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1. 島根県議会 2016-03-09
   平成28年_農水商工委員会（３月９日）　　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成28年_農水商工委員会（３月９日）　　本文 2016-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 334 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯生越委員長 選択 2 : ◯道前労働委員会事務局長 選択 3 : ◯生越委員長 選択 4 : ◯斎藤労働委員会審査調整課長 選択 5 : ◯生越委員長 選択 6 : ◯生越委員長 選択 7 : ◯生越委員長 選択 8 : ◯生越委員長 選択 9 : ◯道前労働委員会事務局長 選択 10 : ◯生越委員長 選択 11 : ◯安井商工労働部長 選択 12 : ◯生越委員長 選択 13 : ◯新谷商工政策課長 選択 14 : ◯生越委員長 選択 15 : ◯藤井観光振興課長 選択 16 : ◯生越委員長 選択 17 : ◯馬庭産業振興課長 選択 18 : ◯生越委員長 選択 19 : ◯美濃情報産業振興室長 選択 20 : ◯生越委員長 選択 21 : ◯槇原企業立地課長 選択 22 : ◯生越委員長 選択 23 : ◯野坂中小企業課長 選択 24 : ◯生越委員長 選択 25 : ◯得能雇用政策課長 選択 26 : ◯生越委員長 選択 27 : ◯岡本委員 選択 28 : ◯生越委員長 選択 29 : ◯岡本委員 選択 30 : ◯生越委員長 選択 31 : ◯野坂中小企業課長 選択 32 : ◯生越委員長 選択 33 : ◯岡本委員 選択 34 : ◯生越委員長 選択 35 : ◯安井商工労働部長 選択 36 : ◯生越委員長 選択 37 : ◯中島委員 選択 38 : ◯生越委員長 選択 39 : ◯馬庭産業振興課長 選択 40 : ◯中島委員 選択 41 : ◯馬庭産業振興課長 選択 42 : ◯中島委員 選択 43 : ◯馬庭産業振興課長 選択 44 : ◯中島委員 選択 45 : ◯岡本委員 選択 46 : ◯馬庭産業振興課長 選択 47 : ◯生越委員長 選択 48 : ◯得能雇用政策課長 選択 49 : ◯中島委員 選択 50 : ◯生越委員長 選択 51 : ◯得能雇用政策課長 選択 52 : ◯生越委員長 選択 53 : ◯中島委員 選択 54 : ◯得能雇用政策課長 選択 55 : ◯生越委員長 選択 56 : ◯洲浜委員 選択 57 : ◯生越委員長 選択 58 : ◯槇原企業立地課長 選択 59 : ◯生越委員長 選択 60 : ◯槇原企業立地課長 選択 61 : ◯洲浜委員 選択 62 : ◯槇原企業立地課長 選択 63 : ◯洲浜委員 選択 64 : ◯槇原企業立地課長 選択 65 : ◯洲浜委員 選択 66 : ◯槇原企業立地課長 選択 67 : ◯洲浜委員 選択 68 : ◯生越委員長 選択 69 : ◯洲浜委員 選択 70 : ◯生越委員長 選択 71 : ◯遠藤委員 選択 72 : ◯生越委員長 選択 73 : ◯野坂中小企業課長 選択 74 : ◯生越委員長 選択 75 : ◯美濃情報産業振興室長 選択 76 : ◯生越委員長 選択 77 : ◯遠藤委員 選択 78 : ◯生越委員長 選択 79 : ◯美濃情報産業振興室長 選択 80 : ◯生越委員長 選択 81 : ◯吉田委員 選択 82 : ◯生越委員長 選択 83 : ◯馬庭産業振興課長 選択 84 : ◯生越委員長 選択 85 : ◯吉田委員 選択 86 : ◯生越委員長 選択 87 : ◯遠藤委員 選択 88 : ◯生越委員長 選択 89 : ◯遠藤委員 選択 90 : ◯生越委員長 選択 91 : ◯美濃情報産業振興室長 選択 92 : ◯生越委員長 選択 93 : ◯遠藤委員 選択 94 : ◯生越委員長 選択 95 : ◯美濃情報産業振興室長 選択 96 : ◯生越委員長 選択 97 : ◯岡本委員 選択 98 : ◯生越委員長 選択 99 : ◯岡本委員 選択 100 : ◯生越委員長 選択 101 : ◯室崎次長 選択 102 : ◯岡本委員 選択 103 : ◯生越委員長 選択 104 : ◯生越委員長 選択 105 : ◯生越委員長 選択 106 : ◯新谷商工政策課長 選択 107 : ◯生越委員長 選択 108 : ◯馬庭産業振興課長 選択 109 : ◯生越委員長 選択 110 : ◯生越委員長 選択 111 : ◯生越委員長 選択 112 : ◯生越委員長 選択 113 : ◯得能雇用政策課長 選択 114 : ◯生越委員長 選択 115 : ◯野坂中小企業課長 選択 116 : ◯生越委員長 選択 117 : ◯生越委員長 選択 118 : ◯生越委員長 選択 119 : ◯生越委員長 選択 120 : ◯新谷商工政策課長 選択 121 : ◯生越委員長 選択 122 : ◯生越委員長 選択 123 : ◯中島委員 選択 124 : ◯生越委員長 選択 125 : ◯藤井観光振興課長 選択 126 : ◯生越委員長 選択 127 : ◯木次しまねの魅力発信室長 選択 128 : ◯生越委員長 選択 129 : ◯槇原企業立地課長 選択 130 : ◯生越委員長 選択 131 : ◯永岡経営力強化支援室長 選択 132 : ◯生越委員長 選択 133 : ◯得能雇用政策課長 選択 134 : ◯生越委員長 選択 135 : ◯吉田委員 選択 136 : ◯生越委員長 選択 137 : ◯藤井観光振興課長 選択 138 : ◯生越委員長 選択 139 : ◯吉田委員 選択 140 : ◯生越委員長 選択 141 : ◯中島委員 選択 142 : ◯生越委員長 選択 143 : ◯得能雇用政策課長 選択 144 : ◯生越委員長 選択 145 : ◯中島委員 選択 146 : ◯生越委員長 選択 147 : ◯得能雇用政策課長 選択 148 : ◯生越委員長 選択 149 : ◯遠藤委員 選択 150 : ◯生越委員長 選択 151 : ◯藤井観光振興課長 選択 152 : ◯遠藤委員 選択 153 : ◯藤井観光振興課長 選択 154 : ◯遠藤委員 選択 155 : ◯生越委員長 選択 156 : ◯藤井観光振興課長 選択 157 : ◯生越委員長 選択 158 : ◯岡本委員 選択 159 : ◯生越委員長 選択 160 : ◯得能雇用政策課長 選択 161 : ◯生越委員長 選択 162 : ◯岡本委員 選択 163 : ◯生越委員長 選択 164 : ◯生越委員長 選択 165 : ◯生越委員長 選択 166 : ◯日下しまねブランド推進課長 選択 167 : ◯生越委員長 選択 168 : ◯上代貿易促進支援室長 選択 169 : ◯生越委員長 選択 170 : ◯岡本委員 選択 171 : ◯生越委員長 選択 172 : ◯上代貿易促進支援室長 選択 173 : ◯生越委員長 選択 174 : ◯岡本委員 選択 175 : ◯生越委員長 選択 176 : ◯安井商工労働部長 選択 177 : ◯生越委員長 選択 178 : ◯岡本委員 選択 179 : ◯生越委員長 選択 180 : ◯生越委員長 選択 181 : ◯生越委員長 選択 182 : ◯日下しまねブランド推進課長 選択 183 : ◯生越委員長 選択 184 : ◯中島委員 選択 185 : ◯生越委員長 選択 186 : ◯日下しまねブランド推進課長 選択 187 : ◯生越委員長 選択 188 : ◯中島委員 選択 189 : ◯生越委員長 選択 190 : ◯坂本農林水産部長 選択 191 : ◯生越委員長 選択 192 : ◯中島委員 選択 193 : ◯生越委員長 選択 194 : ◯生越委員長 選択 195 : ◯生越委員長 選択 196 : ◯馬庭産業振興課長 選択 197 : ◯生越委員長 選択 198 : ◯生越委員長 選択 199 : ◯生越委員長 選択 200 : ◯生越委員長 選択 201 : ◯生越委員長 選択 202 : ◯生越委員長 選択 203 : ◯生越委員長 選択 204 : ◯坂本農林水産部長 選択 205 : ◯生越委員長 選択 206 : ◯桑原農林水産総務課長 選択 207 : ◯生越委員長 選択 208 : ◯長野農林水産総務課管理監 選択 209 : ◯生越委員長 選択 210 : ◯栗原農業経営課長 選択 211 : ◯生越委員長 選択 212 : ◯森上農産園芸課長 選択 213 : ◯生越委員長 選択 214 : ◯田邊畜産課長 選択 215 : ◯生越委員長 選択 216 : ◯中藤農村整備課長 選択 217 : ◯生越委員長 選択 218 : ◯高橋農地整備課長 選択 219 : ◯生越委員長 選択 220 : ◯桑本林業課長 選択 221 : ◯生越委員長 選択 222 : ◯前島森林整備課長 選択 223 : ◯生越委員長 選択 224 : ◯細馬水産課長 選択 225 : ◯生越委員長 選択 226 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 227 : ◯生越委員長 選択 228 : ◯中島委員 選択 229 : ◯生越委員長 選択 230 : ◯森上農産園芸課長 選択 231 : ◯生越委員長 選択 232 : ◯中島委員 選択 233 : ◯生越委員長 選択 234 : ◯森上農産園芸課長 選択 235 : ◯中島委員 選択 236 : ◯生越委員長 選択 237 : ◯中島委員 選択 238 : ◯生越委員長 選択 239 : ◯森上農産園芸課長 選択 240 : ◯生越委員長 選択 241 : ◯中島委員 選択 242 : ◯生越委員長 選択 243 : ◯森上農産園芸課長 選択 244 : ◯中島委員 選択 245 : ◯生越委員長 選択 246 : ◯中島委員 選択 247 : ◯生越委員長 選択 248 : ◯山本委員 選択 249 : ◯生越委員長 選択 250 : ◯大國木材振興室長 選択 251 : ◯生越委員長 選択 252 : ◯村山水産課管理監（水産しまね振興室長） 選択 253 : ◯生越委員長 選択 254 : ◯山本委員 選択 255 : ◯生越委員長 選択 256 : ◯大國木材振興室長 選択 257 : ◯山本委員 選択 258 : ◯生越委員長 選択 259 : ◯山本委員 選択 260 : ◯生越委員長 選択 261 : ◯山本委員 選択 262 : ◯生越委員長 選択 263 : ◯大國木材振興室長 選択 264 : ◯山本委員 選択 265 : ◯生越委員長 選択 266 : ◯遠藤委員 選択 267 : ◯生越委員長 選択 268 : ◯大國木材振興室長 選択 269 : ◯生越委員長 選択 270 : ◯遠藤委員 選択 271 : ◯生越委員長 選択 272 : ◯大國木材振興室長 選択 273 : ◯生越委員長 選択 274 : ◯吉田委員 選択 275 : ◯生越委員長 選択 276 : ◯田邊畜産課長 選択 277 : ◯生越委員長 選択 278 : ◯吉田委員 選択 279 : ◯生越委員長 選択 280 : ◯吉田委員 選択 281 : ◯生越委員長 選択 282 : ◯中島委員 選択 283 : ◯生越委員長 選択 284 : ◯前島森林整備課長 選択 285 : ◯生越委員長 選択 286 : ◯中島委員 選択 287 : ◯生越委員長 選択 288 : ◯生越委員長 選択 289 : ◯生越委員長 選択 290 : ◯生越委員長 選択 291 : ◯桑原農林水産総務課長 選択 292 : ◯生越委員長 選択 293 : ◯生越委員長 選択 294 : ◯生越委員長 選択 295 : ◯生越委員長 選択 296 : ◯森上農産園芸課長 選択 297 : ◯生越委員長 選択 298 : ◯栗原農業経営課長 選択 299 : ◯生越委員長 選択 300 : ◯田邊畜産課長 選択 301 : ◯生越委員長 選択 302 : ◯山本委員 選択 303 : ◯生越委員長 選択 304 : ◯田邊畜産課長 選択 305 : ◯山本委員 選択 306 : ◯生越委員長 選択 307 : ◯生越委員長 選択 308 : ◯生越委員長 選択 309 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 310 : ◯生越委員長 選択 311 : ◯田和農地整備課管理監（国営事業対策室長） 選択 312 : ◯生越委員長 選択 313 : ◯田邊畜産課長 選択 314 : ◯生越委員長 選択 315 : ◯中島委員 選択 316 : ◯生越委員長 選択 317 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 318 : ◯中島委員 選択 319 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 320 : ◯中島委員 選択 321 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 322 : ◯中島委員 選択 323 : ◯生越委員長 選択 324 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 325 : ◯中島委員 選択 326 : ◯生越委員長 選択 327 : ◯吉田委員 選択 328 : ◯生越委員長 選択 329 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 330 : ◯生越委員長 選択 331 : ◯吉田委員 選択 332 : ◯生越委員長 選択 333 : ◯生越委員長 選択 334 : ◯生越委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯生越委員長 　おはようございます。大変お疲れのところ、委員会に出席をしていただきましてありがとうございます。 　ただいまから農水商工委員会を開会させていただきます。 　本日は、労働委員会、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で所管事項の審査及び調査を行いたいと思います。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより労働委員会の所管事項についての審査を行います。 　まず初めに、労働委員会事務局長の挨拶を受けます。 　道前事務局長、よろしくどうぞ。 2: ◯道前労働委員会事務局長 　おはようございます。 　本日は、来年度予算案と今年度補正予算案の２件について御審議をお願いいたします。予算案２件につきましては、この後、課長から説明させていただきます。 　私からは今年度の活動状況について少し御報告をさせていただきます。 　取り扱った事件、不当労働行為事件はございませんでした。あっせん事件につきましては、組合関係が２件、個人が９件と、それぞれ昨年より１件ずつ多い件数となりました。特に個人のあっせん事件は近年、増加傾向にあります。また、あっせんにまで至らない相談、これは広報ＰＲ活動の効果もあってか、着実に件数が伸びてきております。 　労働局などとの合同相談会、年３回開催しておりますが、本年度は浜田、松江に加えて、先週６日に初めて出雲で開催しましたところ、当日飛び込みも含め、７件御相談を受けまして、ニーズを感じたところです。 　また、今年度は特に出前講座に力を入れまして、マスコミでもブラックバイトとかブラック企業等を取り上げられることも多く、県立大学、県立高校３校から学生、生徒合わせて３００人以上の若者に向けて、就職する際の基本ルールとかブラックバイト対応などについて、委員からお話しさせていただきました。このほか公民館の住民講座からも御要望があって、今後、これが広がっていくことを期待するところです。 　来年度もまた、広報ＰＲ活動、それから相談会、出前講座の外に向けての情報発信や活動に積極的に取り組んで、多くの県民の皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　予算案２件につきましては、この後、課長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　それでは、付託議案の審査を行います。 　初めに、予算案の審査を行います。
   　第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算のうち労働委員会所管分及び第６２号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第６号）のうち労働委員会所管分について審査を行います。 　なお、質疑は一括して受けることといたします。 　それでは、説明お願いします。 　斎藤課長。 4: ◯斎藤労働委員会審査調整課長 　それでは、初めに、第２号議案、平成２８年度当初予算につきまして御説明いたします。お手元の資料の２枚目をごらんください。総額では８，８５０万円で、前年度比１８３万２，０００円の増となっております。主な増減は２番目の職員給与費でございまして、前年度比２００万円余の増額となっております。 　次に、第６２号議案、平成２７年度２月補正予算（第６号）につきましてでございます。資料をめくっていただきますと、補正額は２９０万１，０００円の減額をお願いしております。これは、委員の費用弁償及び職員の旅費を始めとした事務費のこれまでの執行実績によりますものと、今後、年度末までの執行見込み額を精査した結果でございます。以上でございます。 5: ◯生越委員長 　ありがとうございます。 　ただいまの説明について、質疑はございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 6: ◯生越委員長 　それでは、予算案２件について、一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 7: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第２号議案及び第６２号議案のうち労働委員会所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 8: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、予算案２件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。ありがとうございました。 　以上で付託議案の審査を終わります。労働委員会の皆さん、御苦労さんでございました。 9: ◯道前労働委員会事務局長 　どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 10: ◯生越委員長 　これからはちょっと座ったまま進めさせていただきたいと思います。 　それでは、これより商工労働部の所管事項について審査及び調査を行います。 　まず初めに、商工労働部長の挨拶を受けます。 　安井部長。 11: ◯安井商工労働部長 　おはようございます。生越委員長様、平谷副委員長様を始め、委員の皆様には日ごろから商工労働行政の推進に大変御支援、御理解いただきましてありがとうございます。 　全国の景気動向は御案内のとおり、踊り場といえば踊り場かもしれませんが、いろんな要素があって、なかなか前向きな方向に進んでないと思います。中でも中国の景気だけは、三月前、もっと厳しいと思ってましたけど、中国は中国で、６．５％ですか、成長決めましたんで、少し落ちついたのかなと思いますけど、あとの様子は株にしても為替にしても非常に厳しい状況が続いております。 　県内の足元を見ますと、やはり同じ状況が続いてますので、今後に向けてのなかなか大きな期待が持てないというところですけれど、マイナス金利につきましては、毎日のように報道されてますけど、本当にこれがどういうふうに動くのか、うまく動いて、ここ数年で大きな消費をしようとしている人が家とか自動車とかやっていけば、多少の効果が出てくると思うんですけど、なかなかそういう状況の中で、よく注意していかなくていけないと思っております。 　こういうことを踏まえまして、来年度の予算を、地方創生の実行の年ですけれど、基本的には振興策をしっかりやっていくということ、それから中小企業については、小規模企業含めて、体力の弱いところをしっかり支えるということで、事業承継もしかりですけれど、そういうことで大きく打ち出したいということ。それから雇用については、確保と育成と言ってますけど、確保と定着と育成をやらないといけないという感じがしてます。かなりいろんなことを始めてますので、きょうはしっかり御審議いただきたいと思います。 　それから、計画も大きな地方創生、それから総合発展計画に連動するようなもので、雇用の計画と、それから中小企業の振興計画等々用意しておりますので、きょうもまたそういう話もさせていただきます。本日は結構たくさん、課題をお持ちしておりますけど、よろしく御審議のほどお願いします。 12: ◯生越委員長 　ありがとうございます。 　それでは、早速、付託議案の審査を行います。 　初めに、予算案の審査を行いますが、まず、平成２８年度当初予算案と当初予算と一体で事業を実施する平成２７年度補正予算案（第５号）について審査を行い、その後、その他の補正予算案について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、第１号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第５号）及び第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算のうち商工労働部所管分と第１０号議案、平成２８年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算、以上３件について審査を行います。 　なお、報告事項の５番目の先端技術イノベーションプロジェクトについては、第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算との関連がありますので、あわせて執行部から説明を受けたいと思います。 　質疑は一括して受けることといたしますので、順次説明してください。 　新谷課長。 13: ◯新谷商工政策課長 　それでは、私のほうから、第１号議案及び第２号議案のうち商工労働部所管分と第１０号議案につきまして御説明をいたします。 　まず、私のほうから全体の予算概要を説明をさせていただきます。その後に、各課の予算及び主要事業の概要につきまして各課長のほうから説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料は委員会資料、商工労働部所管分となっているものをお願いしたいと思います。 　初めに、資料の２ページをお願いいたします。概要を載せております。商工労働部の平成２８年度当初及び平成２７年度２月補正予算の総額でございますが、７６２億７，１００万円余。前年度と比較いたしますと５．４％、４３億８，７００万円余の減となっております。これを給与費あるいは制度融資預託金などを除いた事業費で見ますと、対前年０．９％減の７７億６，７００万円余となっております。 　予算のポイントでございます。資料の中ほどに囲みで記載をしておりますけれども、５点ございます。１点目は中小企業、小規模企業の振興でございます。先ほど部長も申し上げましたとおり、円滑な事業承継に向けた取り組みを関係機関と一体となりまして総合的に支援する事業に新たに取り組むこととしております。２点目は雇用対策です。出産後も仕事を続けることができる職場環境づくりを推進するための支援制度の創設のほかに、地域産業に必要な人材の確保、育成、定着の取り組みを強化することとしております。３点目は観光の振興でございます。他県との広域連携による取り組みを強化するほか、ご縁の国しまねプロモーションの展開、石見、隠岐地域への誘客、インバウンドの取り組みを強化することとしております。４点目はものづくり・ＩＴ産業の振興でございます。ものづくり企業の海外ビジネスの展開、あるいは集積のある地域産業を支援するほか、しまねソフト研究開発センターによる県内企業への支援、あるいは地域のＩＴ人材の育成・確保の取り組みを強化することとしております。５点目は企業立地の促進です。県内に広く雇用の場を創出するため、企業立地助成制度を拡充して取り組むこととしております。 　２の表には各課の予算額と対前年比較を記載をしております。 　それでは、各課の予算について、まず、私のほうから商工政策課の予算案を説明させていただきたいと思います。資料の３ページをお願いいたします。商工政策課の予算ですけれども、２８年度当初予算で４億５，０００万円余。主な事業といたしましては、２番目に記載をしておりますコンベンション誘致推進事業でございます。２７年度当初予算と同額を計上させていただいております。 　資料の４ページを使いまして事業の概要を御説明したいと思います。この事業は、コンベンションの誘致を促進することによりまして、県内産業の振興あるいは地域の活性化を図ることを目的にした補助事業でございます。コンベンションの種類あるいは開催の規模、開催に伴います延べの宿泊者数、これらに応じまして助成額を定めておりまして、開催の経費に対して助成を行っております。２８年度の当初予算には学会を対象にした支援に４，０００万円、学会以外のコンベンションを対象にした支援に１，２００万円を計上しております。 　また、今回、当初予算にあわせまして、平成２９年度以降の開催分について補助対象の拡大などを行う制度改正の要求をしております。これによりまして、来年度から誘致活動に活用をしていきたいというふうに考えております。 　この制度改正の内容でございますけれども、資料の中ほど、（１）、まず学会の補助についてでございますが、対象とする延べ宿泊数をこれまで全県一律に１００人以上としておりましたけれども、これを県西部、隠岐地域で開催される学会については３０人以上から対象として、これに連動する助成額を新たに設けております。また、地方学会の規模につきましても、西部、隠岐地域で開催をする場合の要件を緩和いたします。 　（２）学会以外のコンベンションにつきましても、学会への、先ほど申し上げた補助金の見直し内容に合わせまして、要件の緩和と助成額の整理を行っております。あわせて、県西部、隠岐地域へのコンベンション誘致を進めていきたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 14: ◯生越委員長 　藤井観光振興課長。 15: ◯藤井観光振興課長 　続きまして、観光振興課の予算について御説明をいたします。 　資料の５ページをごらんください。予算の総額としましては、２８年度当初分８億６，３００万円余と２月補正分２億６，４００万円余をお願いしております。この表の右側の概要の欄に記載しておりますけれども、２番目から４番目、それから６番目の事業につきましては、平成２９年の４月から切れ目のない誘客を図るために、旅行商品の造成支援などについて、総額で４，３００万円余の債務負担行為の設定もお願いをしているところでございます。 　続きまして、個別の事業の説明になりますが、次の６ページをごらんください。目的のところに記載をしておりますが、後ほど報告事項のところで御説明をいたしますが、昨年の本県の観光入り込み客並びに宿泊客延べ数はほぼ前年並みということになりました。