要望いたします。
III、農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備についてです。１点目は、公共予算の確保及び制度の拡充についてですが、国の平成２８年度農林水産関係公共の概算決定額は６，７６１億円、対前年度比１０２．６％となっておりますが、大幅削減前の平成２１年度当初予算の６７．９％と、依然復元できていないという状況であることから、（１）農林水産業を支え、地方創生、国土強靱化等を進める上で重要な役割を担っている基盤整備について、必要な予算を長期にわたり当初予算で措置するよう引き続き要望いたします。（２）、（３）は、中山間地域等における事業予算の充実や、地域の実情に配慮した要件の緩和などを新たに要望いたします。
２点目は、これまで造成してきた農林水産関連基盤施設の多くは老朽化が進行していることから、基盤施設の長寿命化対策に係る制度、予算の充実強化を引き続き要望いたします。なお、長寿命化対策に係る地方負担に対する財政措置につきましては、総務省及び財務省へも要望いたします。その内容は、総務省に対しては１０ページのＩ、地方行財政の充実強化の１の（８）、財務省に対しては１５ページの同じくＩ、地方行財政の充実強化の１の（６）に記載をしてございます。
３点目、今年末で失効する特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法につきまして、引き続き特殊土壌地帯対策を推進し、安定的な国土保全と農林業の振興を図るため、法の延長を新たに要望いたします。
IV、日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等についてです。暫定水域における資源管理に関する協議は大きな進展がなく、また暫定水域や我が国の排他的水域内での韓国漁船の違法操業等も依然として後を絶たない状況にございます。このため、暫定水域の撤廃を始めとする５項目について昨年度に引き続き必要な措置を要望いたします。
２７ページをごらんください。VI、農業・食品産業技術総合研究機構大田研究拠点の拡充についてです。本年３月に国の政府関係機関移転基本方針において、大田研究拠点の強化が決定されました。そこで、畜産分野の研究体制の強化について地域の活性化につながるよう、地元と十分調整を行いながら進めることを要望いたします。
続きまして、３１ページをごらんください。最後に、国土交通省への要望のＶ、海上監視体制の充実強化についてです。１は、我が国の排他的経済水域内等では多くの外国漁船による違法操業が後を絶たない状況であり、水産資源の悪化や経営への影響のみならず、本県漁船、漁業者の安全が脅かされる懸念があるため、監視取り締まりの強化、海上監視体制の充実を引き続き求めてまいります。
以上が農林水産部の重点要望事項でございます。よろしくお願いいたします。
5:
◯生越委員長
それでは、質疑を受けることにいたします。質疑はございませんか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
6:
◯生越委員長
続いて、報告事項について説明をお願いいたします。
川津畜産課長。
7:
◯川津畜産課長
そういたしますと、畜産課から１点御報告をさせていただきます。お手元の農水商工委員会資料１ページをごらんください。故徳永清志獣医師の御遺族から獣医師確保に対する寄附金の贈呈についてでございます。
まずは、経緯から説明をいたします。昨年１２月、当時、西部農林振興センター江津家畜衛生部に勤務しておられました徳永清志家畜衛生課長、現職がクモ膜下出血により御逝去になりました。このたび、その御遺族から県に対して、獣医師確保のために遺産を寄附する旨のお申し出がございました。
２の寄附の概要にありますように、寄附額は１，０００万円、申し出の内容は、獣医師確保に苦労している県に寄附を行うので、新たに採用する獣医師に祝い金を給付するなどして勧誘の一助にしてほしい。給付の対象者は、県に採用される獣医師のほか、農業共済組合連合会家畜診療所の獣医師も同様に考えてほしいというものでございました。
この御遺族の御厚意を受けて、３の寄附金贈呈の概要にありますように、５月１３日に知事室において贈呈式をとり行うことといたしております。故人の母である徳永久子様と故人のおじで石見地域振興の県顧問である佐藤孝男様から寄附目録の贈呈をいただきまして、知事から御遺族に対しての感謝状を贈呈することといたしております。
贈呈いただきました寄附金については、御遺族の御厚意に沿うように、今後の獣医師確保のために有効な制度設計を行うことで活用させていただきたいと考えておりますので、御報告をさせていただきます。以上でございます。
8:
◯生越委員長
鈴木水産課長。
9:
◯鈴木水産課長
