島根県議会 2012-10-05
平成24年度決算特別委員会（第２分科会） 本文 開催日: 2012-10-05
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成24年度決算特別委員会（第２分科会） 本文 2012-10-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別
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◯布野健康福祉部長 選択 3 : ◯大屋主査 選択 4 :
◯穐葉健康福祉総務課長 選択 5 : ◯大屋主査 選択 6 :
◯多胡地域福祉課長 選択 7 : ◯大屋主査 選択 8 :
◯稲田医師確保対策室長 選択 9 : ◯大屋主査 選択 10 :
◯吉川医療政策課長 選択 11 : ◯大屋主査 選択 12 :
◯藤井がん対策推進室長 選択 13 : ◯大屋主査 選択 14 :
◯丹藤健康推進課長 選択 15 : ◯大屋主査 選択 16 :
◯田中高齢者福祉課長 選択 17 : ◯大屋主査 選択 18 :
◯湊少子化対策推進室長 選択 19 : ◯大屋主査 選択 20 :
◯景山青少年家庭課長 選択 21 : ◯大屋主査 選択 22 : ◯嶋田障がい福祉課長 選択 23 : ◯大屋主査 選択 24 :
◯桐原薬事衛生課長 選択 25 : ◯大屋主査 選択 26 :
◯穐葉健康福祉総務課長 選択 27 : ◯大屋主査 選択 28 : ◯萬代委員 選択 29 : ◯大屋主査 選択 30 :
◯丹藤健康推進課長 選択 31 : ◯大屋主査 選択 32 : ◯萬代委員 選択 33 : ◯大屋主査 選択 34 :
◯丹藤健康推進課長 選択 35 : ◯大屋主査 選択 36 : ◯萬代委員 選択 37 : ◯大屋主査 選択 38 : ◯園山委員 選択 39 : ◯大屋主査 選択 40 :
◯多胡地域福祉課長 選択 41 : ◯園山委員 選択 42 :
◯多胡地域福祉課長 選択 43 : ◯大屋主査 選択 44 :
◯景山青少年家庭課長 選択 45 : ◯大屋主査 選択 46 : ◯嶋田障がい福祉課長 選択 47 : ◯大屋主査 選択 48 :
◯桐原薬事衛生課長 選択 49 : ◯園山委員 選択 50 : ◯大屋主査 選択 51 : ◯須山委員 選択 52 : ◯大屋主査 選択 53 :
◯吉川医療政策課長 選択 54 : ◯大屋主査 選択 55 :
◯穐葉健康福祉総務課長 選択 56 : ◯大屋主査 選択 57 : ◯須山委員 選択 58 : ◯大屋主査 選択 59 :
◯布野健康福祉部長 選択 60 : ◯大屋主査 選択 61 : ◯須山委員 選択 62 :
◯布野健康福祉部長 選択 63 : ◯須山委員 選択 64 : ◯大屋主査 選択 65 : ◯中村委員 選択 66 : ◯大屋主査 選択 67 : ◯萬代委員 選択 68 : ◯大屋主査 選択 69 :
◯田中高齢者福祉課長 選択 70 : ◯大屋主査 選択 71 : ◯嶋田障がい福祉課長 選択 72 : ◯大屋主査 選択 73 : ◯萬代委員 選択 74 : ◯大屋主査 選択 75 : ◯萬代委員 選択 76 : ◯大屋主査 選択 77 : ◯藤間委員 選択 78 : ◯大屋主査 選択 79 :
◯吉川医療政策課長 選択 80 : ◯大屋主査 選択 81 : ◯藤間委員 選択 82 : ◯大屋主査 選択 83 : ◯山根委員 選択 84 : ◯大屋主査 選択 85 :
◯湊少子化対策推進室長 選択 86 : ◯山根委員 選択 87 :
◯湊少子化対策推進室長 選択 88 : ◯山根委員 選択 89 :
◯湊少子化対策推進室長 選択 90 : ◯山根委員 選択 91 : ◯大屋主査 選択 92 :
◯湊少子化対策推進室長 選択 93 : ◯大屋主査 選択 94 :
◯景山青少年家庭課長 選択 95 : ◯大屋主査 選択 96 :
◯多胡地域福祉課長 選択 97 : ◯山根委員 選択 98 :
◯多胡地域福祉課長 選択 99 : ◯大屋主査 選択 100 : ◯岩田委員 選択 101 : ◯大屋主査 選択 102 : ◯岩田委員 選択 103 : ◯大屋主査 選択 104 :
◯丹藤健康推進課長 選択 105 : ◯大屋主査 選択 106 :
◯湊少子化対策推進室長 選択 107 : ◯大屋主査 選択 108 : ◯岩田委員 選択 109 : ◯大屋主査 選択 110 :
◯丹藤健康推進課長 選択 111 : ◯大屋主査 選択 112 :
◯湊少子化対策推進室長 選択 113 : ◯岩田委員 選択 114 : ◯大屋主査 選択 115 : ◯園山委員 選択 116 : ◯大屋主査 選択 117 : ◯園山委員 選択 118 : ◯大屋主査 選択 119 : ◯萬代委員 選択 120 : ◯大屋主査 選択 121 : ◯萬代委員 選択 122 : ◯大屋主査 選択 123 : ◯岩田委員 選択 124 : ◯大屋主査 選択 125 : ◯岩田委員 選択 126 : ◯大屋主査 選択 127 : ◯大屋主査 選択 128 : ◯今井教育長 選択 129 : ◯大屋主査 選択 130 : ◯黒崎総務課長 選択 131 : ◯大屋主査 選択 132 : ◯高宮教育施設課長 選択 133 : ◯大屋主査 選択 134 : ◯小林高校教育課長 選択 135 : ◯大屋主査 選択 136 : ◯矢野義務教育課長 選択 137 : ◯大屋主査 選択 138 : ◯荒瀬健康づくり推進室長 選択 139 : ◯大屋主査 選択 140 : ◯小仲社会教育課長 選択 141 : ◯大屋主査 選択 142 : ◯片寄人権同和教育課長 選択 143 : ◯大屋主査 選択 144 : ◯祖田文化財課長 選択 145 : ◯大屋主査 選択 146 : ◯黒崎総務課長 選択 147 : ◯大屋主査 選択 148 : ◯萬代委員 選択 149 : ◯大屋主査 選択 150 : ◯萬代委員 選択 151 : ◯大屋主査 選択 152 : ◯片寄人権同和教育課長 選択 153 : ◯大屋主査 選択 154 : ◯矢野義務教育課長 選択 155 : ◯大屋主査 選択 156 : ◯萬代委員 選択 157 : ◯大屋主査 選択 158 : ◯矢野義務教育課長 選択 159 : ◯大屋主査 選択 160 : ◯園山委員 選択 161 : ◯大屋主査 選択 162 : ◯矢野義務教育課長 選択 163 : ◯園山委員 選択 164 : ◯矢野義務教育課長 選択 165 : ◯園山委員 選択 166 : ◯矢野義務教育課長 選択 167 : ◯園山委員 選択 168 : ◯大屋主査 選択 169 : ◯園山委員 選択 170 : ◯大屋主査 選択 171 : ◯荒瀬健康づくり推進室長 選択 172 : ◯大屋主査 選択 173 : ◯園山委員 選択 174 : ◯大屋主査 選択 175 : ◯園山委員 選択 176 : ◯大屋主査 選択 177 : ◯荒瀬健康づくり推進室長 選択 178 : ◯大屋主査 選択 179 : ◯園山委員 選択 180 : ◯大屋主査 選択 181 : ◯荒瀬健康づくり推進室長 選択 182 : ◯大屋主査 選択 183 : ◯須山委員 選択 184 : ◯大屋主査 選択 185 : ◯小林高校教育課長 選択 186 : ◯大屋主査 選択 187 : ◯矢野義務教育課長 選択 188 : ◯大屋主査 選択 189 : ◯黒崎総務課長 選択 190 : ◯大屋主査 選択 191 : ◯須山委員 選択 192 : ◯大屋主査 選択 193 : ◯須山委員 選択 194 : ◯大屋主査 選択 195 : ◯黒崎総務課長 選択 196 : ◯須山委員 選択 197 : ◯大屋主査 選択 198 : ◯中村委員 選択 199 : ◯大屋主査 選択 200 : ◯矢野義務教育課長 選択 201 : ◯大屋主査 選択 202 : ◯中村委員 選択 203 : ◯大屋主査 選択 204 : ◯矢野義務教育課長 選択 205 : ◯大屋主査 選択 206 : ◯中村委員 選択 207 : ◯大屋主査 選択 208 : ◯矢野義務教育課長 選択 209 : ◯中村委員 選択 210 : ◯矢野義務教育課長 選択 211 : ◯中村委員 選択 212 : ◯大屋主査 選択 213 : ◯矢野義務教育課長 選択 214 : ◯大屋主査 選択 215 : ◯山根委員 選択 216 : ◯大屋主査 選択 217 : ◯小林高校教育課長 選択 218 : ◯大屋主査 選択 219 : ◯矢野義務教育課長 選択 220 : ◯大屋主査 選択 221 : ◯山根委員 選択 222 : ◯大屋主査 選択 223 : ◯藤間委員 選択 224 : ◯大屋主査 選択 225 : ◯小林高校教育課長 選択 226 : ◯大屋主査 選択 227 : ◯岩田委員 選択 228 : ◯大屋主査 選択 229 : ◯大屋主査 選択 230 : ◯大屋主査 選択 231 : ◯中川病院事業管理者 選択 232 : ◯大屋主査 選択 233 : ◯中川病院事業管理者 選択 234 : ◯大屋主査 選択 235 : ◯小仲県立病院課長 選択 236 : ◯大屋主査 選択 237 : ◯小仲県立病院課長 選択 238 : ◯大屋主査 選択 239 : ◯山根委員 選択 240 : ◯大屋主査 選択 241 : ◯小仲県立病院課長 選択 242 : ◯山根委員 選択 243 : ◯小仲県立病院課長 選択 244 : ◯山根委員 選択 245 : ◯大屋主査 選択 246 : ◯中山中央病院長 選択 247 : ◯山根委員 選択 248 : ◯大屋主査 選択 249 : ◯山根委員 選択 250 : ◯大屋主査 選択 251 : ◯山根委員 選択 252 : ◯大屋主査 選択 253 : ◯中川病院事業管理者 選択 254 : ◯山根委員 選択 255 : ◯大屋主査 選択 256 : ◯園山委員 選択 257 : ◯大屋主査 選択 258 : ◯小仲県立病院課長 選択 259 : ◯大屋主査 選択 260 : ◯園山委員 選択 261 : ◯小仲県立病院課長 選択 262 : ◯大屋主査 選択 263 : ◯小池病院局長 選択 264 : ◯大屋主査 選択 265 : ◯園山委員 選択 266 : ◯大屋主査 選択 267 : ◯小池病院局長 選択 268 : ◯大屋主査 選択 269 : ◯園山委員 選択 270 : ◯大屋主査 選択 271 : ◯小池病院局長 選択 272 : ◯大屋主査 選択 273 : ◯園山委員 選択 274 : ◯大屋主査 選択 275 : ◯園山委員 選択 276 : ◯大屋主査 選択 277 : ◯小池病院局長 選択 278 : ◯大屋主査 選択 279 : ◯萬代委員 選択 280 : ◯大屋主査 選択 281 : ◯小池病院局長 選択 282 : ◯大屋主査 選択 283 : ◯萬代委員 選択 284 : ◯大屋主査 選択 285 : ◯萬代委員 選択 286 : ◯大屋主査 選択 287 : ◯須山委員 選択 288 : ◯大屋主査 選択 289 : ◯小池病院局長 選択 290 : ◯大屋主査 選択 291 : ◯須山委員 選択 292 : ◯小池病院局長 選択 293 : ◯須山委員 選択 294 : ◯大屋主査 選択 295 : ◯小池病院局長 選択 296 : ◯大屋主査 選択 297 : ◯須山委員 選択 298 : ◯大屋主査 選択 299 : ◯中村委員 選択 300 : ◯大屋主査 選択 301 : ◯杉原こころの医療センター事務局長 選択 302 : ◯中村委員 選択 303 : ◯杉原こころの医療センター事務局長 選択 304 : ◯大屋主査 選択 305 : ◯杉原こころの医療センター事務局長 選択 306 : ◯大屋主査 選択 307 : ◯杉原こころの医療センター事務局長 選択 308 : ◯中村委員 選択 309 : ◯大屋主査 選択 310 : ◯杉原こころの医療センター事務局長 選択 311 : ◯大屋主査 選択 312 : ◯小林こころの医療センター病院長 選択 313 : ◯中村委員 選択 314 : ◯小林こころの医療センター病院長 選択 315 : ◯中村委員 選択 316 : ◯小林こころの医療センター病院長 選択 317 : ◯大屋主査 選択 318 : ◯中村委員 選択 319 : ◯大屋主査 選択 320 : ◯小林こころの医療センター病院長 選択 321 : ◯大屋主査 選択 322 : ◯中村委員 選択 323 : ◯大屋主査 選択 324 : ◯小林こころの医療センター病院長 選択 325 : ◯大屋主査 選択 326 : ◯大屋主査 選択 327 : ◯大屋主査 選択 328 : ◯大屋主査 選択 329 : ◯山根委員 選択 330 : ◯大屋主査 選択 331 : ◯山根委員 選択 332 : ◯大屋主査 選択 333 : ◯山根委員 選択 334 : ◯大屋主査 選択 335 : ◯山根委員 選択 336 : ◯大屋主査 選択 337 : ◯山根委員 選択 338 : ◯中村委員 選択 339 : ◯山根委員 選択 340 : ◯大屋主査 選択 341 : ◯山根委員 選択 342 : ◯大屋主査 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯大屋主査
それでは、おはようございます。ただいまから決算特別委員会第２分科会を開会をいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりとさせていただきますので、御了承をお願いをいたします。
本日は、御持参をいただきました、平成２３年度予算執行の実績並びに主要施策の成果及び施策評価の概要について調査を行うとともに、各部局の決算全般について審査を行います。
なお、お手元の実績並びに主要施策の成果に一部誤りがありましたので、訂正表、正誤表を配付をいたしておりますので、御承知おき願いたいと思います。
きょうの今後のスケジュールですが、時間配分ですが、午前中のところで健康福祉部、午後１時から教育委員会、若干の休憩を挟んで病院局という順番で予定をしていますので、御了承を願いたいと思います。
なお、執行部に対する資料要求につきましては、委員個々には行わず、分科会で了承したものに限り要求することになっておりますので、各委員の皆さん、御承知おき願いたいと思います。
それでは、これより健康福祉部の調査を行います。
初めに、布野健康福祉部長からあいさつを受けたいと思います。
布野健康福祉部長。
2:
◯布野健康福祉部長
皆さん、おはようございます。一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
本日は、健康福祉部所管の平成２３年度の会計決算につきまして説明させていただきたいと思います。詳細につきましては後ほど各課長、室長から説明いたしますので、私のほうからは概要について触れさせていただきたいというふうに思っております。
健康福祉部の２３年度の重点推進事項といたしまして、地域医療の確保、またがん対策の推進や障がい者の自立支援、また、子育て支援の充実、高齢者の福祉の推進などに取り組んできたところであります。