今後もこの勢いを継続させるために、来年度は、そのページの下、２番目に今後の観光施策の方向性ということで４つの柱を書いておりますが、この４つの柱に基づいて取り組んでいくこととしております。 　続きまして、７ページですけれども、まず、広域連携誘客推進事業でございます。（１）の鳥取県との連携では、新たに山陰ＤＭＯを設立しまして、海外へのプロモーションなどを強化することとしております。 　次の８ページにこのＤＭＯについては詳細を記載しておりますが、経済団体等１６団体に参画をしていただきまして、非常勤の会長にはＪＴＢ会長の田川氏、それから常勤の代表理事には近畿日本ツーリスト出身で、過去に島根県観光戦略会議委員などを務められました福井氏に就任をしていただくことにしております。予算額としましては、全体で１億６，９００万円、これを鳥取県と半分ずつ負担をしまして、目標としては山陰の外国人観光客宿泊者延べ数を平成３１年に８０％増とするほか、今後、ＤＭＯ独自のＫＰＩも別途設定をする予定でございます。 　済みませんが、７ページに戻っていただきまして、（２）の広島県との連携ですが、これは従来からやっておりますけれども、今後、神楽あるいはサイクリングなどをテーマとした情報発信や誘客施策も実施してまいります。また、新規の項目として、海外との定期便が就航しております広島空港と島根県の連絡バスの運行可能性調査も広島県と連携して実施することとしております。 　このほか、山口県や三重県、奈良県とも連携した事業を継続してまいります。 　次に、９ページをごらんください。“神々”と“ご縁”観光総合対策事業ですけれども、（１）新たな手法を活用した観光情報の発信としましては、今年度から展開をしておりますご縁の国しまねプロモーションにつきまして、来年度も引き続きＥＸＩＬＥのメンバーをイメージキャラクターとしまして、映画「たたら侍」とも連動したプロモーションを展開することとしております。それから（２）の旅行商品造成・二次交通整備ですけれども、新規の項目としまして、2)のサイクリング観光の推進ということで、マップの作成あるいは統一看板の設置などを行うことにしております。それから4)の広域周遊バスの定期運行化実証としては、新たに雲南、奥出雲をめぐるたたらバスの運行を実施することにしてます。このほか、観光を担う人材の育成や新たな市場の開拓なども引き続いて実施してまいります。 　次の１０ページをごらんください。しまね観光誘客推進事業ですけれども、（３）の石見地域への誘客対策としましては、石見観光振興協会に対する支援を行うわけですけれども、これも新規の項目として、一つは、石見神楽のブランド化を複数年かけて取り組みますとともに、ＪＲのほうでやっておられます山陰いいものマルシェというのがありますけれども、これと連携したイベントの開催、さらにインバウンド対策にも新たに取り組むこととしております。また、三江線沿線の観光キャンペーンにつきましても、今年度と同額の予算を提案させていただいております。（４）の隠岐地域の誘客対策としましては、隠岐観光協会が実施されます着地型商品の造成などを支援してまいります。 　最後に１１ページでございますが、外国人観光客誘致対策事業です。（１）市場別の誘客対策として、島根県独自のプロモーションを展開したり、新たに長期滞在のブロガーの招請などを行うこととしております。それから（２）の外国人観光客の周遊促進としまして、新たに2)の広島に来訪する欧米等を中心とした個人旅行客の訪日動向調査などを行いましたり、4)の公衆無線ＬＡＮや免税店整備への支援を引き続き実施してまいります。それから（３）のクルーズ客船の誘致でございますが、1)の境港については、右側に表を載せておりますが、来年度は過去最高の寄港が予定されておりまして、引き続き誘致活動に取り組みますとともに、新たに2)の浜田港クルーズ客船の誘致についても取り組んでいくこととしております。それから（４）の国際観光推進体制の強化としまして、観光振興課に英語圏の外国人の嘱託職員の配置、あるいは観光連盟への委託という形での人員配置を行うこととしております。 　私からの説明は以上です。 16: ◯生越委員長 　馬庭産業振興課長。 17: ◯馬庭産業振興課長 　そういたしますと、産業振興課の予算につきまして御説明いたします。 　資料の１３ページをごらんください。平成２８年度予算につきましては、全額繰り越します平成２７年度補正予算と合わせまして２７億４，３００万円余をお願いしております。平成２６年度の繰り越し分の補正予算を含む平成２７年度予算と比較いたしまして１億５，４００万円余の減額となっております。減額の理由といたしましては、緊急対策事業の終了やしまねソフト研究開発センターの立ち上げ経費を計上しておりましたＩＴ産業振興事業費の減額などによるものでございます。 　そういたしますと、ＩＴ産業振興事業以外の主な事業につきまして御説明させていただきます。 　１４ページをお願いいたします。まず、先端技術イノベーションプロジェクトでございます。予算といたしましては、昨年と同額の２億８，６００万円をお願いしております。新製品の研究開発を行う県内企業を支援するために、事業化可能なテーマを選定し、産業技術センターが企業と連携して取り組むものでございます。９つのテーマについて、引き続き早期事業化に向けて取り組んでまいります。このプロジェクトは平成２５年度から５カ年の事業でございます。本年度が３年目ということで、中間の年度を経過するに当たりまして、この予算の説明とあわせまして状況報告をさせていただきます。 　大変お手数でございますが、資料の４５ページをお願いいたします。このプロジェクトは、製造品出荷額の増加と雇用創出を目標に、９つのテーマに取り組んでいるところでございます。中ほどに記載しておりますけれども、目標といたしましては、製造品出荷額６７億円、雇用創出２４０人でございます。４の（２）に記載しております、これまでの製品化、事業化の状況につきましては、熱・シミュレーション応用技術開発プロジェクトにおきましては、高付加価値熱交換機やＬＥＤモジュール、照明など、製品化、事業化をし、特殊鋼・素形材加工技術強化プロジェクトでは支援企業における新規の受注獲得、高齢化社会対応の機能性素材開発プロジェクトでは機能性素材を活用した化粧品、お茶などの事業化がなされております。 　めくっていただきまして、４６ページをお願いいたします。５の現状と展望でございます。各プロジェクトにつきましては、その進捗度合いにつきましては違いがありますけれども、いずれのプロジェクトにおきましても、連携企業を定め、事業化に向けて研究開発を行っており、着実に進捗しております。プロジェクトの前半で研究開発の方向性を定め、後半で具体的なターゲットに合わせて研究開発を推進し、事業化につなげるという流れの中で、残りの２年間、目標を達成するように取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、３年が経過いたしまして、製品の事業化や技術支援による販売増の成果が出てきております。連携企業への聞き取り、アンケートから算出しました実績といたしまして、この２月現在で目標に対しまして、製造品出荷額６．８億円、雇用創出３０人になっております。 　６の外部評価ですが、プロジェクトでは外部の専門家の意見を聞く推進評価会議を開催しております。昨年の会議では、全体として進展しているという評価とともに、市場ニーズに敏感に対応し、視野を広げて推進すべきといった意見をいただいております。早期の事業化と市場ニーズを捉えた研究開発、研究開発中に生じる副次的なテーマの事業化への対応、マーケティングやＰＲなどに取り組んでまいりたいと思っております。 　それでは、４７ページをお願いいたします。プロジェクトの進捗状況を一覧でまとめております。その表の進捗度合いを見ていただきますと、各プロジェクトがどの段階にあるかを示しております。黒塗りの矢印がその段階に達していることを示しております。３の事業化の段階につきましては、当初の狙いどおり事業化に入っているものを黒の矢印で示し、技術支援等で副次的な効果、成果が出ているものを白抜きの矢印にしております。矢印が入っていないプロジェクトもございますが、全てのプロジェクトで企業との共同研究段階に達しておりまして、今後２年間でしっかりと成果を上げるように取り組んでまいります。 　報告は以上でございます。 　それでは、予算の説明に戻らせていただきます。お手数ですが、１５ページにお戻りいただきたいと思います。しまね海外ビジネス展開支援事業でございます。予算としましては８，０００万円をお願いしております。タイのバンコクに設置いたしました島根・ビジネスサポート・オフィスによる現地での海外展開支援、海外展開の検討から販路開拓までの経費の助成、海外展開を担う人材、現地のローカル人材の確保、育成への支援など、引き続き取り組んでまいります。 　次に、１６ページをお願いいたします。しまねのものづくり産業活性化プロジェクトでございます。ものづくり企業の経営、技術、販路につきまして、個社支援から集積産業支援まで企業の競争力強化に向けて、総合的な支援を実施しているものでございます。予算は４億５００万円余をお願いしております。経営力強化、技術力強化、販売力強化、そして集積産業支援につきまして引き続き取り組んでまいりますが、新たな取り組みといたしまして、（１）の２つ目の項目に記載しております成長分野参入など、企業の新たなビジネスプランの実現に向けた課題解決を専門家と連携して支援いたしまして、成功モデルをつくっていきたいと考えております。それから、（３）のしまね産学官連携促進支援事業に記載しております、グローバルな視点を持った人材の県内定着を図るために、国の事業を活用いたしまして、県内大学生の企業でのインターンシップや海外留学を支援する事業を実施することとしております。また、インターンシップや課題解決型学習を通じて県内の大学生の受け入れ企業への改善提案の取り組みを支援いたしまして、大学、そして学生と企業との連携の強化、学生の県内定着を促進していきたいと考えております。 　続きまして、１７ページをお願いいたします。島根発ヘルスケアビジネス創出支援事業でございます。予算につきましては、本年度と同額の６，０００万円をお願いしております。ヘルスケアビジネスの創出に向けた勉強会、異業種交流によるビジネスモデルの検討などに取り組むとともに、新ビジネス創出に向けた実証事業、ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業を引き続き実施してまいります。来年度は、今年度採択いたしましたビジネスモデルの事業化に向けて課題解決のための専門家派遣などのフォローアップを行い、また専門知識、ノウハウを有するヘルスケアビジネスを支える人材の育成に取り組んでまいります。 　続きまして、１８ページ、お願いいたします。起業家育成・支援事業でございます。予算につきましては、１，４００万円余をお願いしております。地域経済の維持、拡大に向けて、業を起こす起業意欲を喚起し、新たなビジネスの創出を推進する事業でございます。起業マインド向上のためのスクールの開催や、市町村、金融機関、ＮＰＯ法人などと連携した起業、創業の支援体制の強化に取り組んでまいります。新たな取り組みといたしましては、外貨獲得や地域課題解決など、地域経済への貢献度の高いビジネスプラン、例えば地域資源を活用した農商工連携や６次産業化によるビジネス、地域の課題解決に資するような移動販売とか福祉サービスなどが考えられますが、このようなプランを募集いたしまして、専門家派遣と起業家体験などを組み合わせたプログラムを提供することによりまして、新しいビジネスの創出を支援してまいりたいと考えております。年間５件を選びまして集中的に取り組みたいと考えております。うち３件は中山間地域や離島での起業を考えております。なお、この事業に係る予算といたしましては４６０万円余を予定しております。 　私のほうからは以上でございます。 18: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　美濃情報産業振興室長。 19: ◯美濃情報産業振興室長 　私のほうからはしまねＩＴ産業振興事業につきまして御説明いたします。 　資料の１９ページをごらんください。合計３億５，２００万円余の事業予算をお願いさせていただいております。内訳は、国の補正に伴う平成２７年度補正予算７，８００万円余、平成２８年度当初予算２億７，０００万円です。事業全体といたしましては、１４の支援施策を計画しており、このうち国の補正予算に伴う２月補正といたしまして、5)ＩＴ人材確保促進支援事業のうち、ＩＴ技術者のＵ・Ｉターンを担う首都圏でのＩＴ人材誘致コーディネーターの活動や、求職者と県内企業の交流会の開催などに係る経費、また、7)の高校生以下の若年層のＩＴへの関心を高める取り組みでありますスモウルビー・プログラミング甲子園開催事業、さらに、２０ページになりますけれども、14)ビジネス領域でのＲｕｂｙ活用事業を表彰し、県内ＩＴ企業のビジネス拡大、ＩＴ人材の確保及び企業集積の促進を図りますＲｕｂｙ　ｂｉｚグランプリ開催事業、この３事業について補正予算並びに繰越明許費をあわせてお願いしております。 　２０ページの参考のところの図表についてですが、ＩＴ産業の業態別の課題と支援施策を整理しております。企業ごとに得意分野が異なりまして、お客様となります産業分野も幅広く、一概にくくることはなかなかできませんが、概略といたしましては、各ＩＴ企業がそれぞれの技術的な強みを磨くこと、有望な市場に挑戦するための技術開発や市場創造をしまねソフト研究開発センターが幅広く支え、地域からＩＴ人材を育成し、あるいは地域に人材を呼び込むというような施策を整理したものでございます。 　１９ページのほうにお戻りいただけますでしょうか。続きまして、平成２８年度当初予算について御説明いたします。まず、人材育成確保の支援といたしまして、4)地域ＩＴ人材育成強化支援事業では、新年度から石見地域の専門高校におきましても、島根県情報産業協会、県教育指導課と連携いたしまして、県内ＩＴ企業の技術者の方を講師とした実践的な授業の拡充を図ります。また、ＩＴエンジニアの技術向上を支援いたしますオープンソースソフトウエアコミュニティー支援事業、ＯＳＳコミュニティー支援事業でありますが、このような事業によりまして、企業が求める人材育成、確保を支援してまいりたいと考えております。 　さらに技術力・商品力の強化の支援といたしまして、8)しまねソフト研究開発センター事業では県内ＩＴ企業の技術開発や高度ＩＴ人材育成、ＩＴ、ビジネスの競争力強化を目指す取り組みなどをワンストップ支援するほか、しまねソフト研究開発センターが先駆的研究施設としております軽量組み込みプログラミング言語の実用に向けました評価試験、改良を県外企業の協力を得ながら進めてまいります。 　２０ページにお進みいただけますでしょうか。最後でございますが、情報発信・販路開拓の支援でございます。10)Ｒｕｂｙ技術会議開催事業を始め、県内ＩＴ企業の積極的な情報発信と最新の市場動向や技術情報の紹介などを通じまして、さらなる県内のＩＴ産業の振興を目指した取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　以上、どうぞよろしくお願いいたします。 20: ◯生越委員長 　槇原企業立地課長。 21: ◯槇原企業立地課長
   　それでは、資料の２１ページをごらんいただけますでしょうか。企業立地課の平成２８年度の当初予算といたしまして３５億５，２００万円余をお願いしております。 　主な事業といたしまして、まず、２の企業誘致のための各種助成事業費でございますが、右側の欄の1)企業立地促進助成金といたしまして、支払い予定金額の積み上げによりまして１６億４，４００万円余を計上しております。これは業種や投資額、新規雇用者計画数に基づく助成金でありますけれども、１社当たりの単年度の交付上限額を２億円としておりますので、助成金額が高額となる企業につきましては、複数年に分割して助成するということになります。ですので、平成２９年度から３１年度の助成額として見込まれます１０億６，０００万円の債務負担行為をあわせてお願いしております。そして、この助成金の内容等につきまして、制度の一部見直しをお願いしておりますので、後ほど御説明をさせていただきます。 　2)から10)につきましては、企業の立地状況やこれまでの実績などから見込まれます所要額を計上しております。 　また、次の３から９につきましては、県営の工業団地の管理運営経費、企業誘致活動経費、県外からの誘致企業や県内で増設された企業に対するフォローアップの経費などをお願いしておりますが、７の発電用施設地域振興基金造成事業費につきましては、国の交付金を原資として造成されました基金の事業内容を立地企業への融資事業から補助事業に変更して積み立て、平成２８年度から３１年度の４年間で企業立地促進助成金に財源充当をする計画のものでございます。平成２８年度は、先ほどの上の２の欄の1)の企業立地促進助成金の括弧書きにありますうち基金充当１億１，５００万円を予定しております。なお、この基金に関する条例案につきましては、後ほど説明をさせていただきます。 　続きまして、資料の２２ページをごらんいただけますでしょうか。先ほどの助成金に関する制度の見直しにつきまして、２つ目の四角の対策、改正案として挙げておりますけれども、1)の誘致対象業種の拡大、これは分類といたしましてはソフト産業の拡充となりますが、具体的には1)といたしまして、高速道路のインターチェンジ付近などで立地が期待されます、従来の倉庫機能に加えて、発注に応じて商品の最終加工や仕分けを行う物流センター、それから2)といたしまして、廃校などの空き施設の活用にも期待をされます、自社あるいは他社から受託して研修等を行う人材育成施設、3)といたしまして、ＩＴ企業や製造業との連携にも期待ができます、キャラクターデザインや特許の使用許諾等によりビジネスを行う知的財産活用事務所、4)といたしまして、ＩＴの活用などにより受託したソフトウエア開発や事務代行業務などの仕事を在宅勤務者に提供するテレワークセンターの４業種でございます。 　そして、2)といたしまして、中山間地域等での立地促進のため、中小企業を対象といたしまして、雇用助成額を１人当たり１００万円から１３０万円に拡充し、3)といたしまして、大規模な雇用を計画する企業を支援するための雇用助成の上限の３億円の撤廃でございます。 　以上の改正案を整理いたしますと、資料の２３ページの一覧表のようになります。網かけの部分が改正内容になりますが、これによりまして、資料の２２ページの上にあります課題の解決と総合戦略の目標値の達成を目指しまして、企業誘致の活動に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 22: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　野坂中小企業課長。 23: ◯野坂中小企業課長 　それでは、中小企業課分の予算につきまして御説明申し上げます。 　資料の２４ページでございます。まず、一般会計分の予算の概要でございます。２８年度の当初予算は６５２億円余でございまして、２７年度当初と比べますと約４３億円余の減となっております。 　主な理由としましては、１から３までの各制度融資の原資の一部の金融機関への預託金の減でございます。これは、景気の回復傾向等を背景とした金融機関のプロパー融資への借りかえ等によりまして融資残高が減ってきておりますが、この実績に伴い、預託しておりますことから、減になるというものでございます。次に、５の中小企業総合支援事業でございます。これは、経営者の高齢化や後継者の不在によります休廃業が生じないよう、円滑な事業承継に向けて関係機関一体となって支援したいと考えておりまして、関連する取り組みを合わせまして１億６，７００万円余をお願いしたいと考えております。次に６でございますが、中小企業に対する支援体制整備事業費、これは専門家の力を活用した支援でございまして、１，６００万円余でございます。次に７、８でございますが、これは商工団体のマンパワーによる支援のための人件費及び事業費の補助でございます。７番の商工会・商工会議所等向けが１３億円余、８番の中小企業団体中央会向けが１億７００万円余でございます。次に９でございますが、地域商業等支援事業を６，０００万円で引き続き実施し、小売店舗の持続化支援や買い物不便対策をとってまいりたいと考えております。 　それでは、２５ページからは、主な３つの取り組みにつきまして御説明を申し上げます。 　最初に、金融対策でございます。県内中小企業を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感が拭い切れないことから、引き続き資金繰り不安等の払拭と同時に、新たな取り組みを意欲的に行う企業を支援することを目的に金融制度を継続していきたいと考えております。 　まず、中小企業制度融資でございますが、２１年度以降、同額となります６５０億円の十分な融資枠を確保したいと考えております。また、平成２８年度からは国の信用保証制度を活用しました新たなメニューといたしまして経営改善サポート資金を創設し、融資限度額２億８，０００万円で経営改善や事業承継に向けた取り組みを支援したいと考えております。 　次に、企業立地関係資金等につきましても、平成２７年度と同額の融資枠を確保させていただきたいと考えております。 　一番下が産業振興財団が実施しております設備貸与制度でございます。２７年度と同額の５億円でお願いしたいというふうに考えております。 　次の２６ページによりまして、詳細はごらんいただきたいと思っております。 　続きまして、２７ページをごらん願います。事業承継総合支援事業でございます。これにつきましては、関係する支援機関の大きな役割やかかわりをイメージしてみましたので、次の２８ページを中心にごらんいただければと思います。この図の1)、数字をつけておりますけども、左の端の推進本部のところにも1)がございます。それから、真ん中のところの3)の中に1)がございます。この事業全体を見渡しながら、関係支援機関との連携を促す存在として、事業承継コーディネーター、さらに専門の事業承継推進員７名を配置しまして、経営指導員や支援機関と連携して、案件の掘り起こしから事業承継計画の策定までを総合的に支援したいというふうに考えております。 　次に、真ん中ちょっと左寄りのところの2)のところをごらんいただきたいのですが、この課題の入り口段階の、特に意識啓発を図るための事業、あるいは業界の分野や課題に応じたセミナー、こういったものを開催したいというふうに考えております。これは主として、中小企業団体中央会に委託したいと考えております。 　また、この図の3)の囲っておるところをごらんいただきたいわけですが、事業承継に向けた具体的な相談につきましては、税制や金融を始めといたしまして多岐にわたる、こういったことが想像されます。これは今年度まで実施させていただいておりましたアドバイザー派遣制度の枠の多くを、高度な知見を有する外部アドバイザー、これを招聘する仕組みとして事業承継枠として組み直して、あわせて企業に利用を促したいというふうに考えております。 　次に、この右下の4)のところをごらんいただきたいわけですが、新事業の活動支援事業でございます。事業承継を契機といたしました経営体制の整備、あるいは経営革新などの新たな取り組みを助成するということで支援をしてまいりたいと思います。関係する予算につきましては、右のほうの表のところに掲げておるというところでございます。 　続きまして、２９ページ、地域商業等支援事業でございます。市町村を主体に地域が推進する取り組みを支援し、小売店舗の持続化あるいは買い物不便対策、これを引き続きとってまいりたいというふうに考えております。３つの点を支援のポイントといたしております。この表で囲っております事業区分の欄をごらんいただきたいと思います。一番上のところでございますが、主にこれは小売店舗の持続、あるいは維持、これを支えるという視点から、事業承継をお考えの方を含めて、開店計画を持っておられる方、これを支援するというものでございます。 　真ん中どころでございますが、これは買い物不便対策、これにすぐに有効な効果があるという観点から、移動販売の取り組みをハード及び若干の運営費などを加えながら、支援してまいるということでございます。 　最後に、この一番下の欄のところでございますが、これは商店街の組合等が行う商業環境の改善に資する取り組み、あるいは国によります中心市街地活性化法の認定を受けて行われる取り組み、これへの上乗せですね、こういったものを引き続き行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、３０ページをお開きいただきまして、中小企業近代化資金特別会計でございます。この特別会計は高度化資金等３つの資金につきまして、新規の貸し付けでありますとか、あるいは償還額、これを受け入れるために設置している特別会計でございます。２８年度は１４億円余とさせていただきたいと考えております。 　主なものといたしましては、１の貸付総務費、このうち、右の概要のところに掲げてございますが、これは設備資金貸付事業廃止に伴う国庫支出金返還金を２億１，０００万円といたしております。この事業は、国による制度見直しに伴いまして、平成２６年度末に廃止されました。これに伴いまして、国から交付されていた事業の実施に必要な財源につきまして、最終的に国に返還するというものでございます。 　次に４、これは設備貸与資金貸付金、これは先ほど金融対策のところで申し上げました設備貸与制度の、産業振興財団への貸し付けに伴うものでございます。 　次に、５、６は公債費と一般会計繰出金でございます。これは事業協同組合等からの返済金を国の中小企業基盤整備機構や県の一般会計へ返すという仕組みとなっておりまして、それぞれ必要な額を計上させていただいております。 　以上、２８年度につきましては、金融対策や商業対策に事業承継総合支援という新たな取り組みを加えて、中小企業の持続的発展を支援いたしますとともに、今後も地域の実体経済を一層注視しながら、必要な対策をとってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 24: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　得能雇用政策課長。 25: ◯得能雇用政策課長 　それでは、雇用政策課関係分について御説明をいたします。 　３１ページをごらんいただきたいと思います。一番上のところ、雇用政策課の全体のところでございます。２８年当初で２４億円余、また補正予算として５，６００万円、合わせまして２４億５，６００万円余ということでお願いしているとこでございます。 　４番目のプロフェッショナル人材戦略拠点整備事業費につきましては、２月補正という形でお願いするところでございます。これにつきましては、国の補正予算を活用しまして全額繰り越しという形で実施することとしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　来年度の主なものとしましては、３番目の産業人材（対策事業）、また１２番の若年者職場定着支援事業、２０番の中小・小規模事業者出産後職場復帰促進事業など、拡充、新規のものが主なものとなってございます。 　では、個々の事業について御説明いたします。 　次のページでございます。３２ページでございます。県外大学生等の県内就職促進事業でございます。県外へ進学した大学生等への働きかけを拡充しまして県内企業への就職の促進を図るものでございます。２の事業概要にありますように、県外での企業ガイダンスや就職フェアを拡充するとともに、新たに１、２年生の低学年時からのつながりを強化して県内企業への就職へつなげていきたいと考えているところでございます。