近藤課長。
6:
◯近藤健康福祉総務課長
それでは、私から平成２９年度に向けた重点要望のうち、健康福祉部所管分について御説明いたします。全員協議会資料の１９ページから２３ページが厚生労働省関係になりますので、この部分を中心に御説明させていただきます。
それでは、資料１９ページをごらんください。島根県の総合戦略が目指しますのは、「子育てしやすく活力のある地方の先進県しまね」であり、少子化対策、子育て支援の充実を最初に位置づけ、５項目を掲げています。
１の子ども・子育て支援制度における施策の充実では、制度の安定的な実施に加え、教育や保育、子育て支援の量の拡充と質の改善に必要な予算の確保や、子育て世帯の経済的な負担を軽減するための制度拡充、保育士不足を解消するための給与の抜本的な改善や配置基準の見直し、人材の確保支援を求めています。
２の未婚・晩婚化対策の推進では、地域の実情に合った効果的な結婚支援策が可能となるよう、自由度が高く継続的な財政支援などを求めています。
３つ目、子どもの医療費負担の軽減ですが、子どもの医療費のような基本的なサービスについては、地域の財政力などによって格差が生じることが望ましくないため、国によるさらなる子育て世帯の負担軽減措置拡充を求めています。
４の不妊治療支援対策の充実では、子どもを望む夫婦が安心して治療が受けられるよう、高額な医療費がかかる特定不妊治療助成の所得制限緩和や、保険適用対象の拡大とともに、一般不妊治療に対する保険適用対象の拡大や、受診がおくれがちになる男性不妊の早期治療の重要性などの普及啓発の推進を求めています。
５つ目、仕事と子育ての両立支援です。島根県でも出産を機に仕事をやめる方が約４割おられます。出産後も仕事を続けることができるよう、小規模事業所が行う育児休業の取得や職場復帰の取り組みへの助成金の支給要件緩和など、国の支援を充実するよう求めるものです。
次に、２、医療体制の充実です。とても課題の多い分野であり、１９ページから２１ページにかけて６項目を掲げております。
１は、地域医療介護総合確保基金です。本県では、高齢者の増加や医師の偏在などにより地域医療が危機的な状況にあることから、医療従事者の確保対策や在宅医療の推進など、地域医療の提供体制の整備に必要な財源の十分な確保と基金の配分に当たって、病床の機能分化や連携、推進のための基盤強化に重点化することなく、地域医療の体制整備など、都道府県の実情に応じた柔軟な対応を求めます。また、基金事業に必要な基礎的な額の配分を確保するとともに、内示時期を早めるなど配分に係る仕組みや、訪問診療の困難な地域の高齢者の住まい対策やドクターヘリの活用など、地域に応じた活用ができるよう制度を見直すことを求めています。
２は、地域医療構想です。将来の必要病床数は、国が示す一定の仮定のもとでの試算値であり都道府県の裁量がほとんどない状況ですが、この構想を策定するに当たっては、住民や関係機関の理解が不可欠であることから、国による十分な説明を求めるものです。また、今後、関係者が地域の実情に応じた課題や対応策を協議、議論していくこととなるため、国に課題解決に向けた柔軟な制度運用や幅広い支援策の検討を求めるものです。
３は、がん対策の推進です。島根県の死亡原因の第１位はがんであり、がん対策は重要な課題です。しかし、島根県では７圏域のうち４圏域にがん診療連携拠点病院の指定要件を満たす病院がありません。人材の確保が難しい地域の実情に応じた指定基準とするよう見直しを求めます。また、がん診療に携わる医療従事者が十分なコミュニケーションのもとで患者と接することができるよう、患者の視点を盛り込んだ専門教育を推進するよう求めます。事業所において従業員ががん検診を受診しやすくなるような環境の整備や、仕事と治療の両立支援を推進するための事業所の役割強化や、患者の経済的な負担を軽減するための在宅医療に係る薬剤、機器などの保険適用の対象拡充に努めるよう求めます。
次に、４、医師、看護職員確保対策の推進です。本県においては、離島・中山間地域や特定診療科における医師不足が深刻化していることから、平成２９年度に開始される新たな専門医制度において、都市部の病院に研修医が集中することがないように、国の責任で地域偏在につながらないような措置をするとともに、人材育成のための指導体制の充実、医療事故救済制度の拡充や女性医師の復職支援の充実など、国として医師不足の地域、診療科の医師をふやすよう求めてまいります。看護職員については、夜勤負担の軽減や適切な給与水準の実現など、勤務環境や処遇の改善について実効のある対策を求めていきます。また、地域包括ケアシステムの担い手となる公立や公的病院の医師や看護職員の確保、処遇の充実、勤務環境の改善が行えるような財源措置の充実や、コンビニ受診の抑制、かかりつけ医制度など、医療機関の適切な利用方法の普及啓発の強化を求めていきます。
なお、関連しまして、資料１７ページをごらんください。ここの４つ目、下から２段目ですけれども、文部科学省関係になりますが、大学による僻地医療支援の促進という項目を掲げています。過疎地域における医師不足改善のためには、大学医学部との協力、連携が不可欠であり、大学における総合医の養成体制の強化や、大学勤務医等を確保するための処遇や勤務環境の改善を求めるものです。
厚生労働省関係要望に戻りまして、２１ページをごらんください。５のＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進です。本県ではまめネットによる地域医療連携を進めつつありますが、医療機関、介護施設の負担軽減を図りつつ、利用水準を維持、向上させるためには患者情報を共有することが必要であり、システムの利用料を診療報酬及び介護報酬で措置すること。全国規模で展開するネットワークシステムを早期に整備するため、他の地域で独自に運用されるシステムの規格の統一基準を示すことを求めるものです。
６は、医療提供体制推進事業費補助金についてです。この補助金は年々交付率が低下しており、県に大きな超過負担が生じていることから、実績に応じた補助を行うこと及びドクターヘリの補助基準が全国一律となっており、地域事情に即した制度となっていないため、運航実績に応じた補助基準とするよう求めるものです。
続いて、３、国民健康保険制度の安定運営は、平成３０年度から国保の財政運営の主体が都道府県に移管される予定であり、持続可能な制度の確立や、特に財政基盤が弱い団体への重点的な財政支援、大幅な給付費増などに対応するための財政安定化基金のさらなる規模拡大を求めるものです。また、事業費納付金の決定など財政運営の基本となる事項を政省令等に明記することや、新制度に円滑に移行するために必要なシステム整備などの予算措置を求めます。
めくっていただきまして、２２ページです。次に、介護保険制度の充実です。高齢者が住む島根県にとって介護保険制度は今後ますます重要となるため、持続可能で安定的な制度となるよう、介護保険財政における保険料と国と地方の負担割合の見直しを求めるものです。また、条件不利地を抱え、高齢化が全国平均よりも１０年早く進んでいる本県の実情を踏まえた制度となるよう、後期高齢者割合が高い地域での国の調整交付金の算定方法の見直しや、条件不利地における介護保険報酬のさらなる上乗せや、公費負担による対応、介護人材を確保するための処遇改善や介護職場の環境改善対策を求めるとともに、地域包括支援センターの機能強化に向けた十分な財政支援を求めるものです。