一般会計の決算額は７１１億２，７００万円余でありました。これは前年度比で約４５億円、率では７％の増というふうになっております。主な事業といたしましては、医学生向けの奨学金の拡充や地域医療センターの設置など医師確保のための施策の充実を図ったほか、質の高い総合的ながん対策の推進、またケアホーム、グループホームの整備や保育所の整備、特別養護老人ホームの整備などを行いまして、障がい者の自立支援や待機児童の解消に努めたところであります。
施策評価につきましては、全庁６６施策のうち、健康福祉部では基本目標の安心して暮らせるしまねと心豊かなしまねで、１３の施策を所管しているところであります。このうち今年度は、成果参考指標といたしまして、目標を上回る見込みのものが２項目、ほぼ目標どおりというものが１１項目となっております。今後も目標に向けまして努めてまいりたいというふうに思っております。
この後、各課から予算執行の実績並びに主要施策の成果と施策評価の状況について説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
3: ◯大屋主査
ありがとうございました。
昨年度の決算特別委員会では、健康福祉部への指摘事項はありませんでした。
これより、平成２３年度予算執行の実績並びに主要施策の成果について説明をお願いをいたします。
なお、質疑はこの後の施策評価の概要説明を受けた後に一括して受けることといたします。
それでは、順次担当課長さんから説明をお願いをいたしますが、それぞれの担当課長さんには簡単に、しかも明瞭に短時間の中で説明をしていただくように、主査から強く申し入れをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。余り長くなりますとこちらの方で打ち切ることもありますので、課長さん、よろしくお願いをいたします。
それでは、穐葉健康福祉総務課長。
4:
◯穐葉健康福祉総務課長
それでは、平成２３年度の予算執行の実績、主要施策の成果のうち、健康福祉部所管分について御説明を申し上げます。
実績並びに成果の冊子、こちらの５８ページをごらんいただきたいと思います。
まず、総括事項として掲げております、平成２３年度の一般会計で健康福祉部関係、予算額７３０億円余に対しまして、決算額が７１１億円余、平成２４年度への繰越額が４億円余ございまして、未執行額が１４億円余となっています。また、特別会計として、あさひ社会復帰促進センター診療所、そして、母子寡婦福祉資金がございます。決算額、繰越額、未執行額等、表記載のとおりでございます。
５９ページに基本的な考え方等を書いております。２３年度の施策展開に当たりましては、健康福祉部が所管しております保健・医療・福祉分野の施策、これらは県民生活に直結する極めて重要なものであるという点を踏まえまして、社会情勢を見きわめた上で緊急性について十分考慮をし、また、県民の立場に立った事業実施、あわせて国の財源などを有効に活用するといった視点で施策及び事業の展開に努めてきたところであります。
２に、重点推進事項として５項目掲げております。先ほど部長あいさつの中でも申しましたように、地域医療の確保、がん対策の推進、障がい者の自立支援、子育て支援の充実並びに高齢者福祉の推進について特に重点的に進めてまいりました。
３のところで、その成果・効果について記述しております。まず、地域医療の確保につきましては、県外医師等の招聘、奨学金の拡充や地域医療支援センターの設置による医師の養成・県内定着に向けた取り組み、さらにはドクターヘリの導入による急患搬送体制の強化などに努めてまいりました。
がん対策の推進としては、がん診療医療機関の連携強化と、がん医療従事者の育成支援を進めてまいりました。
障がい者の自立支援につきましては、ケアホーム・グループホームの整備、就労や訓練の場の充実による地域生活移行支援の強化など、障がい者の自立に向けた支援に努めてきたところであります。
また、子育て支援の充実に関しましては、保育所の施設整備のほか、市町村や民間団体と連携しての子育て環境の充実を進めてきたところであります。
高齢者福祉の推進につきましては、特別養護老人ホームなどの施設整備、そして、介護人材の確保・定着に向けた事業を実施していっております。
具体的な数値等につきましては、実績値、主なものをあわせて記載しておりますのでごらんいただければと存じます。
総括事項の説明は以上です。
5: ◯大屋主査
多胡地域福祉課長。
6:
◯多胡地域福祉課長
そういたしますと、私のほうからは、地域福祉課所管分について説明をさせていただきます。６０ページをお願いいたします。
初めに、しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業でございますけれども、この事業は、県民だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、行政、住民組織等が協働し、地域で支え合う仕組みづくりを推進するもので、昨年度はイに記載しておりますように、自治会区の声かけ訪問や高齢者と子育て世代との交流会開催、市町村の要援護者台帳の整備などの地域の支え合い活動の支援や、市町村の地域包括支援センターのサブセンター整備、高齢者ふれあいサロン実施会場のバリアフリー改修工事などの地域活動の拠点整備、自治会区におきます地域支え合い体制を推進するための研修会の開催などの人材育成事業に対しまして補助を行ったところでございます。決算額は１億７，７００万円余で、財源は介護基盤緊急整備等臨時特例基金でございます。
次に、２の地域福祉セーフティーネット推進事業でございますけれども、この事業は、地域の連帯感を高め、住民相互の助け合いによる地域づくりを進めるもので、実施主体は島根県社会福祉協議会でございます。一つが、地域トータルケア推進事業で、県社協におきましては、平成１７年度から市町村社協や地域包括支援センター職員などを対象に、地域において支援を必要とする人に対して地域とのつながりや人間関係など、本人を取り巻く環境を重視した援助を行う専門知識を有するコミュニティソーシャルワーカーの養成に取り組んでおりまして、このコミュニティソーシャルワーカーの実践力を高めるための研修を実施したところでございます。
もう一つが、県ボランティアセンター事業で、市町村社協と地域住民が取り組む福祉学習の支援や市町村ボランティアセンター職員のスキルアップ研修の実施、県民のボランティア活動の参加を促進するための県民活動応援サイト「島根いきいき広場」へのボランティア情報の掲載などの取り組みを行ったところでございます。決算額は１，１００万円余となっております。
続きまして、６１ページをお願いいたします。生活保護費の給付事業でございますが、この事業は、長期入院等で居住地がない生活保護受給者について、市町村が支弁をいたしました保護費、保護施設事務費の４分の１を、生活保護法第７３条の規定に基づきまして県が負担をするものでございます。決算額は２億５，１００万円余となっております。
最後が、４の住まい対策事業です。この事業は、平成２０年秋のリーマンショック以降の厳しい経済雇用情勢に対応して取り組んでおります事業で、事業内容といたしましては、住宅・生活に困窮する離職者等が、雇用や就労機会の確保に向けて安心して生活が送れるよう、住宅、就労、生活等の支援を行うものです。
住宅の支援につきましては、アに記載しておりますように、市町村が住宅喪失者等に対しまして、原則として６カ月間住宅手当の支給を行うもので、２３年度におきましては６８人に対し支給を行っております。
イが、生活保護受給者に対する就労支援事業で、１２福祉事務所に１５名の就労支援員を配置をいたしまして、生活保護受給者に対する就労支援体制の強化を図ったものでございます。
ウが、生活福祉資金相談体制整備事業で、この事業は、県及び８市の社会福祉協議会に１０名の相談員を配置をいたしまして、資金利用者に対します支援相談体制の充実を図ったものでございます。決算額は７，６００万円余で、財源は雇用創出事業臨時特例基金でございます。
私のほうからは以上でございます。
7: ◯大屋主査
稲田医師確保対策室長。
8:
◯稲田医師確保対策室長
６２ページをごらんいただきたいと思います。５の医療対策事業の（１）、医師確保対策事業でございます。決算額は１０億３，７００万円余であります。
イの事業の実績でございますが、（ア）の医師を「呼ぶ」対策の1)で、県外医師等の招聘につきましては、平成２３年度は１５人、平成１４年度以降では９３人の医師を県内へ招聘したところでございます。
また、4)では、東京、大阪での全国的な規模の説明会へ県立中央病院など県内の臨床研修病院とともに参加しまして、初期研修医の確保に取り組んだところであります。
続きまして、（イ）の医師を「育てる」対策の1)ですが、自治医科大学へ、平成２３年度は３名、そして２４年度は２名の入学がありました。
2)と4)の奨学金でございますが、新規に３１人、継続に９５人、また、5)の研修資金につきましては、新規に１４名、継続に７名貸し出しております。
3)では、島根大学医学部へ地域医療支援学講座を設置しまして、地域医療を目指す医学生を支援するとともに、6)のしまね地域医療支援センターでは、医師が県内に軸足を置きながら専門医等の資格が取得できるようキャリア形成を支援し、この４月には奨学金の貸与を受けた医師など６０人が県内で研修や勤務をしており、今後もこの取り組みを強化していきたいと考えております。
最後にウですが、医師を「助ける」という対策で、1)の地域勤務医師への支援では、医師の休暇等により不在にする場合がありますが、それを補うために代診医を派遣したほか、医師事務作業補助者の設置や、医師・看護職員の宿舎の整備等へ支援しまして、医療従事者の負担軽減や勤務環境の改善等を図ったところであります。
以上です。
9: ◯大屋主査
吉川医療政策課長。
10:
◯吉川医療政策課長
私のほうからは、医療政策課の主要施策のうち、６３ページの最後にございます看護職員確保対策費から御説明を申し上げたいと思います。決算額は５億５，０００万円余でございます。
６４ページに参りまして、イのところから事業の概要を記載しておりますが、（ア）県内進学促進対策として４億１，０００万円余、このうち２億７，０００万円余が1)にあります県立の２つの高等看護学院の運営費でございます。また、5)は、来春、出雲に開学します医療看護専門学校に対しまして、地域医療再生基金を活用して施設整備費７，０００万円余を支援したものでございます。
次に、（イ）県内就業促進対策として６，９００万円余を支出しておりますが、このうち、ほぼ６，０００万円が1)及び3)の就学資金等の貸与でございまして、新規、継続合わせて１３５名の看護学生に貸与をいたしております。
次に、（ウ）の離職防止・再就業促進対策５，８００万円余でございます。院内保育所の運営費や施設整備費を支援するとともに、各種の研修会の実施などに取り組んでまいっております。
次に、６５ページの（３）離島医療の充実のための事業費でございます。決算額７，０００万円余でございまして、これは、県も入りました隠岐広域連合に対する負担金として広域連合の規約に基づきまして実施いたしております。
イに書いておりますように、本部の管理費でありますとか、隠岐病院、それから隠岐島前病院の施設整備または運営費につきまして負担金を支出しているものでございます。
続きまして、（４）医療機関の機能充実費でございます。決算額６億８，０００万円余を、それから繰越金４，８００万円余を計上いたしております。
これは、医療機関の施設整備、医療機器の整備に対する補助事業でございまして、イにございますように、施設整備関係の補助金が（ア）、（イ）を合わせまして４億８，０００万円余、松江赤十字病院や済生会江津総合病院など４施設に支援を行っております。
次に６６ページに参ります。設備整備関係の補助金でございますが、（ウ）、（エ）、合わせまして１億４，０００万円余でございます。国の制度を利用した国県補助、あるいは地域医療再生基金を活用いたしまして助成を行っているところです。
なお、繰り越しにつきましては、鳥取大学医学部附属病院の救命救急センターの設備整備支援に係るものでございまして、施設の完成がおくれた影響で機器の納品がおくれたものでございますが、この９月には事業として完遂をいたしておるところでございます。
続きまして、（５）医療施設耐震化臨時特例交付金事業でございます。決算額は２３億６，０００万円余でございまして、隠岐病院及び浜田市にあります西川病院の耐震化工事を支援いたしております。
続きまして、（６）ドクターヘリ導入事業費でございますが、決算額３億７，０００万円余でございます。昨年６月１３日に運航を開始いたしましたが、この運航経費に１億７，０００万円余を支出したほか、格納庫や給油施設、それから地域の臨時離着陸場整備等を行っております。
続きまして、６７ページ、（７）ＩＴを活用した地域医療支援事業費でございますが、決算額１億１，０００万円余でございます。全県ネットワーク基盤の整備、遠隔画像診断システムの整備支援、電子カルテ導入支援等を行ったところでございます。
なお、各項目で地域医療再生基金を活用した事業に不用額が発生しておりまして、これをまとめたものがこの６７ページの下段の表でございます。
不用額の発生原因でございますが、これは、地域医療再生計画の拡充に係る国からの決定通知が昨年の１２月と大きくおくれたことによりまして、各事業の実施スケジュールの変更に伴いまして年度間の事業費の変更が発生したことが主な原因でございます。
これが私どもの主要施策の概要でございます。以上でございます。
11: ◯大屋主査
藤井がん対策推進室長。
12:
◯藤井がん対策推進室長
それでは、がん対策の推進につきまして御報告いたします。６８ページをごらんください。しまねがん対策強化事業費としましては、決算額が１億２，２７０万円余となっております。がん対策につきましては、予防・治療・患者支援の３つを柱としまして事業を進めておりまして、がん検診体制の充実、拠点病院の体制整備や医療従事者の育成、患者家族団体への支援を行うこととしております。
事業の実績でございますが、（ア）のがん予防の検診対策ということで３，２４０万円余を支出しています。これは、その中で平成２１年９月のがん撲滅宣言を契機に、啓発キャンペーンとしまして、知ろう語ろうがんのこと実施事業を行っており、昨年度は江津と邑南で開催したところでございます。
また、受診率の向上を図るため、時間外の子宮がん検診の実施ですとか、乳がん検診機器の整備、読影する医師の養成などを行っております。
次に、（イ）のがん医療水準向上対策でございますが、５，７６０万円余を支出しております。各拠点病院で行う研修やがん相談員事業などの支援ですとか、がん医療従事者やがん専門看護師などを育成するために研修会などへの参加経費を負担しております。
今後、在宅による療養の増加が見込まれることから、緩和ケア総合推進事業としまして、各圏域ごとの検討会の開催ですとか、県の看護協会に委託しまして看護師を対象にアドバイザー研修を実施してきております。これは、平成１４年度から行っておりますが、２３年度末で延べ２８１名の受講者数となっております。