漁業取り締まり船、新「せいふう」の完成について御報告いたします。資料、次のページ、２ページ目をごらんください。先代、４代目の「せいふう」は平成９年竣工でして、船齢が上がるにつれて維持管理費が増加してきていたことと、それから漁船のほうもスピードが上がってきていると、さらには、レーダーなどの機器の性能も上がってきまして、総体的に取り締まり能力が落ちてきていたということを踏まえまして、平成２６年度から２年をかけて代船建造が進められてきておりまして、本年３月に５代目、新「せいふう」が竣工いたしました。
真ん中に、新旧「せいふう」の比較表ございます。サイズ、総トン数はそれほど大きく変わりませんけれども、速力、先代の「せいふう」２８ノットに対して、新「せいふう」は３７ノット、時速に直しますと７０キロ近いスピードが出ます。それから
装備面につきましても、海図ですとか、そういういろいろな情報をあわせて表示できる多機能型レーダーですとか赤外線、高感度ＣＣＤカメラ、こういった装備をしております。
この新「せいふう」の完成を記念しまして、今月２４日１０時から七類港のメテオプラザにおきまして竣工披露式、それから内部の見学会を開催したいと思っております。お忙しいところ恐縮ですが、委員の皆様の御出席をいただければと思います。以上です。
10:
◯生越委員長
ただいま報告をいただいたところでありますけれども、委員の皆様から何かございませんでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
11:
◯生越委員長
そのほか、委員の皆様から何かございませんでしょうか。
洲浜委員、どうぞ。
12:
◯洲浜委員
これ１点、お願いしておきたいんですが、これ農水といいますか、林道関係の予算がついてるにもかかわらず、国からは。県で財政のほうへちゃんと言っていただきたいんですが、財政のほうでカットされるようなことがないように、その辺を極力皆さん方、言っといていただきたいと思います。せっかくね、農林関係の少なかった予算がやっとこさ皆さんのお力によって伸びたのに、今度は県で裏負担がないということでカットされることのないように、それほどお願いしておきたいと思います。以上でございます。
13:
◯生越委員長
前島森林整備課長。
14:
◯前島森林整備課長
今、洲浜委員からおっしゃったこと重々承知しております。まずは国から一生懸命に予算を確保するように努めております。現状でいいますと、どちらかというと県の義務負担分が足りていないというよりは、やっぱり国からの補助金が足りていないというのが実態でございまして、そういった中でいろいろ工夫しながら、優先順位をつけながらやってるところでございます。なかなか要望に対して行き渡らないというところがありますので、当面、まずもっての課題は、国費、国庫補助事業を十分にまずはもらってくるということだろうと思っておりますので、この重点要望を皮切りに本年度も一生懸命取り組みたいと思いますので、また御協力をよろしくお願いいたします。
15:
◯洲浜委員
よろしくお願いいたします。
16:
◯生越委員長
坂本部長、何かないかね。
どうぞ。
17:
◯坂本
農林水産部長
若干かみ合ってない感じはありましたけれども、いずれにしても県の事情で国から来た事業をきちんと使えないというのは、よくないことでありますので、県の中でもしっかり議論をして予算確保に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
18:
◯生越委員長
ありがとうございました。
ほかにございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
19:
◯生越委員長
それでは、以上で農林水産部所管事項の調査を終了いたします。
執行部の皆様、御苦労さまでございました。
委員の皆様、しばらくお待ち願いたいと思います。
〔執行部入れかえ〕
20:
◯生越委員長
それでは、商工労働部所管事項の調査を行います。山本委員はきょう欠席でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、商工労働部長の挨拶をお願いいたします。
安井部長。
21:
◯安井商工労働部長
おはようございます。委員の皆様方には、商工労働行政の推進にお力をお貸しいただいております。改めて御礼申し上げます。
また、先日は、委員長にはバンコクへお出かけいただいて、支援拠点あるいは進出企業を御視察いただきましてありがとうございました。
経済情勢ですけど、ああやって円高株安ですね、これが全体としては内部留保を縮めたり、設備投資意欲を先送りしたりしますので、混沌とした状態であります。個人消費も伸びないわけですから、これが県内経済にどういうふうに影響をするというのを、４月に１００社調査をやりまして、今後の３カ月の見通しがやっぱり全体で厳しくなっておりますし、設備投資などはまだはっきり出てませんけれど、いずれにしてもよく注意しながらやっていきたいと考えております。