続きまして、５、福祉サービスの提供体制の充実です。障がい者施設の整備を促進するための社会福祉施設等施設整備費補助金の通常予算は、平成２４年度以降年々減額されてきましたが、今年度は７０億円と増加に転じました。しかし、平成２３年度予算に比べると約３５％の減となっています。全体の予算ベースでは、これまで経済対策など補正予算により総額が確保されてきましたが、計画的な整備を進めるためには通常予算での安定的な確保が必要です。このため、地域の実情に応じた計画的な施設整備に必要な予算の確保を求めるものです。
２３ページに移りまして、６、原子力発電所の防災対策の強化でございます。（１）から（７）までの項目がございますが、このうち健康福祉部にかかわりのある事項は、（７）安定ヨウ素剤の予防服用についてです。特に乳幼児が迅速に服用できる液状製剤の開発や、副作用、誤飲に関する補償制度の創設を求めることとしています。
７つ目、消費税の引き上げに伴う影響への対応は、病院局とともに要望する項目です。病院の収入である社会保険診療報酬の消費税は非課税扱いとなっています。しかし、病院が購入する医薬品や医療機器は課税対象となっているため、支出の際には消費税を負担することとなり、これが病院経営を圧迫する要因となっています。このため、控除対象外消費税の見直しを要望するものです。
以下、８につきまして、若者の雇用対策の推進は商工労働部関係の継続案件です。
最後に、１ページにお戻りいただきまして、これらの要望につきましては、厚生労働省ほか、少子化対策、子育て支援の充実は内閣府の７つ目、ＩＣＴを利用した地域医療連携の推進は内閣官房の５つ目と総務省の５つ目、国民健康保険制度の安定運営は総務省の４つ目と財務省の３つ目、原子力発電所の防災対策と強化等のうち、ヨウ素剤の予防服用に関しましては内閣官房の４つ目と内閣府の５つ目、それから、めくっていただきまして、２ページの下から２つ目の環境省の８つ目に記しております。
また、１ページに戻っていただきまして、消費税の引き上げに伴う影響への対応は財務省の２つ目に要望させてまいります。以上でございます。
7:
◯池田委員長
ただいまの説明につきまして、何か質疑ございますでしょうか。
尾村
委員。
8:
◯尾村
委員
時間が限られていると思いますので、一括して質疑させていただきます。
まず、１点目の保育の関係ですね、子ども・子育て。この点では、今、待機児童問題等、大きな問題になっているということで、私としてはこれは基本的に認可保育所を増設するということと保育士の処遇改善をきちっと行うと、このことが基本だというふうに思っております。しかしながら、今、国のこの問題の対応を見ると、いわゆる基準の緩和、人的基準の緩和、それから企業を参入させるなどの規制の緩和ですね、こうなってくると質の低下が懸念されるということになると思うわけです。この１０年間で公立保育所というのが、全国でいうと大体２，５００カ所ぐらい減ってるんですね。島根県でもここは、減少は同じ方向になってます。市町村合併もありました。だから、この要望の中に、私はやはり公立保育所に対する国の財政支援制度等をつくるなどの、こういうこともきちっと要望すべきではないかと思うし、または質を維持するという点からも、基準の緩和または規制の緩和、これを強引に進めないと。裏を返せば、ここでいえば、配置基準の見直し云々かんぬん、これは配置基準を改善してくれということになってるわけですけど、このことも強く言っていただきたいということを思っております。
それから、子どもの医療費負担の軽減の点でいうと、地方自治体で独自の医療費助成制度を行ってるところに国庫負担金減額のペナルティーがあると。このペナルティーをどうするかということが今、厚労省内での検討会で審査されていると。もうすぐ結論出てきますね。島根県内でもペナルティーがあるわけで、ここは今、検討会が結論を出そうとしてるわけだから、子育て支援を一層進めるという上からも、国庫負担金の減額、ペナルティーはやめるということも県として強く言うべきではないかと。今までも言ってこられたと思いますけども、この点はいかがかと。
それから、国保の問題でいうと、平成３０年度からの都道府県化が始まってくると。ここの問題でいうと、確かに１，７００億円の財政措置、３，４００億円の財政措置もあるわけですが、長い国保の状況を見てみると、国庫負担金が減ってきてるわけですよ。だから、抜本的解決は３，４００億円でオーケーっていうんじゃなくて、要望にもあるように、これを抜本的に増額せよということを言っていく必要があると思うし、その３，４００億円を国が措置したからといって、いわゆる市町村が行う一般会計からの繰り入れを、どちらかといえばこれやめていくという方向になってるわけだから、これは認めるということも強く言っていく。基本はやはり国庫負担金の増額だと思いますけれども、この点ではいかがかと。
それから、障がい福祉サービスの問題でいうと、障害者総合支援法ですね、今、改定の方向なわけですけども、障がい者が６５歳になると、障がい福祉サービスから介護保険サービスの利用への移行を行うということで、介護保険の優先原則がありますでしょう。だから、このことによって低所得者の障がい者の障がい福祉サービス、これを無料で利用してた人が、介護福祉サービスになることによって１割負担が発生するわけですよ。介護保険優先原則は、これは障がい者の違憲訴訟の原告団と国との間の和解事項でも、優先原則やめるということは確認してるわけですから、これは私、県として強く言うべきではないかなというふうに思っております。
それから、最後に消費税の問題ですが、病院局のほうのいわゆる損税額というのが８億円から１０億円だということで、健康福祉部としてこれは損税、いわゆるゼロ税率を適用せよということを言ってるわけですから、じゃあ、そうであるならば、国に対して県内医療機関全体でのゼロ税率が幾らなのか、当然このことはつかんだ上で国に要望すると思うわけで、県内全体での医療機関のいわゆるゼロ税率額がどうなってるのかということもお聞きしておきたいというふうに思います。以上です。
9:
◯池田委員長
河原課長。
10:
◯河原子ども・
子育て支援課長
そうしますと、最初に少子化、保育のところについての御質問にお答えしたいと思います。
まず、施設数のところ、処遇改善のところです。基本的に、今回見ていただきましたように、処遇改善のところはかなり強目に、抜本的な改善ということで強く書かせていただきました。やはり保育士といいますか、待機児童の解消、保育士確保のためには、処遇改善、かなり踏み込んだ改善が要ると思いますし、配置基準も同様に要るということで、ここは昨年来よりもかなり強く書いて国のほうに要望してるとこでございます。
それから、あと基本的な施設の話もありました。基本的に施設をふやすのか定員をふやすのかを含めて、受け入れ数、定員数をふやすというところも必要だと思ってますので、この辺は我々も来週市町村会議をしますが、市町村に対していわゆる定員数をふやしていくというところの要望はしていきたいというふうに思います。