また、がん診療連携推進病院の益田赤十字病院に対しまして、医療従事者の育成や相談事業に係る経費を支出しております。
６９ページに移りまして、がん医療従事者等研修支援事業ですが、これは、平成２３年度の新規事業でございまして、がん担当看護師の長期研修ですとか、がん相談員等の研修など、知識・技術の向上のために研修会を開催いたしました。
がん患者・家族への支援としましては２，９００万円余を支出しております。がん情報提供促進病院の２２病院に対しまして、地域がん登録や普及啓発等に支援をしております。また、がん患者団体等の支援としましては、意見交換会ですとかがんサロンを支える人材育成に向けた研修会などを開催したところでございます。以上でございます。
13: ◯大屋主査
丹藤健康推進課長。
14:
◯丹藤健康推進課長
続きまして、健康推進課所管の地域保健対策事業及び国民健康保険事業について御報告申し上げます。
６９ページをごらんください。地域保健対策事業、５つの事業から成っております。まず、（１）健康長寿しまね推進事業費としまして、決算額１億５，７００万円余でございます。県民の健康づくり、生きがい対策、要介護状態になることの予防対策を総合的に推進するといたしまして、７０ページでございますが、（ア）健康長寿しまね推進事業、また、（イ）生活習慣病予防対策事業、（ウ）８０歳２０本の歯推進事業、（エ）食育推進基盤整備事業といった事業を実施したところでございます。
また、（２）乳幼児等医療費助成事業といたしまして、決算額が６億２，９００万円余、乳幼児等の医療費のうち、健康保険等の自己負担額から患者一部負担金を控除した額を助成したものでございます。
また、７１ページの（３）難病相談・支援事業費としまして、決算額２，２００万円余。こちらは、難病患者の安定した療養生活の確保と患者及びその家族の生活の質の向上に資することを目的といたしまして、難病相談・支援センターの事業費や、重症難病患者さんの入院施設確保事業等を行ってまいったところでございます。
７２ページの（４）不妊対策事業費といたしまして、決算額は１億７００万円余。不妊に悩む夫婦等を対象といたしまして、相談事業、また特定不妊治療費の一部を助成することによって治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るものでございます。
（５）お産あんしんネットワーク事業費でございますが、こちら決算額は１，２００万円余。こちらは、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進することを目的といたしまして、各圏域の周産期医療体制の検討会でありますとか、島根県の周産期医療ネットワーク構築のため、総合、あるいは地域周産期母子医療センターへの運営費助成を行ったものでございます。
また、８番としまして国民健康保険事業でございます。こちらは６つの事業から成っておりまして、（１）国民健康保険財政安定化対策事業費としまして、決算額１５億６，９００万円余でございます。こちらは、国民健康保険、国保、こちらは構造的に保険料負担能力が低い被保険者の割合が高く、国保財政の不安定要因となっているところでございますが、こちらに助成することによりまして、国保の財政基盤の強化と低所得者世帯における保険料の負担軽減を図っているものでございます。
７４ページ、（２）でございます。国民健康保険高額医療費共同事業費といたしまして、決算額３億８，１００万円余でございます。こちらは、高額医療費の発生に対しまして、国民健康保険法附則の規定によりまして共同事業を実施することで保険運営の安定性の確保と保険料の負担増大の抑制を図っているものでございます。
続きまして、（３）国民健康保険県調整交付金事業費でございます。こちら決算額が２４億２，３００万円余でございます。こちらは、県が実情に即しまして市町村の安定した保険運営に向けまして、市町村間の財政調整を行っているものでございます。（ア）の定率交付分になります普通調整交付金、また、事情に応じて交付する特別調整交付金、こういったその２つの種類の交付金をもちまして市町村から財政調整を行ったところでございます。以上でございます。
15: ◯大屋主査
田中高齢者福祉課長。
16:
◯田中高齢者福祉課長
では、高齢者福祉課分について説明をいたします。７５ページの９の（１）長寿者等顕彰事業費が、決算額４６万円余でございます。この事業は、生涯現役で活躍する高齢者を顕彰することにより県民の意識啓発を図る事業で、元気な１００歳以上の長寿者を顕彰するしまね健康超寿者表彰や、７５歳以上で地域で活躍される方を認証し、協賛事業者の料金割引などの特典を付与する７５生涯現役証交付といった事業を実施いたしました。
続きまして、１０の介護保険制度支援事業でございますが、（１）介護給付費負担金事業費は、決算額９６億円余でございました。これは、介護サービスの県分の負担金で、県の負担割合が在宅給付が１２．５％、施設等給付が１７．５％となっております。
次に、（２）高齢者介護予防推進事業費は、決算額２億７，０００万円余でございました。要介護状態になることを予防するため、市町村が行う介護予防事業などに県の負担分を交付したり、介護予防の中心となる地域包括支援センターの職員研修などを行いました。
次に、（３）認知症対策推進事業費は、決算額２，８００万円余でございました。この事業は、早期の適切な診断と対応、また、正しい知識の普及などにより、地域で認知症高齢者を支える仕組みをつくるための事業でございます。昨年９月には、専門的医療の提供などを行う認知症疾患医療センターを開設したほか、相談窓口である認知症コールセンターの運営、県民向けの啓発、事業者向けの研修会などを行いました。
次に、７８ページ、（４）介護拠点等の緊急整備事業費は、決算額１１億７，０００万円余でございました。この事業は、国の経済対策を活用し介護施設の基盤整備に経費を助成するもので、昨年度は２３施設の整備に助成を行ったところでございます。
次に、（５）の介護職員処遇改善事業費。これは、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して資金の交付を行う事業ですが、決算額は１３億４，０００万円余で、１人当たり約１万５，０００円程度の賃金改善が図られたところでございます。
次に、（６）介護人材確保・定着推進事業費は、決算額が３，０００万円余でございました。これは、中高生に介護職場のイメージアップを図ったり、潜在的有資格者に就業支援の研修などを行い介護人材の確保や定着を図る事業で、主として国の経済対策を活用した事業でございます。また、（キ）に記載しておりますけれども、今年度から介護職員もたん吸引等の医療的ケアが実施できるようになりましたので、その円滑な実施に向けて研修体制を整備いたしました。
次に、１１の（１）戦没者遺族等援護事業費。これは、国の法定受託事務で、戦没者の遺族等の援護を行うものですが、決算額は６００万円余でございました。以上でございます。
17: ◯大屋主査
湊少子化対策推進室長。
18:
◯湊少子化対策推進室長
少子化対策推進室所管の事業について御説明申し上げます。資料の８０ページをごらんください。
１２番の子育てしやすい環境づくり事業でございます。（１）のしまね子育て支援プラス事業でございますが、決算額は６，９００万円余でございます。国や県の既存制度では対応できない子育て家庭のニーズにきめ細かく対応する市町村の取り組みや、市町村の結婚対策の取り組みを支援する交付金事業です。
子育て、子育ちの取り組みを支援する市町村交付金事業については、２６のメニューの中から選択し実施するものであり、昨年度は１８の市町村で、結婚対策のしまね縁結び市町村交付金事業は、出会いイベント開催など１０市町で取り組まれました。
（２）のみんなで子育て応援事業費（こっころ事業）についてですが、決算額は３，７００万円余でございます。子育てを地域全体で応援する仕組みとして、こっころを統一的ブランドとしまして、安心して子育てができる環境の整備を図る取り組みです。
事業の中核的な取り組みの（ア）、こっころパスポート事業についてですが、平成１８年度からスタートしたこの事業によりまして、対象世帯の約８４％がパスポートを取得しております。協賛店は２，２０５店舗に拡大しました。
続いて、（３）の縁結び応援事業費について、決算額は１７０万円余でございます。結婚を希望する男女の出会いの場づくりを行う県民や団体を支援するものでありまして、主な事業としては「島根はっぴぃこーでぃねーたー事業」がございます。平成２３年度末時点における縁結びボランティア「はぴこ」は１０３名。はぴこへの相談件数は延べ３，６００件。こうして、平成１９年度から２３年度まで延べ８２人の方が結婚されました。
（４）の仕事と家庭の両立支援事業について、決算額は４０万円余でございます。仕事と家庭の両立に向けて子育てを応援する企業、団体をこっころカンパニーとして認定をしておりまして、１９６社が認定、登録されました。以上でございます。
19: ◯大屋主査
景山青少年家庭課長。
20:
◯景山青少年家庭課長
青少年家庭課所管事業を説明いたします。１３番の乳幼児等の育児支援事業でございます。（１）のしまねすくすく保育支援事業でございますが、決算額６，９００万円余となっております。国庫補助の基準に満たない小規模な保育事業などを対象として、地域の実情に応じた子育て支援のための事業が柔軟かつ効果的に実施できるよう市町村に交付金として交付するもので、昨年度は１６の市町で取り組まれました。
（２）の特別保育推進事業は、休日保育や延長保育など、多様な保育需要に対応した保育サービスを提供するための国庫補助事業で、昨年度は延べ３７４カ所で実施され、決算額は７億２，０００万円余でございました。
続いて１４番、地域児童育成事業の放課後児童健全育成事業でございます。保護者が働いている家庭でおおむね小学校の３年生までの児童を受け入れる、いわゆる放課後児童クラブに対する助成で、昨年度は１７の市町、１６２カ所に対して助成を行い、決算額は３億８，０００万円余でございました。
その下、１５番、子育てに関する経済負担対応事業の第３子以降保育料軽減事業でございます。この事業は平成１５年度から行っておるものでございますが、３人目以降の３歳未満の子を対象に保育料負担の軽減を図るもので、昨年度においては１８の市町村がこの事業を実施され、決算額１億２，０００万円余となっております。
続いて８４ページ、１６番の保育施設整備事業でございます。待機児童解消を目的に、平成２１年度に創設されました安心子ども基金を財源といたしまして、保育所の施設整備などに対して助成するものでございます。
昨年度はイの表にありますように、創設３カ所、増改築２カ所など、計１４カ所の施設整備を行い、２７５名の定員増が図られたところでございます。決算額は５億４，０００万円余となっております。なお、繰越額が２億円余となっておりますが、これは保育所の創設１カ所、増改築１カ所について、平成２４年度に繰り越したものでございます。
１７番、児童相談援助事業の子どもと家庭相談体制整備事業です。昨年度は通常の体制整備事業に加え、益田児童相談所の移転改築を行いましたので、この事業費３億５，０００万円余を含めて４億２，０００万円余の決算額となっております。
（２）子どもと家庭特定支援事業費でございます。これは、児童相談所で行います一時保護ですとか、情緒障がい児のキャンプ等の事業を行うものでございまして、決算額は８，１００万円余となっております。
１８番、青少年健全育成推進事業の（１）青少年を健やかにはぐくむ意識向上事業でございますが、地域における健全育成活動を一層進めるために、青少年育成島根県民会議への助成を通じまして、普及啓発活動の推進等を図っておるものでございます。
また、昨年度末には、子ども・若者育成支援推進法に基づく県レベルの地域協議会を設置したところであり、困難を有する子ども・若者への育成支援施策の充実に取り組んでいるところでございます。決算額は１，１００万円余でございました。
続きまして、８６ページ、１９番の女性保護事業、（１）の女性相談事業でございます。松江と大田に設置しております女性相談センター及び児童相談所に配置しております女性相談員により、女性のさまざまな相談に応じるほか、弁護士による法律相談や精神科医による精神科相談なども実施しており、昨年度の決算額は４，３００万円余でございました。
（２）のＤＶ被害者等保護事業は、ＤＶ被害者等の女性を一時的に保護し、問題解決に向けて支援をするものでございます。一時保護やステップハウスの提供、生活資金等の貸し付けなどを行っており、決算額は１，９００万円余でございました。
なお、予算額の３割近くを不用額としておりますが、これは不測の事態に対応できるように一時保護処遇費を計上していたものでございます。以上でございます。
21: ◯大屋主査
嶋田障がい福祉課長。
22: ◯嶋田障がい福祉課長
それでは、障がい福祉課所管の事業について説明させていただきます。資料の８７ページから８８ページをごらんください。
２０番、障がい者の自立に向けた特別支援事業、決算額は６億９００万円余でございます。この事業は、障がい者の地域生活を促進するためのサービス基盤整備や、重度障がい児・者への支援強化を行うもので、３つの柱で構成しております。
表の中の、まず（ア）でございます。障がい者の地域生活移行支援でございますけれども、2)の生活の場でございますケアホーム、グループホームの整備を、それぞれ創設４カ所、改修４カ所を実施して受け入れの増を図りました。
3)の就労・訓練活動の場の充実につきましては、各圏域に設置いたしました就業・生活支援センター、就労支援センターを中心に障がい者の就労促進や障がい者雇用に関する理解促進に取り組んだほか、共同作業所や授産施設が自立支援法の就労支援事業への参入に必要な機器整備等に対しまして助成をいたしました。
また、就労支援事業所における工賃向上のために新商品の開発や販路拡大に取り組んだ結果、平成２３年度の月額平均工賃は１万５，４７９円となりまして、前年度より７９６円、５．４％アップいたしました。
4)の地域生活移行・地域生活支援につきましては、精神障がい者の地域生活の支援を行うコーディネーターの配置や、新たに出雲及び浜田地域において未受診者等への訪問支援などを行った結果、平成２３年度は３０人の地域移行を実現しております。
続きまして、（イ）の極めて重度の障がい児・者に対する支援強化についてでございますけれども、1)の在宅サービスの充実として、ショートステイやデイサービスによって重症児・者を受け入れる事業所に対し助成し、家族介護の負担軽減を行ったほか、重症心身障がい児・者の通園による療育活動を東西２カ所ずつで実施いたしました。
（ウ）の制度のはざまにある障がい者に対する支援でございますけれども、1)発達障がい児・者の支援につきましては、東西各１カ所で開設しております発達障害者支援センターを拠点といたしまして、相談支援や県民への普及啓発などの各種の活動を展開いたしました。
次に、資料８８ページ、２１番の障がい者自立支援特別対策事業でございます。決算額は１２億３，８００万円余でございます。この事業は、平成１８年に施行されました障害者自立支援法に基づく制度への円滑な施行を促進するため、国の交付金を活用して事業者に対する激変緩和措置や新法による制度へ移行するための緊急的な経過措置などの事業を実施するものでございます。