そうした中で、先般、新聞に出ましたけど、来年の４月の採用ですね、各社ともことしに比べて計画を上積みしておられまして、大卒、高卒、短大などに対してですね、それはしっかり後押しできるように雇用対策をきめ細かにやっていきたいと思っておりますし、また、企業のベースになります事業承継対策などもしっかり進めていきたいと思っております。
それから、観光ですけど、このゴールデンウイークは多少荒天もありまして、隠岐では船がとまったりもしましたけれど、そうした中ですけど、ほぼ大体前年並み程度の入り込みがあったと、津和野なんかもそういう状況だというふうに聞いております。国内観光が、パイがそう大きくならない中での競争ですので、しっかり今後のプロモーションと、それから名古屋便が２便化することなどがありますので、新しい市場を拡大していきたいと思っております。
本日は、２９年度の重点要望についてと、それから観光、立地、中小、雇用で報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
22:
◯生越委員長
ありがとうございました。
平成２９年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望のうち、商工労働部所管の要望について説明を願います。
なお、質疑は、全ての説明の後、一括して受けることといたします。
新谷商工政策課長。
23:
◯新谷商工政策課長
それでは、商工労働部関係の重点要望につきまして御説明をさせていただきます。商工労働部の関係分といたしましては、内閣府、厚生労働省、経済産業省、それから国土交通省に対する要望、４項目、いずれも継続の要望でございます。
それでは、全協資料の９ページをお願いいたします。まず、内閣府に対しましては、VII番目の少子化対策・子育て支援の充実のうち、３番目、仕事と子育ての両立支援についての要望でございます。出産や育児による離職を減らし、出産後も希望する仕事を続けることができるように、特に小規模事業者等が行います育児休業の取得、職場復帰に向けた取り組みへの支援の充実を引き続き求めてまいります。
次に、厚生労働省に対する要望２項目でございます。資料は１９ページでございます。まず、１項目めですけれども、Ｉ、少子化対策・子育て支援の充実の中の５番目です。仕事と子育ての両立支援についての要望ですけれども、先ほど説明いたしました内閣府への要望と同様の内容でございます。両立支援の助成金などの制度を厚生労働省が所管をしておりますので、こちらに対しましても支給要件の緩和など、さらなる支援の充実を求めてまいります。
続いて、資料の２３ページをお願いいたします。厚生労働省に対する２項目めの要望といたしまして、VIII番目の若者の雇用対策の推進について要望するものでございます。企業の将来を担います若年層の人材確保・育成を進めるために、若者と企業の雇用のミスマッチ、あるいは早期離職の解消ということに向けまして、引き続き若者の雇用対策のさらなる充実を求めてまいります。
次に、資料の２８ページをお願いいたします。経済産業省に対する要望でございます。II番目の地域の経済情勢への対応といたしまして、引き続き以下の３点を要望してまいります。１点目は、消費税率の引き上げの際の対策といたしまして、きめ細やかな中小企業への支援、あるいは景気対策、また適正な価格転嫁がなされるよう十分な対策を要望するものでございます。２点目は、県内中小企業の重要な経営課題でございます事業承継につきまして、地域の状況に応じた円滑な取り組みができるよう、さらなる支援の充実、強化を求めるものでございます。３点目は、金融セーフティーネットの機能強化を求めるものでございます。厳しい経営状況にあります地域の中小企業の資金調達が円滑に行えますように、セーフティーネット保証５号の対象業種や対象要件の拡充など、金融セーフティーネットの機能維持につきまして引き続き要望をしてまいります。
最後になります。資料の３２ページをお願いいたします。国土交通省に対しまして、VIII番目、地方の国際観光の振興について要望するものでございます。外国人の観光客の誘客につきましては、この春、山陰インバウンド機構を設立するなど、隣県とも連携をしながら取り組みを強化してるところでございますが、今後さらに外国人観光客を地方に呼び込みまして、地域を活性化するということにおきましては、国においてもより一層の地方への誘客対策を講じることが必要だと考えております。今般、広域観光周遊ルート形成促進計画の追加募集に当たりまして、島根県、鳥取県を中心に構築いたします山陰広域観光周遊ルートの認定申請を今後行うこととしておりますけれども、地方への効果的な誘客をするためには、ぜひとも早期の認定が必要でございますので、引き続きルートの認定を求めてまいります。
また、あわせまして、外国人の受け入れ環境の整備への継続的な支援を求めてまいります。説明は以上でございます。