予算額としては３，４００万円余をお願いするところでございます。 　次、３３ページでございます。企業情報発信力強化事業でございます。これにつきましては、就職に向かう大学生等は企業のホームページを閲覧して情報収集を行っております。企業のホームページの役割はますます重要となってきている状況にございます。これに対応するため、魅力あるホームページづくりの必要性や具体的なホームページづくりなど、企業を対象としたセミナーの開催や相談を実施し、企業の情報発信力の強化を図っていきたいと考えております。予算額は３６０万円余を計上しているところでございます。 　次に、３４ページでございます。人材確保育成コーディネーターの配置でございます。高校生、大学生等の県内就職の促進、また企業や地域での人材育成や職場定着への取り組みを支援するためのコーディネーターを配置する事業でございます。東部へ２名、西部へ３名配置することとしております。西部につきましては、高校生の県内就職が厳しい状況等ありますので、その改善に向けた強化を図ることとしていきたいと考えておるところでございます。３番目のコーディネーターの役割でございます。高校生等の地元企業の理解促進、また高校、大学等との連携強化、そうしたもの、また企業の魅力化支援などを行っていくこととしているところでございます。予算額は２，８００万円余をお願いしているところでございます。 　次、３５ページでございます。企業研修支援事業でございます。若年者の職場定着を図るため、企業の人材育成や魅力ある職場づくりを支援するものでございます。内容としましては、県内に主たる事業所を有する中小企業が人材育成計画に基づき研修を実施して、離職率が改善した場合に研修経費等を助成するものでございます。そこに書いてありますような内容のものを助成していこうと考えてございます。４番の補助金の上限額につきましては、１人当たり１０万円、かつ１社当たり１００万円を上限としているところでございます。また、同一社が３年間は補助を受けることができるような仕組みづくりとしているところでございます。予算額は３，０００万円をお願いしているところでございます。 　次に、３６ページでございます。これにつきましては、来年度新規事業として立ち上げてる事業でございます。中小・小規模事業者出産後職場復帰促進事業でございます。中小・小規模事業所において、従業員が出産後も働き続けることができる職場づくりを事業者に促すため、またそういう雰囲気づくりをするために実施する事業でございます。これによって育児休業の取得と復職を奨励する制度として、企業の活力、また出産される御本人の励みになればと思っております。新しく創設する事業でございます。２の事業内容でございます。対象企業としまして、従業員数が５０人未満の事業者としております。支給額につきましては、出産後、職場復帰して３カ月たった段階での奨励金を支給することとしております。支給額につきましては、育児休業取得期間３カ月以上の方につきましては１人当たり２０万円、それ以外の職場復帰につきましては１０万円という形で支給したいと考えております。事業スキームでございます。商工団体への補助を想定しておりまして、申請事務については県内商工団体にお願いしたいと考えているところでございます。予算額につきましては１億９，３００万円余をお願いしたいと考えているところでございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 26: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　ただいま説明いただいたところでありますけれども、それぞれにつきまして御質疑がございますでしょうか。 　岡本委員。 27: ◯岡本委員 　あんまり言っちゃいけんかもしれんけど。 28: ◯生越委員長 　遠慮ぎみにどうぞ。（笑声） 29: ◯岡本委員 　融資の関係のことですけど、先ほど部長さんが挨拶でも話されましたように、金利が安くなったということ、あるいは住宅の貸し付けの金利が安くなったということで、非常にどんどん浜田なんかふえてきとるのが見えてますけど、そこで一番の問題は、銀行もある程度金利を下げてきたという状況が見えてきました。そこで今、企業から一番話が出とるのは、保証協会が全然下げてくれんと。この問題は本当、大切なことだと思うんです。確かにそれは、保証協会が保証してくれるから企業は借り受けできるっていうことはあるんですが、ちょっと考えてもらわんと、非常に厳しい状況にある中小企業の中で、あれだけのものを、あれだけっていう言い方もあんまりだな、金利そのものよりもそれは安いのはわかっとるんだが、少し考えてもろうて、流動的にそういうことに応じたような対応っていうのを保証協会はすべきだというふうに、皆さん方からそういう意見が出とるんで、そのことを十二分に商工会だとか商工会議所と話をしてもろうて、事業ごとに考えるとか、そういうことをしてもらわんとね、言いたいことはいっぱいあるけど、まずはそこのところをちょっと早急に検討してから実施をしてください。借りかえのときなんかに特にそのことが出てくるわけですよね。新規じゃなしに借りかえのほうが多いわけです。そこをひとつ、すぐ対応してください。 30: ◯生越委員長 　野坂課長。 31: ◯野坂中小企業課長 　御指摘のとおり、信用保証制度のあり方は課題であります。これにつきましては、実は国のほうで、霞が関で、今後の保証制度のあり方について検討をなされております。おしなべて保証で支援するのかといった視点で検討がなされているというふうに聞いております。この方向が、今の時点で確認しておりますのは、ことしの秋ごろには示されるというふうに聞いております。こういった国のほうでの検討の方向と、委員御指摘の、県内の実体経済を踏まえましたときにどうしていくかといったようなことも含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。 32: ◯生越委員長 　どうぞ。 33: ◯岡本委員 　国はもちろん、それはやるのは当たり前の話なんですが、例えると島根県の保証協会の内容ちゅうのは全国でもトップなんですよね、運営の仕方が。それは何かいったら、それは全体的に高いからそういうことになっとるわけです、ほかに比べれば。だから、そういうことはやっぱり状況に応じた形でやってもらうちゅうのが当然であって、これは島根県が出しとる基金をもってそれでやってもろうとるわけだから、そういうことをやるんであれば、当然、それに合うようなことをやってもろうて、できるだけ中小企業が活性化するような形に一緒になって持っていくというための役割をしてもろうとるわけですから、そのための保証協会なんで、その辺を十二分に保証協会の皆さん方にわかっていただいて、国がどうのこうのというよりも、島根県の考え方として進めるというのが当たり前の話だと私は思うんで、よろしくお願いします。 34: ◯生越委員長 　安井部長。 35: ◯安井商工労働部長 　実際、保証つきの融資が落ちてまして、一つの原因には金利が下がるけど、保証料がなかなか下がらない、これが一つの声として聞いております。もう一回、またこれは整理してお話をしていかないかんと思いますけど、私がたしか認識してますのは、全国の保証料よりは少し落としてます、島根県は。そのためにいろんなことを県も出資もやってきたんですけれど、一部については落とした分についてその半分を県が負担する。ただ、それも一部ですんで、おっしゃいますように、今、現実の肌感覚とずれる状態ですね、そこが一番大きなとこだと思いますので、それを踏まえて検討していきたいと思います。 36: ◯生越委員長 　よろしくお願いします。 　ほかにございませんか。 　中島委員。 37: ◯中島委員 　ちょっと二、三点、教えてください。 　島根県ヘルスケアビジネス創出支援事業、昨年、採択が８件とかあるんだけど、もし具体的なものがわかれば教えていただきたいというのが１点と、それから、県外大学生等の県内就職促進事業で、大学生を県内企業に来てもらうように情報発信するということで、高校によったら登録している生徒さんが全くいないところもあったり、校長先生とか学校側の意識によって全然ふるさとに帰そうという意識が違うっていうのをちょっと聞いたことがあるんですよ。そこのところをどう考えるのか。また、高校と連携して、教育委員会と連携してやらないと、直接的な効果は最終的に出てこないんじゃないかというのが一つですわ。 　それからもう１点は、中小企業の職場復帰の分ですけども、育児休業取得期間３カ月以上だったら２０万円、１人出すと。それ以外の職場復帰については１０万円ということは、これ育児休業をとるのが前提なんですか、とらなくても出せるのかという問題がありますね。もし、とらないで出せるんだったら、企業は丸々得しますわね。逆に言うと、出産前後の費用は社保に入っとれば、社保から６割か何か補填されますよね。企業が出さなくていいということで。これ矛盾があるのかなとちょっと思ったんだけど、いい制度なんで、私も使いたいとは思っておりますけども、その辺の、何か矛盾があるかなという、ちょっと気になったんで、その３つお聞かせください。 38: ◯生越委員長 　馬庭産業振興課長。 39: ◯馬庭産業振興課長 　そういたしますと、私のほうからはヘルスケアのモデル事業で８件採択した事例を御紹介いたしますと、例えば栄養管理食品ですね、これとマッサージを合わせまして、企業さんところに……。 40: ◯中島委員 　長くなるのでいいですわ。ペーパーで。 41: ◯馬庭産業振興課長 　ペーパーで。 42: ◯中島委員 　どうせわからんようになるけえ。 43: ◯馬庭産業振興課長 　わかりました。 44: ◯中島委員 　済みません。 45: ◯岡本委員 　特別教育してもらう。 46: ◯馬庭産業振興課長 　後ほど。 47: ◯生越委員長 　得能雇用政策課長。 48: ◯得能雇用政策課長 　それでは、２点、１点目の県外大学生等の関係でございます。教育委員会とはいろいろ協力していただいております。今おっしゃったのは、学生登録という制度がございます。高校３年生のときに、進学者について、どこへ行ってどういう情報を流すかというために、学生登録をしてくださいということでお願いしております。教育委員会といろいろ話をしてまして、一緒に１００％を目指そうということで、いろんな協力しながら、それを目指していこうと、まずはその学生登録がないとなかなかつながりができませんので、その点は教育委員会と一緒に一生懸命やろうとしているところでございます。 49: ◯中島委員
   　実態はどうですか、やっぱり大きく差がありますか。 50: ◯生越委員長 　どうぞ。 51: ◯得能雇用政策課長 　かなり高校によってちょっとばらつきがございますけども、だんだんよくなってきておりまして、よくなって、だんだんだんだんふえてる状況にございます。 　もう一つ、中小・小規模事業者の関連でございます。一つは育児休業取得して３カ月以上とった人は２０万円、それ以外の人は、育児休業をとられてなくても、出産後即職場復帰された方についても１０万円をお支払いします。１カ月とか２カ月というような形での申請も出てくるであろうと思っております。 　これの損というかという点につきましては、一つは、本当は育児休業を取得して帰ってもらいたいというのが政策的なところでございますので、ここで１０万円と２０万円という、ちょっと差をつけているとこでございます。企業側は、育児休業をとると、雇用保険に入っておれば、育児休業の手当金も出てまいります。ですので、企業にとってどうかというのはちょっと今、そこまでは考えてないです。なるべく使いやすい状況にしていきたいと考えております。 52: ◯生越委員長 　中島委員、どうぞ。 53: ◯中島委員 　わし、わかるんですけど、言いたかったのは、全ての企業に社会保険入れって、国の施策でやってますよね、従業員１人以上でも入れと。その中で、雇用保険も当然入るわけですよ。そうすると、その助成金は出てきてるわけだから、さらに上乗せがありますよということをＰＲしても逆に言えばいいんですよね。しっかり育児休暇をとって、育児休業をとって、本来そんなことでやめさせることはできないわけですから、子育てをしっかり、もっと何人も産んでくださいというとこに目的があるんだろうと思うんですよ。だから、もっとＰＲの仕方が、うまいやり方があるんじゃないかなっていうのが、一つ本音のところがあるんですけど、その辺も検討してみてください、済みません。 54: ◯得能雇用政策課長 　はい、わかりました。 55: ◯生越委員長 　洲浜委員、どうぞ。 56: ◯洲浜委員 　済みません、既にお話があったかもわかりませんが、２３ページの優遇制度改正、これは非常に中山間地にとっていいことだと思ってます。これ補助出して、３万円返してもらって。それで、助成金の支給要綱ですが、これ二翻縛りになっとるんですか。要するに２つの条件がそろわんとだめなのかどうかということと、いやいや、１，０００万円以上または５人でもいいよと、片側そろってればいいよということなのか。 　それと、もう１点、ソフト産業のところで１５番のとこで、その他、産業支援サービス業のうち、知事が特に認める事業とはどういうものが該当するんか、わかれば。 57: ◯生越委員長 　槇原企業立地課長。 58: ◯槇原企業立地課長 　最初の御質問でございますけれども、助成金の支給要件といたしまして、投資と、それから従業員数、この２つはやはり一緒でないと、両方を満たして支出させていただきます。（「聞こえんかった」と言う者あり） 59: ◯生越委員長 　どうも岡本委員が邪魔されて。（笑声） 　もう１回、二翻縛りっていうのがわかるかいな。独特の表現だった。 　どうぞ。 60: ◯槇原企業立地課長 　ソフト産業の支援内容ですけども、まずは雇用人数が５人以上というのが大前提でございます。これで雇用助成をさせていただきます。 　さらに投資助成が必要な場合には、ここでいいますところの１，０００万円以上の投資があれば、それに対しての支援をさせていただくと。 61: ◯洲浜委員 　二翻になってない。 62: ◯槇原企業立地課長 　はい。 63: ◯洲浜委員 　ダブルになってない。 64: ◯槇原企業立地課長 　ちなみに製造業については両方要件としております。ですので、こちらに括弧書きになっておりますけれども、括弧書きの部分につきましては、この金額を超えたものに対して支給をさせていただくと。括弧がない分については、それぞれの要件を全て満たしたときに、この支援を実施するというふうになっております。 65: ◯洲浜委員 　はい、わかりました。 66: ◯槇原企業立地課長 　それから、２点目のその他、知事が特に認める事業ということでございますけれども、現状では具体的に想定をしておりませんけれども、今回、４業種の追加をさせていただいてますが、これに準ずるような形で支援をすべきものということがあれば、また委員会にもお諮りをさせていただきながら、最終的には導入していくという形での検討をしたいと思います。ですので、この項目に限定をするという趣旨ではなくて、追加もあり得るということにしております。以上でございます。 67: ◯洲浜委員 　はい、わかりました。 68: ◯生越委員長 　ようございますか。 69: ◯洲浜委員 　はい。 70: ◯生越委員長 　ほかに。 　遠藤委員、どうぞ。 71: ◯遠藤委員 　事業承継のことなんですけれども、やはり島根県の中では事業承継っていうことが深刻な状況のようでして、出雲商工会の会員でもこの１０年間で４００件ぐらいが廃業になってるということなんですけれども、事業承継に当たって、たしかことしの４月からでしたでしょうか、事業承継、税制が改正をされて、それで、今まで親族だけが取得をするのが、第三者が取得してもその税制の恩恵が受けられるというふうな改正になるんですけども、過去においてそういうものが壁となって廃業をしていかれた業者というの、どのくらいのがあったのか。また、今回これで、税制改正をすることによって、島根県内で事業承継がスムーズに進んでいく、これが要因となって進んでいくかどうかという、この２点をお聞きしたいと思います。 　それからもう一つは、ＩＴ産業の振興事業にすごく力を島根県、入れとるわけなんですけども、なかなか、進出したはいいけれども、人材が採れないという形を聞いております。それで、人材が採れないために撤退をした企業もあるんだないかと思うんですが、これがどのくらい、何社ぐらいあったのかということ。 　それと、ことし、沖縄に行きまして、ここもやっぱりＩＴ産業やってますけども、全国でもどんどんやっておりまして、どこも人材をとろうとしてますけども、なかなかとれないという状況なんですが、そういう中で一つ言われたのは、島根にはＲｕｂｙっていうのがあって、松本さんという、そういうスター的な方がいるから、島根は非常にいいとおっしゃってました。ここをやっぱりもっともっと前面に打ち出していって、人材を採っていくべきかなというように思うんですけれども、このあたりをお聞かせください。 72: ◯生越委員長 　野坂中小企業課長。 73: ◯野坂中小企業課長 　私のほうから、前段の事業承継に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、事業承継につきましては、とりわけ前段のところで税制面により、事業承継に向かわれる意識というのは大きく変わってまいります。国のほうで支援していけるように、前段で税制の改正のほうが先行して行われております。近年、こうして中小企業庁によります事業引継支援センターや県も含めて、支援を強化してきたわけですが、支援のほうを引き続き充実してまいりたいと思います。その支援に当たりましては、専門家などに相談をして、その相談に応える体制を新年度以降充実していきたいと思っております。 　お尋ねの、税制が企業の事業承継にどのような影響を与えるのかという点につきましては、現時点では資料を持ち合わせておりません。来年度から、これは国に設置されております事業引継ぎ支援センターが税理士さんとも非常に連携して事業を引き継ぐ支援をしていくという仕組みになっておりますので、来年度冒頭に立ち上げます支援連絡会議の中で、お尋ねのように、いろんな局面が影響する、そういう原因分析をして事業承継が進んでいくように促していきたいというふうに思っております。 　また、御指摘のように、地元のそれぞれの会議所さんのほうでもこういう動きと連動しまして、企業の実態調査を先行して進めていただいているところがございます。そういったところの情報を入手しながら、お尋ねの点を一層重視して、事業承継が進むように進めてまいりたいというように考えております。 74: ◯生越委員長 　美濃情報産業振興室長。 75: ◯美濃情報産業振興室長 　２点御質問いただいております。 　まず、１点目が、人材不足のために撤退をしたような企業はないかということでございますが、私が聞き及んでいる限りにおいては、現状ではまだないというふうに思っております。ただ、実際に採用が進んでいないということはありまして、立地された企業様が計画どおりの人数がきちんと充足されていない、そのために予定されていた事業に支障が出てるというようなお声は聞いております。私どものほうも８月に東京で、また１月では東京と大阪ということで、即戦力人材になりますようなＩＴエンジニアの方のＵ・Ｉターンの交流会を開催しておりまして、昨年では１０数名でしたが、今年度、今の時点ですと２７年度では２６名程度の方がＵ・Ｉターンを果たされるところでございます。今後、こうした取り組みを進めていきながら、企業様が求めておられる人材、それが少しでも多く、人数も含めてということでありますけども、そうした支援を充実していきたいと考えております。 　それと、Ｒｕｂｙをもっと前面にという御指摘でございます。私どもも、国産のプログラミング言語そのもの、物をつくり出す一番源泉となりますプログラミング言語がこの島根にあるというのは、ほかにない特徴としてアピールしております。また、ＩＳＯの規格を通っております言語でありますので、これはもうここにしかないということで、いろいろな場所でアピールをさせていただいてるところでございます。また、そのことがきっかけになりまして、島根のＩＴ、何かおもしろそうだねとのお話を頂戴しております。先ほども説明のほうでＯＳＳコミュニティーのお話をさせていただいておりますけれども、何か新しいことがこの場で生まれるんじゃないかと。先ほども御紹介いただきましたが、開発者の方がこちらにお住まいなんで、なぜあれほどの方がもっと大きな市場、大きなエリアにお住まいになられず、島根に居を定めて活躍するのか。やっぱりあそこには何かがあるんじゃないかということで、企業様の関心を引っ張ってきてるのは事実でありまして、私どももそこのところはＰＲ材料として使わせていただいております。 　また一方で、ＩＴの業界のほうではＲｕｂｙに限らず、さまざまな言語でお仕事をされている企業様がおられますが、島根に人を引きつける大きな要因としてＲｕｂｙがあること、また、そのことをきっかけに島根のＩＴの特徴としていろんなことができるエリアだということをアピールしてまいります。 76: ◯生越委員長 　遠藤委員。 77: ◯遠藤委員 　そういう中で、それはＡＩとかにはつながるようなものなんですか。そういう開発的なものは島根でされてるのかどうなのか。 78: ◯生越委員長 　美濃室長。 79: ◯美濃情報産業振興室長 　ＡＩ、いわゆる人工知能の関係だと思いますけども、特に従来でありますと、システムというと合理化、人を減らすだとか、労働作業を簡略にするということが多かったんですけれども、いろんなデータや情報、例えば、インターネットの中にあるデータですとか、例えば顧客のポイントサービスの中とかに書いてあるお客様情報とかありますけど、そうしたものから次の新しいものの価値を目指していこうという動きが非常に盛んになっております。しまねソフト研究開発センターにおきましても、昨年の１２月から機械学習の勉強会というのを、県内のＩＴ企業のエンジニアと２０名ぐらいに集まっていただきまして、今、開催をしてるとこでございます。そうした取り組みから今度はお客様のニーズ、ないしは企業様から提案できる新しい商品、サービスというものを創造していけないか、しまねソフト研究開発センターのほうでも支援を行っているところです。 80: ◯生越委員長 　よろしゅうございますか。 　ほかにございますか。 　吉田委員。 81: ◯吉田委員 　２点お願いします。 　先端技術イノベーションプロジェクトですか、ここんところでいろんな今、先端技術を企業が応用して製品化していくということ、これは非常に大事なことなんですけども、例えばヘルスケアビジネスのところでも去年とか、分科会があったときに、いろんな技術とかビジネスモデルなんかが提示されたんでびっくりしたんですけども、松江におられる方は身近に高専があったり、島大があったりして、その辺の新しい情報というのが入ってきやすいんじゃないかなと思うんですが、周辺部におられる企業さんは、その辺が、高専とか島大で一体どういうような研究が眠っているのかというか、行われているのかという情報がほとんどわからない。そういう中からうちが手がけられるようなもんがないんだろうかというような、そういった新たな考えをしておられる方もいらっしゃると思うんですけども、その辺の情報について、いい案がないのかというのが１点。 　それからもう一つ、起業家育成・支援のところなんですけども、起業マインド向上というのをうたってますね。やる気のある方についてはこれはわかるんですけども、その地域の雰囲気といいますか、風土というのが、ここのそのマインドを高めていかないとなかなか新たな人が出てこないんじゃないかなという気がしてるわけなんです。実際に田舎に帰りたいという声はあるんだけども、ちゃんとしたとこに勤めないと将来が不安だからというような、何というんですか、同調圧力というのか、特にお母さん方からの声っていうのでなかなか仕事がない。実際にはたくさん雇用があって雇用のミスマッチは放置されたまんまなのに、仕事がない一方で、地域資源を生かした起業家という道は幾つもあるように、ある方からすると、見える。そこのところでマインドを高めていくというのは、個人のマインドというよりもその地域の、あるいは保護者も含めてのマインドを高めていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 82: ◯生越委員長 　馬庭産業振興課長。 83: ◯馬庭産業振興課長 　まず１点目は、高等教育機関にある技術シーズをいかに企業さんに伝えていくかということでございますが、大学、高専、工学系ですね、そういったところは、独自にはやっていらっしゃいますが、なかなか企業につながらない部分がございます。産業振興財団のほうに技術のコーディネーターを置いておりまして、その方がそういった大学とか高専の技術シーズを企業さんにつなぐようなマッチングの取り組みをやっております。一般にはなかなか伝わらない部分、ございますけれども、そういった地道な取り組みで企業さんにそういったものを伝えていきたい、引き続き伝えていきたいと考えております。 　それからもう１点、地域の起業マインドでございます。おっしゃるとおり、なかなか難しいですが、地域でのマインドがどう高まるかというところでございますが、２６年１月に施行されました産業競争力強化法で市町村がその起業の窓口といいますか、一番中心となる位置づけになっております。県としてもそういった市町村と一緒になってその地域で起業、創業の動きが高まるように、先ほども説明いたしましたけど、支援の強化を取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 84: ◯生越委員長 　よろしいですか。 85: ◯吉田委員 　はい。 86: ◯生越委員長 　ほかにございませんか。 87: ◯遠藤委員 　追加でいいですか。 88: ◯生越委員長 　はい。 89: ◯遠藤委員 　ごめんなさい。ＩＴの人材確保ということで、２６人、平成２７年はということでしたけども、確保の目標とされてる人数っていうのはあるんですか。