経過の措置につきましては、従前の報酬額の保障を行っております。また、新法による制度への円滑な移行のために、施設改修に対する助成を行ったほか、加えて職員の処遇改善に取り組む事業所への助成を行いました。
それから、続きまして、８８ページの２２番、自殺総合対策事業でございます。決算額は４，１００万円で、この事業は、全国上位にあります自殺率の減少を目的といたしまして、各関係機関のネットワークの構築、地域における予防対策や普及啓発などのほか、自死遺族支援などに取り組むものでございます。
事業実績といたしましては、市町村が行う事業に補助を行ったほか、うつ病予防キャンペーン、こころのうたキャンペーンなどのさまざまな広報・啓発活動を展開いたしました。その結果、県内の自殺者数につきましては、平成２２年は１８４人でございましたが、２３年には１８６人、２名ほど増加をいたしました。それから、自殺死亡率の高さを比較した全国順位につきましても、平成２２年の１１位から２３年には６位ということで悪化しております。しかしながら、年間の自殺者数は、平成８年から平成２１年までの１４年間にわたって２００人以上という状況が続いておりましたけれども、平成７年の１９２人以来、１００人台となったところでございます。計画策定当時の平成１９年の自殺者と比較しましても、ともに大きく下回っている状況でございます。以上です。
23: ◯大屋主査
桐原薬事衛生課長。
24:
◯桐原薬事衛生課長
薬事衛生課からは、感染症対策と食品衛生対策について御説明させていただきます。
まず、８９ページでございますが、感染症対策事業のうちの感染症の医療体制整備事業でございます。この事業は、感染症が発生した場合に備えた医療体制等を確保するための事業でございます。決算額は１，０００万円余でございますが、そのうち９００万円余を感染症患者を入院治療するための医療機関を指定しておりますけれども、その運営費の一部補助として支出しております。
次、９０ページでございますが、感染症予防対策推進事業でございます。この事業は、感染症の発生予防拡大・拡大防止等を目的とした事業でございまして、資料記載のとおり感染症予防事業、あるいは発生動向調査事業、検査、予防接種等を行っておりまして、決算額は４億２，３００万円余でございます。そのうち３億９，８００万円余を市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン等の接種に係る経費として補助しております。
次に、９１ページ、食品衛生対策推進事業でございますが、この事業は、食品に起因する健康被害を防止するため、消費者に対する講習会等の事業、食品衛生法に基づく許可・監視・検査・指導等の事業、それと、食品衛生事業者の主体的な事業を行う、育成する事業でございまして、決算額は３，９００万円余でございます。このうち３，４００万円余を流通食品の検査及び食肉衛生検査関連に支出しております。以上でございます。
25: ◯大屋主査
ありがとうございました。
それでは、今度は施策評価の概要について、穐葉総務課長から説明していただこうと思います。
この施策評価については、極めて重要な部門でございますので、そこのところを踏まえて、課長、説明をお願いいたします、力を込めて。
穐葉健康総務課長。
26:
◯穐葉健康福祉総務課長
それでは、施策評価の概要につきまして、Ａ４横長の分科会資料に基づきまして御説明を申し上げます。
表紙をめくっていただきました目次のページのところで、各施策が一覧で掲げてございます。冒頭、部長があいさつで申し上げましたように、健康福祉部所管のものが基本目標IIの安心して暮らせるしまねに係るもので１２施策、基本目標IIIの心豊かなしまねに係るもので１施策、計１３施策ございます。それぞれの施策につきまして、資料９ページ以降で説明を申し上げます。
まず、表をごらんいただきますと、一番左側に施策名称、その目的、そして、成果参考指標とその達成見込み、そして、今後の施策の進め方と取り組みの方向性について記述をしております。今年度が第２次実施計画の初年度であるということから、今後半年、年度後半の取り組みも含めまして今年度実施する事業の成果を見込んだ上で施策評価を実施したものでございます。
達成予測の総合的な評価としては、１３の施策のうち２つの施策についてＡの達成できる、その他１１の施策についてＢのおおむね達成できるという予測を立てておりますが、それぞれの施策につきまして、県内の現状でありますとか、それから近年の推移、全国的な状況等、いろんな要素を考慮しながら目標値設定しておりますけれども、各施策を進めていく上では、その施策目標を実現していくために将来のあるべき姿を目指して取り組んでいくという基本認識に立ちながら、当面どこまでできるのか、どういったことを取り組んでいかなければいけないのかというところ、また、年度後半の取り組みの方向性もありますので、以下、各施策の今後の施策全体の進め方、取り組みの方向性、この点を中心に御説明させていただきたいというふうに考えております。
まず、一番最初が９ページの中ほどになります、II－１－８、食の安全の確保についてでございます。食品の生産から加工、流通など、各段階における取り組みによりまして、食品の安全性確保を目的とするもので、食品衛生関係の許可、検査、指導のほか、農林水産部所管となります安全な食品の生産流通対策、こういったものを含めてこの政策の中に位置づけております。
食中毒発生件数は、年により増減はございますけれども、新たな規制、あるいは食中毒警戒情報、こういった情報を消費者やあるいは事業者に対してしっかりと伝達していくことを始め、啓発や監視指導などによりまして施策目的の達成に向けて取り組んでいくこととしております。
その下、II－２－１、健康づくりの推進でございます。健康長寿日本一を目指す取り組みといたしまして、健康増進、がん対策、歯の健康づくり、食育の推進のほか、感染症対策、自殺対策等の事業を実施しております。
取り組みの方向性といたしましては、検診を受診しやすい体制づくり、各種の啓発活動とともに、自殺対策や感染症対策についてもさらなる充実強化に努めていくこととしております。
次に１０ページでございます。II－２－２、地域福祉の推進でございますが、地域における支え合いの仕組みづくりですとか、福祉人材の確保、耐震化を含む社会福祉施設の整備などの事業を実施しております。
施策目的達成に向けましては、引き続き小地域福祉活動組織の設置拡大を進めていくほか、民生児童委員の活動支援、福祉・介護人材の確保に努めることとしております。また、社会福祉法人に対する指導が適切に行われるよう取り組みを進めていくこととしております。
II－２－３、高齢者福祉の推進でございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して、そして、生き生きと暮らせるよう環境づくりを進めていくもので、介護サービスの質の向上、介護予防の推進、さらに元気な高齢者の活動活性化に向けた支援などの事業を実施しているものでございます。
取り組みの方向性の２つ目に記述しておりますが、医療と介護の連携のための地域包括支援センターの機能強化、あるいは訪問看護の充実といった課題に今後優先的に取り組むとともに、介護予防、認知症対策などについても引き続き推進していくという方向性で記述しております。
II－２－４、障がい者の自立支援では、障がい者が住みたい地域で安心して自立した生活を営めるよう、地域生活への移行支援、経済負担の軽減や就労支援などの事業を実施しております。
ケアホーム・グループホームの整備、あるいは相談、同行による支援、一般就労への移行推進に向けた施設職員のスキルアップ支援、こういったことなど、きめ細やかな取り組みによりまして支援体制の充実に努めていくこととしております。
II－２－５、生活衛生の充実におきましては、県民の生活環境衛生を守ることを目的として、生活衛生営業に関する監視・指導、これのほか、動物愛護思想の普及など、動物管理対策についても実施をしております。
引き続き、各施設に対する立入検査、あるいは事業者への情報提供や助言などに努めますとともに、昨年度整備をいたしました動物愛護棟を活用しての動物愛護教室や譲渡会の開催など、動物愛護関連事業についても今後取り組みを進めていくこととしております。
１１ページになります。II－２－６、生活援護の確保では、経済的に困窮した方や戦没者、戦傷病者等への支援を行うもので、生活保護費の給付、自立支援、住まい対策等の事業を実施しております。引き続き厳しい雇用情勢のもと、今後も保護世帯の増が予測される中にはありますが、市町村の福祉事務所やハローワークなど、関係機関との連携のもとセーフティネット体制を整備しながら自立支援に引き続き取り組むこととしております。
II－３－１、医療機能の確保では、医療機関の機能充実や救急医療体制の整備、僻地等の医療機関の支援、医療ネットワークの構築など、県民が必要かつ良質な医療を受けられるよう各種事業を実施しておるところでございます。
地域医療をめぐる状況は引き続き極めて厳しいものがございますけれども、医療機関相互の連携強化、ＩＴを活用したネットワーク基盤の整備、ドクターヘリの広域連携に向けた具体的協議を進めるほか、がん対策あるいは精神科、救急医療体制確保についても取り組みを進めることとしております。
一つ飛びまして、１２ページになります。II－３－３、医療従事者の養成・確保でございます。先ほど申し上げた医療機能確保のために不可欠であるのが医師、看護職員を始めとした医療従事者の確保でございます。極めて重要な課題として取り組みを進めているところであります。
島根大学医学部との連携をより一層強化し、さらには医療機関、医師会、市町村と一体となって医師の県内定着に向けた支援体制の充実が図られるよう力を入れて取り組んでいくこととしております。また、看護職員確保につきましても、県内就業の促進、離職防止対策、復職支援に取り組んでいく考えでおります。
次に、II－４－１、子育て環境の充実でございます。子どもを安心して産み育てることができるよう、企業、ＮＰＯ等の民間団体とも連携をしながら子育て子育ちをみんなで支える地域づくり、あるいは保育サービスの充実を進めているところであります。
地域や職場におきまして、子育てを支援していく体制の充実に向けさらなる啓発に努めるとともに、子育てに関する地域の実情、ニーズを踏まえた市町村の取り組みについて、ソフト、ハード両面から支援をすることとしております。
次に、II－４－２、子育て福祉の充実でございます。保護が必要な子どもやその家庭への支援といたしまして、児童相談所等における相談支援、里親や児童養護施設における保護・養育を実施するほか、母子家庭等に対する生活・経済面での自立支援事業を行っております。
職員の専門性向上に向けた研修の継続実施などにより、相談機能の強化を図るとともに、里親制度の普及促進、あるいは里親登録の拡大など、社会的養護体制の充実に向けて取り組んでまいりますほか、母子家庭に対する自立支援に関するサービスが一体的に提供できるよう、ハローワークあるいは市町村の福祉事務所等の連携を深めていくこととしております。
一番下、III－４－３、母子保健の推進でございますが、妊娠、出産期、あるいは小児・思春期を通じた親と子の健康の保持増進を目指すもので、医療費や妊婦健診経費の助成などを実施しております。
これまでの取り組みを継続しながら、さらに望まない妊娠を防ぐための関係機関と連携した取り組み、そして、早産予防のための環境整備、こういったものを進めていくこととしております。
最後の施策が資料の１６ページになります。これの一番下になります、III－１－３、青少年の健全な育成の推進でございます。青少年が心身ともに健やかに成長するよう、学校、家庭、地域、関係団体と連携して環境整備を進めるもので、県民意識向上に向けた啓発や地域活動支援を行うほか、困難を有する子ども・若者への相談支援体制の整備を行うというものであります。
青少年育成島根県民会議の事業を通じての啓発、あるいは県民運動の展開を継続するほか、子ども・若者に対する支援が住民の身近な地域において行われるよう体制づくりや関係機関等と連携しての立ち直り支援などに取り組んでいくこととしております。
説明は以上であります。
27: ◯大屋主査
ありがとうございました。
それでは、一連の説明はすべて執行部からいただきましたので、これから各委員の皆さんから質疑をお願いをいたしたいと思います。どなた様からでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
萬代委員。
28: ◯萬代委員
国民健康保険事業についてお尋ねしたいと思いますけども、国民健康保険事業の加入者は自営業者や農林漁業者、また非正規労働者、年金生活者といった人が加入しているという構造的な問題を抱えております。加えて、昨今の経済不況の中で、所得が皆さん減り続けていると、こういった状況にあるわけですけれども、そうした中で、保険料がどんどん上がっているという大変厳しい状況にあります。そうした中で、被保険者の皆さんは保険料を払いたくても払えないといった大変厳しい声が私たちの方にも寄せられておりますし、そして、こうして払えない方に対して、滞納世帯に対して、その滞納を理由に正規の保険証を取り上げ、そして必要な医療が受けられないといったような実態もあります。
出雲市では、先般もちょっと問題になりましたけども、滞納者に対する取り立てが、人権を無視したような取りたてが行われたというようなことがありまして、私たちに相談もあって、相談に乗って行政と話をしたわけですけれども、そうした非常に強権的な徴収、差し押さえが行われているという実態があります。このように日々の暮らしにも困っているような人たちに、こういう執拗な取り立てを行ったり、また医療が受けられないということはあってはならない事態だというふうに思うんですけれども、このような実態をどのように受けとめられているのか伺いたいと思います。あわせて、保険料の滞納の実態、また資格証の発行をされている実態等についてお願いします。
29: ◯大屋主査
丹藤課長。
30:
◯丹藤健康推進課長
萬代委員御指摘ございましたように、国保の被保険者につきましては、非常に保険料の負担能力が低い者の割合が多いということで、財政負担、また財政の不安定要因となっているところでございまして、県としましてはさまざまな安定対策化事業や高額医療費共同事業、あるいは県の調整交付金等を用いまして、そういった国民健康保険の事業が安定して行われるように事業を進めているところでございますが、そういったさまざまな現場での厳しい徴収といったことにつきましても、保険者である市町村に対しても県として指導、助言を行うことでそういった厳しい取り立てのようなものに対しても適切な対処をするように働きかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
31: ◯大屋主査
萬代委員。
32: ◯萬代委員