それから、保育所の増というとこですが、基本的にはここのところは市町村でどうやって定員をふやすのか、これは市町村が市町村計画の中で施設数なり、民間、公立を含めて計画をしていくというところですので、県として公立をふやす、民間をふやすというところは少し話のしにくいところかと思いますので、全体的なパイの拡充は必要だと思いますが、どういうふうにふやすのか、ここは市町村の実情に合わせて考えていきたいと思いますし、そこの相談に乗っていきたいというふうに思っています。
３つ目、いわゆる規制緩和の安易なところというのはおっしゃるとおりでございまして、やはり質の低下を招いては元も子もないというふうに思いますので、この点については国の動きを見ながら、慎重に私どものほうも対応していきたいというふうに思ってますので、また御報告しながら進めていきたいと思います。以上です。
11:
◯池田委員長
長岡課長。
12: ◯長岡障がい
福祉課長
障がい福祉サービスを利用していた方が６５歳以上になって介護保険に移行した場合の負担の問題でございますが、この点につきましては、現在、国会で審議中の障害者総合支援法の改正案の中でも、この点が法改正の中に盛り込まれておりまして、詳細について、今手元に資料を持ってきておりませんけれども、この中でも負担軽減のことについては、改正する方向で議論をされております。したがいまして、その改正の内容を見た上で、さらに県として要望すべきことがあれば、今後検討していきたいと考えております。
13:
◯池田委員長
奈良井管理監。
14:
◯奈良井管理監
乳幼児医療のペナルティーの廃止の関係でございますが、３月２８日にあり方に関する
委員会で、政府全体として地方自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべしという提言がなされまして、今、国のほうで検討をされているところだと思います。御指摘のとおり、この関係につきましては、いろんなチャンネルを通じて国に要望をしていっているところでございますので、今回の重点要望に合わせて、やはりいわゆる要望活動の中でいかなければいけない項目ではないかと思います。
それから、国庫負担が実質的に目減りしてきているということでございますけれども、確かに以前は医療費に対する国庫負担割合だったのが、医療給付費というものに対して負担率を掛けるということで、実質的に国庫負担率が少なくなってきているというのは御指摘のとおりでございまして、全国知事会も今回の３，４００億円でいいというわけではなくて、これから高齢化が進んで医療費が伸びてきますので、もう少し抜本的に財政措置をしっかりやってもらわないといけないということを申し入れているところでございますので、県としても同じような考え方で、都道府県化というところはございますけれども、さらなる財政支援の拡充を今回の重点要望を通じて要望していくということでございます。
15:
◯池田委員長
家本課長。
16:
◯家本
医療政策課長
消費税の引き上げに伴うゼロ税率の影響額でございますけども、病院のほか診療所についてもかなりの額がございます。現在、把握しておりません。今後把握できる範囲を定めまして、今後できるだけ早く把握していきたいと思っております。
17:
◯池田委員長
尾村
委員。
18:
◯尾村
委員
一つは、障がい
福祉課長、今の障害者総合支援法の法律の改定案をよく見たほうがいいと思うんですよ。これはどういう改定案になってるかといったら、長期間障がい者福祉サービスを利用している低所得者に対する負担軽減と方向は入ってるんだけども、介護保険優先原則は廃止になってないんですよ。ここに今、障がい者団体の怒りがあるんですよ。だから私はここのところを検討して述べてくれっていうふうに言ったわけです。もう一回よく、また帰って見ていただきたいし、必要に応じて対応をとっていただきたい。
それから、消費税の問題はつかんでください。これ、つかまないと、診療報酬下がって、消費税負担あるわけですから、ここは県の責任でしっかりつかまないと、これゼロ税率を適用せよと言っておきながら、島根県は何ぼですかって言われたときにわかりませんって言っとっちゃ、これ格好つきませんよ。
19:
◯池田委員長
ま、そりゃそうだね。
中川病院事業管理者。
20:
◯中川病院事業管理者
消費税に関してですけれども、２年ぐらい前に、自治体病院協議会が調べて、全部ではないんですけれども、そのときに出たデータでは平均で１億円以上、それで５００床以上の病院に関しては３億円から５億円という数字が出てます。したがいまして、それからまた税率が上がったら、その分っていうことになりますので。ただ、県内の各病院がどの程度になってるのかということは、
委員言われるようにしっかりと県全体を調べて把握しておいたほうがいいっていうふうに思います。これが自治体病院なんかは特に、県立病院もそうですけど、市立の病院、町立の病院に関してはかなり財政負担が大きくなってきますので、市長会あたりでもそのあたりの実態を把握してもらうようにこの前もお願いをしたところでございます。実態の把握に努めたいと思います。
21:
◯池田委員長
よろしくお願いします。
ほかにございますでしょうか。
白石
委員。
22:
◯白石委員
少子化対策のところですけど、５番の仕事と子育ての両立支援は、育児休業をとりやすくという１項目ですが、病児・病後児保育の充実について要望される気はございませんか。
23:
◯池田委員長
河原課長。
24:
◯河原子ども・
子育て支援課長
病児・病後児につきましては、ことしの予算の中でかなり拡充をされております。基本的にはまず整備費、ちょっとここはまだはっきりとした、この時期になってもまだちょっと要綱が出てないんですけども、建設費に対する補助ができるということとか、あるいは拠点施設に対する送迎ができるという形で、従前よりも国自身も病児保育を進めるというスタンスで拡充はされていますので、充実がなされつつあるというふうに思ってますし、さらに言えば、県のほうも例の総合戦略の中で病児保育の打ち出しをしておりますので、国も県もそこのところは重要な事業だということで進めているところでございます。
25:
◯池田委員長
白石
委員。
26:
◯白石委員
環境整備ということがまず最初ということかもしれませんが、病児・病後児保育をやろうと思えば看護師であるとか、一番いいのは小児科のドクターがいることなので、そういったソフトに対しての支援がないと、環境整備だけではなかなか進まないと思うので、今後、じゃあ取り組みお願いしたいと思います。
27:
◯池田委員長
ほかにございますでしょうか。
それでは、これで質疑を打ち切り、終了します。
次に、報告事項がございますので、執行部から説明を受けたいと思います。
なお、質疑は全ての報告を受けた後、一括して受けることにいたします。
それでは、順次説明をお願いいたします。
近藤課長。
28:
◯近藤健康福祉総務課長
それでは、資料をめくっていただきまして、１ページ目をごらんください。健康福祉部に関します平成２８年度熊本地震に係る支援状況を説明いたします。