24:
◯生越委員長
ありがとうございました。
それでは、質疑を受けたいと思います。質疑はございませんか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
25:
◯生越委員長
それでは、続きまして、報告事項について説明をお願いいたします。
堀江観光振興課長。
26: ◯堀江観光振興課長
デスティネーションキャンペーン開催地の決定について報告いたします。このキャンペーンは、ＪＲ西日本やＪＲ東海、その資料は１ページになります。ＪＲ東海など、全国のＪＲグループ６社と地元自治体、観光事業者等が一体となって、それぞれの地域の観光素材の開発や全国的な宣伝を行う観光誘客のキャンペーンで、昭和５３年から継続して実施しております。このたび島根県、鳥取県の全域を対象に、平成３０年７月から９月の間でのキャンペーン実施が決まりました。今後、島根や鳥取両県、それから各市町村等が連携しまして、観光客受け入れ体制づくりを進めていくこととしております。
また、全国のＪＲグループでは、全国主要駅での大型ポスター掲示によるＰＲ、それからＪＲを利用して山陰をめぐる割安な乗車券の設定などによりまして、山陰地区への送客に力を入れをいただくことにしております。
今後の予定としては、ことし７月ごろに両県やＪＲ、観光関連事業者の方などによる協議会を立ち上げまして、来年、平成２９年４月ごろには全国の旅行代理店やＪＲグループ、マスコミを対象に、キャンペーン期間中の観光素材についての説明や観光地視察を行う全国宣伝販売促進会議を実施することとしております。これまでの開催状況は５番目に記載しております。
今回は、平成２４年以来、６年ぶりの開催となります。このキャンペーンでは、全国のＪＲの駅や列車内での広告、それからテレビや全国規模の新聞、旅行雑誌などで全国的な宣伝活動を行うことによりまして、全県にわたって集客の効果が期待できると考えております。以上です。
27:
◯生越委員長
槇原企業立地課長。
28: ◯槇原企業立地課長
企業立地計画の認定の予定につきまして、１件御報告をいたします。資料の２ページでございます。東京都港区に本社を置く株式会社ピーエスシーから松江市内に事業所を新設する立地計画が提出され、５月１２日に立地に関する覚書を締結する予定です。
株式会社ピーエスシーは、日本ＩＢＭ株式会社や日本マイクロソフト株式会社など、大手情報システム企業のビジネスパートナーとしての事業展開や、ウエブシステムの開発・運用・保守サービスなどにより事業を拡大してこられました。このたびの計画は、プログラミング言語Ｒｕｂｙを中心としたウエブサービスの開発・運用等に加え、若手システムエンジニアの採用、教育など、次世代を担うＩＴ人材育成なども行える、システムエンジニアリングセンターの設置も予定されており、操業後３年で８名の雇用増を計画されております。以上でございます。
29:
◯生越委員長
野坂中小企業課長。
30: ◯野坂中小企業課長
それでは、資料の３ページをごらん願います。私からは、４月中旬に発生いたしました平成２８年熊本地震による被害や影響を受けた県内中小企業向けの制度融資の発動及び相談窓口の設置について御報告いたします。
地震発生後の４月１８日月曜日に商工団体を通じるなどいたしまして、県内企業の地震による被害及び影響調査を実施いたしました。県内では、工場や店舗などへの直接的な被害はなかったものの、小売業におきましては、大きな産地であります熊本産の野菜や果物、パンなどの入荷が途絶えたり、観光業におきましては、熊本方面からの団体観光客の宿泊キャンセルが発生、あるいは製造業におきましては、自動車関連の工場の稼働停止などによる売り上げの減少などの影響が一部に出ているとのことでございました。こうした実情から、内容につきましてその都度知事が定めるとして、県制度融資のメニューの中に既に設けてあります経済変動等資金につきまして、このたびその内容を定め、緊急的に発動するとしたところでございます。
その内容でございますが、直接被害を受けられた事業者と取引の中断等に伴い売り上げが減少した事業者を対象といたしまして、具体的な融資条件につきましては資料記載のとおりとしたところでございます。非常時の対応でありますことから、最優遇金利から０．２ポイント引き下げた金利で御利用いただけるということといたしました。全体の融資枠６５０億円の中で他の資金、これが円安等対策資金でございますが、この融資枠を融通いたしまして増額し、昨日から取り扱いを開始したところでございます。
また、資料の下のほうでございますが、商工団体を中心とした相談窓口を設置し、資金繰りを始めとした相談に対応することといたしております。
なお、その後の状況でございますが、小売業におきましては、代替商品で対応したり、物流が改善したりするなどして小康状態にございます。また、製造業におきましても、自動車関連が操業を再開するなどしてきておりまして、全体的には取引への影響は終息しつつあるものと見込んでおります。