今、県としても保険料の引き下げに向けて努力したりといったようなことや、取り立てに対しても助言を行うといったようなことでしたけれども、せっかくの機会ですので、ちょっと具体的な事例を御紹介したいと思いますけれども、私たちに相談寄せられた中に、大型出店のあおりで売上が減った食料品の製造販売業者の男性の方からなんですけども、市のほうから、市税と国民健康保険料についてなんですけども、いつでも差し押さえができると、回収は２年でやる、５年間というようなことはできないといったようなことを急に通告をされたり、お母さんが糖尿病ということなのに、健康保険証が取り上げられて、行政の言い分は、通院の必要があればきちんと払いなさいと。父親の年金をすべて納税に充ててもいいんじゃないかというようなことを言われたということで、非常に困っているところにこのような取り立てで、本当に苦しんで相談があったと、そして、同時に、行政に対する不信感を持っておられたというようなことがございました。ぜひ、またこうした厳しい、本当に考えられないようなことが、そのほかにもありますけれども、切りがありませんので、とりあえず今は一つだけなんですけども、そういうようなことがありますので、きめ細かく実態を調査していただきまして、指導、助言をお願いしたいと。改善を求めていっていただきたいというふうに思います。
保険料を引き下げるということについてですけども、この間、ずっと今年度も多くのところで、松江市を始め大田市等でも大幅な値上げが行われておりますし、保険料はどんどん上がっているんですよね。県のほうでも国に対して国庫負担を抜本的に引き上げるようにというような要望もされておりますけれども、同時に、県としても市町村と力を合わせて保険料を一般会計から繰り入れで行って引き下げるというような努力をぜひ御検討いただきたいという要望を述べまして終わりたいと思いますけれども。
資料については、先ほど聞きました、滞納世帯数とか資格証明書、短期証の交付世帯数等の詳細な資料、それから国保の減免制度の有無及び減免世帯数、それから保険料の滞納処分の状況、未納保険料の充当状況について、先ほど申し上げたことについて少し詳しい資料をお願いしたいと思います。以上です。
33: ◯大屋主査
要望でいいですか。
丹藤課長、コメントは。
丹藤課長。
34:
◯丹藤健康推進課長 萬代委員の御要望をお聞きしましたので、こちらでまた検討等を行います。
35: ◯大屋主査
萬代さん、資料の方はまた後で。今は質疑だけにさせてください。
36: ◯萬代委員
ああ、そうですか。
37: ◯大屋主査
園山委員。
38: ◯園山委員
６点ほど質問。生活保護について、これは６１ページですけれども、これは、生活保護の今、主たる原因とか、あるいは就労状況、あるいは１世帯当たりの人数、措置額、これについて、お答えになってもいいし、後から一覧でくださっても結構ですが、今の大体県内の状況について、どういう実態になってるのかというのをお知らせいただきたいと思います。
２点目は、８１ページ、子育てに関してですが、特定保育の状況について、今、前回の、これは予算審査のときにちょうど島根県は待機と、それからもう定員が充足できないというのがちょうど半々ぐらい、定員オーバーと定員不足がちょうど半々ぐらいなんだと。ということは、もう県内の保育所ではさまざまな保育ニーズに対して、いろんなリクエストに応じた保育ができるようになってると思うんですね。例えば、病児、病後児、あるいは預かり、一時、そういうようなことに対してリクエストに応じたさまざまな多様な保育が地域によってはもうできるようになってるはずなんです。ただ、これが、例えば都市部の保育所で定員が足りないとか、定員がオーバーしとるとか、あるいは待機がおるとかということで、なかなか画一的に、例えば私の市では、まだそんな特定保育をどんどん拡大していくわけにはいかないと。それよりもまず待機を解消することが先だというような政策判断をされて、例えば都市部、例えば松江とか出雲において、病児とか病後児に対する保育とか、そういうことがまだ十分充足されてないような私は気がするんですが、これについて詳細な、何ていうかデータといいますか、そういうものを後でお示しをいただきたいと思います。
それから、３番目は、自殺についてですけれども、これも８１ページ。自殺の原因をどういうふうに究明をしておられますか、お尋ねします。病的なものなのか、あるいはそれ以外の、例えば経済だったり人間関係だったりでお亡くなりになる、みずからの死を選ぶ人が多いのか、それについてどういうふうに原因を究明しておられるのかお尋ねをします。
それから、８９ページの感染症対策についてですが、平成２１年度に新型インフルエンザ対策ということでかなりの予算をもってタミフル、リレンザ、防護服とかというものを対応されましたね。何億円だったのか、何十億だったのか忘れましたけど。これが、今は一体どういうふうになってるのか。タミフル、リレンザの備蓄状況、それから防護服とか、あるいは食品の備蓄ですね、こういうものがどういう状況になっとるのか。それで、特に食料品の備蓄については、防災上、例えば消防とか土木とかという部分の連携がどういうふうに図られておりますのかお知らせをいただきたいと思います。
それから、５点目は、食品衛生についてですが、９１ページ。平成２３年度は、今までのあのクラシック型の食中毒からちょっと変わって、いわゆる今までは細菌型、クラシック型というのは細菌型ですね。ところが、それがウイルス型に変わってきたとか、カンピロバクターだとかノロだとか、あるいはセレウスだとかという、そういうようなものに変わるとか、それから、もう一つは、輸入食品に対する、例えば寄生虫だとか、そういうような食中毒の発生原因が、昭和５０年代６０年代と随分変わったように思うんですね。これに対して県民にどういう啓発をしておられるのか。特に、韓国からの輸入食品の検疫制度が変わったために、今までは、例えば韓国でつくられたキムチなどの、例えば寄生虫の卵なんかは、ほぼ植物検疫、動物検疫ではねられとったものが、検疫がなくなったために、そのまんま付着したままスーパーで売られてるとか、調べてみたら回虫の卵がついとったとか、こういうことが実際起こってるわけですね。一般の人たちに対する周知、こういうものがどうなってるか、あるいは、保健所の立ち入りだとかそういうことできちんと安全性が担保されてるかどうか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、６点目は、政策評価に関してですが、民生児童委員の定員が、これ一律削減の方向が出されてますね。ところが、島根県なんかは、社会的弱者は反対にふえてるわけです。なぜかというと高齢化がどんどん進んでおって、地域に住んどる人たちは全体としては減ってるけども、高齢者がふえとるわけですから、だから、民生委員さんの役割というものは、一人頭の役割にしてみれば、人口は確かに減っとるから総体では例えば５００人、１，０００人になるかもしれんけども、実際は自分が、民生委員さんが預かっておられる、自分が対象とする、仕事の対象になる人たちっていうのは逆にふえてるはずなんです。だけども、相対として国の方向は減らしなさいという方向になってますが、これに対して県はどういうふうに取り扱われますか。島根県については、そんなに大きな減というのは現実的でないと思いますけれども、どういうふうにこの対応をされておりますか。以上、お願いします。
39: ◯大屋主査
それでは、園山委員の６点について、順次、担当課長から説明をお願いします。
多胡課長。
40:
◯多胡地域福祉課長
そういたしますと、私のほうから、生活保護の状況と民生児童委員の２点についてお答えをさせていただきます。
生活保護の状況につきましては、保護人員は、平成２０年に４，０６５人であったものが、今現在、８月の速報値では６，１１０人になっております。
41: ◯園山委員
いや、平成２３年の決算なんだから、平成２４年の３月３１日とか、そういうデータでお願いします。
42:
◯多胡地域福祉課長
保護人員につきましては、平成２３年につきましては５，８３０人、保護世帯数が４，３１４世帯となっております。開始の理由につきましては、預貯金の減少なんかが非常に多いわけでございますけれども、いろいろ統計上取りまとめましたので、必要な部分を言っていただければ資料として提供させていただいた方がと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、民生児童委員につきましては、２５年の１２月が次回の改選になっております。それで、現在、改選に向けまして民生児童委員の定数のあり方について市町村とお話をさせていただいております。経過を簡単に申し上げますと、民生児童委員の定数のあり方につきましては、昨年、行政、民生児童委員、社協の職員の方々に集まっていただいて検討会を設けまして、検討会としての基準をつくったところでございます。今の国の基準が、市であれば２８０世帯から１２０世帯に１人とか、幅があるものになっておりまして、その数字を用いて検討会としての基準をつくりましたが、なかなか県内の実態に合わないということもございまして、その基準の見直しをやっておりまして、今後１２月に向けまして新たな基準の考え方で、市町村と話をさせていただくということで、先生のおっしゃいましたように、一律削減とかいう話じゃありませんで、その基準をもとに、その地域地域に必要な民生委員の数を確保していこうということで考えております。基準に加えて、これまでの歴史的事情でありますとか地域的な事情なども加味をした上で、最終的に市町村ごとの必要数について市町村と話をさせていただくということで進めさせていただいております。以上でございます。
43: ◯大屋主査
次、景山課長。
44:
◯景山青少年家庭課長
特別保育に関してでございます。お尋ねのありました詳細なデータについては後ほどの資料ということでよろしゅうございますでしょうか。
参考までに、今お話に出ました病児保育、病後児保育でございますけれども、例えば病児保育ですと、２３年度段階でこれに取り組まれてます市町村が４市１町で、実施されてる施設は９施設でございます。病後児ということになりますと、これが５市２町、保育所が１１保育所でございまして、いわゆる特別保育の中で、例えば延長保育というように通常の保育時間を超えてというものになりますと、全部で１６７の保育所が取り組まれている状況を見ますと、この病児、病後児につきましては、まだ必ずしも十分に行き渡っていないという印象を持っております。詳細はまた資料を出させていただきます。
45: ◯大屋主査
次、嶋田障がい福祉課長。
46: ◯嶋田障がい福祉課長
自殺の原因についてのお尋ねでございました。平成２３年の内閣府及び警察庁のデータが発表されておりますので、御紹介させていただきたいと思います。
割合という数字で公表されておりませんので、そういう定義がなされておりませんが、件数でいきますと、まず全国の状況でございますけれども、やはり一番多いのは健康問題、これが１万４，６２１件ございます。それから、２番目に多いのが不詳、わからないという、原因がわからないというのが８，０７０件でございます。３番目が経済・生活問題というのが６，４０６件、４番目が家庭問題というのが４，５４７件ということで、そういったあたりが上位ベストフォーを占めております。
島根県でございますけれども、これもやはり全国とほぼ同様の傾向がございまして、健康問題というのが一番多くて９６件でございます。それから、２番目が同様にわからないというのが４０件、３番目が家庭問題というのが３８件、４番目が経済・生活問題ということで３３件、こういった状況でございます。
47: ◯大屋主査
桐原課長。
48:
◯桐原薬事衛生課長
まず、感染症対策の新型インフルエンザ関連のタミフル、備品等でございますけれども、タミフル等に関しましては、前回御報告していました約１４万人余りで、その後、主な使用がございませんので、変わってはないかと思いますけれども、備品あるいは食料品の備蓄との関連もございますので、改めて報告させていただきたいというふうに思います。
それと、食中毒の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、昔はいわゆる黄色ブドウ球菌だとか腸炎ビブリオなどの食中毒が多く発生しておりまして、これは、温度管理の不適切が主な原因でございました。したがって、そのような事業者における温度管理は年々向上しておりまして、そのような食中毒の発生はほとんど見られなくなってきたところでございます。かわりに、わずかな菌量、ウイルス量で発症するような食中毒がふえてきておりまして、御指摘のとおり、ノロウイルスだとかカンピロバクターの食中毒がふえております。また、寄生虫の関係も最近、食中毒の原因物質であるということがわかってきまして、ヒラメからのクドアというような寄生虫によっても食中毒が起こるというようなことがございまして、主に輸入食品、輸入ヒラメで島根県もこの食中毒が発生したところでございます。
県民への啓発につきましては、テレビスポット等を利用しまして行っておるところでございますけれども、島根県では、特に発生の非常に多いノロウイルスを何とか冬場減少させたいということで、少し工夫をした食中毒注意報のようなものを今計画しているところでございます。
また、輸入食品の検疫制度につきましては、国の検疫所で行われておりますけれども、規格基準のあるものに関しまして検査を行っておるという状況でございます。クドアにつきましても、いわゆる病原性があるということで検疫を今、モニタリング検査ではございますけども、強化してるところでございます。ただ、検疫でのなかなか検出が難しいこともどうも事実のようでございまして、やはり生産地での指導を並行していかないとこの輸入食品による食中毒というものを完全に防止することは困難だというふうに考えております。以上でございます。
49: ◯園山委員
いいですよ。もう済んだことはどげしゃもない。資料を。
50: ◯大屋主査
ほかに。
須山委員。
51: ◯須山委員
私は、２点ほどちょっと教えてください。一つは地域再生医療計画の進捗状況ですね。きょう報告があったものは、それも含めての数値だと思いますけども、ああして２５年度までの計画ということで、さまざまなメニューを立てて、医師確保なりマンパワーの確保、数字を示して計画立てたんですけども、それが、この平成２３年時点でどの程度進捗をして、どれだけ積み残ってるのか、それはハード整備も含めてだと思いますけども、それを少し詳細なデータで教えていただきたいということが１点。
非常に心配してるのは、皆さんも心配してることだと思うんだけど、今の地域医療再生計画の中で行われているものについて、大変経常経費的なもの、例えば、一つ言えばドクヘリの運航経費。さっき１億７，０００万だったかな、年間かかるというもの、こういったものを、いわゆる基金の中で出してるということになると、今後そういったものが継続されないと、非常に厳しい状況になると思われるわけですが、この医療計画の中で、そういった、平成２３年度までのところで、どの程度そういった経常的なものが占めているのかということが、もし計算ができるようでしたら教えていただきたいということ、これが１点です。