   90: ◯生越委員長 　美濃情報産業振興室長。 91: ◯美濃情報産業振興室長 　大体、月に２名程度を誘致できればなという感じで、年間２４名ぐらいを、一つの目標に置いております。２４名というと、何となくこう小さい数字に聞こえるかもしれませんけども、やはりＵＩターンをされる方、生活も仕事も変えてこられることもありまして、首都圏に置いておりますＩＴの人材誘致コーディネーターと定住財団とも一緒になりまして、安心して帰ってきてください、あなたのスキルを生かせる仕事は多々ありますということをしっかりお伝えしながら、ＵＩターンの決断をいただいております。年間２４名程度ということで、本年度は一応目標は上回った形となっております。 92: ◯生越委員長 　遠藤委員。 93: ◯遠藤委員 　１人当たりこうすると２００万円ぐらいかかるわけですけども、それが安いのか高いのかちょっとわからないんですけど、ぱっと考えると随分費用がかかるなっていうような感じがしてるんですけども、このくらいかけないと人材確保できないし、また、ＩＴを誘致をしてもその効果が出ないということですね。 94: ◯生越委員長 　美濃室長。 95: ◯美濃情報産業振興室長 　費用対効果という点での御質問かと思いますけれども、この取り組みをさま変えしてというか、現在の形にいたしましたのは、２６年度からでございます。初年度の登録、そのＵＩターンの希望者の登録の人数は大体２００人強くらいでありましたものが、現在６００弱ぐらいです。人数がふえてきてますので、その点でも費用対効果というものはだんだん出てくると思っておりまして、事業の立ち上がり時期のコストパフォーマンスが低いようにお感じになったというのは、今後の改善点と考えております。 96: ◯生越委員長 　よろしいですか。 　岡本委員、どうぞ。 97: ◯岡本委員 　じゃあ、産業振興課、ＩＴの振興ですが、これ、４番のところで拡大の分で人材育成強化支援事業のもので専門高校って書いてあるんですが、これはやっぱり今までコーディネーター、本当頑張っていただいて、企業との連携やってもろうとるんですが、こういう書き方、ちょっと言うときますが、定時制と養護学校等々が非常に今この辺コーディネーターの指導によって、就職がどんどん出てきておるんですよ。特に定時制なんかは、そこのところにどっちかいうと向いてないっていうのがあるから、コーディネーターさんは、私個人はわからんけど、その辺をちょっと頭の中に入れといてもらいたいということと、もう一つは、雇用対策課のほうですけども、これも企業支援の分にもその辺のことを含めて、今度教育委員会からこの商工のほうにかわったわけですから、これが。だから、当然今までと同じように教育課と連携をとってもらわないけませんで、これは私らも言いますけど、しっかり連携をとってもろうて、担当の先生らもしっかりやってもらうことと同時に、今言うように定時制だと、これ５０人以上の事業者はそういう者を使いなさいちゅう規定があるわけですから、実際その効果出とるわけですよ。だから、その辺を忘れずに頭の中に入れて、養護学校等、定時制っていうものを入れて、今後この事業っていうのをやってもらいたいっていうことをお願いをしておきます。 98: ◯生越委員長 　いいですか。 99: ◯岡本委員 　はい、いいです。要望で。何かありゃ、言うてもうてもいい。 100: ◯生越委員長 　決意表明、どうぞ。 101: ◯室崎次長 　私が決意表明することじゃないですけども、今、御指摘のとおり、ＩＴにしろ、それから、実際のほかの雇用にしても、とにかくきめ細かくやるというのが島根県の強みだと思っております。 　改めてコーディネーターも、新しく取り組むこともありますし、また、ＩＴについてもさまざまな人材を確保していくことが大事だと思いますので、岡本委員が言われたように頑張ってまいります。 102: ◯岡本委員 　お願いします。 103: ◯生越委員長 　ほかにございますか。 　ないようでしたら、それでは、予算案３点について、一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 104: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第１号議案及び第２号議案のうち商工労働部所管分及び第１０号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 105: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、予算案３件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、その他の補正予算案について審査を行います。 　第６２号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第６号）のうち、商工労働部所管分、第７０号議案、平成２７年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第３号）、以上の補正予算案２件について、一括して説明してください。 　新谷商工政策課長。 106: ◯新谷商工政策課長 　それでは、第６２号議案及び第７０号議案につきましても説明をさせていただきます。 　資料のほうは、別冊となっております。資料をごらんいただけますでしょうか。 　別冊資料の１５ページをお願いいたします。一番上の１の表でございますけれども、商工労働部関係の一般会計補正予算額を記載しております。商工労働部全体で１９６億１，５００万円余の減額となっております。２のほうにて各課の補正予算も載せております。また、３に記載しておりますのは、中小企業近代化資金特別会計でございます。３億５，２００万円余の減額となっております。 　１６ページ以降に各課の予算を載せておりますので、主なものについて御説明をさせていただきます。 　まず、１６ページをごらんください。商工政策課になります。表の一番上の欄に記載しておりますように、２，２００万円余の減額となっております。減額の主なものは、２のコンベンション誘致推進事業費における実績減によるものでございます。 　次に、１７ページ、観光振興課分でございます。こちらは２，１００万円余の減額となっております。主なものといたしましては、１の“神々”と“ご縁”観光総合対策事業、それから、２のしまね観光誘客推進事業、これはそれぞれ観光事業等の補助金の実績減によりまして、減額の補正をするものでございます。 　次に、１８ページはしまねブランド推進課ですが、これは後ほど共管のところで説明をさせていただきます。 　続いて、１９ページをお願いいたします。産業振興課でございます。３億１，１００万円余の減額となっております。主なものといたしまして、１の先端技術イノベーションプロジェクト推進事業費で、研究調査の委託費でありますとか研究経費、これらの実績の減、また、２のしまねものづくり産業に関する事業におきまして、企業からの助成の申請が見込みよりも少なかったということによる減額となっております。それから、１７番目に記載しておりますしまねＩＴ産業振興事業費につきましては、昨年秋に設置いたしましたしまねソフト研究開発センター事業、こちらの初年度の経費の実績減などによる減額でございます。 　なお、１２に記載をしております市場開拓支援事業費におきまして、しまねビジネスセンターの移転経費として増額の要求をさせていただいておりますが、内容につきましては後ほど産業振興課長のほうから説明をさせていただきます。 　次に、２１ページをお願いいたします。企業立地課でございます。こちらは３億８，２００万円余の増額をお願いしております。増額の主な理由といたしましては、２番目の各種助成事業費、この中の企業立地促進助成金につきまして、企業からの申請時期の変更などによりまして見込みを超える実績があったこと、また、３番目の分譲促進事業費ですけれども、拠点工業団地立地促進補助金につきまして、石見臨空ファクトリーパークの土地取得に対する補助金の実績増があったことなどによるものでございます。 　次に、２２ページ、中小企業課でございます。１９７億４，６００万円余の減額となっております。減額の主なものでございますが、１から３に記載しております融資実績による金融機関への預託金でございまして、実績減による減額をしております。なお、１の事業費の内訳に2)として記載をしておりますものですが、これは県の信用保証協会による代位弁済の実績増による増加となっております。 　次に、２３ページ、中小企業近代化資金特別会計でございます。こちらは３億５，２００万円余の減額となっております。高度化資金の償還実績の減によりまして、５の公債費と６番目の一般会計繰出金を減額をしております。 　最後に、２４ページをお願いいたします。雇用政策課でございます。こちらは１億８，２００万円余の増額をお願いしております。増額の主なものでございますが、３の国庫支出金返還金でございます。これは平成２６年度末までに終了しております緊急雇用創出事業の基金残額を国に返還をすることによるものでございます。 　このほか、雇用政策課におきましては、事業費の委託費の実績減によりまして減額をしている事業費があります。主なものといたしましては、一番上の緊急雇用創出事業費の地域人づくり事業についてですけれども、こちらは対象の事業の事業費、これが当初の見込み分より少なかったということによる減額、また、７番目から１０番目まで、職業訓練に係る事業費がございますけれども、こちらについては訓練参加者の数が少なかったということで減額をしているものでございます。 　説明は以上でございます。 107: ◯生越委員長 　馬庭産業振興課長。 108: ◯馬庭産業振興課長 　そういたしますと、２０ページのほうに、お手数ですが、戻っていただきたいと思います。先ほど予算の増額を計上をしておりまして、しまねビジネスセンター（東京）の移転について記載しておりました。それに関しまして御報告と御説明をさせていただきます。 　しまねビジネスセンター（東京）の移転についてでございます。しまねビジネスセンター（東京）は、県内企業の首都圏での販路開拓、受注拡大を支援するために、事業主体でありますしまね産業振興財団が平成１３年１２月に東京・新橋に設置いたしました。平成２２年４月に移転いたしまして、現在は虎ノ門の森ビルにこのセンターを置いてるところでございます。県内企業の東京営業拠点となりますブースの貸し出しや商談スペースの提供、販路開拓アドバイザーによる個別支援などが主な機能でございます。このたび、虎ノ門周辺地域の再開発計画に伴いまして、入居ビルが取り壊されることになりまして、本年６月までに退去するということになったところでございます。 　そのため、２の対応等に記載しておりますけれども、昨年から利便性の高い都内南部を中心に物件を探しまして、移転先として浜松町のオフィスビルを選定いたしたところでございます。ＪＲモノレールの主要駅で、現在も再開発が進められております浜松町駅や地下鉄の大門駅に近い位置にあります。また主要道路、第一京浜に面しておりまして、利便性は高いということでございます。このたび年度内に敷金を支払う必要が生じたため、補正予算に計上しております。面積については現在と同程度を確保し、引き続き県内企業への支援機能を備えることとしております。賃借料につきましては、年間１００万円程度の経費削減につなげております。今後は４月から内装工事等を行い、５月中旬に移転、新たな場所で運用開始する予定でございます。以上でございます。 109: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　ただいまの説明につきまして、御質疑等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 110: ◯生越委員長 　それでは、補正予算案２件について、一括して採決いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 111: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第６２号議案のうち商工労働部所管分及び第７０号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 112: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、補正予算案２件については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第３０号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例のうち関係分及び第４９号議案島根県発電用施設周辺地域企業立地等促進資金貸付基金条例を廃止する条例、以上２件について、審査を行います。 　なお、質疑は一括して受けることといたしますので、順次説明してください。 　得能雇用政策課長。 113: ◯得能雇用政策課長 　それでは、お手元の農水商工委員会資料の商工労働部所管分の３８ページをごらんいただきたいと思います。 　３０号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。雇用政策課で持っております職業能力開発促進法関係の手数料についてでございます。そこの１番に改正理由がございます。職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、島根県手数料条例の引用する条項の整理を行うものでございます。 　この内容につきましては、下のほうにございます。この手数料の内容は、参考の２にあります技能検定の手数料、技能検定試験の受験料等の手数料、また技能検定試験合格者証の再交付に係る手数料を定めているものでございます。参考の３に記載してあるところでございますけども、国の職業能力開発促進法施行令の２条が削除されたため、それ以後の条項が繰り上がることになりました。県において引用してる部分の所定の変更を行うものでございます。２の改正内容、上のほうでございます。今現在、準用しているところでございます、引用してる部分、（１）の第３条第１号を繰り上げて、国の第２条第１号（２）第５号中の第３条第２号を第２条第２号とする内容でございます。これについては、２８年４月１日から施行したいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。 114: ◯生越委員長 　野坂中小企業課長。 115: ◯野坂中小企業課長 　それでは、資料の３９ページをごらん願います。第４９号議案でございます。このたび、島根県発電用施設周辺地域企業立地等促進資金貸付基金条例、これを廃止したいと考えておりますので、その背景及び廃止後の対応等につきまして御説明いたします。 　まず、この基金の概要についてでございます。この基金は、昭和５７年に、国によります電源立地地域対策交付金、これを受けまして造成されたものでございます。この基金によりまして、当該地域に立地する企業に対しまして、長期・低利な融資による支援を行ってまいったところでございます。これまでの融資実績の累計でございますが、２２件、２６億２，９００万円となっております。 　次に、見直しに至った背景でございます。まず、国の制度が見直されまして、平成２５年度からは基金による事業内容を変更することが可能となっている、そういうところでございます。また、近年、市中金利が低下していることや、政府系金融機関等におきまして、本資金よりさらに低利な融資メニューの活用が可能となっていることなどによりまして、平成２２年度以降は利用がございません。こうした背景によりまして、来年度から基金による事業内容を立地企業への融資から補助に変更したいと考えております。 　変更後は、企業立地課による既存の事業によります企業立地促進助成金事業、これの財源に充当することとしております。今後、企業からの融資の御相談があります場合は、従前より制度化いたしております他の立地関係資金等により十分可能であるというふうにいたしております。なお、この変更案につきましては、国からの内諾が得られているところでございます。 　以上によりまして、現行の基金内容の造成資金を全額繰り出し、既存の発電用施設周辺地域振興基金、これに積み立てることといたしたく、現行の基金条例の廃止を御提案するものでございます。 　なお、施行日につきましては、現在、造成金を全額運用しておりますことから、その運用の満期日の翌日をもって廃止したいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。 116: ◯生越委員長 　ただいまの説明について、御質疑がございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 117: ◯生越委員長 　それでは、条例案２件について一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 118: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第３０号議案のうち商工労働部所管分及び第４９号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕
   119: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、条例案２件については、原案どおり可決することに決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終わります。 　次に報告事項がございますので、先ほどの予算案に関連して説明された先端技術イノベーションプロジェクトについてを除き、執行部から説明を受けたいと思います。 　なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。 　それでは、順次、説明していただきたいと思いますが、一つだけでちょっと終わらさせていただいてもよろしいですか。後の都合がありますんで。 　それでは、新谷課長、お願いいたします。 120: ◯新谷商工政策課長 　それでは、私のほうから島根県国土強靱化計画案について御説明をさせていただきます。お手元に常任委員会共通資料として、１と２が配付されていると思いますので、こちらをごらんいただければと思います。 　この島根県国土強靱化計画案につきましては、１１月議会の常任委員会で素案を御説明をさせていただきました。その後、パブリックコメントを実施しております。その際いただいた意見を踏まえまして、今回、案としてお示しをするものでございまして、お手元の資料のとおりとなっております。 　パブリックコメントの概要と主な修正内容につきましては、共通資料１のほうにまとめてございます。地域振興部に関連する部分でございます。ですので、本委員会で所管されます部局につきましては、パブリックコメントでは特に意見はございませんでした。ですので、素案の修正点といたしましては、若干の字句修正ございますけれども、１１月議会で説明した素案のとおりとなっております。 　今後のスケジュールといたしましては、今議会でいただいた意見を踏まえまして、今年度中に策定、公表するということとなっておりますので、承認願います。以上でございます。 121: ◯生越委員長 　ちょっと後の都合もございまして、申しわけございませんが、ここで一旦、委員会を休憩させていただいて、午後１時に再開をさせていただきたいと思います。御協力よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 122: ◯生越委員長 　そういたしますと、休憩前に引き続きまして、委員会を再開させていただきます。着席して進めます。 　最初に、午前中のところで質問がありまして、島根発のヘルスケアビジネス先進モデルの構築支援事業のことにつきまして、御報告がありましたので、説明しますか。よろしいですか、皆さん。このペーパーをいただいて了承ということで進めさせていただきたいと思います。 123: ◯中島委員 　わかりました。 124: ◯生越委員長 　それでは、報告事項を続けたいと思います。 　藤井観光振興課長。 125: ◯藤井観光振興課長 　それでは、私のほうからは２点御報告をさせていただきますが、資料の４０ページをごらんいただきたいと思います。まず、昨年、平成２７年の島根県観光動態調査結果の速報がまとまりましたので、これについて御説明をさせていただきます。 　１番のまず観光入り込み客延べ数ですけれども、昨年１年間の入り込み客は３，３１３万２，０００人ということでございまして、その前、平成２６年度に比べますと、人数にしましてマイナス０．２％ということで、ほぼ横ばいということでございました。地域別に見ますと、出雲地域がマイナス０．７％、石見地域がプラスの１．５％、隠岐地域がプラス４．９％ということでございまして、主な変動要因をそこに小さい字で書いておりますが、尾道松江線の全線開通、あるいは松江城の国宝指定、石見部については津和野の日本遺産認定、それから、隠岐については特に春先に団体のツアー客が非常にあったということもあって、ふえているということでございます。 　２番目の宿泊客延べ数ですけれども、こちらのほうは３６８万５，０００人ということで、前年に比べてマイナス０．１％ということで、こちらのほうもほぼ横ばいということでございました。地域別に見ますと、出雲地域がマイナス３．３％、石見地域が９．９％、隠岐地域がプラスの２２．４％ということです。特に石見と隠岐がふえているんですけれども、その下に変動要因ということで書いておりますが、石見地域に関しては、３月から７月にかけまして中国電力の三隅火力発電所の定期検査があって、これでかなり宿泊客が伸びていると。ですから、これは観光ということではないんですけども、そういった要素もあってるんですが、その下に、点検終了後、７月以降を見ますと、これも前年に比べて４．８％ということでプラスになっております。済みません、ちょっと１点修正があるんですが、この点検終了後のところの２８年３月までと書いておりますが、これ２７年の１２月まででございますので、済みません、修正をしていただきたいと思います。 　それから、次の４１ページが外国人の観光客の状態でございます。こちらのほうも平成２７年は５万１，９１４人ということで、前年と比べまして７５．３％という高い伸びになっております。それから、主要観光施設の利用者延べ数のほうも、その下の表ですけれども、１１万５，０００人ということで、前年に比べて５３．６％の増ということでございます。主な増減要因をその上のほうに書いておりますが、例えば台湾に関していいますと、広島空港からの団体旅行の増加、それから、韓国あるいは香港に関しては、米子空港の定期便あるいは連続チャーター、香港は秋口に連続のチャーター便がございましたので、そういった関係でふえていると、それから、入り込みのほうはクルーズ客船の寄港数が非常に多かったというようなことが要因として考えられると思っております。今回は、速報という形で、人数だけ御報告をさせていただきましたが、今後、観光消費額など詳細な部分をさらに分析をしまして、また議会のほうに改めて報告をさせていただく予定にしております。 　続きまして、資料の４２ページでございます。プレミアム付き宿泊券・おみやげ券の状況について御説明をさせていただきます。 　まず、１番の券の発行、販売、利用の実績でございますが、そこに記載しておりますとおり、宿泊券に関しては１９万枚の発行に対して１８万７，０００枚ということで、９８．５％の利用がございました。利用者数としては、延べで８万２，０００人余り、それから、登録があった２１１施設のうち、約９１％の施設でこの券の利用があったということでございます。おみやげ券のほうは８万３，３００冊余の発行に対して８万２，６９５冊の利用、利用率としては９９．２％、同じように、店舗にしますと、６５０店舗のうち８３％の施設で御利用があったということでございます。 　２の経済効果の分析、こちらのほうもちょっと速報という形で推計をしております。考え方としましては、今回の券を利用された方にアンケート調査を実施しまして、今回島根に来られたことでどれぐらいお金を使われたかということをアンケートで聞いております。回答は、宿泊券が２万人、おみやげ券が１，７００人程度でございましたが、そのアンケート結果をもとにした金額がその下の表に書いておりますが、まず、宿泊券でいいますと、利用された方全員の消費額の累計が２３億９，３００万円でございました。このうち、その下ですが、新規誘客による消費額といいますのは、この券があったから島根に来たという方が、全体であの券を使われた方が８万２，０００人余りですけれども、そのうちの５８．７％の方がこの券があったから島根に来たんだと、その方たちが１人当たり２万９，０００円程度消費しておられますので、これを積み上げますと１４億円が新規の消費額ということになります。それから、その右側に消費増分ということで書いておりますが、こちらのほうはアンケートで、もともと島根に来る予定だったということなんですけれども、実際に使われた、消費された金額が、ここに書いてますが、２万８，６３１円というのがアンケートで出た結果です。２万５，１６６円というのは、昨年の観光動態調査で県外の宿泊者の方が大体どれくらい使われるかというものを見てるわけですけれども、その差額ですね、その差額がこのプレミアム券の効果だろうという考え方に基づきまして、計算しますと１億１，９００万円だったということで、この２つを合わせた１５億３，２００万円というのが今回の宿泊券に基づく消費喚起効果だというふうに考えております。 　同様の考え方で、おみやげ券についても計算をしますと、２億３，０００万円ということで、２つを合わせました１７億６，２００万円というのが今回のプレミアム券の直接的な消費喚起効果だというふうに推定しております。 　さらに、（２）の経済波及効果ですけれども、今言いました１７億６，２００万に産業連関表を使って、いわゆる波及効果も加味しますと、全体で２１億３，２００万円ということで推計をしたところでございます。 　なお、このプレミアム券につきましても、加藤議員の御質問のところで答弁をしておりますが、今後、さらなる効果分析とか、あるいは事業全体としての評価を別途行いまして、また議会のほうに報告をさせていただくことにしております。以上です。 126: ◯生越委員長 　木次しまねの魅力発信室長。 127: ◯木次しまねの魅力発信室長 　私のほうからは、「ご縁の国しまね」プロモーションの状況につきまして、御説明をさせていただきます。資料のほうは４３ページをお願いいたします。 　ＥＸＩＬＥの３名を出雲、石見、隠岐の３地域のイメージキャラクターとして起用しました、このプロモーションにつきましては、本年度と来年度の２カ年間をプロモーション期間としております。ここでは、本年度、初年度になる２７年度の主な取り組み実績などについて、御説明をさせていただきます。 　資料の２の主な展開内容のところでございますが、昨年の６月に東京のほうでプレス発表会を行いまして、プロモーションをスタートさせました。ほぼ同じタイミングでプロモーションの特設サイト、あるいはプロモーション用の映像、ポスターを公開いたしまして、その後、ＰＲ等を進めてきたところでございます。特設サイトの、これまで、２月末までのアクセス件数でございますとかプロモーション映像のインターネット上の再生回数は資料記載のとおりでございますけれども、昨年度などに比べまして、その数は大幅に伸びているところでございます。 　続きまして、（５）のところのメディア展開等について、御説明いたします。まず、テレビ番組でございますが、１月の下旬から３週連続にわたりまして、「週刊ＥＸＩＬＥ」というＴＢＳ系の全国番組でございますが、ここで出雲・石見・隠岐の３地域の魅力を映像などを使いまして紹介をしたところでございます。また、今月２７日に放映予定となっておりますが、ＢＳフジ、それからＴＳＫのほうで「ＳＨＩＭＡＮＥ　ＰＲＩＤＥ」という番組を放映予定になっております。これはイメージキャラクター３名に加えまして、錦織監督、江角マキコさんにも出演いただきまして、それぞれが感じていらっしゃる島根の魅力なり、お気に入りスポットなどを語り合っていただく１時間の番組でございます。 　続きまして、４４ページをお願いいたします。昨年の夏の展開に続きまして、この１月から２月にかけても、首都圏で大々的な広告展開を行ってまいりました。写真も掲載しておりますが、渋谷駅にあります渋谷ヒカリエのほうでの懸垂幕の掲出でございますとか、東京メトロ新宿駅の通路のほうで横幅が１４メートルを超えるような超ワイドなポスターでございますが、こういったものも掲出しましてＰＲを進めてきたところでございます。また、萩・石見空港の関係で個人客向けの空港利用促進の意味合いも兼ねまして、ＥＸＩＬＥのメンバーの入ったポストカードのプレゼントキャンペーンというのを３カ月間にわたり実施もいたしました。 　続きまして、（７）でありますけれども、県内旅企画による情報発信について御説明をいたします。イメージキャラクター３名に出雲大社ですとか、隠岐のジオパークの世界ですとか、石見銀山あるいは石見神楽、そういったところに訪ね歩いてもらいまして、その魅力に触れる旅というのを実施しております。今後、観光情報誌ですとか、先ほども申し上げましたＴＢＳ系のテレビ番組などでもその模様を随時紹介いたしまして、実際に３人が触れているその魅力というのを多くの皆さんにお伝えしたいと考えております。 　