県の被災地支援としまして、１にありますように、災害発生直後の急性期に活動を行います医療チームＤＭＡＴにつきまして、参考に記してあります病院の協力を得まして、４月１６日から２３日までに１６隊を派遣し、その後、２のとおり、臨時の診療所のような活動をする医療救護班を４月２２日から２９日まで２班派遣しました。また、３は、災害発生時における精神保健医療ニーズの拡大に対応するため、ＤＰＡＴを４月２１日から２６日まで２班派遣しました。４の保健師につきましては、きょう現在、第５班が現地で活動中です。江津市、浜田市の保健師の協力も得て、５月末をめどに派遣します。なお、５にありますとおり、今後の現地ニーズに応じ、介護職員や保育士、手話通訳者などの派遣要請に応えられるよう準備をしているところです。１から５の派遣支援は、いずれも予備費で対応することとしております。物資につきまして、６のアレルギー対応ミルクは、厚生労働省からの要請を受け、県の備蓄品を熊本県に提供しました。７の動物管理用物資については、今後の提供が可能な旨を回答したところです。
次に、県の受け入れ支援についてです。１につきまして、軽費老人ホームは、機能の低下により自立した生活に不安があったり、家族との同居が困難な方を受け入れる施設であり、被災された方にこのような事情があり本県の施設に入所される際、自己負担金の一部を免除するものであり、予備費で対応します。２の譲渡動物については、４月２８日に２頭を熊本市の施設から受け入れたところです。うち１頭につきましては、本日、飼育を希望される方に譲り渡すこととしています。
めくっていただきまして、関係団体の取り組みについてでございます。１の救護班につきましては、松江赤十字病院と益田赤十字病院が現地での活動に取り組まれました。２の給水活動・技術的支援は、県内各市で給水車や人員を派遣して、御船町での給水活動を支援し、島根県管工事業協会の人的協力も得て、水道の復旧に向けた技術的支援に取り組まれたところです。３の義援金については、６月３０日までの予定で日本赤十字社島根県支部及び共同募金会で義援金を受け付けておられます。その他、当方で把握している情報といたしまして、国立病院機構や徳洲会、全日本民主医療機関連合会や済生会においても独自の派遣をしておられます。以上でございます。
29:
◯池田委員長
半場課長。
30: ◯半場地域
福祉課長
私からは、社会福祉法等の一部を改正する法律について説明をします。資料の３ページをお開きください。
まず、このたびの改正は、社会福祉法人の経営組織の見直しや事業運営の透明性、財務規律の強化を図り、また介護人材の確保を推進する取り組みを拡充すること等により、福祉サービスの供給体制の整備、充実を図ることを趣旨としております。改正された法律は、社会福祉法や社会福祉士及び介護福祉士法など５つの法律になっております。
改正の主な内容ですが、（１）の社会福祉法人の制度改革と（２）の福祉人材の確保の促進の２つになります。まず、社会福祉法人の制度改革につきましては、まず１点目として、社会福祉事業等を行う法人の責務として、日常生活上の支援を必要とする方に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを提供することが規定されたことです。２点目としまして、議決機関としての評議員会の設置を義務づけるなどの法人管理について規定されたことです。３点目としましては、福祉事業運営の透明性の向上のため、定款や計算書類などの書類を公表することとなりました。４点目として、役員報酬基準の作成と公表が義務づけられ、役員等への特別な利益供与が禁止されました。また、会計年度ごと純資産の額が事業継続に必要な額を超える法人については、既存の社会福祉事業等の充実であるとか、新たな事業の計画作成等が義務づけられることになりました。５点目としましては、所轄庁における指導監督の機能強化と、県と市との連携強化の措置が講じられたことです。なお、これらの改正につきましては、附帯決議として小規模法人の活動が安定的に継続できるよう支援を講ずるべきというふうにされております。
次に、福祉人材の確保の促進についてです。まず１点目として、人材確保に向けた取り組みが社会福祉事業の従事者だけではなく、社会福祉を目的とする事業に従事する者にまで拡大されたところです。２点目としましては、介護福祉士等の資格のある職員が離職した場合、福祉人材センターに住所、氏名等届け出ることになりました。３点目としましては、社会福祉施設職員等の退職手当共済法の改正なんですが、障がい者支援施設等の職員の退職手当金の支給に要する費用を国の補助対象から除外することとなりました。また、退職手当の支給乗率の引き上げ、退職職員の共済期間の合算が見直されたところです。
４ページになります。介護福祉士の国家資格取得方法について、平成２９年度の卒業者から、暫定的に国家試験の義務づけを導入することとなりました。平成３４年度の卒業者からは国家試験が完全に義務づけられることとなります。
これらの施行期日についてですが、平成２９年４月１日となります。ただし、以下、（１）については平成２８年３月３１日、（２）については平成２８年４月１日となっております。
現在の社会福祉法人の状況なんですが、５の表にありますように、県全体で２６３法人、うち県が所轄庁となっているものが５７法人、市が所轄庁となっているものが２０６法人となります。
県の対応につきましては、社会福祉法人への情報提供として、６月に８市と合同で県内５カ所で説明会、研修会を開催することとしております。また、所轄庁が県と市に分かれておりますので、所轄庁連絡協議会を開催するなど情報の共有化、指導内容等の協議など、市の所轄庁業務に対する必要な助言も行ってまいりたいと思っております。なお、小規模法人の基準であるとか社会福祉充実残額の積算方法等については、今後政省令で示されることとなっておりますので、それが出次第、情報提供してまいりたいと思っております。
説明は以上です。
31:
◯池田委員長
ありがとうございました。
以上、報告がありましたが、何か質疑ございますでしょうか。
尾村
委員。
32:
◯尾村
委員
この社会福祉法の一部改正というのは、私は社会福祉法人にとって本当にひどいことをやってるなと、こういうふうに言わざるを得ませんね。それは何かといえば、いわゆる社会福祉法人がそれなりの内部留保を持ってるだとかいうことを言って、それを地域公益活動ということで義務化してやらせるわけですよね。裏を返せば、国の責任を放棄しといて、社会福祉法人に対してそういうことを無理やりさせるわけですよ。私、これひどいなと思うんですよ。私、４つほど、社会福祉法人の方々と、この法改正の問題で懇談したんだけども、問題だという声を聞きます。県としては、今後説明会をされていくわけですけども、どういう声を今は聞いてるのか、少しあれば答えていただければと思いますけど。
33:
◯池田委員長
半場課長。
34: ◯半場地域
福祉課長
この法改正によって、まず法人組織の見直しということで、理事会と評議員会の位置づけがこれまでと変わるわけなんですが、評議員の選出の仕方であるとか、特に小規模の法人については、今現在、評議員が設置されてないところもあります。そういうところについては新たな選出の仕方であるとかそういったところに非常に不安を感じているという意見も聞いております。また、大規模法人への会計監査人の配置であるとか、あと、先ほど尾村