もう１点は、施策評価の件です。これは健康福祉部だけじゃないんですが、大変、ＡとＢしかないという、これは２次の初年度ですからいたし方ないのかなというふうに思うんですけども、これの目標、これでいうと、例えば初期値、成果の指標ですね。指標なりそういったものの適正さが一番の問題なんですけど、こういったものは年度途中でも入れかえたり、数値を変えたりすることは多分可能だと思うんですが、そこら辺をちょっと教えてもらいたいのと、僕、疑問なのは、例えば１０ページのII－２－５の生活衛生に関する健康被害発生件数ですとか、薬事に関する健康被害発生件数、これが初期値ゼロ、目標値ゼロと、２４年度目標値ゼロ、２７年度目標値ゼロで、成果参考指標はＢだと。ゼロ、ゼロ、ゼロだったらＡかなと思えばＢだと。こういったものはどう評価すればいいのか。例えば、この指標自体がやや少しわかりにくいのではないかとも思われますし、ここをＢにするということは多分、今の時点で少し件数が出てるからＢなのかどうか、そこら辺がちょっとわからんのんですが、そういったことについて少し説明いただけませんでしょうか。
52: ◯大屋主査
それでは、吉川課長。
53:
◯吉川医療政策課長
再生計画の進捗状況並びに経常経費の占める割合、これについては資料をまとめて後ほど提供させていただければというふうに思います。
今おっしゃいましたことについては、課題として認識しており、今度、再生計画で行ってる事業につきましても、今２６年度以降についてその財源確保ということにつきまして、特にソフト経費を中心に、国に対しても事業の継続でありますとか積み増しでありますとか、新たな財源というのをお願いもしてるところでございます。
54: ◯大屋主査
穐葉課長。
55:
◯穐葉健康福祉総務課長
この目標値設定のあり方、どうあるべきかというところ、先般の全体会で御議論があったということは承知しております。その結論について委員長の方で預かられて、今後、議論、検討されるというふうに承知しておりますので、そちらにゆだねるほかないのかなと思いますが、この施策評価の中でどのように見るかというところに関しては、確かに目標値として掲げてある第２次実施計画上の目標値、それを単年度刻みでどこまでいこうかというところで提示しておるものですが、これのみをもって全体を判断するというものではないと。例えば、生活衛生の部門でいえば、ここで上げておりますのは医薬品であるとか、そういった部分での数値なわけですが、実際にここの施策目標を達成していく上では、例えば食品衛生、食中毒の部分については当然かかわりが出てまいります。そういった部分も含めて考えたときに、もう完全に達成してるかといえばそこまでは実際には至っていないと、そういう総合的な考え方での評価という部分もしておるのが現実でございます。したがって、そこだけではなくていろんな取り組み、取り組みの方向性のところにも記述しておりますけども、各方面の取り組みを重ねていくことで施策目的全体としてどこまで達成できるかということを考えながら評価をしているというところでございます。
56: ◯大屋主査
須山委員。
57: ◯須山委員
医療の関係で、地域再生計画の分はそれでいいです。
今の指標のあり方なんですが、今、当然そうだと思います。これだけですべてがわかるわけないと思うんですが、ここに代表指標として出てきてるということは、これを見て、ある程度その進捗をやっぱり勘案するといいますか、評価するという意味でこういうふうに代表事例が出てきてると思うんですよね。それを出す、選ぶ側は執行部なんですけど、それが、あんまりこだわってもいけんのだけど、もう少し、ぱっと見て、ああ、これだからＡなんだなというのがあればなと思っての思いだったんで、こういったものがほかにないということになればいいです。
58: ◯大屋主査
それじゃあ、布野部長。
59:
◯布野健康福祉部長
確かにこの前の１期は成果指標で判断した。我々も、もっと施策の目的はそれとまた違うんですよね。本当、だから今回の分は「参考」がついたですね。「参考」はちょっと違いますから、２期は。それで、それをもってすべて判断するんじゃなくて、目標に従って、まだほかの事務事業がありますんで、それとどうなんだということがあって、それで今、施策そのものを上げた中で、これですべてということは毛頭我々は思ってないし、例えば、去年も須山委員さんの指摘もあったように、病院で上げとる救急病院の数とか、それをもってＡですよと。そんなもんじゃなくて、実際、常時いるんかと、従事者がということをかんがみると、場合によってはＣになることもありますし、取り組んだ結果がどうなのかということで、我々は常にそれをやっていかんといかん。ただ、指標も出さんといけんのんで、ある程度の目的のためにここの中から適切なものを一応上げる。それに向かっても努力する。それで、全体の目的に対してどうするかっていうのが一番大事なことだと思ってますので、それを我々もそれを目指してやることにしておりますので、御理解を。
60: ◯大屋主査
須山委員。
61: ◯須山委員
要望ですけど、そうであるんであれば、Ｂになった理由というのはやっぱりそこを明確にもう少し言われた方が。
62:
◯布野健康福祉部長
そうですね。
63: ◯須山委員
ゼロですけども、こうだから一つ下げてますというような説明をしていただくといいかなと思います。要望でございます。
64: ◯大屋主査
中村委員。
65: ◯中村委員
今の須山さんの施策評価のことに関連ですけど、やっぱり成果指標っていうのは、これは一番大事なもので、それは絶えず状況も変わってきたりするので、見直したりするようなことが、それは必要だと思うんですよね。だけど、その定量評価ばっかりには絶対ならないんで、部長言われたように、総合的に定性評価を、そこがポイントなんで。その辺の成果指標との緊張ですよね、評価するときの、定性評価の。緊張関係を持ってやっぱりしっかり評価してほしいなと思ってますので、その辺をよろしく。
66: ◯大屋主査
いいですか。ほかに。
萬代委員。
67: ◯萬代委員
済みません。さっきまとめて言えばよかったですけど、もう２点だけお願いします。
一つは、介護保険制度支援事業についてですけど、７６ページなんですけども、ああして介護保険料はことしも後期高齢者保険料とともに見直しがあって、双方ともに引き上げが行われたわけですけれども、毎年指摘されていると思いますけども、保険料が払えないと。そのために、ほとんどが年金から天引きされますけども、年金が月額１万５，０００円以下の方は普通徴収ということで払われるわけですが、その中にもやっぱり滞納が発生しているという状況があります。２３年度どうだったでしょうか、ひとつ伺いたいと思います。
それと、保険料とともに利用料が払えないという。ことしまた介護報酬の改定も行われて、今後はまたさらに心配なわけですけども、利用料が払えないということでサービスを控えるという実態があります。先般伺った９０歳の介護度２の方も、生活援助支援の時間を短縮したといったようなお話も伺ったところなんですけれども、そうして利用料が高いために利用を控えるという実態、どのように把握をされているのか。
また、保険料が払えないために、滞納するとペナルティーが科せられるという、本当にひどいことだと思うんですけれども、ある方は、１割負担のところが、ペナルティーで３割負担になったと。１万円の負担でよかったのが３万円になって、これでは払えない。当然のことだと思うんですけども、それでサービスを削ると。やむを得ず、もう泣く泣く必要最低限にサービスを抑えるといったようなことも伺っています。こういう実態についてどのようにお考え、また把握されているのかを伺いたいと思います。
それから、もう一つは福祉医療費助成制度ですけれども、これも議会の方でも取り上げておりますけれども、やっぱり依然として障がい者の皆さんからは１割負担を、限度額を引き下げてほしいと、こういった声が寄せられております。出雲市等も自治体要望で毎年上げられていると思いますけども、今年度の要望を見てもやっぱり負担限度額の引き下げと、それから、あわせて障がいのある人の中で精神障がいの人、１級保持者をこの対象に加えるべきではないかと、それから両親のいない子ども、そういった対象者も新たに加えてほしいというような要望が上がっておりますけども、私は当然のことだというふうに思います。市町村とやっぱりこれは協議して進めなきゃという、先般の部長の答弁もあったわけですけれども、どのような協議がなされているのか伺いたいと思います。以上です。
68: ◯大屋主査
それでは、担当課長、順次。
田中高齢者福祉課長。
69:
◯田中高齢者福祉課長
介護保険の滞納の実態、それから保険料がペナルティーとおっしゃいましたけど、それにつきましては、２３年度の状況はまだ把握しておりませんので、また別途お知らせをさせていただきたいというふうに思っています。
あと、利用料が払えなくてサービスを控えられるというような実態があるということでしたけれども、やはりどういったサービスを受けるかというところは、ケアマネージャーと相談して決められるということになりますので、そういった本人さんの実態を踏まえて、よりよいサービスが提供できるような形になるようにケアマネージャーのほうの指導もしていきたいというふうに思っております。
それと、実際にそういった滞納とか、それから保険料をなかなか払えない方に対してということですが、これはなかなか県独自でどうこう、制度をできるということではありませんので、また必要に応じて別の福祉の施策などとの連携なども個人的なところで福祉施策で対応できるようなところの検討も必要ではないのかなというふうに思っております。以上でございます。
70: ◯大屋主査
それでは、嶋田課長。
71: ◯嶋田障がい福祉課長
福祉医療についての御指摘でございました。私どももいろんな市長会からの要望もいただいておりますし、それから、毎年障がい者団体の方たちとの意見交換会を開催しておりまして、そういった場でも、萬代委員の御指摘のありました負担限度額のさらなる見直し、低減でありますとか、精神障がい者も対象に加えてほしいといったような具体的な要望もいただいておるところでございます。
市町村とどういう協議をしておるかということでございますけれども、昨年の秋に一度、市町村の方にいろんな意向確認といいますか、いうことは歩いておりますけれども、その時点ではいろんなお考えの市町村がございまして、見直すべきだという市町村もありましたし、それから、現状のままでいいんではないかといったような市町村もございました。そのとき、歩きましたときに具体的な実態といいますか、そういったようなものも何もなしで歩いておりましたので、なかなか市町村としても十分な意見が言いにくかったという点もあったと思います。したがいまして、今後どういうふうに協議していくかということでございますけれども、まだ具体的にいついつから協議をするということにはなっておりませんが、協議をするにしても、現状、実態がどうなのかということを、当面そういったものも示さないと具体の協議にならないと思いますので、現時点ではそういった整理を粛々と前に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
72: ◯大屋主査
萬代委員。
73: ◯萬代委員
介護保険ですけども、利用控えについては、ケアマネージャーさんの指導を行ってというようなお話でしたけども、根本的にやっぱり先ほど言うように、利用料が高くて負担で、そのために利用控えが起こってるというのが現状なんですよね。これは、なかなかケアマネージャーさんがどうこうということには非常に難しい問題ですので、ぜひともこういう実態が広がっているということですので、実態調査を、そういうケアマネージャーさんなどの事業者に対して調査をしたり、また高齢者の皆さんに直接調査をするとか、ぜひともやっぱりこれは実態調査するべきだというふうに思います。
それと、保険料、利用料等が高いという問題ですけれども、島根県は全国で２番目に高齢化率の高い県です。そういったところで、高齢者が介護費用が多くかかるというのは当然のことだと思うんですよね。だから、それが全部保険料に反映する、利用料にというようなことになります。利用料はあれですけれども、保険料にはね返っていくというような仕組みの中では、県としても非常に限界もありますので、前から言うように、国に対してもっと積極的に働きかけると同時に、やっぱり市町村とも力を合わせるということも私は大事だというふうに指摘をしておきたいと思います。
詳細な実態については、先ほどお聞きしたことについて、後から資料でお願いしたいというふうに思っております。
それから、福祉医療ですけれども、障がいのある人にとっては、障がいがあることで、生きていくこと生活していくこと、すべてにおいて支援がないと不可欠なわけですけれども、とりわけやっぱり医療というのは欠かせないものだと思うんですよね。せめて全国並みに引き下げを、やっぱりぜひ市町村とも協力していただきまして検討していただきたいと、意見を述べたいと思います。
74: ◯大屋主査
意見でいいですね。
75: ◯萬代委員
はい。
76: ◯大屋主査
ほかにございませんか。
藤間委員。
77: ◯藤間委員
６７ページなんですけど、今、ＩＴを活用した地域医療支援事業ということで、全県ネットワークという形で力を入れてやっとるわけですけども、今の、例えば電子カルテですか、ああいうものなんか今、どういう状況といいますか、病院の中で状況なのかとか、そういうのがわかればあれですし、もしもあれでしたら後でもいいんですけど、今、状況をちょっと、現実として今からどんどん進めようとしている中で、どこまで今進んでいるのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
78: ◯大屋主査
吉川医療政策課長。
79:
◯吉川医療政策課長
電子カルテの導入状況でございますが、本年の４月現在のところで、導入済みが２４病院、それから、計画中のところが１１病院となっております。全体がこの１０月１日で５３病院になっておりますけども、今そういう状況でございます。
80: ◯大屋主査
よろしいですか。
81: ◯藤間委員
はい。
82: ◯大屋主査
山根委員。
83: ◯山根委員
いいですか、済みません。
１点は、こっころも５周年で、これまでの総括をどういうふうにしておられるのかということをまずお尋ねしたい。
それから、はぴこの数がふえてないことを非常に懸念していますけども、その点がもう１点。
それから、これ園山先生もおっしゃったけども、病児保育と病後児保育については、これを拡大というのはなかなか、医療機関の問題とかあってなかなか進んでこなかったんですが、最低、１市町村に１カ所ぐらいは急務だと僕は思っていますけれども、政策的な問題じゃなくて、今までの市町村の動向みたいなことがわかればお知らせいただきたい。
それから、最後に、生保の市町村指導体制が今どう、それとこの事務についても、市町村指導体制がどういうふうになっておるのか教えていただきたい。
84: ◯大屋主査
湊少子化対策室長。
85:
◯湊少子化対策推進室長
こっころの５年の総括といいますか、状況ですけども、こっころのパスポートっていうのが、分母が子育て世帯数で、分子がパスポートの交付枚数です。１８年の７月から施行させていただいて、もう今はシステマチックに市町村の窓口で、妊娠の方、それから子どもが生まれた方に交付ができるシステムになってるわけです。ただ、今、約８４％、１８年７月以前に子どもが生まれた方っていう方々に、市町村の窓口に足を運んでいただいて、それで交付をしていくということなんですが、これがなかなか皆さん御都合もございますし……。