今年度も、その他いろいろな展開をしてまいりましたが、このご縁の国しまねプロモーションの効果測定のためということで、３、観光認知度調査の結果と書いておりますが、ここで調査結果を報告させていただきたいと思います。この２月に首都圏在住の２，０００人の方を対象にインターネット調査を行っております。 　２点ほど調査結果、御報告いたします。１つは「ご縁の国しまね」プロモーションの認知度ということで、ご縁の国しまねを御存じの方の割合ということですが、今回は１２．６％ということで、前回、昨年の７月に調査をしております、それに比べますと８ポイントというかなりの上昇を見たところでございます。ちなみにこの調査では他県が行っております観光キャンペーンの認知度もあわせて調査しておりますが、最も高いのは香川県が行っておられますうどん県というＰＲでございました。率にして１５％程度ということになっておりまして、まずはこの香川県の１５％をさらに上回れるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。 　もう１点、島根県への来訪意向割合でございます。これは４７都道府県の中からぜひ行ってみたいという都道府県を５つ選んでもらうという設問にしております。その中に島根県と書いていただいた方の割合が１１．５％ということで、これも前回調査より２％ちょっとふえております。この結果、全国ランキングも５つほど上がりまして、全国１２位ということになっております。この来訪意向割合につきましては、総合戦略でも目標として設定しているものでございまして、最終的にはこの率をさらに上げまして、１５％を超えるような率にしていきたいと考えております。 　来年度もさまざまなプロモーション展開を考えておるところでございますが、２９年春には映画「たたら侍」の公開が予定されておりまして、映画サイドとしてもいろいろな事前のプロモーション展開を行われる予定と聞いております。その動きとも連動しながら島根の魅力を広くお伝えしまして、さらなる認知度向上などを進めていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 128: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　槇原企業立地課長。 129: ◯槇原企業立地課長 　企業立地計画の認定につきまして、２点ほど御報告をいたします。資料の４８ページをお願いいたします。 　最初に、愛知県安城市に本社のある株式会社グローバルの出雲市東部工業団地内に機械工具、治具部品の製造拠点を新設する立地計画が提出され、２月５日に立地に関する覚書を締結いたしました。 　株式会社グローバルは、各種機工具の設計から製作までのほか、自動車部品試作品製作を行い、業績を拡大してこられました。このたびの計画は、取引先の拡大による受注の増加や、多様化するユーザーのニーズに的確に対応するため、新たに出雲工場を設立し、生産性の向上を図られるもので、操業後３年で１５名の雇用増を計画されています。 　続きまして、２件目は、神戸市に本社を置く、神戸天然物化学株式会社が出雲長浜中核工業団地内に出雲工場を増設する立地計画が提出され、２月１６日に立地に関する覚書を締結いたしました。神戸天然物化学株式会社は、医薬品の原薬及び液晶、有機ＥＬ、太陽電池の電子材料などのさまざまな有機化合物の受託研究、開発、製造を行い、業績を拡大してこられました。このたびの計画は、医薬品原薬の生産能力の拡大及び電子材料の増産及び安定供給の動きに対応するため、原薬の純度を高める設備とか成分分析のための施設や研究棟などを増設するもので、操業後３年で１４名の雇用増を計画されています。以上でございます。 130: ◯生越委員長 　永岡経営力強化支援室長。 131: ◯永岡経営力強化支援室長 　私のほうからは、島根県中小企業・小規模企業支援計画の策定状況について御説明いたします。５０ページをごらんいただきたいと思います。 　この計画につきましては、国の中小企業支援法に基づき、策定が求められています。これまでも平成２３年度に平成２４年度から平成２７年度までの４年間を計画期間としたものを作成し、この間、毎年予算の見直しに合わせ、改定対応を行ってきました。本年度は県の総合戦略の策定や総合発展計画の改定を踏まえ、また、御承知のとおり、中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことも踏まえまして、今後４カ年の計画策定作業を進めているところでございます。 　現在、計画骨子案として、ごらんのとおり、中核的企業の育成、経営の革新、事業承継円滑化などの３つの柱と、留意対応事項として小規模企業者への対応、中山間地域・離島地域への対応などを揚げております。また、ごらんのとおり、１４の主要テーマを掲げて、それぞれ現状と課題、対応の方向性など検討しているところでございます。 　今後、商工団体や市町村への意見照会、さらには協議会での検討を行い、６月議会では改めて御報告することとしています。 　なお、今後協議会につきましては、これまでは支援機関を中心とした協議会でありましたが、これを今後、下のほうに記載しておりますように小規模企業者、若手経営者、女性経営者なども含め、構成を拡充しまして、計画案やさまざまな施策課題について御意見を伺い、検討する予定でございます。以上でございます。 132: ◯生越委員長 　得能雇用政策課長。 133: ◯得能雇用政策課長 　それでは、５１ページをごらんいただきたいと思います。島根県総合雇用対策の方針、第３次の検討状況についてでございます。２月９日に開催しました第２回雇用対策推進会での１８名の委員さんのいろんな議論等を踏まえて、概要をつくってございます。ここで、主なものとしまして、雇用対策の基本的な方向、下のほうでございます。３つだけ上げてございます。産業の振興等による雇用の維持・創出、2)が人材の確保と就業支援、3)が産業を担う人材の育成・定着でございます。ここで前回なかった創出という言葉をここに明記しまして、定着に向けての取り組みを強化していくこととしたいと考えております。 　重点施策についてでございます。３つだけ重点施策を掲げてございます。１が産業人材の確保でございます。方向性として、新規、書いてございますけども、女性、中高年齢者、障がい者層の就業支援、これを新規に掲げていきたいと考えております。また、専門人材、製造業、介護等の部門での専門人材の確保の推進、拡充していきたいと方向性を示したところでございます。 　２が、下のほう、若年者の県内就職の促進でございます。方向性でございますけども、県外在住者、若年者、これらへの働きかけ、取り組みを推進していこうという形での記載をしてございます。 　右のほう、産業人材の育成及び定着でございます。定着を推し進めるということもここで明記してございます。方向性でございますけども、県内の産業において必要とされる人材の段階に応じた育成、また若年者の県内企業への職場定着の向上、これを新規として掲げているところでございます。また、この定着に関しましては、その下のほう、目標でございますけども、３ぽつ目でございます、県が実施する人材育成研修の受講企業数、また、県の支援により人材育成計画策定・実行に取り組む企業、また、新卒者の就職３年後の定着率、これを改善していこうということで目標数値として掲げているところでございます。今後、これらをもとにさらなる議論を進めていくこととしてございます。 　策定のスケジュールでございます。一番下のところにございます。２月９日に第２回目の雇用対策推進会議を開催していろんな議論をしていただいたところでございます。今後、４月か５月のところで第３回の雇用対策推進会議を開催しまして、方針案の最終版をつくっていきたいと考えております。それをもって、４月、５月のところで方針の策定決定をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 134: ◯生越委員長 　ありがとうございました。それぞれに報告をいただいたところでございます。 　それでは、質疑を受けたいと思いますが、報告事項についての質疑はございませんか。 　どうぞ、吉田委員。 135: ◯吉田委員 　プレミアム商品券、商品券というか宿泊券が結果として売れ残ってるわけですよね。これの原因について。 136: ◯生越委員長 　藤井課長。 137: ◯藤井観光振興課長 　説明が悪かったです。売れ残っているのではなくて、完売はしました。ここで今回報告させていただいたのは、それが利用されたかどうかということで、買ったけど利用されてない方が若干おられたということで、かなり完売した後もＰＲをして、いついつまでしか使えませんよっていうＰＲをしたんですけども、結果的に若干使われなかった方がおられたということでございます。 138: ◯生越委員長 　吉田委員。 139: ◯吉田委員 　わかりました。 140: ◯生越委員長 　寄附をしてもらったようなもんですね。 　ほかにございますか。 　中島委員、どうぞ。 141: ◯中島委員 　総合雇用対策の方針の第３次のところで、ここでようやく若年者の県内就職のこの登録者数の割合というのが出てきましたね。２６年で５６。 　５３％か。午前中に私、言ったように、これ全然高校によって、あれでしょう。 　１００％になることは僕はないと思うんですよ、私は。それはいろいろ個人情報の関係があるので。いかにも５３％は現段階で低過ぎるような気がするんですよね。あれだけ県内、ふるさと教育やって、県内へ就職活動させようって大きな声で言ってる割には、高校の教育現場がもっとやっぱり強く言わんといかんと思うんですよね。ちょっとコメントをもう一回、強い決意をちょっと。 142: ◯生越委員長 　得能課長。 143: ◯得能雇用政策課長 　教育委員会とは年４回、教育長、部長と一緒に議論をしてるところでございます。その中の議題としましても、ここに掲げてあります学生登録の問題をお話ししているところでございます。おっしゃるように、高校のところでちょっと温度差があるのは実態でございます。それを何とか解消して進めていきたいと考えております。 　毎年、校長先生方が集まられたときに、これ実際、ふるさとしまね定住財団がやってるところでございますけれども、そこで説明をして、教育委員会と一緒になって説明して、登録者をふやすということをやっております。現在、さまざまな部分で県外へ出た人を帰さなければいけないということが、そういう流れになっておりますんで、今後教育委員会、教育指導課と一緒になってふやしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 144: ◯生越委員長
   　どうぞ。 145: ◯中島委員 　なぜこだわるのかっていたら、ああやって人口拡大しようっていうわけでしょう。それで、学生も戻そうと言っとる割には数字として出ていかないんですよ。スタート時点でから。何か本当、きれいなことはいつも答えるんです、教育委員会もね。もっと何かこちらの商工サイドからの厳しく言わないと、難しいことじゃないんですよ。卒業式の前の日ぐらいに出てきたときに、将来帰ってくるかどうか、帰ってくれって言やあ終わりのことなんですけどね。どうもそれさえやってないところがあるというような実態はあると思うんですよ。改めて決意を。 146: ◯生越委員長 　改めて、得能課長。 147: ◯得能雇用政策課長 　きょう、御意見ございましたので、ここであった御意見をきちっと教育長のほうへ伝えまして、取り組んでいきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 148: ◯生越委員長 　ほかにございませんか。 　遠藤委員。 149: ◯遠藤委員 　松江に来られた外国人の方がかなりの人数なんですけども、これ施設に入った人数しか出てないので、出雲の場合、極端に少ないんですが、実際にその松江に来られた外国人の方は出雲のほうなんかに行ってらっしゃるんですか。 150: ◯生越委員長 　藤井課長。 151: ◯藤井観光振興課長 　今、委員御指摘になったのは、４１ページの下のほうの主要観光施設の関係ですか。 152: ◯遠藤委員 　そういう、これで見ると出雲のほうにほとんど外国人の人は行っておられないようなんですけども、実際はどういう流れなのかなと。 153: ◯藤井観光振興課長 　一つまず御説明しますと、その下、表の下に書いておりますが、ここでカウントしている数字というのは、外国人に対して割引制度を導入してる施設だけの入り込みということでカウントしています。ですから、例えば出雲でいえば、本来ですと出雲大社とかにもたくさん外国人の方来ておられると思うんですが、それをなかなか把握することができませんので、ちょっとこの表の中には入っていません。それで実際、松江に来られたお客さんが出雲にもかなりセットで行っておられると思うんですけれども、ちょっとこの表の中ではそれが読み取れない形にはなっております。 154: ◯遠藤委員 　いわゆるその外国人、これからそのインバウンドとかでいろいろとやっていくのに、出雲に来てると来てないのとでは、その対策っていうのは違ってくると思うんです。外人、外国人の人を呼び込むためにはどうしたらいいかっていうところをちょっとこれでは見えてこないので、実際どうかなと思って聞いたわけですけども、そこはまだわからんということですね、今のところ。 155: ◯生越委員長 　どうぞ。 156: ◯藤井観光振興課長 　ちょっと正確な数字は今、済みません。把握はしておりません。 157: ◯生越委員長 　ほかにございませんか。（「１個」と言う者あり） 　１個ほど、どうぞ。 158: ◯岡本委員 　雇用対策課ですが、この間、私が随分長いこと言うとった、高校生の就職して、それから離職がどうなっとるかというのを追跡してくれという、この間ちょっとデータ出してもらいましたが、これは継続してひとつやってくださいね。それで、必ず学校に、資料が恐らくまだ完璧なものになっとらんと思うんですが、やっぱりそれは地元へ残していくっちゅうことは大事だし、あれ見とると４６％ですか、これ、出とると思ったけど、非常にまだ３年ぐらいはほぼ勤めておるっちゅう、その中でもわからん者が何人かおったが、それは別にしても、やっぱり学校が主になって追跡をして、やっぱり就職がない者については、よそに出られたんではいけんので、就職を進めるということも、学校だけじゃなしに、一緒になってやってもらうということで、これはアドバイザーも随分その辺は学校には言っておるんですけど、その辺がまだ確立されておらんので、さっき言うように、専門高校だけとかということじゃなしに、ああいうことを含めてやってもらいたいということをお願いしたいと思いますが、それについて何かありますか。 159: ◯生越委員長 　得能課長。 160: ◯得能雇用政策課長 　教育委員会が３年追ってる分の内容でございます。先ほども言いましたように、教育委員会と定期的にいろんな情報交換しておりますので、教育委員会のほうで３年間どういう状況かということを今、把握されてるということ、資料ももらっております。言われたとおり、重要なことですので、商工労働部も教育委員会と一緒になってその情報を今後もとれるような協力をしていきたいと思っております。 161: ◯生越委員長 　岡本委員。 162: ◯岡本委員 　今の言い方じゃ、教育委員会にやってもろうとるけえ、それを見てという話ですけど、そうじゃなしに、両方でやっぱりやってもらわんと、教育委員会もそれは先生がやるだけじゃなかなか大変なんで、その辺のやり方も両方でちゃんと共有して協力して、そして確実なものがとれるようにちゃんとしてください。そのことを要望します。 163: ◯生越委員長 　要望でございます。 　よろしゅうございますか。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 164: ◯生越委員長 　ないようでございますので、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 165: ◯生越委員長 　これより、両部共管事項について審査を行います。座ってさせていただきます。 　それでは、付託議案の審査を行います。 　初めに、予算案の審査を行います。 　まず、平成２８年度当初予算案と、当初予算と一体で事業を実施する平成２７年度補正予算案（第５号）について審議を行い、その後、その他の補正予算案について審査を行いますので、よろしくお願いします。 　それでは、第１号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第５号）及び第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算のうち両部共管分について、審査を行います。 　なお、質疑は一括して受けることとしますので、順次説明してください。 　日下しまねブランド推進課長。 166: ◯日下しまねブランド推進課長 　それでは、お手元の農水商工委員会資料、両部共管分、これの１ページのほうをごらんください。平成２８年度当初予算につきましては、全額繰り越しの平成２７年度２月補正予算と合わせまして、７億２００万円余をお願いしております。内訳としましては、農林水産業費が２億８，８００万円余、商工費が４億１，４００万円余となっております。 　それでは、主な事業について説明させていただきます。 　２ページのほうをごらんください。６次産業推進事業でございます。６次産業推進事業につきましては、平成２６年度から県単独事業によりまして小さな取り組みからビジネスモデルへのステップアップ、これを支援してきたところでございます。現在、県内各地で６次産業の取り組みが徐々に広がってきておりますが、平成２８年度からの事業といたしまして、さらに市町村を中心とした広がりのある６次産業の展開を促進することで事業者の所得向上や雇用拡大を図っていきたいというふうに考えております。 　予算額は、国補助事業と合わせまして１億７，４００万円余をお願いをしております。 　島根県の６次産業支援の考え方として、三角形の図を載せておりますが、この考え方はこれまでと変わっておりません。ファンドや国の補助事業を活用するような大きな取り組みにつながるよう県単独事業で支援していくという考え方でございます。 　県単独事業の概要でございますが、３の（１）島根型６次産業推進事業補助金、新しまろく事業でございます。予算額のほうは本年度の予算から３，０００万円増額をいたしまして、９，０００万円をお願いをしております。これまでと同様の多様な事業者が連携した取り組みに対しましては、事業者連携型として引き続き支援を行ってまいりますが、このたび新たに市町村戦略型というものを設けまして、市町村が６次産業推進に向けて策定した戦略に基づいて、地域での取り組みとして６次産業に取り組む場合の支援を行いたいと考えております。事業者連携型のほうは、過去２年のモデル事業を経まして、補助率をソフト事業については３分の２から２分の１へ、ハード事業については２分の１から３分の１へ変更をしております。市町村戦略型は、新たに市町村を中心とした取り組みを推進していくために、ソフト事業については補助率３分の２、ハード事業については補助率２分の１としております。また、支援体制のほうを強化していくために、事業要件の中に新たに市町村、商工会、商工会議所等の支援機関との連携ということを加えまして、やっていきたいというふうに考えております。 　（２）の６次産業化アドバイザー派遣事業につきましては、これまでと同様の内容で継続していきたいというふうに考えております。 　続きまして、３ページ、地産地消推進事業のほうをお願いをいたします。平成２６年１１月に策定しました島根県地産地消促進計画に基づきまして、主に地消に係る分野を重点的に進めていく事業でございます。予算額は９８０万円余をお願いをしております。 　事業内容の主なものでございます。 　まず、１番目の県民への普及啓発・意識醸成事業でございます。地産地消に関する幅広い情報提供を行うために、この３月に新たに食のポータルサイト、しまねのおいしい食ガイドというサイトを開設いたします。来年度はこのサイトをさらに充実いたしまして、情報発信を強化していきたいと考えております。 　３番目の地産地消推進店普及事業でございますが、地産地消に取り組む量販店等を認証する制度を今年度新たに創設をいたしまして、来週、初めての認証を行う予定でございます。来年度はさらに認証店をふやしていくとともに、情報交換の場を設けるなど、認証店の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　そのほか、県内商談会の開催でありますとか、マルシェの取り組みへの支援、宿泊施設と連携した産地ツアーや試食会の開催などによりまして、着実に地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、４ページのほうをごらんください。しまね食品産業総合支援事業でございます。食品産業が抱える課題に対して、入口から出口までのプロセスに応じて総合的に支援し、底上げを図っていこうというものでございます。予算額は５，７００万円余をお願いをしております。 　まず、商品づくりでは、商品の外身や中身を実践的に改良する講座などを開催いたしまして、売れる商品づくりを支援してまいります。また、食の安全、安心に対する意識は近年大変高まってきております。衛生・品質管理に関する研修会の開催とか、安全衛生管理等の計画策定支援を行ってまいりたいと考えております。販路のほうでは、首都圏等で開催される展示商談会出展支援や、インターネット販売のための勉強会の開催などにより販路開拓を支援していくとともに、営業力強化専門員の配置によりまして、事業者の営業力向上を図っていきたいと考えております。また、情報発信では、雑誌のライターや放送作家の方などを招聘いたしまして、取材をしていただくことにより島根県産品のＰＲをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 167: ◯生越委員長 　上代貿易促進支援室長。 168: ◯上代貿易促進支援室長 　それでは、貿易に関する事項について御説明申し上げます。委員会の資料５ページをごらんください。事業の目的としまして、海外市場で稼ぐ事業者をふやす取り組みを続けております。また、浜田港を起点としたロシア貿易を官民一体となって推進しています。 　概要でございます。（１）の輸出拡大支援プロジェクトは、２６年度からの継続事業で、２８年度２，５００万円余の予算をお願いしております。具体的には、海外販路開拓支援事業では、海外への展開及び販路拡大にかかわるマーケティング調査などを行う食品製造業などに対しまして、助成率２分の１、上限１００万円の補助金による助成を実施しております。２８年度、食品以外の製造業につきましては、産業振興課の助成事業で対応することとしております。また、県産品海外販路拡大事業では、ＪＡを含めます県外食品事業者６９社で組織しておりますしまね食品輸出コンソーシアムを中心に、海外見本市出展や海外現地スーパーでの島根フェアを実施するものであります。 　続きまして、（２）の浜田港ロシア貿易発展プロジェクト事業ですが、これも継続事業でありまして、２７年度同額の１，５００万円余の予算をお願いしております。国際ＲＯＲＯ船定期航路の運航維持、強化を進めてまいります。コンテナ貨物に対する助成や中古自動車に対する輸送費助成など、貨物をふやすための荷主企業への支援やモスクワなどの大都市に向けて、寒さに強い石州瓦、外壁材、食品など販路開拓を進めてまいります。以上でございます。 169: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　ただいま説明いただいたことにつきまして、質疑はございませんか。 　どうぞ。 170: ◯岡本委員 　それでは、今、貿易振興室のほうに聞きますが、貿易振興事業は、これはこれで今までやってきたことこの浜田ロシア貿易ですけど、これはもう数年もやってきて、徐々にではあるけど、上がったり下がったりしとるけども、浜田港へのロシア貿易だけっちゅうのなっとるんで、せっかくタイだとか、あるいは韓国だとかそういうのがあるんで、この事業をロシア貿易発展プロジェクト事業、こういうものをもうちょっと、タイだとか、あるいは韓国だとか中国か知らんが、そういうものをプロジェクトとして出して、小さくてもちょっとずつ広げていくっていうような、こういうことをやったほうがええんじゃないかと思うんで、もう浜田いったらロシアだっていう認識しか残ってないんですよ、これ。それでこの間、西部のほうのいろんなこともお話ししたんだけど、そういうふうにちょっと広げて、皆さんにもそれを認識してもろうてやってもらうと、東部のは何ら利用してないんだけども、そうすると東部のほうは今タイともいろんなこともやったりしとる関係もあるから、そういうのをそっちで回してもらうようなこともやっていく必要があると思うんですよ。だから、そういうことを含めて、もうちょっと、ロシアだけにせんこうに、小さくても希望を持たれるように、実績をどんどん上げてこいっていうことは言いませんので、そういうふうにして、浜田港だってタイだとか、そういうとことほかのところともやってますよと、だから、どうぞ来てくださいということをやると、多少変わってくるものが、見る目が変わってくる、しかも２９年までに計画をつくらないけんちゅうこともあるんだから、そういうことをも一つは入れてやってほしいと思うんだけど、どうですか。 171: ◯生越委員長 　上代室長。 172: ◯上代貿易促進支援室長 　浜田港は、コンテナ航路は韓国・釜山との航路がございまして、そこを、釜山をトランジットとして中国や、それから一部、東南アジアのほうの貨物は動いているわけでございますんで、このあたりのところを県内企業のほうにもよくＰＲして、かつその貿易額がふえるように対策を考えていきたいと思います。 173: ◯生越委員長 　どうぞ、岡本委員。 174: ◯岡本委員 　対策を考えるのは、当然の話なんで、今やっておるんだと思います。プロジェクトというのはこういうことを強くやってますよということをＰＲできるようなものにもうちょっと広げてこにゃ、ロシアのことしかじっと残っとらんような感じになってしもうとるから、そこのところを、今言うように、力を入れますいうのはわかるが、そういう対策をこういう、ロシアのビジネス支援体制っていうのは何を書くかわからんが、そういうことをして今からこう強力にやりますよっちゅうことを出していくっていうことが大事だと思うんだな。だから、やっとるっちゅうのは当然わかっとるし、そういうイメージだけで終わらんように、もうちょっと拡大していくと。先々でいやあ、韓国の航路だけじゃのうて、ほかのところの航路もつくっていかないけんっていうのはこの間もちょっとその貿易のことも話ししたと思うんだけど、そういうふうにせないけのはわかっとるんで、そういうふうな、もっと広げていくという、成果よりもそういうＰＲができるような、としてのことをやってほしいちゅうことです。部長、どうです。 175: ◯生越委員長 　話題が大きくなったので、安井部長。 176: ◯安井商工労働部長 　おっしゃるとおり、今後、土木と一緒に推進組織もつくるわけですけど、今、１点の今の話はロシアですけど、地元がぎゅっと凝縮されてますんで、もっとこれを西部全体にやってほしいって島根全体の港ですので、そういう形でも、おっしゃるように我々自身がＰＲしていかないかんですし、実際広島からそういうふうに見られてますんで、それはこつこつやるだけではなくて、もっと出ていかないかんと、そういうふうにやっていきます。 177: ◯生越委員長 　よくわかりましたか。 178: ◯岡本委員 　よくわかりました。お願いします。 179: ◯生越委員長 　ほかにございますか。