委員言われました社会福祉充実残額の再投下ということですが、その辺についても、どういった規模の法人が対象になるのかということあたりがまだわからないということ。そして、今言われました再投下の義務づけについて、新たな事業に投下しないといけないというふうにどうしても捉えておられる法人が非常に多いんですが、社会福祉充実残額につきましては、純資産の額から事業の継続に必要な財産を控除した額というふうになっております。具体的な積算方法が今のところまだ示されていないわけなんですが、現在行っている本来事業ですね、それに使うこともできますので、介護職員等の処遇改善ですね、今いらっしゃる職員さんの処遇改善に投入するなど、本来事業の充実を図っていただくことが重要であるということを説明していきたいと思っております。
35:
◯池田委員長
尾村
委員。
36:
◯尾村
委員
今、課長が答弁された点、私、大事だと思うんですよね。この問題は、いわゆる社会福祉法人が有する社会福祉充実残額、この充実残額がどれだけあるかっていうのは、実を言うと厚生労働省、つかんでないんですよ。だから、幾らあるかわからないのに法律つくってるわけですよ。だから本来これ立法事実がないんですよ。今、課長が答弁されたとおり、仮に残額があったとしても本来の社会福祉事業に使うと、処遇改善などに使えるんだということを、きちっと社会福祉法人に説明してあげてほしいんですね。ここのところは今答弁にあったとおりでいいと思いますんで、しっかりそこのところは丁寧に説明していただきたいということと、それから障がい関係でいっても、障がい者の退職金部分の、退職共済の公費助成が廃止になるわけですね。これはまたひどい話で、今でも賃金水準が低いのに退職金の保障がないということになると、この分野での本当に人が集まるのかという問題になってくるわけでしょう。だから私はこれは問題だなというふうに思っております。障がい福祉課としてもここはどういうふうになっていくのかは、施設の状況、思い、要望などをしっかりつかんでおいていただきたいということを求めておきたいと思います。以上です。
37:
◯池田委員長
要望でよろしいですか。
38:
◯尾村
委員
はい。
39:
◯池田委員長
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
40:
◯池田委員長
そのほか何かございますでしょうか。
ないようでしたら、以上で健康福祉部、病院局所管事項の調査を終了いたします。
執行部の皆さん、大変ありがとうございました。御苦労さまでした。
〔執行部入れかえ〕
41:
◯池田委員長
それでは、教育
委員会所管事項の調査を行いたいと思います。
初めに、鴨木教育長から挨拶を受けたいと思います。
鴨木教育長。
42: ◯鴨木教育長
池田
委員長様始め文教厚生
委員会の
委員の皆様には、平素から本県の教育行政に対しまして格別の御支援、御協力を賜っておりますことを心より感謝申し上げます。
本日、国に対する重点要望事項の御説明に加えまして、報告事項４点、用意をいたしております。この中で、報告事項の２点目になりますが、教職員の私的非行による懲戒処分につきまして、後ほど事案の内容を報告させていただきます。冒頭、私からおわびを申し上げたいと思います。このたびの不祥事は、教育に対します県民の皆様の信頼を損ねるものであり、まことに遺憾であります。県民の皆様に深くおわびを申し上げます。懲戒処分の対象となりました者はもちろんのこと、今回の事故を起こした団体の関係者には猛省を求めたいと思っております。また、当該団体を監督すべき立場にある市町村教育
委員会には、これまで注意喚起や指導などをどのように行ってきたのか、よく点検した上で再発防止の対策を徹底してもらいたいと切に期待するものであります。この事案を含めまして、本日の報告、説明に対しまして、
委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
43:
◯池田委員長
ありがとうございます。
それでは、平成２９年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望につきまして、執行部から説明を求めたいと思います。
松本課長。
44: ◯松本総務課長
それでは、重点要望事項について御説明申し上げます。けさほどお配りしました全員協議会資料の１ページ目をごらんください。教育
委員会からは、まず財務省に対しまして番号４の項目を要望する予定です。また、文部科学省に対しては、番号４を除く５項目について要望する予定です。なお、番号３は新規要望項目で、それ以外は全て継続要望の項目でございます。
それでは、それぞれについて御説明します。１６ページをごらんください。そのページの最後の項目、財務省に要望する小・中学校の少人数学級編制の推進についてでございます。島根県では児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図るため、平成１５年度から小学校１学年で、翌１６年度からは小学校２学年で３０人学級編制を実施してきました。そして、平成２６年度からは小学校３学年以上を対象に３５人学級編制を３カ年で計画的に実施すべく、県単独での取り組みを行い、今年度で完了しました。これに対して国は、平成２３年度から小学校１学年で３５人学級編制を法定化し、翌２４年度からは小学校２学年で３５人学級編制を前提にした予算措置を実施しました。そうした中、２６年秋に財務省のほうから、小学校第１学年の少人数学級編制をもとの４０人学級編制に戻してはどうかというような話があり、これに対して文部科学省も激しく反発し、現在も制度が維持されました。そういうこともありまして、この要望に関しては、文部科学省に合わせ、予算をつかさどる財務省に対しても要望すべしと、２６年秋の文教厚生
委員会で御意見をいただいた経緯があります。また、ことし４月中旬の新聞報道によりますと、文部科学省が財務省の提案を受け入れ、義務教育標準法を改正して、現在の小学校２学年の４０人学級編制を来年度から３５人学級編制にする検討を始めたとのことですが、もちろんこれで終わらせてはいけません。島根県としましては、国の責任において小・中学校の全ての学年に３５人学級編制を導入するよう求めていきます。
次に、１７ページをごらんください。文部科学省に対する重点要望項目のうち、１番目は学校教育における竹島の指導です。平成２６年１月に、中学校及び高等学校の学習指導要領解説の一部改訂が行われ、竹島を含む領土に関する教育の充実について示されました。これを受けて、平成２８年度から中学校で使用される新しい教科書では、竹島に関する記述が充実されたところです。大きな前進ではありますが、全国の子どもが竹島問題を正しく理解するための児童生徒用の副教材や、教師用指導資料がまだ十分ではありません。国の責任においてこういう教材や資料の作成、配付等を行い、学校教育において竹島問題が積極的に取り扱われるよう要望するものです。また、学習指導要領解説においては、一部改訂という形で竹島問題についての扱いが明確になったところですが、学習指導要領そのものには記載がありません。そこで、今年度に改訂が予定されている次期学習指導要領において、竹島問題がきちんと取り上げられることを要望するものです。
２番目は、学校における教育体制の充実です。要望項目は３つあります。１は、先ほど財務省への要望事項として説明を申し上げた内容と同じでございます。