また、設置いたしました相談窓口におきましても、具体的な相談まではないことも含めまして、県内企業への深刻な影響をはないものと見込んでいるところではございますが、今後も商工団体等との連携を密にして柔軟な相談体制を継続してまいります。私からは以上でございます。
31:
◯生越委員長
ありがとうございました。
得能雇用政策課長。
32: ◯得能雇用政策課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。雇用政策課からは、戦略産業雇用創造プロジェクトの採択について御報告させていただきます。
戦略産業雇用創造プロジェクトにつきましては、国の事業でございます。雇用情勢が厳しい都道府県が提案する良質な雇用の創造を目的とした事業構想を厚生労働省が選定する、その選定、採択された都道府県は、地域の経済団体・教育機関・労働者団体等で構成される協議会を設置した上でこの事業を実施する、厚生労働省は、この事業に対して８割を補助するということになっております。平成２７年１１月に厚生労働省より島根県が事業対象地域となった旨の連絡がございました。１２月に事業構想書を提出し、今般これが採択されたものでございます。国において３月２９日に採択され、４月６日に採択通知の交付があったところでございます。
この事業につきましては、国が平成２５年度に創設した事業であります。平成２７年度申請までは有効求人倍率が全国平均または中央値以下の都道府県が対象地域であり、全国１１県のみが対象でございました。島根県は、２７年度申請までは対象外でございました。今回、２８年度申請分からパートタイムを除く常用の有効求人倍率が１．０倍以下の都道府県も申請できるとの要件の追加がございました関係で、島根県を含む全国２１道府県が対象地域となったところでございます。これを受けまして島根県も申請し、採択されたという状況にございます。
採択された事業構想の内容でございます。このプロジェクトにつきましては、対象業種の範囲が安定的で良質な雇用を創造する業種である製造業を中心とした取り組みを原則とするということになってございます。その内容を受けまして、対象業種につきましては、（２）のところでございます。機械金属関連産業、電気・電子関連産業、食品関連産業、情報関連産業、この４産業を対象として実施することとした内容でございます。
（３）の事業内容の具体的なものでございます。対象業種の技術力強化・販路拡大などを支援するための専門家の派遣、イノベーション創発支援事業、また、雇用のミスマッチを防ぐための求職者セミナーの開催、また、その下のほうにございます対象業種の技術的基盤を強化するための技術研修講座の開催、４番目の起業家育成・支援事業、地域経済の担い手を創出するための起業家育成セミナーの開催など、主なものはこういうところでございますけども、良質な雇用創造を目的とした１１事業を申請したところでございます。
事業期間につきましては２８年度から３年間、平成３０年度までという事業期間になってございます。
（５）番のところで、事業費及び目標とする雇用創出数を書いてございます。２８年度につきましては、当初予算要求したものを中心として構築してございます。２９、３０年度につきましては、それら事業を中心としまして、拡大、拡充を含めた内容で構築したところでございます。３年間合計で事業費７億３，５００万円、雇用創出数４１５人の雇用創出ということで採択を受けたところでございます。以上でございます。
33:
◯生越委員長
ありがとうございました。
ただいまの報告に関しまして委員の皆様から何かございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
34:
◯生越委員長
そのほか、委員の皆様から何かございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
35:
◯生越委員長
それでは、以上で商工労働部所管事項の調査を終了いたします。
執行部の皆様、御苦労さまでございました。
〔執行部退席〕
36:
◯生越委員長
それでは、委員間協議を行いたいと思います。
実地調査についての御協議をお願いいたします。本委員会では、若者の働く場の確保に向けた農林水産業及び地域産業の競争力強化についてを調査テーマとしているところでございます。このテーマに沿って今年度、県内調査と県外調査を行いたいと思います。県内調査につきましては７月下旬から８月上旬のところで、県外調査につきましては９月定例会後、１１月定例会開会までのところで実施したいと考えております。お手元の資料をごらんください。
それでは、事務局から説明をさせます。
37: ◯事務局（黒崎書記）
失礼いたします。それでは、お手元の平成２８年度農水商工委員会調査についてという資料をごらんください。