   　ないようでございますので、それでは、第１号議案及び第２号議案のうち両部共管分について、一括して採決いたしたいと思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 180: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第１号議案、第２号議案のうち両部共管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 181: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、第１号議案、第２号議案のうち両部共管分については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、その他の補正予算について審査を行います。 　第６２号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第６号）のうち両部共管分について、執行部から説明をお願いいたします。 　日下しまねブランド推進課長。 182: ◯日下しまねブランド推進課長 　それでは、２月補正予算について説明させていただきます。お手元の資料の８ページのほうをごらんください。この２月補正で８，０００万円余の減額となっております。主な理由としましては、農林水産業費の２番目、６次産業推進事業費でございます。これは、当初予算を編成する際に国の補助金を利用する事業者の要望調査をいたしまして、見込みで計上しておりましたけれども、実際には事業申請をされなかったということのために減額が生じたものでございます。以上でございます。 183: ◯生越委員長 　ありがとうございます。 　ただいまの説明について、御質疑はございませんか。 　中島委員。 184: ◯中島委員 　６次産業推進事業費、これは希望を募って、実施したのが少なかったということで、ちょっと聞きたかったのは、ハードルが余りにも高過ぎる部分がどうも国の分はありますでしょ。それで県単に今、大分落としてきてもらってるんだけど、その辺をもう少し柔軟に国のほうに求めてもらうというわけにいかんですかね。条件がちょっと厳し過ぎるような気がするんですけどね。 185: ◯生越委員長 　日下課長。 186: ◯日下しまねブランド推進課長 　国の補助金ですね、確かに、おっしゃるように、まず国の計画認定を受けて、その上でまた今度は補助金の申請をするという二段構えのやり方になっておりますが、やはりかなり国のほうの計画認定のほうもかなり厳しく見られるというところもございます。国のほうにもいろいろ、例えば手続のやり方でありますとか、そういうものをできるだけやりやすい形になるように要望してまいりたいと思っております。ただ、大きな事業に持っていくには、やはり国の補助が使えるような形でのものにしていくということも必要だと思っておりますので、事業者の方とまた御相談しながらやってまいりたいと思っております。 187: ◯生越委員長 　中島委員、どうぞ。 188: ◯中島委員 　取っかかりは、それは国の事業は大きなものを最初から想定してるんですけど、島根県の実態から考えれば、まずスタートは小さくても、大きくしていくということにならないとうまくいかないと思うんですけど、ただ、これがいつまで続くかという問題がありますよね。今の県単でも３１年度まであって、それに付随して国もやるかもしれないけど、結局は４年間で終わってしまって、その次の段階に行けないということになってはいけないので、その国の要件をいかにこっちにマッチさせるかというのは非常に重要なポイントだと思うので、部長さんの決意をちょっと。 189: ◯生越委員長 　坂本部長。 190: ◯坂本農林水産部長 　実態として、島根県が余り国の事業を使えてないということだと思います。まさに島根県のようなところで地域資源を生かした６次産業ができないというのは、６次産業自体の考え方からしても、余り意味がないと思いますんで、国に対しては、そういった島根県などの実態に合った事業内容になるように要望していきたいと思います。 191: ◯生越委員長 　よろしゅうございますか。 192: ◯中島委員 　はい。 193: ◯生越委員長 　ほかにございますか。 　ないようでございますので、それでは、第６２号議案のうち両部共管分について、採決いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 194: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第６２号議案のうち両部共管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 195: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、第６２号議案のうち両部共管分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第４８号議案、島根県産業技術センター条例等の一部を改正する条例について、審査を行います。 　それでは、説明してください。 　馬庭産業振興課長。 196: ◯馬庭産業振興課長 　そういたしますと、第４８号議案、島根県産業技術センター条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明いたします。資料は９ページでございます。 　この条例は、中国５県の公設試験研究機関の相互活用によりまして、県内企業等の利便性の向上を図るために公設試験研究機関が徴収いたします使用料及び手数料について所要の改正を行うものでございます。 　具体的な内容でございますが、２の改正概要の現状をごらんください。中国地方各県の公設試験研究機関では、企業等に保有する機器を貸し出します機器開放、それから企業等の依頼を受けまして分析、試験、鑑定などを行います依頼試験を実施いたしております。その際、徴収いたします使用料、手数料につきましては、県外の企業が利用する場合は、県内企業が利用する場合の金額の２倍としております。利用する者の料金につきまして、県外と県内で２倍の格差を設けてるということでございます。 　１の提案理由の経緯のところに記載しておりますけれども、中国地方知事会の地域産業振興部会におきまして、中国地方の公設試験研究機関の連携と中国地域内の企業の利便性の向上を図るために、料金格差を是正することが確認され、このたび改正するものでございます。 　改正の内容は、使用料、手数料を納付すべき者の住所が鳥取、岡山、広島、山口にある場合は、２倍の格差を解消し、県内の者と同額とするというものでございます。対象の料金は、産業技術センター、農業技術センター、畜産技術センター、おのおの記載のとおりでございます。このたびの条例で一括して改正したいと考えております。 　なお、中国５県以外の都道府県につきましては、２倍の格差は継続いたします。 　施行期日は、２８年、今年４月１日でございます。以上でございます。 197: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　ただいまの説明につきまして、御質疑がございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 198: ◯生越委員長 　ないようでございますので、それでは、第４８号議案について、採決いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 199: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第４８号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 200: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、第４８号議案については、原案どおり可決することに決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　そのほか、何かございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 201: ◯生越委員長 　それでは、以上で両部共管事項の審査を終了いたします。執行部の皆様、御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 202: ◯生越委員長 　ちょっと、１０分ほど休憩を、あしたもいっぱいありますんで、休憩します。なら、２時１０分に再開させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 203: ◯生越委員長 　そういたしますと、農林水産省部の皆さん、大変お待たせをいたしました。 　これより、農林水産部の所管事項について審査及び調査を行います。 　初めに、坂本部長より御挨拶をお願いします。 204: ◯坂本農林水産部長 　それでは、農林水産省部所管事項の審議をお願いするに当たりまして、御挨拶申し上げます。生越委員長を始め、委員の皆様におかれましては、平素より農林水産行政の推進に当たりまして、指導をいただいております。厚く御礼申し上げます。 　本日の委員会では、平成２８年度当初予算と２７年度２月補正予算を合わせて予算案７件、条例案４件及び一般事件案３件について御審議をお願いいたします。また、そのほか報告事項５件も用意しております。 　そのうち、２８年度予算など施策の展開方向については、次のような考え方であります。 　１つは、予算編成に当たりましては、地方創生の総合戦略の推進のための施策展開に重点を置いてます。それとあわせて、２７年度２月補正予算と一体的に編成しております。２つ目は、ＴＰＰの対応につきましては、国の対策を最大限活用した上で、島根県の実態を踏まえた独自の対策も実施するという考え方でございます。また、３つ目として、来年度から始まります次期戦略プランの着実な推進を図っていくという考え方であります。それぞれ施策や予算案の詳細については、後ほど担当課長から御説明申し上げますけれども、農林水産部としては、こうした農林及び水産業をめぐる情勢の変化に柔軟に対応して、持続可能な農林水産業、農山漁村の実現を目指して取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日、十分、御審議を賜りますようお願いしまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 205: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと何とも言えんロケーションの中で再開させていただきますが、まず初めに、予算案の審査を行います。 　まず、平成２８年度当初予算案と当初予算と一体で事業を実施する平成２７年度補正予算案（第５号）について審議を行い、その後、その他の補正予算案について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、第１号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第５号）及び第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算のうち関係分及び第９号議案、平成２８年度島根県農林漁業改善資金特別会計予算、第１１号議案、平成２８年度島根県立中海水中貯木場特別会計予算について、審査を行います。 　なお、質疑は一括して受けることとしますので、順次説明してください。 　桑原農林水産総務課長。 206: ◯桑原農林水産総務課長 　それでは、平成２８年度当初予算案、２月補正予算案につきまして、あわせて説明申し上げます。お手元の農水商工委員会資料１ページをごらんください。平成２８年度農林水産部の施策展開についてです。これは平成２８年度の予算に係ります農林水産部の考え方を整理したもので、まず、１の基本的な考え方についてでございます。 　一つは、今回の予算編成に当たりましては、島根県の総合戦略推進のための施策展開に重点を置きまして、平成２７年度２月補正予算と一体として編成しています。２つ目には、初年度を迎える活性化計画第３期戦略プランを着実に推進していくこととし、農林水産物の高付加価値化等の推進から必要な基盤整備までの４つを重点施策としまして、農林水産業・農山漁村の持続的発展を図ることとしております。３点目として、ＴＰＰへの対応につきましては、国の対策を最大限に活用した上で、島根県の実情を踏まえた対策を講じていくこととしています。 　次に、２の予算の概要ですが、先ほどの基本的な考え方をもとに、右の下側のほうに４つの枠を囲って推進分野ごとに挙げております。このうち主なものにつきましては、後ほど各課から説明を申し上げます。 　続いて、２ページをごらんください。農林水産部の平成２８年度当初予算の概要です。 　上段は農林水産部の合計ですが、総額４３６億５，１００万円余を計上しており、対前年度比４．６％増となっております。中段が一般会計の総括で総額４２８億９，３００万円余、前年度と比較して１７億１，２００万円余、４．２％の増となっております。この主な要因につきましては、まず農地整備課で、直轄事業負担金につきまして市町村が繰り上げ償還を行うことによる増、それからもう一つ、林業課におきまして、国の補正で措置されました林業・木材産業成長基盤づくり事業の実施、これによる増と、この２つが大きな増の要素となっております。 　下段の特別会計におきましては、総額で７億５，７００万円余を計上しております。前年度と比較して２億１，０００万円余の増となっております。これは中海水中貯木場浮遊施設の撤去事業の実施による増となっております。
   　続きまして、個別の内容についてですが、３ページをごらんください。（１）の一般公共事業費です。総額で１２７億５，４００万円余を計上、前年度と比較しまして２億６，８００万円余、２．１パーセントの減となっております。補助公共につきましては、総額で１１６億２００万円余、前年度に対し８億８，６００万円余の減となっております。県単公共につきましては、総額で１１億３，４００万円余、前年度に対して６億４，５００万円余の増となっております。受託事業につきましては、総額で１，７００万円余を計上しております。 　続いて、４ページをお願いいたします。災害関連公共事業につきましては、総額で１６億９，１００万円余、その下の災害復旧事業につきましては総額１９億６，９００万円余を計上しております。 　５ページをごらんください。一般事業につきましては、総額２６６億１，８００万円余を計上しております。前年度と比較しまして２２億４，４００万円余、９．２％の増となっております。その下、特別会計につきましては先ほど申し上げたとおりです。 　それから、一番下ですが、債務負担行為につきまして、浜田地区水産振興対策事業費、農業近代化資金利子補給金ほか１３の事業について債務負担行為を計上しております。浜田地区水産振興対策事業については、後ほど担当課から事業概要を説明します。 　地方債につきましては、農林大学校整備債ほか１５項目の地方債を計上しております。 　続いて、６ページをお願いいたします。２月１８日提案分の２月補正予算の概要について御説明申し上げます。この補正予算は、ＴＰＰ対策関係事業等の国補正により実施する事業、また、同じく国の補正で創設されました地方創生加速化交付金を活用してを実施する事業について編成するものです。 　２段目の表、一般会計の合計で２４億５００万円余の増額補正を計上しております。内訳としまして、７ページの一番上をごらんいただきますと、一般公共事業が１９億２，３００万円余、それからページ飛んでいただきまして、９ページの一般事業の合計を見ていただきますと４億８，２００万円余としております。 　続いて、１０ページをお願いいたします。繰越明許費の補正についてでございますが、このたびの補正予算で措置する事業につきまして、全額繰り越しを予定しているところです。また、公共事業につきましては、債務負担行為の補正、それから地方債の補正をあわせて計上しております。 　以上、全体の概要でございます。 　続きまして、課別の説明をさせていただきます。１１ページでございます。これから各課の予算の概要、それから主要事業について御説明申し上げます。 　まず、農林水産総務課です。１２ページをお願いいたします。農林水産総務課は、総額８億１，１００万円余を計上しております。前年度に対し６，１００万円余の増となっております。主な事業としまして、２番目の農林水産企画推進費では、東日本大震災の被災県への技術職員の派遣に係る経費を計上しております。また、６番目の農林水産試験研究推進費では、１億１，５００万円余を計上しております。将来の農林水産業を見据えた先導的な研究開発、また試験研究機関の重要備品等の更新を行っているところでございます。 　私からは以上です。 207: ◯生越委員長 　長野管理監。 208: ◯長野農林水産総務課管理監 　私のほうからは資料１３ページ、ＴＰＰ協定合意を踏まえた対策について説明をさせていただきます。 　この対策につきましては、国の大綱に基づく対策を最大限活用し、地域の特性に応じた対策を実施する、国内の産地間競争に対応できるようしていく、こういう方向でおりますが、それに向けまして、対策の内容を１の（１）に書いてあります競争力のある経営体の育成、それから（４）地域資源の活用まで、４つの方向性で整理をしておりまして、予算総額として２３億３，０００万円余りをお願いするものであります。 　この４つの対策ごとに記載しております各事業につきましては、主要なものは後ほど各関係課から個別に説明をされる事業となっておりますが、例えば（１）、最初の地域特性を生かした収益力強化に必要な施設等の整備、同じく３つ目にあります担い手の生産基盤強化、さらには（３）、１個目にあります畜産施設等整備、これらが最大限に活用する国のＴＰＰ対策であります。 　そして、島根の実情を踏まえた対策として、（１）の２つ目の中山間地域における集落営農の対策ですとか、（２）の売れる米づくり、それから（４）の地域資源活用。こういったものに県単事業予算措置をしていく。 　ＴＰＰ、２月に１２カ国による署名が行われまして、協定発効まで、まだある程度年月がかかると見込まれております。国は毎年の予算編成過程で対策の予算を確保するとされておりますので、県としても引き続きこれらの対策を最大限活用して県の対策を実施していきたいと、こういう考えでおります。以上でございます。 209: ◯生越委員長 　栗原経営課長。 210: ◯栗原農業経営課長 　私のほうからは、農業経営課所管分の主要事業、平成２８年度予算の概要について御説明をいたします。 　１４ページ、１５ページのほうに各事業について記載をさせていただいておりますが、その中から主な事業について御説明をいたします。 　資料の１６ページをごらんください。まず、新規就農者等育成確保推進事業についてでございます。本事業は、就農希望を持たれている方について、相談から就農の準備、就農後のフォローまで、国と県事業で総合的に支援をするものでございます。平成２８年度事業における予算の変更点でございますが、就農前研修にこれまで国県の施策でカバーされていなかった親元での就農研修への支援を新設をしております。また、しまねアグリビジネス実践スクールの中に農福連携指導者養成コースを追加することとしております。 　次に、１７ページの地域貢献型集落営農連携・強化支援事業についてでございます。これからの集落営農育成につきまして、小さくても加工や畜産などの導入により経営の多角化を進め、所得を確保するような集落営農の法人化を進めることが必要と考えております。そこで、これらを進めるために、平成２８年度予算につきまして、（１）の地域貢献型集落営農育成確保支援の中で、法人化の支援といたしまして機械の確保及び法人の会計処理に対する支援を追加をしております。また、（２）の地域貢献活動・経営多角化支援に小さな起業による仕事創出を支援するための補助事業を新設をしております。 　次に、１８ページの中山間地域等直接支払事業について御説明をいたします。この事業は、中山間地域におきまして集落で協定を締結し、農業生産の維持に取り組む集落に対しまして、資料の３に示しております交付金が交付される制度でございます。平成２８年度から第４期対策がスタートしておりまして、資料の５のところに書いておりますように、集落協定数１，２１４、協定面積１万２，６００ヘクタールということになっております。平成２８年度予算につきましては、今年度事業実績見込みよりも予算を６，０００万円ほど増額をいたしまして、新たに取り組む集落の掘り起しなどに取り組むことにしております。 　次に、１９ページの農地中間管理事業についてでございます。この事業の平成２７年度実施状況につきましては３に記載しておりますが、１月末で機構の借り受け面積が７２４ヘクタール、貸し付け面積が３７０ヘクタールとなっております。その後、最終的には機構の貸し付け面積は約１，０００ヘクタールと、昨年の約２倍となるというふうに見込んでおります。平成２８年度の予算につきましては、国において機構集積協力金の単価が４分の３に下がるため、昨年度より１億円ほど少ない５億８，７００万円余というふうにしております。 　よろしくお願いいたします。以上です。 211: ◯生越委員長 　森上農産園芸課長。 212: ◯森上農産園芸課長 　私のほうからは、２０ページ、２１ページに農産園芸課の２８年度当初予算分を載せておりますけども、そのうち生産振興関係の３つの事業についてその概要を説明させていただきたいと思います。 　お手元の資料２２ページ、２３ページをお開きいただきたいと思います。まず、新農林水産振興がんばる地域応援総合事業でございます。この事業は、本県農林水産振興のマスタープランの農林水産業農山漁村活性化計画を推進するエンジンの役割を果たす総合補助金でございます。まさに農林水産部の看板事業ということでございます。来年度からは、この活性化計画の第３期戦略プランがスタートし、各地域では新たなプロジェクトが活動展開されることになっております。この事業によりまして、地域の農林水産業が抱える課題解決や改善に向けた提案型事業を引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。基本的には、補助率や事業の枠組み、これまでと同様でございます。予算額についてもほぼ同額でございますけれども、事業概要のところにありますように、マル新と書いてある事業、これを県メニューとして新設をいたしまして充実強化するとともに、地域提案型の事業につきましては、地域の主体的な取り組みをより柔軟にバックアップできるよう、事業採択でありますとか補助金交付などの執行体制を見直していきたいというふうに考えております。 　次に、資料の２４ページ、５ページをお願いしたいと思います。水田農業緊急総合支援対策でございます。この事業は、生産調整がなくなる平成３０年度までのところで島根米の食味、品質をレベルアップして島根米の競争力向上を図るため、例えば農協精米施設での１．９ミリ目の選別網目あるいは食味計の導入、飼料用米転換のための受け入れ施設の条件整備など、本年度から関連事業をパッケージとして総合的に進めてきているところでございます。 　それぞれの事業内容については、概要のところ、２５ページの一覧表のところでお示しをしておりますので、ごらんいただきたいと思います。この中で２８年度においては、特にＴＰＰ大筋合意への対応という観点も含めまして、1)の産地間競争を勝ち抜く島根米の販売力強化対策事業、これを新たに新設いたしまして、トップ商品づくりに向けての各種企画でありますとか、中食への業務需要への見込み、あるいは、つやひめの生産拡大、こういった点で販売強化対策をさらに充実強化して進めていきたいというふうに考えております。 　次に、お手元の２６ページをお願いしたいと思います。しまねの西条柿（あんぽ柿）もうける産地育成事業でございます。かねてから県内の柿産地においては、それぞれの独自の取り組みによりあんぽ柿が生産されておりましたけれども、昨年３月、ＪＡしまねの創設を期にそれぞれの産地のあんぽ柿を、加工工程はもとより、規格、品質管理も含めて、名実ともに一つのブランドに統一して、１００万個を目指して全国展開を図るという構想が取りまとめられたところでございます。このためこの事業では、この統一ブランドのあんぽ柿の生産推進を図るため、原料となる西条柿の安定供給体制であるとか、あるいは、あんぽ柿の加工施設の整備、こういったことを支援することとしております。 　具体的には、３の事業概要のところに整理しておりますが、まず、１の西条柿園リース団地活用促進事業、これでは、現在進めております施設園芸でのリースハウス同様に、入植５年目までのリース料の一部を助成することで新規の柿生産者の団地への入植を促進したいというふうに考えております。２８年度におきましては、東部において約５ヘクタール程度の団地造成を計画をしておるところでございます。 　２つ目に、柿生産の拠点施設整備事業でございます。これにつきましては、ＪＡしまね等が国の事業を活用いたしまして、あんぽ柿の広域拠点整備を図る上で国の対象とならない施設あるいは機器、こういったものを支援していくということにしております。２８年度につきましては、東部で平田、西部では浜田において支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。 213: ◯生越委員長 　田邊畜産課長。 214: ◯田邊畜産課長 　それでは、畜産課からは４事業を御説明させていただきます。 　２９ページをごらんください。肉用牛低コスト生産対策事業の新たな担い手集落営農放牧実践事業と農業・農村振興対策事業の「しまね和牛」牛産基盤強化対策事業をあわせて御説明させていただきます。 　まず、１の新たな担い手集落営農放牧実践事業でございますが、県では新たな担い手として集落営農組織等による放牧主体の肉用牛生産を推進しておりますが、初期投資を軽減するため、ＪＡ等が集落営農組織等に貸し出す目的で、繁殖牛を導入する経費や放牧施設等の整備について支援するものでございます。 　また、２の「しまね和牛」生産基盤強化対策事業につきましては、新規就農者や集落営農組織等の新たな担い手、既存経営体の労力軽減や技術不足をサポートするための、子牛や繁殖牛を預かって集中管理する共同の子牛育成施設や繁殖管理施設の整備を支援するものでございます。この２つの事業を効果的に推進しまして、事業のイメージのような新たな担い手等が共同子牛育成施設等を活用して、増頭や規模拡大を図っていける生産環境をつくることで、島根和牛の生産基盤の強化を図ってまいります。 　平成２８年度予算額は両事業を合わせて２，２００万円余でございます。 　続きまして、３０ページをごらんください。全国和牛能力共進会出品対策でございます。いよいよ来年９月に宮城県で開催されますが、本県からも２６頭を出品する予定にしております。出品対策も本格化してまいりますので、候補牛の保留推進や候補牛を集めた選抜会、巡回指導の強化に向けた予算を確保し、県出品対策本部を中心に生産者、関係機関、団体と連携して出品対策に取り組んでまいります。平成２８年度予算額は１，４００万円でございます。 　続きまして、３１ページをごらんください。畜産競争力強化対策事業でございます。この事業は国の補助事業でございますが、一般的に畜産クラスター事業と言っております。事業の概要でございますが、耕畜連携などにより地域ぐるみで畜産の収益性の向上を図るため、生産者、ＪＡ、行政機関、飼料生産受託組織等で構成される畜産クラスター協議会を設立し、その協議会が策定するクラスター計画に位置づけられた中心的な経営体の施設整備や家畜の導入などを支援するものでございます。現在、１１の畜産クラスター協議会が設立されております。平成２８年度の予算額は５億円でございます。