次に２でございますが、これは中山間地域の小規模な高校教員定数の加配についてであります。１学年当たり１学級とか２学級しかない中山間地域の小規模高校では、国の基準で配置できる教員数が十分ではなく、理科などの
選択科目によっては担当教員が配置できず、大学進学を含めた生徒の進路が制限されるといった面がありました。そこで、現在県ではこうした学校について、県単独で理科教員の加配を行っているところですが、中山間地域における教育の機会均等や進路保障の観点から、国の責任において教員の加配措置を要望するものです。
次に３でございますが、学校司書の配置の拡大についてです。現在、学校司書は法律で１２学級以上の規模の高校につきましては配置が可能になるような定数の措置がされていますが、１２学級未満の高校についてはありません。また、小・中学校につきましては、学校図書館の担当職員という格好で市町村の交付税で若干の措置がされてはいますけれども、定数の措置はございません。こうした中、平成２６年６月に学校図書館法の改正がありまして、学校における司書配置が努力義務化されたところです。本県では既に全ての公立の小・中学校、高等学校、特別支援学校に司書の配置を行っているところでありますが、これらについて国に対し、定数化の措置を求めるものでございます。
３番目は、家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障です。本県では、小・中学校の全児童生徒に占める要保護・準要保護児童生徒の割合が、平成７年度は２４人に１人であったのが平成２６年度には７人に１人と、この２０年間で３．５倍となっております。こうした状況の中で新規に要望するものです。要望項目は３つあります。１は、教員の加配定数の拡充についてです。文部科学省は平成２７年度から貧困による教育格差解消のための加配定数として、全国では平成２７年度に１００人、平成２８年度に１５０人を措置していますが、島根県には平成２７年度、２８年度ともに１人が措置されただけです。貧困による教育格差の解消を目的とした教員定数の加配措置を大幅に拡充するよう求めるものでございます。
次に２でございますが、これは高校教育段階において、国公立、私立を問わず、経済的理由により修学を断念することがないよう、特に低所得者世帯を対象とした奨学のための給付金制度のさらなる充実を求めるものです。
次に３でございますが、地域で行う学習支援に対する財政支援の拡充についてです。家庭の経済的理由やひとり親などの家庭事情等により、学習習慣が定着せず家庭での学習が困難な子どもがふえています。こうした子どもたちを地域全体で支え、学びの場を提供する取り組みは既に地域で始まりつつあります。文部科学省では家庭での学習習慣が十分に身についていない中学生、高校生等を対象に、大学生や元教員等の地域住民の協力による学習支援を一層促進し、貧困の負の連鎖を断ち切ることを目指しています。子どもたちが地域で意欲的に学習できる環境を整えていくための財政支援について、さらなる充実強化を要望します。
４番目は、世界文化遺産の保全管理の充実です。国内では石見銀山のように、資産に加え広大なバッファーゾーンに伴う非常に広い保全管理地域を持つ世界文化遺産がふえてきています。しかし、現在の文化財保護法では、資産部分に関する規制や保全管理はできても、バッファーゾーンに関する規制や保全管理については同法にそういう部分の観点がほとんどないことから対応できないというのが実状です。また、それに対する予算的措置も十分ではありません。そこでこうした問題を解決するために、新しい法律の制定か、文化財保護法の改正などの検討を要望するものです。
５番目は、国立三瓶青少年交流の家の国営存続です。平成２１年から始まった国の事業仕分けを契機として、独立行政法人の事務事業については見直し、検討が継続的に行われているところです。平成２５年１２月２４日の閣議決定においては、平成２４年１月２０日の閣議決定にあるような国立青少年交流の家等の自治体、民間への移管等に向けた取り組みや、稼働率の低い施設の廃止に向けた検討という文言はなくなりましたが、平成２８年３月１日に文部科学大臣が定めた次期中期目標には、全施設平均で宿泊室稼働率５５％以上という目標が掲げられました。国立三瓶青少年交流の家のここ数年の宿泊室稼働率は５０％を上回っているところでありますが、依然として楽観できない状況にあります。同施設は社会教育施設で非常に大切な施設でございますので、国営存続について引き続き要望するものでございます。以上です。
45:
◯池田委員長
以上、重点要望についての説明がありましたが、何か質疑がございますでしょうか。（「ありません」と言う者あり）よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、次に報告事項がございますので、執行部から説明を受けたいと思います。
なお、質疑は全ての報告を受けた後、一括して受けます。
松本課長。
46: ◯松本総務課長
それでは、お手元の文教厚生
委員会資料の１ページをごらんくださいませ。平成２８年熊本地震に係る対応状況について御報告いたします。
島根県教育
委員会では、熊本地震で被災した児童生徒の受け入れ支援を行います。１にありますように、公立幼稚園、市町村立小・中学校、県立学校の転入学相談については既に体制を整えております。
次に、転入学する児童生徒に対する支援ですが、２の（１）にありますように、震災による被害のため、従来住んでいた住宅に居住できなくなった者及び学校等が被害を受け通学が困難となった者が県内の学校に転入学等した場合、就学支援を行います。県立学校の場合は、表に記載してあるとおり、入学料、授業料、教科書等図書費などの費用を県が全額支援いたします。また、幼稚園や小・中学校の場合は、表に記載してある入園料、学用品費などの費用について、就学支援を行う市町村教育
委員会に対し対象経費の全額補助を行うこととし、支援策の実施を依頼します。そのほか、２の（２）にありますように、被災生徒に対する修学資金の貸し付けや、（３）にありますように、転入した児童生徒へのカウンセリングを必要に応じて実施していきます。以上です。
47:
◯池田委員長
次に、高橋課長。
48: ◯高橋学校企画課長
学校企画課でございます。教職員の私的非行による懲戒処分について、県中体連関係のものでございます。冒頭、教育長からもお話がありましたが、このことについては、既に先月４月２８日に執行しておりまして、
委員の皆様には、電話ではございますが概要について御報告させていただいたところでございます。