先ほど委員長から御説明のありましたとおり、今年度の実地調査につきましては、県内については７月下旬から８月上旬にかけて、県外につきましては９月定例会閉会後から１１月定例会が始まるまでのところでの実施を考えております。本日は、このうち県内調査の案について御説明いたします。
めくっていただきまして、調査日程でございますが、７月２５日から８月１０日のうち、１泊２日での予定を考えております。
調査先につきましては、西部のほうで５カ所候補を上げております。まず、弥栄自治区集落営農組織連携協議会でございます。こちらは去年の５月に設立された連携型集落営農組織でございまして、現在、自治区内の１３組織全てが参加し、運営されております。協議会で作成された将来ビジョン、やさかむらビジョンに基づき、弥栄米のブランド化、転作大豆の収益力向上などに取り組み、個々の組織の経営基盤や地域全体の農業振興を目指しているものでございます。
続きまして、わくわくつわの協同組合でございます。こちらは平成２２年に設立された組合でございます。１２の集落営農法人が連携して、農業機械の共同利用でありますとか、そこに記載しておりますようなさまざまな共同事業の実施、新規就農者等の人材確保を行っていらっしゃいます。
続きまして、農事組合法人そえだにでございます。こちらは、わくわくつわの協同組合を構成する集落営農法人の一つでございます。集積面積４．６ヘクタールと小規模ですが、少ない農地でいかに収益を確保するかということで大変頑張っていらっしゃいます。今は、米、飼料用米の生産が中心ですけども、今後は果樹などの園芸品目、山菜等の生産も検討中でございます。
続きまして、株式会社ｅ－Ｆｒｏｎｔ島根支社でございます。こちらは浜田市が推進する廃校の再活用事業を利用し、去年の４月に空き校舎を活用した事業所を設立されまして話題になった会社でございます。主な事業は、旅行業者向けのシステム開発やＩＴコンサルティングなどですが、県立大学浜田キャンパスや浜田の看護学校の情報系の授業などもやっていらっしゃいまして、学生のＩＴリテラシー向上にも貢献していらっしゃいます。
最後に、シマネ益田電子株式会社でございます。こちらは昭和５９年に大手半導体メーカーの生産協力工場として操業を開始されておりますけども、以来、得意分野の極小化技術によりナノテクノロジー分野を開拓されたり、近年はタイに子会社を設立されたりと着実に業績を伸ばしておられます。加えて、全社員正社員化や採用から定着までの見守りシステムに取り組まれるなど、従業員が安心して働ける職場づくりも実践されておられます。
以上、県内調査につきましては、この５カ所を候補としております。
事務局からの説明は以上でございます。
38:
◯生越委員長
ただいま説明いただいたところでありますけども、調査の日程及び調査先について委員の皆さんの御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「もうお任せします」と言う者あり）
39: ◯佐々木委員
８月はいろいろございまして、７月中にお願いしたい。
40:
◯生越委員長
なるほど。
ほかにございませんか、ほかには。
それでは、正副委員長でそこらあたりちょっと調整をさせていただきたいと思います。
詳細につきましては御一任いただきたいと思います。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
41: ◯岡本委員
これ、５つ上がっとるが、何カ所行くわけ。
42:
◯生越委員長
５カ所。
43: ◯岡本委員
いや、これ全部行くわけ、違うでしょう。
44: ◯事務局（黒崎書記）
今、５カ所を候補としまして、その中で１泊２日で行けるように。（
発言する者あり）
45:
◯生越委員長
それでは、正副委員長に御一任をお願いしたいと思います。
調査の期間については、後ほど事務局から日程調査票を配付させますので、また皆さん方の御希望をそこに記していただければと思うところでございます。今後、詳細が決まり次第御案内いたします。あわせて調査派遣承認要求書を議長へ提出したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、委員派遣についてでございます。次回委員会までに所管事項調査を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、申し出てください。
次の委員会は、５月定例会中に開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
そのほか何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
46:
◯生越委員長
それでは、ないようでございますので、以上で農水商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...