以上でございます。 215: ◯生越委員長 　中藤農村整備課長。 216: ◯中藤農村整備課長 　続きまして、３３ページになりますが、農村整備課予算について御説明を申し上げます。 　まず、一番上でございますけれども、平成２７年度２月補正のところでございますが、今回のＴＰＰ対策におきまして、農地のさらなる大区画化、汎用化の推進いうものが、ハード整備における一つの柱となっております。表にあります経営体育成基盤整備事業におきまして、この農地の大区画化、汎用化の推進に取り組むこととしておりまして、９億９，７５０万円、これを補正額として計上させていただいております。 　続きまして、その下、２８年度当初予算でございます。予算の総計、２７年度が４７億３，０００万円余に対しまして、２８年度、４２億９，０００万円余となっておりまして、約４億４，０００万円の減となっております。この主なものといたしましては、２番目の経営体育成基盤整備事業及び３番目、県営中山間地域総合整備事業におきまして、地区数の減、また事業量の減といったことで減額となっております。一方、増につきましては、７番目、農業集落排水事業及び、次のページになりますが、１６番多面的機能支払事業につきましては、事業実施地区数の増、あるいは取り組み面積の増といったところで増額となっております。 　続きまして、次の３５ページに主要事業の概要といたしまして、多面的機能支払事業のペーパーをつけております。本事業は、農業・農村の多面的機能発揮のための地域の共同活動に対する支援を行うものでございまして、概要は中ほど２のとおり。実施状況といたしましては、３番目のとおりでございます。２７年度現在、基礎的活動であります農地維持支払いにつきましては、６４７組織により２万２，５０４ヘクタールで取り組まれているという状況でございます。以上でございます。 217: ◯生越委員長 　高橋農地整備課長。 218: ◯高橋農地整備課長 　それでは、資料３６ページ、農地整備課所管事業予算について説明いたします。 　まず、平成２７年度補正予算でございますが、国の補正によりまして、３億５，０００万円余を計上しております。農道橋の耐震化、また地すべり対策やため池整備を行うものでございます。 　次に、２８年度当初予算につきましては、８９億１，４００万円余、今年度より１２億６，２００万円余の増額計上をしております。これは先ほど農水総務課長から全体のところで話がございましたが、２番目の項目、直轄事業負担金の増によるものでございまして、斐伊川沿岸地区国営かんがい排水事業が来年度に事業完了予定で、これまでの出雲市分の直轄負担金を一括で繰り上げ償還されるものでございます。以下、主要事業について御説明申し上げます。 　３番、４番、かんがい排水事業関係でございますが、新規地区着手や継続地域の完了などによりまして事業費が増減してございます。 　５番から９番は農道整備事業でございますが、本年度で広域農道が完了することから減となりますが、その他の事業に所要の額を計上しております。 　次の３７ページの２２番以降が防災関係事業でございます。２３番、２４番のため池整備につきましては、実施地区の完了などに伴い２億８００万円の減となっております。２２番の地すべり対策事業は減額となっておりますが、次の３８ページ、３６番にございます県単地すべりとあわせまして、所要の額を確保することとしております。以上でございます。 219: ◯生越委員長 　桑本林業課長。 220: ◯桑本林業課長 　それでは、林業課所管事業につきましては、３９ページ、４０ページのところに載っておりますけれども、その中で主要事業として４つの事業について御説明したいと思います。 　まず、４１ページですが、林業・木材産業成長基盤づくり事業。この事業は、現在進めております循環型林業を進めていくための総合対策ということでございます。予算につきましては２番のところでございますけれども、国の新規、次世代林業基盤づくり交付金、これはこれまでございました森林整備加速化・林業再生事業の後継事業が補正でこれまで措置されていたものを当初で措置されたといった事業でございます。この事業で３億、それから、下の国補正、これはＴＰＰ対策として措置されました補正予算で、合板・製材生産性強化対策事業、これが１７億。合わせまして、約１９億で実施するものでございます。 　主な内容といたしましては、下の５番のところにございますけれども、間伐材の生産、作業道整備、木材加工流通施設、木質バイオマス関連施設と、こういったことになってございます。 　次に、４２ページでございますが、木の家ですくすく子育て応援事業という、この事業につきましては、これまで経済対策で行っておりました、県産材を使用した木造住宅の建築に補助する事業がございました。これを今回、地方創生対策ということで、子育て世帯を対象としたものに組みかえております。事業の内容といたしましては、下に、３の（２）のところにございますが、基本助成、これが木材、県産材と石州瓦を使った場合が３７万円。これに３世代住居、近居住居、それからＵＩターン者、こういった方々が建てられた場合には１０万円加算。さらに中山間地域等で建てられる場合についても１０万円加算ということで、上限５７万円という事業となってございます。予算額については、１億円でお願いしております。 　次に、４３ページ、林業担い手育成確保対策事業、拡充としておりますけれども、これは補正予算でお願いしている事業でございます。担い手対策につきましては、これまでもさまざまな対策を行ってきておりますけれども、今回新たに、そこの概要のところの（２）から（４）に該当する部分でございますけれども、高校生やＵＩターン者を対象とした現場体験会の開催あるいは現場研修用に使う高性能林業機械のリース支援、林業事業体の就労条件改善のための経営改善指導を実施いたしまして、既存対策と一体的に進めたいと考えております。補正部分の予算は下にございます２，７００万円余でございますが、既存の部分と合わせまして５，３００万円余で実施したいと思っております。 　それから、４４ページにつきましては、きのこの里づくり事業。これは予算事業名は山の幸づくり振興対策となってございます。この事業は、中山間地域において重要な栽培作物でありますキノコの生産振興を図るための事業でございまして、下の事業内容のところにあります栽培ハウス、菌床製造施設等の新設、改修、それと新品種導入の実証事業、こういったハードとソフトを合わせまして４，５００万円でお願いしております。以上でございます。 221: ◯生越委員長 　前島森林整備課長。 222: ◯前島森林整備課長 　森林整備課の予算でございます、４５ページをごらんください。 　森林整備課は治山、林道、造林の３つの公共事業、それから循環型林業の植えて育てるところ、それからさらには鳥獣対策も所管しておりまして、この予算が４５ページのところから続いて記載されております。このうち、５番と１２番につきまして、主要事業でございます。 　４８ページをごらんください。苗木安定供給推進事業でございます。先ほど桑本林業課長が御説明しましたとおり、循環型林業をまず軌道に乗せるために切って使うところを先行させて取り組んできたわけですけれども、これを受けまして、いよいよ再度植えて育てるところが本格化してまいります。これに備えて、種の全量を供給しております県立緑化センターの種をとるための畑、これを再整備する予算でございます。現在、参考のところに記しておりますが、２６年度のところで自給率が６３％と低位にとどまっておりますので、これを速やかに１００％に持っていくために苗畑を整備するということでございます。苗畑の整備とあわせまして、地域事務所のほうで、あるいは中山間地域センターの指導を受けまして、苗木生産者の技術指導もあわせて行っていくということにしております。 　続いて、４９ページでございます。これは鳥獣被害対策の取り組みでございます。これまで行ってきた取り組みに加えまして、地域ぐるみで地域の皆さん、それから行政、市町村、県を含めまして、鳥獣対策を徹底していこうということでございまして、これに対する予算を組んでおります。ソフトが中心でございますけども、集落や生産組織をまず育成していこうということで、２の（１）でございます。それから、２の（２）で市町村や関係団体の職員さんに専門的な知識を身につけていただいて、指導者になっていただこうという育成費でございます。こうしたことを中心に行いまして、鳥獣対策の取り組みが功を奏するように、進めていきたいということで予算を組んでおります。以上でございます。 223: ◯生越委員長 　細馬水産課長。 224: ◯細馬水産課長 　水産課のほうの予算を御説明させていただきます。 　お手元の資料５０ページ、５１ページに平成２７年度の補正予算、２８年度の当初予算を示しております。 　２８年度の当初予算につきましては、合計で３１億７，０００万円余ということで、対前年比１億４，９００万円余りの増となっております。このうち補正予算の１と、それから当初予算の７番目で示しております新規就業者確保・育成事業、それから１５番目の水産多面的機能発揮対策事業費につきまして、５２ページ以降の資料で御説明させていただきたいと思います。 　まず、資料５２ページの新規漁業就業者確保・育成事業についてでございますが、事業の一部を拡充させていただきたいと考えております。この事業の内容につきましては、２番目の予算概要のところの表に示しておりますように、就業者の相談窓口の設置ですとか、漁業技術の習得のための研修、それから定着のための支援資金の３本の柱となっておりますが、このうち太い線で囲ませていただきました２番目の漁業の技術習得の研修につきまして、今回、漁村への定着促進ですとか漁業者の子どもへの事業承継をする促進させるために、これまで対象としておらなかった指導者謝金の対象として、研修者の親を追加したと考えておりまして、このために今回拡充をお願いするものでございます。来年度の予算額といたしましては、１，０００万円余というふうに考えております。 　それから、資料の５３ページでございます。水産多面的機能発揮対策でございます。これは、昨年度までは全額国費で実施されていたものでございますが、国の行政レビューによりまして、平成２８年度から、資料の２の支援メニューのうち、左の四角で囲ってございますが、（１）環境・生態系保全の事業につきまして、３割の地方負担が求められることとなったため、この部分を県と市町村とでそれぞれ１５％ずつ負担するというものでございます。事業の仕組みにつきましては、４番目のところに書いてございますが、国、県、市町村それぞれが地域協議会に拠出いたしまして、そこから活動組織に交付する形となっております。平成２８年度の予算につきましては、そのうち県交付分といたしまして６５４万３，０００円を計上しておるところでございます。以上でございます。 225: ◯生越委員長 　角漁港漁場整備課長。 226: ◯角漁港漁場整備課長 　ページ５４をごらんください。漁港漁場整備課分です。国の補正に伴う補正額は４億２，０００万円余で、補正後は３４億２，０００万円余です。主な内容は、１番目の事業で恵曇の防波堤のかさ上げ、３番目の事業で十六島の機能保全などを行う予定です。 　続いて、下の２８年度当初予算ですが、総額３１億９，０００万円余、対前年２億１，０００万円余の増です。主な内容ですが、７番目の事業で浜田漁港の耐震岸壁による増、また、衛生管理型荷さばき所の整備がスタートいたします。１０番目でございますが、これは国の予算が確保できなかったための減でございます。続いて、１１番目の事業は、橋梁、橋の工事が本格的に始まるための増でございます。 　次のページに進んでいただきまして、１９番目の事業、これは、隠岐・菱浦漁港の防波堤工事の本格着手による増でございます。 　続いて、５６ページをごらんください。主要事業でございます。内容は先ほど申しました浜田漁港の高度衛生管理型荷さばき所の整備でございます。現在、当該荷さばき所の高度衛生管理基本計画を策定中でございます。この計画に基づきまして、浜田市が事業主体で整備する荷さばき施設整備等を一部助成する事業です。事業期間は２８年度から３２年、総事業費が４５億、支援内容は、国の補助事業及び過疎債を活用した上で、市の実質負担の２分の１を助成します。助成の方法は、年の事業費が確定した翌年度に支払うという枠組みでございまして、債務負担行為設定額２億２，５００万円、助成期間は２９年度から３３年度ということです。 　以上、予算化につきまして御審議のほうをよろしくお願いします。 227: ◯生越委員長 　ありがとうございました。一通り説明をいただいたところでございます。
   　ただいまの説明に対しまして、御質疑等ございますればお願いいたします。 　中島委員、どうぞ。 228: ◯中島委員 　新規事業でしまねの西条柿（あんぽ柿）もうける産地育成事業というのがありますよね。これちょっと教えてほしかったのは、ブドウのリースなんかと違っとるなと直観的に思ったのは、これ、土地を取得して、さらに整備をして、農協が整備をして補助をもらってリース料に補助をするという格好なんだけど、ああやってどんどんどんどん離職者がふえていって、残った土地を活用するんだろうと思うんですけど、例えばそれが、以前それを使って柿をつくった方の借金が残っとって、例えばそれを農協が買い取って貸すというケースがあるんですかね。これ誰に聞きゃあいいんですかね。 229: ◯生越委員長 　森上農産園芸課長。 230: ◯森上農産園芸課長 　基本的にこれも、新しい新規団地を造成するということでの整備をかけておるわけですけれども、既に柿の植わってる団地、既存の団地っていうふうなものについては、今回対象としてないということであります。新規に造成をするということで、その造成に係る経費について農協等が事業者になって整備をするわけですけれども、それに係る経費、それから植栽、こういったもののトータルの経費をリース料という格好で入植者に支払っていただくという形になってます。 231: ◯生越委員長 　中島委員、どうぞ。 232: ◯中島委員 　ということは、この事業はもうちゃんと生産できるようになってからリースさせるということですか。 233: ◯生越委員長 　森上農産園芸課長。 234: ◯森上農産園芸課長 　両方ともできるようにしております。自分でみずから、最初、造成だけを農協がやって、渡してもらうこともできますし、ある程度、生産ができるまでのところの管理を事業主体としての農協がやって、その上で数年たったところで入植者にお渡しすると、両方できるように。 235: ◯中島委員 　ちょっとええですか。 236: ◯生越委員長 　どうぞ。 237: ◯中島委員 　桃栗３年柿８年って言うけども、そんなことしてつくって出しとったら、８年後にやるっていうことですか。 238: ◯生越委員長 　森上課長。 239: ◯森上農産園芸課長 　基本的には、着果を早くして早期に収穫できるような、そういう技術もありますので、そういったようなことを使ってやりますけれども、植えた次の年からとれるっていうことはないもんですから……（「それはそうです」と言う者あり）何年かはかかる。そういったところの手間も含めて、入植者にお願いをして生産拡大をしていただくということになろうかと思います。 240: ◯生越委員長 　中島委員、どうぞ。 241: ◯中島委員 　ちょっとこれ、なぜ気になったかというと、例えば農協が土地を取得しますよね。それで、そこにリスクは生じるけれども、このリースによって県も補助すれば、要するに担保が出て、現年の要するに実質的な未払い、要するに身を切らないような事業になったら意味がないということですよ。ＪＡがある程度出さないと、今までのパターン見てると、必ず保全をしてるんですよ、彼らは。そういうことがあっちゃ意味がないんですよね。ある程度リスクを分散をして、農業振興を図ろうというんだったら、ＪＡもある程度そこのところはやっぱり、あれだけスケールメリットで大きくなってるわけですから。そこのところが言いたいんですよ。 　例えば、これは言っていいかどうかわからんけども、本当にもうこの土地はほかに利用価値がないところを農協が買って、それをまた活用するということになると、利益が発生するのは農協になってしまうわけですよ。それはもちろん、それは生産者ももうかるでしょうけども。それがちょっと気になったので、その辺をもう一回、ちょっと整理をして。ちょっと頭がこんがらがっとるですけども。それは大丈夫なんですよね。 242: ◯生越委員長 　森上課長。 243: ◯森上農産園芸課長 　基本的に、農協が今もうかるっていうふうな仕組み、こういうふうにならないようにと。一定の農協のリスクっていうふうなものも、こういった問題の中ではやはり出てくるというふうには思ってます。 　この事業の主眼は、あくまでも新規就農者あるいは新規の入植者、こういった人たちに生産にかかわってもらいやすいようにというところでのポイントがありますので、そのために農協もそれなりの土地取得含めて、植栽とか造成とか、そういったようなことについてのリスクですね、負うのが、一つ条件というか、要件になっております。 244: ◯中島委員 　いや、違う違う。ちょっと。 245: ◯生越委員長 　どうぞ。 246: ◯中島委員 　いいですか、土地買えば、資産に上がるでしょう。それで、取得資産になりますわね、農協の。それで、樹木を担保にするかどうかわからないけども、そこにまた資産として出てきて、いろんな、例えば保険料も入れば、それも資産に入るわけですよ。だから、保全は絶対できてると思うんですよ、そこのところで。それでリース料が入ってくれば、いいですか、リース料が入ってくれば、常に回収がずっといくという。だから、その最初の資産を計上するときに、リスクをある程度農協も払わんといけん。逆に言うと、生産者に対して管理をした上でやったほうがいいんじゃないかっていう私の勝手な持論ですけどね、これは。（「わかりました」と言う者あり） 　だけん、ちょっとその辺のスキームをきちっとしとかないと、ぱっと感じたときに、そういった、これは勝手に私、そう思ったんだけど。本当に困った土地を買い取って、貸すんじゃないかと。あるいは、今まで、だけえ、今までやっとった人たちの分を再利用するってことじゃないわけですよね。新規でっていうことですよね。わかりました。済みませんでした。 247: ◯生越委員長 　いいですか。 　ほかにございませんか。 　山本委員。 248: ◯山本委員 　４２ページの木の家すくすく子育て応援事業なんですけども、これ、非常にいい事業だと思うんだけど、ちょっとわかりにくいなって思ったんですが、例えば３世代で住んでて、私の家庭で言うと子どもと孫がおりますけども、私が施工主になってはだめなんですよね、これ。増改築にしても。 　それと、その辺がちょっとよくわからないのと、これ建てるのは工務店さんが建てられますけども、この県産材を使っていただくようにこちらが注文つけないけませんわね。その辺が、ちょっと例えば工務店とかとの連携というのはとれておられるのかどうかということと、それともう一つ、助成対象で集会所等の子育て支援施設といってあるんですけど、これは具体的には集会所のことをいうんですかね。その点がちょっと教えていただきたいです。 　それが一つと、もう一つついでに言います。それと５２ページの漁業就業者の確保のところで、これ、親が指導者としてみなすということなんですけども、ここら辺どうなんでしょう。非常にわかりにくい、いいことなんじゃろうけども。子どもを帰らせて、本当に漁業を継ぐという、何かそういう確認をとっての、これは補助をされるわけですか。その辺について、この２点を、大きく、教えてください。 249: ◯生越委員長 　大國室長、どうぞ。 250: ◯大國木材振興室長 　まず、３世代同居ということで、お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんが事業主体というか、対象になるかということでございますが、今、事業の運用については詳細は検討中ではありますけども、現時点は、今の同居する場合であるとそのお父さん世代っていいますか、おじいちゃんおばあちゃん世代の方が施主であっても対象にしようということで検討はしております。ちょっと、別居、近居になると話は変わりますけども、同居される場合は若い方であれ、老夫婦であれ、どちらでも施主、対象になるようなところでは検討はしております。 　それから、工務店との連携ということでございますけれども、しまねの木の認証制度というのを持っておりますので、その認証制度を使う中で県産材を。この事業、対象になるには一定の基準を設けておりますんで、構造材の半分以上は県産材を使ったものでないと対象にしておりませんので、その辺できちんと県産材は使われるということで、工務店との連携もとれております。団体同士、住まいづくり協会とか木材協会とかいうところでの連携もとっておりますので、その辺は大丈夫だと思っております。 　それから、集会所、子育て支援の施設ということでございますが、これは例えば地域で子育て支援ということで、小さい子どもとかを集めて読み聞かせをするとか、そういったことでＮＰＯ法人とかそういった方があれば、そういった方たちが子育て支援のための施設を整備したいということであれば対象にしようと思っております。 　形としてはいろいろあるんでしょうけども、集会所っていうところもあるかと思いますけども、主にはその子育てのための施設、集会所であれば対象にしようと思っております。よろしくお願いします。 251: ◯生越委員長 　村山水産課管理監。 252: ◯村山水産課管理監（水産しまね振興室長） 　先ほどの親元研修の御意見ですけども、この研修制度は基本的に漁業協同組合を通じて行っておりまして、研修計画というのを立ててもらいます。そこで指導者にどういう方がなられるというのを確認して、従来ですと指導者が親御さんの場合はこの謝金は出ないという形でしたですけども、そこをＵターンを促進したりとか、学校を出ても漁業を続けていただきたいということから、親御さんが指導者になった場合も謝金は払いますという制度に拡充させていただきたいという話です。 　それと、着業が義務かどうかっていうのは、着業が義務っていうわけではありません。研修はあくまで研修なんで、本当は研修していただいて、着業してっていうのは当然我々の望むところですけれども、従来でも研修途中でやめられたという方もないわけではありません。それは、絶対着業しないと研修料が出ないというわけではなく、あくまでも研修を受けるということに対しての支援になっております。 253: ◯生越委員長 　山本委員。 254: ◯山本委員 　木の家のところですけども、これ先ほど言われた集会所等の増築改築等で、例えば公民館でそういう場所を整備するから、この事業を使いたいということは、これは可能なわけですか。子育ての、読み聞かせの部屋をつくりたいとか、そういうような、ちょっと細かいことを言って申しわけないですけど。 255: ◯生越委員長 　大國室長。 256: ◯大國木材振興室長 　公民館ということになると、事業主体は市町村とか。 257: ◯山本委員 　いや、今は市町村だけど、これからは小さな拠点……。 258: ◯生越委員長 　ちょっと、通してやってください。 259: ◯山本委員 　済みません。 260: ◯生越委員長 　山本委員。 261: ◯山本委員 　小さな拠点づくりで、今、コミュニティーセンターへ移行してますわね。私、江津市なんかでよく。そうなると、最終的には指定管理者の形でいきたいという考えあるようなんですけども、そうなってくると市からの管理は離れるわけでしょう。そうした場合、どうなのかなと。 262: ◯生越委員長 　大國室長。 263: ◯大國木材振興室長 　そこら辺まだ、詳細詰めてないんですけども、ケース・バイ・ケースで、相談には応じたいと思いますけれども、基本的には地方公共団体さんに絡むものではないかと思うんですが、その辺またちょっと、これから検討してまいりたいと思います。 264: ◯山本委員 　ありがとうございます。（「関連で」と言う者あり） 265: ◯生越委員長 　関連。 　遠藤委員、どうぞ。 266: ◯遠藤委員 　木の家すくすく子育て事業なんですけども、今年度までは３世代同居、特に子育て世帯じゃなくてもこの事業、こういう事業があったわけですけれども。こうやって変えられたというのは、今回、子育て支援に力を入れていくということもあったと思いますけれども、その３世代同居という条件でこれを使われる方が少なかったということですか。この事業は使われるところは少なかったというふうに捉えていいんでしょうか。 267: ◯生越委員長 　大國室長。どうぞ。 268: ◯大國木材振興室長 　推測にはなりますけれども、現在の事業で子育て世帯の方が支援を受けられてる住宅っていうのが、大体６割、７割ぐらいあるんじゃないかというふうに聞き取りの中で推計はしております。ですので、これまでの事業からは、間口っていいますか、対象の方はちょっと絞り込まれる形なんですけども、それにかわってということではないんですけども、現状は３７万円というのが上限なんですけれども、対象を絞った中で今回は加算部分をふやして、最大で５７万円ということで、１件当たりの上限額っていうのを上げております。 269: ◯生越委員長 　遠藤委員、どうぞ。 270: ◯遠藤委員 　この間、奥出雲のほうに上がりましたら、この事業を使って３世代同居で家を建てるという方がいらっしゃったらしいんですけれども、残念ながら外れてしまったということで、この事業を使えなくなったということを残念がっておられたわけですけども、先ほどお聞きしたように、結構、今年度の条件でもまだたくさん使われる方がいるっというのであるならば、このあたりの条件、継続するのならばしてもいいのかなというふうに思ってるんですけども。いかがでしょう。