まず、今回、私的非行を起こした教職員でございます。Ｉ番、教職員に該当する事項のところをごらんください。該当者は松江市立第四中学校に勤務しておりました金築誠二教諭、５０歳。処分内容は懲戒免職でございます。事実概要及び処分理由でございますが、この教員は、平成２４年度から平成２７年度までの４年間、島根県中学校体育連盟、県中体連の理事長の職にありました。第四中学校に赴任をしたのは平成２２年度からでございまして、この春で６年が終わるというところでございましたが、第四中学校勤務３年目の平成２４年度から４年間、この県中体連の理事長の職として会計を担当しておりました。その間、県中体連の預金口座、全部で４つの預金口座がございますが、そこから私的流用を繰り返すという公金等横領、窃取を行っておりました。その総額８２０万円余りという高額でございます。私どもの調査によりますと、都合２０３回にわたってこういう不正な引き出しを行い、８２０万円余を流用しておりました。以上のことが信用失墜行為の禁止に抵触いたしますし、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に相当いたしますので、免職といたしました。なお、この者は理事長職を受け継いだ、担当し始めた平成２４年４月時点で、既に相当額の借金を抱えていたと聞いております。４００万円程度と聞いておりますが、その受け継いだ４月の中で２回にわたって既に私的流用を行い、その平成２４年度だけで５７０万円の私的流用があった。以下、平成２５年度、２６年度、２７年度とそれぞれ７０万円、９０万円、９０万円というような私的流用を行って、合計が８２０万円余ということになっております。
なぜこういうことが結局できたのかといいますと、新聞報道にもございましたけれども、まずこの支出に当たって、中体連会計では支出伺、決裁というものが存在しなかったということ。なおかつ、この理事長が通帳、印鑑を一括管理していたということ。これは私どもが平成２０年に作成いたしました学校徴収金等取扱要綱の基礎中の基礎なんですが、そういう基礎中の基礎のシステムが導入されていなかったということが直接の背景といいますか、要因になっております。
この県の中体連と申しますのは、ちょっと組織について御説明いたしますけれども、今回不祥事を招いた背景といたしまして、この県中体連という組織のあり方というものがございます。県中体連の規約によりますと、この島根県中体連というのは、県内各市郡の中学校体育連盟をもって組織されると明記してございます。県内には、例えば松江市中体連とか隠岐中体連とか合計１２の市郡の中体連がございます。つまり県の中体連というのはそれら１２の中体連をもって構成される、いわば複合的な組織ということになります。ちなみに、役員は全て県内全域の市町村立中学校の教員、校長が半数程度占めますが、でございます。要するに、県内全ての市町村教育
委員会が県中体連のあり方を指導監督する責任を担うわけでございまして、したがいまして、もしその運営体制に問題があれば、全ての市町村教委が改善を指導すべき責任を負うことになります。
今回、公金の横領を行った教員は松江市の中学校の教職員でございまして、彼個人の服務監督者は松江市教委でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、彼が理事長を務めた中体連組織に対する指導監督は、松江だけでなく全ての市町村が担うものでございます。しかしながら、そうした意識が、残念ながら極めて薄かったということがございました。松江市のほうも松江市以外の市町村も、中体連という組織が任意団体であるということもございまして、これに対する当事者意識が非常に薄かったという背景がございました。このことがいわば盲点となって責任あるチェックがなされなかったと。結果としてこの不適切な会計処理体制が放置され続けたという、そういう背景がございます。こうしたことから、この団体の、この資料２番でございますが、管理監督者である県の中体連会長の八雲中学校の校長に対しましても、戒告の処分を執行いたしました。
御記憶にあろうかと思いますが、２年前に安来市中体連のほうで同様の事件がございましたが、これによって改められなかったということで、今後再発防止といたしまして、既に再発防止の
文書を通知をしておりますが、今回異例ではございますけども、その通知の中でかなり細かいことに、そこまで言うかという内容の通知をいたしました。具体的には、教員が担当する会計について、実際に公金が適正に取り扱われているかを点検すると。そして、適正に出し入れされている場合でも、その公金を取り扱う際のシステム、先ほど言いました支出決裁の手続とか、通帳、印鑑の保管等っていうのが適正に行われているかどうか、そういう体制を再点検していただく。そして、少しでも不備があった場合は早急に改善するということを、通知だけではなくて直接市町村教委の教育長様、あるいはその担当の皆さんに、現在、直接私どもがお会いしてそのことをお願いしているという最中でございます。本日時点で既に７市町村が終わりまして、１２市町村についてはあす以降、来週にかけてそのことを強く要請していくという予定でございます。私どもの２年前の通知というのが、結果として生きなかったということは我々としても大きく強く反省すべきことでございまして、今回異例ではございますが、直接そういう形で市町村教委のほうにも出かけていくということを現在やっているところでございます。以上でございます。
49:
◯池田委員長
説明、簡潔にお願いいたします。
丹羽野課長。
50: ◯丹羽野文化財課長
それでは、川本町の丸山城跡を４月１２日に県の指定史跡に指定いたしましたことについて、報告させていただきます。
川本町東部にある城跡でございまして、山全体を指定いたしましたので、８３６ヘクタールと大変広大な面積でございます。小笠原氏は、川本を本拠に、石見東部を領した有力武士でありまして、戦国時代に石見銀山が発見されると周辺の大大名の争奪戦に巻き込まれまして、毛利氏に敗れるわけでございます。普通でしたらそこで滅ぼされますけれども、小笠原氏が実質的な銀山の統治をしていたこともあって、毛利氏が小笠原氏を温存して、そこで最後に入城したのがこの丸山城であると、こういう歴史的な価値が非常に高い城でございまして、山城でありながら、また山頂に広い平たん面があって防御施設を持たない、平たん面ごとに石垣を持つなどの特徴が非常に珍しいということが評価されたものでございます。
続きまして、たたら製鉄の日本遺産認定につきまして、５ページごらんいただきたいと思います。平成２８年度の日本遺産に、安来市、雲南市、奥出雲町が共同で申請いたしました「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」が文化庁より認定を受けました。申請６７件中１９件と高い競争率の中での認定で、島根県からは昨年度の津和野今昔に続き２年連続の認定ということになります。出雲の國たたら風土記の特徴は、古くからのたたらの跡が残っているだけではなく、砂鉄とりの鉄穴流しで山を崩した後、水田として利用したりするなど、持続可能な産業を維持したこと、その景観が今でも残っていること、たたらにかかわる信仰や文化が今でも残されていることなどが高く評価されたものと考えております。これから今年度の文化庁の補助事業が認可されますと、ソフト事業を中心とした、３番に書いてありますような事業が行われる予定でございます。以上でございます。
51:
◯池田委員長
それでは、報告は終わりましたが、何か質問ございますでしょうか。
大屋
委員。
52: ◯大屋
委員
もう時間も押しておりますので、１点だけ。この教職員の私的非行にかかわる懲戒処分だけど、この説明を聞いたり新聞報道では、金築さんという人、これはもう完全に悪いから、これはもう言葉を言いませんが、私は、この校長ですよ、野津校長。この説明があるように平成２６年度、中体連の会長として、しかも安来市にああいう事件が起きて、県の指導をされる、あるいはこの県議会、監査