86: ◯山根委員
ちょっとごめんなさい。僕が聞きたかったのは、サービス提供体制の問題。こっころ協賛店さんがいろんなサービスされますが、そのサービスの提供の体制のあり方についてどう総括しておられますか、こういう意味だったんで、ごめんなさい。僕の質問が悪かった。
87:
◯湊少子化対策推進室長
いえいえ、申しわけございません。
こっころの協賛店について、先ほどパスポートの話をしましたけども、そういうことで、協賛店の拡大をしていく必要があるだろうと。今までキャンペーンとかいろいろやっていたわけですけれども、フェスタ、キャンペーンの中でアンケートをとっていきますと、どうしても協賛店をもっと拡大してほしい、わからない、どこで利用できるんだろうというようなことがありますので、今は県内で約２万の店舗があるというふうに、統計上はですね。ただ、これを持って商工会とかに歩きましたところ、中山間地域の方ではなかなか、いや、こちらで示した数字ほどは自分の商店街にはないぞと。もう既に商店は閉まってるところもあるというようなこともお聞きしまして、でも、２万という統計上から出てきたものに対して、商工会の方でも何とか努力をしていただいて、協賛店拡大をしていきましょうというようなお願いをしているところです。特に県の東部は松江を中心に出雲、雲南、安来と一体になっての皆さん動きをされる、利用者の方は動きをされるわけですけども、県西部の方はまだまだ伸び悩んでおりますので、こういったところに力を入れていきたいと思っております。
88: ◯山根委員
端的に申し上げますと、お母さん方とか、子育てのお父さん方が望まれるサービスと、協賛店が提供するサービスのマッチングをもう少しやってほしいという声をよく聞きまして、どういうふうに総括されているかということをお聞きしたかったんですけども、そういう声がたくさんあるということだけ御認識いただいて、今後もよろしくお願いいたします。済みません。
89:
◯湊少子化対策推進室長
申しわけありません。
90: ◯山根委員
済みません、済みません。
91: ◯大屋主査
端的に答弁をお願いします。
次。
92:
◯湊少子化対策推進室長
それから、はぴこの数でございます。１０３名でなかなか伸び悩んでいるんではないかと。今、ことしの７月にはっぴぃこーでぃねーたーの中の代表を選出して、ワーキング会議というのをつくりました。そのワーキング会議の中で、はぴこの増員についてもメニューにして議論をしているところでございます。その中で、特に２つありまして、一つは、やはり公務員の方とか企業の方で、社会貢献意識が高い方がおられるところ、そういう方々の、現職もそうですけれども、退職された方に対しての退職説明会に出向かせてくれと。その中で要請していったり。特に女性の紹介希望者を獲得していくためには、女性のはぴこも必要になってくるということで、レディースデーを設けたり、女性が女性に口コミでお願いをしたりというようなことを、はぴこの中でも話し合いをしながら今進めています。
93: ◯大屋主査
景山課長。
94:
◯景山青少年家庭課長
病児、病後児でございます。議員御指摘のとおり、確かに病児、病後児保育を実施するためには、看護師等の配置というのがネックになっておりまして、県内どこの市町村でも対応できるかというと非常に難しい地域もあろうかと思っております。現在のところ、県としては各市町村が今後どのような病児、病後児の対応をとるのかということを十分に把握しておりませんけれども、これに関しましては、子ども・子育て法の関係でニーズ調査を行い、今後の保育、子育て支援に伴う計画を市町村がつくるようになっております。その中できちんと状況も把握した上で対応を考えたいと思っております。
ちなみに、保育所で行う病児・病後児保育、これは国庫補助基準に従って行うものでございますけれども、これを実施していない地域にもニーズはございますので、そうした場合に、例えばファミリーサポートセンターという預かりですね、子どもたちの預かりをやるシステムの中で、例えば病後児の子どもを預かるというふうな場合に、一定のノウハウも必要ですので、そういう場合にこの人材としての養成を行うような研修などは県も行う予定でございます。以上です。
95: ◯大屋主査
多胡課長。
96:
◯多胡地域福祉課長
支援という意味でよろしいでしょうか。
97: ◯山根委員
指導、支援。結局、県がじかにやらんようになったですが、その点について。
98:
◯多胡地域福祉課長
指導という面で申しますと、毎年１回、各市町村の指導監査をやっておりますので、いろいろ具体的なケースを見させていただいて指導をやっております。
それと、支援という面につきましては、毎年市町村の新任のケースワーカーを対象とした研修会や査察指導員会議を開催して、生活保護の基礎知識から専門的なところまで研修をやったりしております。それと、町村福祉事務所に対しましては、地域福祉課と石見スタッフにそれぞれ１名ずつ支援スタッフを配置をいたしまして、その支援スタッフが定期的に各町村を回らせていただいて、ケース検討会に参加したりというような格好で支援をさせていただいている状況です。
99: ◯大屋主査
よろしゅうございますか。
岩田委員。
100: ◯岩田委員
大きく２点伺います。まずは、７２ページ、不妊に関する対策事業費の中で……。
101: ◯大屋主査
時間がそろそろ来ております。端的に質問して端的に答弁をお願いします。
102: ◯岩田委員
はい。特定不妊の申請件数が見込みを下回ったということなんですが、これはどのように、下回ったことの原因、背景ですね。例えば、経済的な理由でやっぱりなかなか不妊治療が受けられないという現状があるのかとか、どういう背景を分析されているかということと、実際にこの助成を受けられた方の年代別のデータというのがあったらお示しをください。
あと、次が、８１ページ、はぴこなんですが、登録者数１０３名という中で、２３年度、１年間で、例えば紹介とかですね、そういった実績が全くなかった人。つまり、休眠状態だった人がどれぐらいいるのか、それを教えてください。
103: ◯大屋主査
丹藤課長。
104:
◯丹藤健康推進課長
お尋ねいただきました特定不妊治療の助成に関しまして、申請者の年代別の特定不妊治療費助成の申請件数というのはまた、ちょっとこのデータについてはまた改めてご報告いたします。
原因につきまして、まだこちらの方できちんとした分析等はしていないところでございますけれども、助成の対象につきましては、１回につき上限１５万円ということで、これまでも回数、年度内に使える回数をふやしたり、そういったことは実施しているところでございまして、引き続きそういった不妊に悩む夫婦の方々への支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
105: ◯大屋主査
湊室長。
106:
◯湊少子化対策推進室長
はぴこの休眠状態の人がどれぐらいおられるか、本年度の頭に休眠状態の方、いわゆる報告などが一年間なかった方が、十二、三名だったと思います。その方に今後の活動についてどうしますかというふうに通知を出しました。
それから、実際に活動してる人はどれぐらいいるのかといいますと、３割から４割ぐらいがよく活動をしているということで、完全休眠というところは、私の方は把握してなかったんですけれども、約６割ぐらいの方が余り活動はしていないけども、自分の周辺で時々活動してますよというような状況です。
107: ◯大屋主査
岩田委員、いいですか。
108: ◯岩田委員
もう１点、済みません。ありがとうございました。
１５万円の上限について、他県と比べて適当かどうかとか、その辺の御判断というのはされているんでしょうか。
あと、はぴこについては、十二、三名の問い合わせに関して、返答はいただいておるんでしょうか。
109: ◯大屋主査
丹藤課長。
110:
◯丹藤健康推進課長
他県の状況につきましても、また改めてお示しをしたいと思います。
111: ◯大屋主査
湊室長。
112:
◯湊少子化対策推進室長
自分をはぴこから外してほしいという回答がありましたので、そういう方は半数ぐらいいたと思います。それははぴこから登録を解除してございます。
113: ◯岩田委員
わかりました。
114: ◯大屋主査
ほかにございませんね。
それでは、質疑は以上で終わりたいと思います。
これより健康福祉部の決算審査に当たって、分科会として資料要求すべき点があれば御発言を願いたいと思います。
園山委員。
115: ◯園山委員
先ほどの質疑で申し上げた答弁について、すべて資料で出すというものについてはお願いいたします。つけ加えるものはありません。
116: ◯大屋主査
すべてというように言われましたが、今の……。
117: ◯園山委員
いや、答えられたものについては、私が聞いたものについて答えられたものは結構です。
資料でお示しいただきたいというリクエストに対して、資料で答えるとおっしゃったものについては資料でお願いします。
118: ◯大屋主査
分科会として、今の点について資料要求したいと思いますが、よろしゅうございますね。
ほかに。
萬代委員。
119: ◯萬代委員
私も先ほど国民健康保険について資料のお願いをしたところです。それについてお願いしたいと思いますが、再度繰り返すがいいですか。
120: ◯大屋主査
だけん、萬代さんの言われた資料についても、分科会として要求をしていきたいと思いますので。
121: ◯萬代委員
そういうことですか。
122: ◯大屋主査
よろしゅうございますね。（「はい」と言う者あり）
ほかにありますか、資料要求は。
岩田委員。
123: ◯岩田委員
済みません、１点だけ、申しわけないです。
さっき質問しなかったんですが、動物愛護の関係で、処分頭数、薬事衛生課さんだと思うんですが、犬、猫の殺処分の推移をちょっといただきたいと思います。
124: ◯大屋主査
資料要求。
125: ◯岩田委員
はい。
126: ◯大屋主査
それじゃあ、いいですね。桐原課長、それもあわせて分科会として資料を要求したいと思います。
それでは、執行部におかれましては、次回の１１月５日に行います分科会においてこれらの資料の提出をお願いしたいと思います。
以上で健康福祉部に係る審査、調査を終了をいたします。
それでは、午後１時から再開をし、教育委員会の審査を行いますので、委員の皆さん、御参集をお願いをいたします。
健康福祉部の皆さん、どうもありがとうございました。
〔休 憩〕
127: ◯大屋主査
それでは、定刻になりましたので、第２分科会を再開をいたします。
これより教育委員会の調査を行います。
初めに、今井教育長からあいさつを受けたいと思います。
今井教育長。
128: ◯今井教育長
そういたしますと、きょうは、平成２３年度の教育委員会関係の決算について御審議をいただくわけでございますが、昨年度、私ども、学校教育、社会教育、それからスポーツ、文化財の保存・活用、こういった分野でさまざまな施策に取り組んできたところでございます。ごらんのとおり、教育を取り巻く環境も大変目まぐるしく変わってきております。そういった中で、緊急に対応しなければいけない課題、あるいは中長期的に十分煮詰めながらやっていく課題、いろいろあるわけでございますが、それぞれの取り組みをさせていただいたと思っておりますが、今後、昨年もいろいろ御指摘をいただきました、各分野、各部局との連携、十分に図りまして、こういった取り組みの成果が出るように今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
本日は、平成２３年度決算についてよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
なお、一昨日に続きまして、保健体育課長、国体の方へ総監督として出かけておりますので、本日も欠席とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
129: ◯大屋主査
ありがとうございます。
これから各事業の説明をお願いをするわけでございますが、それぞれの担当課長さんには端的明瞭に、長々としないでひとつお願いをいたしたいと思います。それに加えて、御案内のように、御承知でございますが、あくまでも２３年度の、昨年度の決算でございますので、現状がどうとか、あるいは過去がどうとかということは、それは関連性がありますが、２３年度決算ということをよくよく頭に承知していただいての説明なり、あるいはまた質疑の応答をお願いをいたします。
それでは、昨年度の決算特別委員会では、教育委員会への指摘事項はありませんでした。
これより２３年度予算執行の実績並びに主要施策の成果について説明をお願いをいたします。
質疑は、この後の施策評価の概要説明を受けた後に一括して受けることといたします。よろしくお願いをいたします。
それでは、順次説明をお願いをいたします。
黒崎総務課長。
130: ◯黒崎総務課長
それでは、私のほうから予算執行の実績並びに主要施策の成果に係る総括的な事項を説明させていただきます。お手元にお配りしてあります予算執行の実績並びに主要施策の成果という、この本でございますが、これの１８０ページをごらんいただきたいと思います。
１８０ページのほうに、教育委員会の決算額、総括が載っております。数字の方は説明は申しませんが、繰り越しの方が多額になって２３億余りでございますが、これは、実習船の建造費が、東日本大震災の関係で工期を延長し繰り越しをしたこと。これが約１４億９，０００万円ぐらいでございます。それから、あと、繰り越しを前提とした国の経済対策でハード事業、耐震等をやっておりまして、これが８億ぐらいあるということでございます。
次に、教育委員会の施策展開の基本的な考え方につきましては、１８１ページのほうでございます。常任委員会の方でも御報告申し上げておりますが、教育委員会ではしまね教育ビジョン２１に沿って施策を展開しております。これをイメージ化したものを載せております。教育ビジョンでは「ふるさとを愛し、未来を切り拓く子どもを育む」ために、知・徳・体のバランスのとれた人間形成を目指していろんな施策に取り組んでるところでございます。確かな学力、豊かな心、健やかな体を３本の柱としてそれぞれの柱のところに幾つかの施策を載せておりますが、これはすべての施策を載せているわけではございませんし、また、それぞれが関連し合っておりますので複数の柱の下につく施策もございます。あくまでもイメージということで御理解いただきたいと思います。そういったところを支える、下のところに基盤と入れておりますが、そういう活動を支える基盤としての教育環境の整備というものがもう一つあるということでございます。
そして横のほうでございますが、社会教育や学校・家庭・地域の連携、あるいは幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校の連携、こういった連携が重要であるということを示しております。
一番下のところでございますが、２３年度重点施策ということでこの教育ビジョンに沿って７本の施策にまとめて整理して実施している現状でございます。
この後順次、各課から個別の施策について説明をさせていただきます。以上でございます。