   271: ◯生越委員長 　大國室長。 272: ◯大國木材振興室長 　これ、現状は今、経済対策ということで予算化をしておりますけれども、一応今年度で事業が終了ということで、今度見直す中で経済対策という形の継続がなかなか難しかったもんですので、地方創生の中での子育て支援というところで事業の仕組み、組み立てをしたときに、子育て世帯に限定した中で事業を組み立てるしかなかったというのが実情でございます。 273: ◯生越委員長 　よろしゅうございますか。 　ほかにございますか。 　吉田委員。 274: ◯吉田委員 　幾つかの事業にまたがってくると思うんですけど、畜産振興に係る部分で、新たな就業者を当然つくっていかなきゃいけないわけですけども、そこで、若い人にとって、生き物相手なんで、いわば休みなしというような労働環境に置かれるということで、そういう面からもキャトルステーションなんかは非常に有効じゃないかと思ってるんですけども、具体的な心配としたら、例えば病気への対処とか、これは昼間だけじゃなくて、夜間発生するかもしれないわけですね。そこで子牛が失われたら大変な損害になる、そういうリスクが常につきまとう中で、獣医さんとかそういった部分も含めてのその支援に関して伺いたいのが１点と、同様なんですけども、畜産を広げていく上で林間放牧、これが有効だ思うんです。一方で林業っていうのが、例えば隠岐でいうと人工林のほとんどがもう主伐期を迎えてて、売り先がなくて主伐が進まない。要するに、木を切れないという中で、まだ全然、植林まで手が回る状態ではないわけで、循環型になっていかない。そこでとまって、極相林になって、森が疲弊していくという。そこを開いて、きのこの里とかありますけども、いろんな林産物もまたやっていくという中で、多面的な利用という連携の点と。その２点について伺いたいと思います。 275: ◯生越委員長 　田邊畜産課長。 276: ◯田邊畜産課長 　１点目の、若い方なんかが休憩といいますか、休みとか、そういうようなことがとれないではないかということでございますけども、そういった意味で、ヘルパー事業というのがございまして、これは酪農や肉用牛のほうにありますけども、そういうときにはそういったヘルパーの方に頼んでかわりをやっていただくというような制度もございます。当然またキャトルが出てくれば、そういったまた、預けてのやり方もあります。 　それから、林間放牧でございます。林間放牧につきましては、やっぱり牛を放すに当たっては、草をやっぱり確保していかなくちゃいけないんですが、林相によっては全然草が生えてないような状況で、例えば主伐とかされて、後でまた植林とかされていく中で、例えば雑草とか生えてくる中で、そういったところにおいて放牧をしていくというようなやり方は、これは前からやっておられるところもございますので、またそういったちょっと状況を踏まえながら、そういう方向も進めれればと思っております。 　ただ、今、集落営農とかでちょっとイメージしてますのは、畑や水田とかなんかで飼料をつくった上で、その周りの山を囲んで、あわせて放牧をしていくというようなことも進めておりますので、そのことはちょっとまた参考にさせて進めて。そういう事例があれば対応していけるかと思っております。 277: ◯生越委員長 　いい。まだ、もう一つ、林業の関係。 278: ◯吉田委員 　今のに対して。 279: ◯生越委員長 　なら、吉田委員、どうぞ。 280: ◯吉田委員 　今、課長言われるその林間放牧ですね。これぜひ進めていただきたいと私は思ってます。というのが、林業で一番困っているのは、売り先に困ってるんですよ、大きな木の。これをとにかく買っていく、そこに新たな植林をしていく、その空間をいろいろ利用していく、この連携。これはぜひ、現実の問題として。それが一番、私は有効活用じゃないかなと思ってまして、そこんとこをぜひ力を入れていただきたいというふうに申し上げたいです。 281: ◯生越委員長 　中島委員。 282: ◯中島委員 　ちょっと、もう１点だけ教えてください。 　林業の、循環型林業を今一生懸命やっとるということで、きょうはどちらかというと切るほう、苗木のことは出てきたんだけど、問題はその造林のほうですよね、植えるほう。きょう説明がなかったんだけど、先般、益田の西部農林の林業関係課と話しとったときに、これからは循環型林業で川上から川下まで一緒になって取り組むと。例えば益田地域では、森林組合が主体となって、切るほうも、それから加工業者も一緒になって、ある程度金を出し合って造林をするというようなことを言っとられたんだけど、それがどこまで広がってるのかな、県の中でですね。かなり大きな額が造林事業でついてるんですけど、この造林について、ちょっと教えてほしいんですよ。どういうことで取り組んでいくのか。内容はわかったんだけど。 283: ◯生越委員長 　前島森林整備課長。 284: ◯前島森林整備課長 　植林、造林についてでございますが、ここで上がっている予算は、いわゆる公共事業の造林事業でございまして、切ったり、切った後に植林して間伐したり下草刈りをすることの経費を助成するものでございまして、国が５１％、それから県が１７％を補助して実施している公共事業です。土地所有者の負担が伴っている事業です。これはいわゆる、植えるという行為に対しての補助金でございまして、今、中島委員おっしゃいましたところは、そのやり方をうまくやらないと、今までの林業のままを続けますと、どうしても高コスト型になっておるものですから、切る人がどういう切り方をして、どういう時期に切るか。それと間髪を入れずに植えることで、下草刈り、植える前の地ごしらえという作業がございますけど、そういったものが軽減できるかと、いろいろ考える余地が残っておりまして、低コスト型で２回目の植林等を始めるために、切る人と、植えると人と、それから、さらには加工する人とがもっと連携協力する必要がございます。これについて、益田地域は、特にそれが今、事業者間で進んでおりまして、切る人が切ったときに材木代の中から、植林のための収益が回収できなくて困っとられるところを少し助成していく仕組みを事業者間で考えられたということでございまして、これは、県内の中でも先進事例というふうに思っております。 　東部でも森林組合の一部が、合板会社と一緒にそういうことをしている例はございます。そういったことも、例えば低コストでの進め方としてはいろんなアレンジがあるかと思いますけども、東西でそういった事例がございますので、県下いろんなところで知恵を出して、アイデアを出してもらって、そういうことを進めるべく取り組みたいと思っております。 285: ◯生越委員長 　どうぞ、中島委員。 286: ◯中島委員 　何でこんなことを言うかというと、私なんかは漁業者、漁業経営してますから、漁民の森づくり事業ということで、山に植林に行きますよね。海、川、山、連関だということで。なんで、今、物すごい木材が需要が多くて、主伐はもちろんですけど、間伐ちゅうか、本当にチップにするようなやつも根こそぎ抜いて持ってきますわ。山が本当にはげ山になってる。そこのところの植林がどうなってるのかなっていうのは、非常に毎日毎日気にしてるんですよね。一方では我々は、海の人間は毎年山へ登って木を植えとって、その横ではばさばさとるというようなことが行われておるので、できれば加工業者までじゃなくて、全て関係課含めて、そういう何というかな、仕組みができればいいなというのは願いなんですよ。ぜひその辺も、一つ益田でそういう取り組みが始まったので、それは広げてもらうような仕組みづくりっていうのをつくってもらえればと。これは要望ですけえ、いいです。またお願いしたいと思います。 287: ◯生越委員長 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 288: ◯生越委員長 　ないようなので、私から一言。質問ではありません。執行部の皆さんは、日ごろ叱られてばっかりだと思いますが、ちょっと褒めたいと思います。議事録に残してあげたいと思います。 　新規就農者の事業で、家を対象にしたと。自分の実家をですね。それと漁業も親が先生になれたと、島根県の実情に非常に合ってると思います。ようやったということを、一言。予算通るかどうか知りませんで、ようやったと私は思っております。以上でございます。 　それでは、第１号議案及び第２号議案のうち農林水産部所管分及び第９号議案、第１１号議案について一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 289: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第１号議案、第２号議案のうち農林水産課所管分及び第９号議案、第１１号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 290: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、第１号議案、第２号議案のうち農林水産課所管分及び第９号議案、第１１号議案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、その他の補正予算案について審査を行います。 　第６２号議案、平成２７年島根県一般会計補正予算（第６号）のうち農林水産部所管分、第６９号議案、平成２７年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）、第７１号議案、平成２７年度島根県立中海水中貯木場特別会計補正予算案（第１号）について説明してください。 　桑原農林水産総務課長。 291: ◯桑原農林水産総務課長 　それでは、続けて５７ページをお願いいたします。３月８日に提案しました２月補正予算案について御説明申し上げます。 　５７ページが総括表となっております。上段に農林水産部の合計を挙げております。総額８２億１，３００万円余の減額、補正後の計が３６５億７，２００万円余となっております。中段が一般会計の総括です。合計８２億２，８００万円余の減額、補正後が３５８億９，７００万円余でございます。下段が特別会計です。一番下の欄をごらんいただきますと、１，５００万円余の増額補正でございます。補正後が６億７，４００万円余となっております。 　続けて、５８ページをお願いいたします。一般公共事業ですけども、総額で１２億３，１００万円余の減額です。これは公共事業の国からの配分が少なかったことによる補助公共事業の減額、それからその部分を県単事業に振りかえたことなどによる増額でございます。また、事業費の確定による補正もございます。受託事業につきましては、９００万円余の減額となっております。 　続けて、５９ページをお願いいたします。災害関連公共事業、それから災害復旧事業、いずれも、枠計上しておりました予算の実績見込みによる減額となっております。 　それから、６０ページをお願いいたします。一般事業です。総額で４９億９，０００万円余の減額、補正後が２０５億７，５００万円余です。また、（５）の特別会計につきましては、総額１，５００万円余の増額で、実績増によるものでございます。 　６１ページ以降に課ごとの内訳をつてけおります。重立ったところについて御説明申し上げます。 　まず、農林水産総務課です。総額１，７００万円余の減、いずれも実績見込みによる補正としております。 　次に、農業経営課ですが、総額１３億７，１００万円余の減額。主なものとしまして、２番目の中山間地域等直接支払事業、これは集落協定面積の減によるものでございます。それから、９番目の農業制度資金融資事業が減額となっております。これは災害等に伴いまして、農家等の経営悪化に備えて枠で計上しております予算ですが、実績減となっております。 　次のページ、２０番目の農地利用集積促進事業を減額しておりますが、これは農地中間管理機構への補助金の実績減、農地借り入れ賃料の減によるものでございます。 　次に、農産園芸課です。総額１０億８，５００万円余の減額としております。主なものは、次のページ、６番目の農業競争力強化対策事業の減額です。これは国の採択状況により事業費減としたものです。 　次に、畜産課です。総額１億円余りの減額としております。主なものは、８番目の島根県食肉公社施設整備事業、４，９００万円余の減ですが、これは入札による減となっております。それから次のページ、１７番目の死亡家畜処理体制整備事業、これは地元調整により事業計画が見直しになったことによる減でございます。 　しまねブランド推進課は先ほど説明があったとおりです。 　続けて、６５ページ、農村整備課です。総額８億２，５００万円余の減としております。公共事業費の国の配分に伴う調整、また８番目の農地集団化促進事業費につきましては、換地面積の減少等に伴う精算金の減としております。 　農地整備課でございます。総額１８億２，９００万円余の減額です。これは公共事業費の国の配分の関係、それから災害復旧事業等の枠計上予算の減によるものです。 　それから６７ページ、林業課でございます。１１億３，６００万円余の減額です。１３番目の島根材需要拡大促進事業費、４億４，８００万円余の減額ですが、これは森林整備加速化・林業再生事業等の他の事業で振りかえて実施したことによるものです。それから、次ページ、１５番目の森林整備加速化・林業再生事業ですが、ここも減額としております。これは平成２６年度の補正で措置した加速化交付金事業に振りかえて実施したところによります。 　続けて、森林整備課です。総額１０億４，８００万円余の減額です。主には、公共事業費の国配分に伴う調整、災害復旧事業等の枠計上予算の実績減によるものです。 　次に、７０ページ、水産課です。一般会計で８億９，７００万円余の減額です。主なものは、１１番目の水産業融資対策事業、これは貸付実績に伴う預託金の減によるものです。 　それから、７１ページ、漁港漁場整備課です。総額１億６，８００万円余の増額です。これは、次ページ、２６番目、２７番目の災害復旧関係ですけども、合計３億１，９００万円余の増額としております。これは、ことし１月に発生しました風浪被害に係る復旧経費の増額、防波堤の復旧を行うものでございます。 　次に、７３ページです。繰越明許費の補正です。１１月補正で３億６，８００万円余を御承認いただいております。その右の欄、２月補正予算の２月１８日提案分として、先ほど２４億５００万円余を承認いただいております。今回、３月８日提案分として、５１億４００万円余の繰越明許費を追加でお願いするものです。それによりまして、農林水産部の繰越限度額の合計は一番左の欄、７８億７，９００万円余となります。 　それから、地方債ですが、追加分としまして県単土地改良事業債、変更分としまして土地改良事業債ほか１０項目について計上しております。 　以上が３月８日提案分の２月補正予算の概要です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 292: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　ただいまの説明につきまして、御質疑等ございますればお願いいたします。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 293: ◯生越委員長 　それでは、６２号議案のうち農林水産部所管分及び第６９号議案及び第７１号議案について、一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 294: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第６２号議案のうち農林水産部所管分及び第６９号議案及び第７１号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 295: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、第６２号議案のうち農林水産部所管分及び第６９号議案及び第７１号議案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第３０号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例のうち関係分、第４５号議案、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、第４６号議案、島根県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例、第４７号議案、島根県家畜技術センター分析等手数料条例の一部を改正する条例、以上４件について審査を行います。 　なお、質疑は一括して受けることといたしますので、順次、説明してください。 　森上農産園芸課長。 296: ◯森上農産園芸課長 　失礼いたします。お手元の資料７４ページをお願いいたします。第３０号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　提案理由のところに記載しておりますけれども、第４次分権一括法によりまして農産物検査法が改正されたことに伴い、農産物検査に係る事務、権限の一部が平成２８年４月１日から都道府県に移譲されることになりました。これにより、地域登録検査機関の登録事務については新たに県が行うことになります。これを受けて、農産物検査法で定める登録検査機関の登録等に係る手数料の新設について、資料中ほどの２の条例の概要の表中にありますとおり島根県手数料条例を改正しようとするものでございます。 　以上です。よろしくお願いします。 297: ◯生越委員長 　栗原農業経営課長。 298: ◯栗原農業経営課長 　次に、第４５号議案、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の改正について御説明をいたします。
   　資料の７５ページでございます。この条例は、市町村への権限移譲について定めている条例でございます。今回の改正点は２項目ございますが、いずれも国の法律の改正により、県の事務の範囲が拡大したことによるものでございます。 　１項目めは、農地法に関することでございます。本年４月１日の施行によりまして、転用許可２ヘクタールから４ヘクタールにつきましては、従来の法定受託事務から自治事務となりまして、国との協議が廃止されることになりました。そこで、この条例に基づく市町村への権限移譲につきましても一律に４ヘクタールまで引き上げようとするものでございます。 　２項目めは、農業協同組合法の改正に伴いまして、５年間登記の動き等がない休眠農事組合法人の整理などに関しまして、県の事務が新設をされましたため、これを市町村に権限移譲できるように改正しようとするものでございます。この点につきましての具体的な事務の内容は、条例の改正内容の下に４点書いておるようなことでございます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 299: ◯生越委員長 　田邊畜産課長。 300: ◯田邊畜産課長 　それでは、４６号議案と４７号議案について御説明させていただきます。 　７６ページをごらんください。第４６号議案、島根県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例についてでございます。江津市に所在する江津家畜保健衛生所につきましては、施設の老朽化に伴い、平成２６年度から川本合同庁舎内への移転整備を進めており、平成２８年７月４日から移転先での業務開始を予定しております。これに伴い、島根県家畜保健衛生所施設条例で定められています名称と位置の改正が必要でございますので、一部改正を行うものでございます。家畜保健衛生所の名称につきましては、基本的にその所在地を名称としておりますので川本家畜保健衛生所という名称にしております。 　続きまして、７７ページをごらんください。第４７号議案、島根県畜産技術センター分析等手数料条例の一部を改正する条例でございます。昨年１２月開催の農水商工委員会で、県内で発生した妊娠牛の胎膜水腫については、県有種雄牛に起因する胎児の遺伝病の影響によるものと判明したこと、また、遺伝病の遺伝子診断法を確立した旨、御報告をさせていただきました。この遺伝病につきましては、原因遺伝子を保有する雄とこれらと血縁にある繁殖雌牛の交配を避ければ発症しないことから、生産者の皆様には適正な交配について指導を行っておりますが、一方で、飼育している牛が原因遺伝子を保有しているか検査してという要望もあることから、県で遺伝子型の検査ができる体制を整え、４月１日から検査依頼に対応することとしております。これに伴い、牛の遺伝子型の検査に係る検査手数料の新設が必要となりましたので、一部改正を行うものでございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 301: ◯生越委員長 　ただいま説明いただいたところでございますが、質疑等ございませんか。 　どうぞ、山本委員。 302: ◯山本委員 　江津の家畜保健所の移転に関してなんですが、あの跡地の利用とか、あそこ県の土地なんですか。ちょっと私、把握してなくて申しわけないんですけども、もし県の土地であったら、後どうされるんですか。 303: ◯生越委員長 　田邊畜産課長。 304: ◯田邊畜産課長 　江津家畜保健所の土地につきましては、市の土地でございまして。一応、更地にしてお返しするということにしております。 305: ◯山本委員 　わかりました。ありがとうございます。 306: ◯生越委員長 　よろしゅうございますか。 　ほかにございませんか。よろしいですか。 　それでは、条例案４件について一括して採決したいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 307: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第３０号議案及び第４５号議案及び第４６号議案、第４７号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 308: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、条例案４件については、原案どおり可決することに決定いたしました。 　次に、一般事件案の審査を行います。 　第５６号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について及び第５７号議案、国営土地改良事業に対する市の負担について、承認第１号議案、専決処分事件の報告及び承認について、以上３件について審査を行います。 　質疑は一括して受けることにしますので、順次説明してください。 　角漁港漁場整備課長。 309: ◯角漁港漁場整備課長 　それでは、ページ７８をごらんください。直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についてでございます。これは、国が行う特定漁港漁場整備事業の負担金の一部を漁港漁場整備法第２０条第３項に基づき負担をするものであります。７８ページ、ズワイガニを対象にした日本海西部地区ですが、平成２８年度終了予定でしたが、島根県の関係漁業者等の要望を受けまして新たに１１カ所保護礁を追加、今月中に国のほうで事業変更計画が確定する予定です。それに伴いまして、県の負担額も増加となる見通しです。 　全体事業費は、計画変更後、資材費等の高騰も含め、６５億円から１３７億円、事業期間は平成３３年まで、県負担額も約２倍の８，６００万円余となる見込みです。平成２８年度当初予算分ですが、島根県の負担は、関係県の水揚げ量に応じた負担割合、後進地域のかさ上げ後の負担率、これは国のほうが対応するということです、負担率により８４５万円余となります。平面図の赤いマークの丸印ですね、これが新たに追加される場所でございます。 　続きまして、７９ページをごらんください。これはマイワシ、マアジ等を対象とした隠岐海峡地区のものです。一番左下の断面図にありますが、幅６８メートル、長さ１７８メートルのかまぼこ状といいますか、マウンド状の魚礁を造成するものです。この事業も国の情勢の変化に伴い、国の事業変更計画が予定され、県の負担額が増加となる見通しでございます。全体事業費は計画変更後約１．６倍の３４億円、事業期間は２９年度まで、県負担も約１．６倍の２億７，０００万円余となる見込みです。平成２８年度の島根県負担額は、１億１，８００万円余でございます。 　以上、御審議のほうよろしくお願いします。 310: ◯生越委員長 　田和農地整備課管理監。 311: ◯田和農地整備課管理監（国営事業対策室長） 　続きまして、第５７号議案、国営土地改良事業に対する市の負担について御説明を申し上げます。 　資料８０ページをごらんください。国営施設応急対策事業益田地区につきまして、土地改良法第９０条第９項の規定に基づき、事業負担金の一部を益田市に負担いただくもので、同条第１０項の規定により御審議をお願いするものでございます。 　この事業は、１の事業の概要のとおり、国営農地開発事業益田地区で造成した農地へかんがい用水を送るパイプライン等において、平成１９年度以降漏水事故が多発していますことから、本年度より国営事業で改修するものです。 　事業費の負担区分は、２の表のとおり、国が１５分の１０、県が１５分の４で市が負担いただく割合は１５分の１でございます。なお、この負担につきましては、事前に益田市からこの表のとおりの負担をする旨の意見をお聞きしております。以上です。 312: ◯生越委員長 　田邊畜産課長。 313: ◯田邊畜産課長 　それでは、８１ページをごらんください。承認第１号議案、専決処分事項の報告及び承認についてでございます。これは、糸谷川砂防堰堤しゅんせつ工事に係る損害賠償等請求事件の第一審判決を不服として控訴したものでございますが、経過につきましては、８１ページの委員会資料をもって４月開催の農水商工委員会で御報告させていただいておりますので、御確認いただければと思います。 　訴えの提起につきましては、本来、議会の議決が必要でございますが、控訴の手続期間が２週間しかなく、知事の専決処分といたしましたので、その報告と承認について今回お諮りするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 314: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　ただいま説明いただきましたことにつきまして、御質疑を受けたいと思います。 　中島委員、どうぞ。 315: ◯中島委員 　申しわけないが、ちょっと教えてください。フロンティア漁場整備の水深８０から１３０っていうのは、大体何マイル地域になるんかいな。政令指定海域っていったら何マイルなんですかね。ちょっと教えてください、済みません。 316: ◯生越委員長 　角課長。 317: ◯角漁港漁場整備課長 　ズワイガニ魚礁のほうでございますか。 318: ◯中島委員 　どっちでもいいんだけど。 319: ◯角漁港漁場整備課長 　１２マイル……。 320: ◯中島委員 　ぐらい。 321: ◯角漁港漁場整備課長 　より、遠いところですね、国のほうで責任を持って漁場造成するというものですので、この隠岐の周りを回ってる図が１２海里のところでございます。一番遠いところでは、２４海里ぐらいまであるというふうに認識しております。 322: ◯中島委員 　大中型っちゅうことだよね。対象、ですよね当然。じゃないですか。中まき、小まき、いや、中まきか。 323: ◯生越委員長 　角課長。 324: ◯角漁港漁場整備課長 　マイワシ、マアジ漁業につきましては、大中まきは操業し、中型まき網も操業することができます。 325: ◯中島委員 　大、中まきですよね。ですよね。済みません、ちょっと確認でした。申しわけない、ありがとうございました。（「関連で」と言う者あり） 326: ◯生越委員長 　吉田委員、どうぞ。 327: ◯吉田委員 　ちょっと関連ですけども、この政令指定海域、隠岐の北西部で暫定水域の間があいてるっていうのは、これは水深の関係であいてるわけでしょうか。 328: ◯生越委員長 　角課長。 329: ◯角漁港漁場整備課長 　水深の関係で、そういうふうな配置になっております。 330: ◯生越委員長 　よろしいですか。 331: ◯吉田委員 　ありがとうございました。 332: ◯生越委員長 　ほかにございませんか。 　それでは、一般事件案３件について、一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 333: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第５６号議案、第５７号議案及び承認第１号議案について、原案どおり可決、承認すべきものとしてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 334: ◯生越委員長 　異議なしと認めます。よって、一般事件案３件については、原案どおり可決、承認すべきものと決定をいたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。
   　ちょうど時間が、微妙な時間が参りまして、報告事項を受けますと、相当質問の出るやつがあらへんかと思いますので、きょうはここで終えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　あしたの朝、また１０時から再開をさせていただくということで、報告事項並びに委員間協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、これにて終了いたします。ありがとうございました。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...