委員会でもこういう問題は常に指摘しとるんですよ、外郭団体の会計帳簿をきちっとしなさいと。加えて、この教職員というのは、児童生徒、父兄、地域、みんな信頼関係で築いとるんですよね。鴨木教育長来られてからすぐこういう事件が起きたんだけど、これは処分の内規があるんだからだが、野津校長、直接わし知らんが、こがな、ほんの戒告だいうて、実際には野津校長、責任とらせるべきよ。むしろ降格すべきだ、はっきり言えば、校長から教頭に。そのぐらいのことがないと、これは校長が管理職の適性を欠いてますよ。中体連の会長という以前に。校長としての管理指導の適性を欠いとるんだよ、この校長が。だから、金築さんは悪いよ、もちろん悪いけど、そういうことはわかっとって何ら指導してない、一言も言ってないっちゅうのは、まさに会長、校長としての適性が欠けとるんですよ、私に言わせると。もう２６日に戒告だなんだ、こがあなものは処分の該当にならんですわ。内規があるからしようがないと思うんだけど、そのぐらいの、教育長、この校長、僕は直接知らんけども、誰が校長になっても僕はそう思いますよ。そのぐらいの徹底した指導をせんとだめですよ。はっきりうみを出さんと。こういうのはまた続くよ。教育長のコメントをいただいて、私はもうそれで終わります。
53:
◯池田委員長
鴨木教育長。
54: ◯鴨木教育長
管理監督者に対して懲戒処分を行うというのは重大なことと思っております。また、そのような処分をせざるを得ない事態が惹起したことに対して、県民の皆様に深くおわびを申し上げなければならないと、このようにも思っております。戒告は懲戒処分でございますので、本人に対して将来にわたって大きな不利益も科するものでございます。さらに再発防止につきましては、先ほど学校企画課長のほうから御説明しましたように、あらゆる手段を通じて徹底してまいります。このような不祥事が二度と起こることのないよう、全力を挙げたいと考えております。
55:
◯池田委員長
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
56:
◯池田委員長
それでは、以上で報告事項を終了いたします。
そのほか何かございますか。
竹下地域教育推進室長。
57: ◯竹下地域教育推進室長
前回４月１２日の文教厚生
委員会におきまして、平成２８年３月時点で高等学校卒業者の就職内定状況について御報告させていただきました。その際、御質問いただきました２点について、本日御報告させていただきます。
まず１点目、大屋
委員から、就職未内定者６名のその後の状況についてお尋ねがございました。前回３月末の状況でしたが、それから１カ月たった４月末の状況につきまして確認しましたところ、就職未内定者６名のうち１名につきましては、公務員試験に向けて学習を行っている状況。また１名につきましては、出身地である県外においてアルバイトについている状況。残る４名については、まだ未内定状況、内定していない状況とのことでした。また、この４名につきましては、引き続き各学校が、ハローワーク、家庭とも連携して支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、尾村
委員から御指摘ございました誘致企業へ就職した生徒数に関してでございます。島根県企業立地促進条例による立地認定企業数は、現在２２０社ございます。県立、市立高校から認定企業への就職数につきまして、過去５年間の状況について調べましたところ、１，１６７名が就職しているとの状況でございました。割合で申し上げますと、毎年１，０００名程度、県内就職内定者、内定いたしますので、そのうちの２割強が立地認定企業へ就職している状況となってございます。
報告は以上でございます。
58:
◯池田委員長 ありがとうございました。
そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
59:
◯池田委員長
ないようでしたら、以上で教育
委員会所管事項の調査を終了したいと思います。
執行部の皆さん、大変お疲れさまでございました。
委員の皆さん、済みません、ちょっとだけ残っていただけますか。
〔執行部退席〕
60:
◯池田委員長
じゃあ、まだ皆さんおられる中でございますけど、
委員間協議でございます。
調査テーマについて、今年度、もう最終年でございますので、来年度しっかり反映できるような形で、
委員長報告を１２月議会のところで私やりたいという、そういう目標を立てておりまして、今県内外の調査のことを説明しますので、それでちょっと日程を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
61: ◯事務局（小川書記）
失礼いたします。政務調査課の小川といいます。よろしくお願いします。
手元の資料のほうに調査案ということで、大きく３つ挙げております。１つが、日帰りの県内調査、これにつきましては、７月１１日以降７月末までで実施をさせていただければと思っております。場所につきましては、松江市内の３カ所を予定したいと思っております。それから、２番目、県内の宿泊調査、これにつきましては、８月の３１日もしくは９月の１日出発で隠岐地域を考えたいと思っております。隠岐の島後地域を１カ所、島前地域を２カ所という形で、１泊２日の行程で調査ができればと思っております。
それから、裏面をごらんいただきたいと思います。３番目に県外調査でございます。１０月中旬から下旬のところで、新潟、福井、京都の行程を、先ほど言いました期間のところで２泊３日の期間で実施をさせていただきたいと思います。それで、今回、日程調整をさせていただきたいと思いまして、お手元の資料２枚目以降のところで調査表１から調査表３の３種類の調査表をつけております。それぞれ県内の日帰り調査、県内の宿泊調査、県外調査につきまして、実施したい期間の表をつけております。この中にどうしても御都合がつかないところについてはバツをつけていただいて、お手数ですけども５月２０日までに私のほうまでお返しいただければと思っています。以上でございます。
62:
◯池田委員長
それでは、皆様方の意見をもとにして、正副
委員長で日程については一任でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
63:
◯池田委員長
ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
次に、
委員派遣についてでございますが、先ほど実地調査以外で次回の
委員会までに所管事項に係る調査を計画されている方、ありますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
64:
◯池田委員長
了解いたしました。
それでは、これにてきょうの
委員会を終了させていただいて、次回は５月定例会中に開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で文教厚生
委員会を終わらせていただきます。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
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