131: ◯大屋主査
高宮教育施設課長。
132: ◯高宮教育施設課長
１８２ページをお開きください。１番目の事業、高等学校校舎等整備事業でございます。この事業は、概要欄の（１）耐震対策事業、これは県立学校全体の耐震対策事業でございますが、それと同じ１８２ページの中段の下のところ、大東高等学校整備事業から１８４ページの（６）番、出雲工業高等学校整備事業、これは各学校の主な大規模整備事業でございまして、大きく分けましてこの耐震化と個別の学校の整備事業の２点ということでございます。
まず１８２ページの（１）耐震対策事業費でございますが、これは県立学校の耐震補強を行うための事業でございます。決算の状況ですが、繰り越しが多額になっておりますが、これは先ほど総務課長から申し上げましたとおり平成２３年度の補正予算で措置したものが繰り越しとなったものでございます。不用額につきましては、資料のほうにも書いてございますが、入札減のほか、実施の段階で、より低コストで効率的な工法を採用することなどにより工事費が減少したことに伴うものでございます。
次に、事業の実績ですが、イの事業の実績及び効果の欄でございますけれども、平成２３年度末の段階で、耐震診断の実施率は９６．２％、耐震化率は８９．４％、これは高等学校と特別支援学校を合わせた数字でございますけれども、いずれも順調に進捗をしておるところでございます。
次に、２番から６番、大東高校、松江工業高校、横田高校、それから浜田高校、出雲工業とあるわけでございますけども、このうち２番の大東高校、３番の松江工業高校、４番の横田高校、６番の出雲工業高校につきましては、いずれも校舎の老朽化が進んで耐震性能が低く、補強工事では耐震化ができないものなどにつきまして、校舎等の建てかえを行っている事業でございます。不用額につきましては、１８３ページ、松江工業のところのウでございますけれども、これは当初解体工事に伴い、ＰＣＢの処理が必要と見込まれていたものが不用になったことによるものでございます。それから横田高校の不用額につきましては、１８３ページの一番下のほうのウでございますけれども、横田高校では、昨年度他の工事、柔剣道場の改修工事等を一緒にやっておりまして、それらを一括発注することなどにより工費の低減ができたものでございます。
最後に１８４ページをごらんいただきたいと思います。５番の浜田高等学校整備事業でございますけれども、これにつきましては、本年浜田高校に開設をいたしました定時制通信制課程の校舎整備を平成２３年度に行ったもの、あるいは老朽化に伴い、本年度中に完成予定の体育館の建てかえを進めていること、こういう事業費でございます。こうした事業によりまして学校施設の安全性と教育環境の確保に努めているところでございます。以上でございます。
133: ◯大屋主査
小林高校教育課長。
134: ◯小林高校教育課長
それでは、資料１８５ページのほうをごらんください。２番目の未来を拓く県立学校づくり事業でございます。事業の目的としましては、各普通科の高校、専門高校、あるいは特別支援学校でそれぞれの特色を生かしまして、テーマを設けて特色ある学校づくりを行うために事業を実践をしております。
イのとこでございますが、まず特色ある教育支援事業のほうでございます。１１校においてこの事業を実施いたしました。普通高校、専門高校、特別支援学校、それぞれに地域あるいは学校の特色等を生かした事業を行ったところでございます。
イのほう、もう一つ、全国産業教育フェア参加支援事業というのがございまして、特に専門高校を中心に、全国大会でございます全国産業教育フェアが昨年度鹿児島で行われました。県内の７校が作品展示、相撲ロボット、あるいはフラワーアレンジメント等に参加をしたところでございます。
続きまして３番目、多様な教育活動推進事業でございます。２１世紀を生き抜くために必要な時代のニーズに合った教育活動ということで２つの事業を行っております。まず１点目は、外国語指導助手招致事業でございまして、県立学校、教育委員会の事務局等に外国語指導助手、ＡＬＴと言っておりますが、１７名を配置しまして、各学校の英語教育、あるいは国際理解教育の推進を図ったところでございます。もう一つの事業は県立学校環境保全推進事業でございまして、学校において環境問題、この大切さを学ぶということで１７校で１９企画を採択しまして環境教育を行ったというとこでございます。
続きまして１８６ページ目、事業番号４でございますが、しまね学力向上プロジェクト事業でございます。学力の問題は非常に全国的にも、島根県においても大きな課題だというふうに認識しておりますけれども、事業目的としましては、小学校の４年生から中学３年生を対象にしました島根県の学力調査等を実施しまして、児童生徒の学力の実態を把握し、それに対して適切な対策等をとることによりまして、島根県の児童生徒の学力の向上を図り、特に高校等におきましては、県政の課題であります医療人材の育成等も念頭に行った事業でございます。
事業の実績でございますが、一番大きなものが島根県の学力調査でございまして、小学生、中学生を対象に実施をしました。結果を分析をいたしましてそれぞれの事業に活用しているというとこでございます。
（イ）のほうは、学習意欲をはぐくむ学級集団づくり事業ということで、アンケート調査というふうに書いておりますが、アンケートＱＵテストいうのを実施しまして学級の状況等を把握した上で授業等の学級経営を行うということにしております。
（ウ）でございますが、確かな学力向上のための環境構築事業ということで、インターネットを利用しまして小・中学校で学習プリント配信システムというのを設けております。それぞれの生徒の状況に合わせまして学習プリントを活用した学習を促進をしたというとこでございます。
（エ）のほうでございますが、学力向上におきましては、校種間の連携というのが非常に大きなテーマでございますが、この事業は幼保、小、中の一貫した生徒指導、学習指導のあり方について研究する学校を指定をいたしまして研究を行ったということでございます。
それから（オ）のほうでございます。教員の指導力向上につきまして、教科指導の向上セミナーというのを行いました。小学校の算数、これは小学校でございますが、について小学校教員を対象とした研修を行い、全学校から１名ずつの参加をしたというとこでございます。
（カ）の方でございます。学校図書館活用教育指導力向上セミナーということで、島根県におきまして学校図書館の活用を積極的に行っているとこでございますが、その活用教育について小学校の教員を対象とした研修会を持ちまして、これにつきましても全学校から１名ずつの教員が参加をいたしました。
それから中学校の件でございますけども、（キ）のところ、中学校教科指導リーダー養成事業ということで、昨年度は社会科の教員を対象に行った研修でございます。
それから（ク）のほうでございますが、理数教育ということで、理科フォーラム・しまね数リンピックということで、通常学校では行わない実験や観察を体験する理科フォーラム、もう一つは思考力を駆使する難問に挑戦する数リンピックというのを開催をいたしまして、約１，０００名を超える児童生徒が参加をいたしました。
続きまして（ケ）でございます。中学校と高校の連携でございます。中学校と高校との連携が実際にはなかなかうまくいってない状況もございますけれども、昨年度は横田高校の校区の中学校、益田高校の校区の中学校と高校が連携をしまして、互いに授業参観等をして研修をし、地域の児童生徒の学力の向上に努めると、そういう研修を行いました。
高校のほうの教科のリーダー養成事業でございます。これは５教科でございます。国語、英語、数学、理科、地歴公民、各２名ずつを指名をしまして、計１０名でございますが、専門的な研修、県外の研修等に出かけまして核となる教員の育成を目指したところでございます。
そのリーダー養成研修を受けた教員が（オ）でございますが、その研修成果を県内の高校の教員に披露するというセミナーを行いました。これが学力向上セミナーでございまして、５教科で１７２名の教員が参加をいたしました。
（シ）でございます。夢実現進学チャレンジセミナー、昨年度で３回目になりました。３泊４日で３連休のほうで行いました。県内の高校２年生を対象にしまして、医学部等難関大学を志望している生徒、あるいは文系等の生徒も含めまして約７０名で開催をしました。うちの島根大学医学部の実習等も含めまして、英語、国語、数学等の県内外の教員からの指導も受けるということで行ったところでございます。
（ス）のほうは、物理、化学という教員が比較的少なくなっておりまして、県全体で研修をするということで、高校の研究組織と共同でセンター試験分析、対策問題等を作成し、県内の高校でそれを使って行う、とそういう研修の場にもなったところでございます。
続きまして、事業番号５でございます。「働くことを学ぼう」推進事業でございます。大変社会の変化が厳しい中で、就職等の問題も非常に大きな問題がございまして、なかなかそれぞれに苦労しているとこでございますけれども、特に専門高校を中心にインターンシップ、あるいは企業見学、そういうことを積極的にして、働くこととか、生きることとかも含めてしっかり考えさせて社会に送り出すという意識で始めたものでございますが、少しずつ普通科の高校にも入れておるところでございます。昨年度までは、専門高校を中心に行った事業でございます。
実際の事業につきましては、１８８ページのほうに載せております。先ほど少し申しましたが、事業の実績としては企業見学、インターンシップ、職業意識啓発セミナー、これにつきましては、各地域等で御活躍のいろんな職業の方のお話を伺うとか、地域活性化に頑張っておられる方の話を生徒が聞くというふうな感じでございます。キャリア・カウンセリング・プログラムにつきましては、定時制、通信制におけるモデル事業として宍道高校におきましてキャリア教育を行いました。進路指導代替講師につきましては、進路指導部長ができるだけ企業等を回れるように、若干の授業を進路指導の代替講師を配置することによって進路指導部の動きをよくするという、そういう事業でございます。それから（カ）のしまねの高校生進路選択ガイダンス、２年生の３月に県内３地域、江津、益田、松江で行いました。これも各学校ではなくて、県全体でいろんなとこで御活躍の方々の思いを共有するということで実施したところでございます。それから（キ）と（ク）につきましては、産学官連携の課題研究事業、専門高校を中心にさまざまな研究を地域の方、企業の方、あるいは大学の関係の方と行ったところでございます。さまざまに効果が上がっておりまして、これについては引き続きやっていくことにしております。
県内就職というのも一つの課題でございまして、昨年度、大変厳しい状況ではございましたが、高校生の７４％が島根県内に就職することができました。あわせて２つ目ですけれども、産学官連携事業によりまして、特許の申請とか商標権の申請とかとこういった新しい動きも少しずつ見られるようになってきております。
不用額につきましては、インターンシップとか企業見学がなかなか企業を取り巻く経済の情勢もあって協力企業がふえなかったこと、あるいは商工労働部とか農林水産部の事業で高校生のさまざまな事業を行ったということもございまして発生をしております。以上でございます。
135: ◯大屋主査
矢野義務教育課長。
136: ◯矢野義務教育課長
それでは、続きまして事業名６番、ふるまい向上プロジェクト事業でございます。ふるまい向上プロジェクト事業につきましては、「ふるまい」を乳幼児期から子どもたちに身につけさせること、含めまして大人たちのふるまいについても振り返って県全体でふるまいを向上させていこうとするものでございます。
次の（ア）から（ク）まで事業を上げておりますけれども、この中でこのプロジェクト事業、平成２２年度からの３カ年の２年目ということで、新たに行いましたのが（イ）の島根県ふるまい向上推進地区協議会事業でございます。これは県と市町村、連携を図るということで県内５カ所の事務所ごとに年２回行いまして、情報交換をするとともに、市町村で取り組んでいらっしゃる取り組みについて県のほうでもまた支援をしたりということをやったものでございます。それからもう一つ、（ウ）の広報・啓発事業、これは引き続き行っておりましたが、この中でふるさと書写・絵手紙コンクールというのを新たに開催いたしまして、ふるまい向上推進フォーラムの中でこれを表彰したところでございます。これにより、ふるまいについての広報も行うことができたというふうに考えております。
続きまして、１９０ページでございます。事業名７、子ども読書活動推進事業でございます。（１）の学校司書等配置事業費、これは学校司書を学校の図書館のほうに配置しまして、人のいる図書館を目指すというものでございます。これは一昨年度もほとんどの学校に配置されましたが、平成２３年度につきましてもほぼ全部の学校に配置することができまして、人のいる図書館が実現できたところでございます。これにより、子どもたちの図書館へ行く回数もふえておりますし、また読む本の冊数もいずれの学年でも伸びてきておるところでございます。
（２）の司書教諭養成事業費でございます。これは司書教諭を養成するために島根大学主催の司書教諭講習へ参加する場合はその旅費、あるいは自宅で講習する場合はその受講費、これを補助するものでございます。昨年度司書教諭講習を２６名の者が受講しまして、新たに資格を取得しております。平成２６年度までのところで全校に配置したいというふうに考えておりますので、この養成、今後も続けていきたいというふうに考えております。
それから、（３）の学校図書館活用推進事業費でございます。これは県内３カ所で読書フェスティバルというのを開催しておりますが、この中で域内の小・中学校の学校図書館の取り組み、こういったものをパネルにして展示しまして一般の方々にも広く紹介し、学校図書館への理解を深めていただいているところでございます。
それから（４）学校図書館パワーアップ事業費、これは１５校を推進校として指定しまして、各校５０万円を上限に助成しております。何をしておるかといいますと、それぞれの学校図書館、なかなか子どもたちにとってよい環境であるというところが少なかったところから、推進校では教職員や地域ボランティア、あるいは保護者等の協力によりまして学校図書館の環境整備を進めました。見違えるようになりまして、子どもたちの来館もふえたというふうに伺っております。
それから、（５）子ども読書活動啓発事業費でございます。これは学校図書館支援会議、これは５名の方、小・中学校の校長先生とか、あるいは司書教諭、学校司書等専門家の方にも入っていただきまして、学校図書館関係の本県の施策についての専門的なアドバイスをいただいたり、あるいは昨年度は学校図書館活用教育フォーラムを行いましたが、これについての御意見、あるいは図書館コンクールの審査等について携わっていただいたところでございます。
続きまして、１９２ページでございます。（６）学校図書館活用コンクール事業費でございます。これはそれぞれの各学校での取り組み、すぐれた実践を紹介するものでございまして、読書部門で４校、授業実践部門で５校を優秀校として表彰し、リーフレットにより県内へ周知を図ったところでございます。
それから、（７）学校図書館の有効な活用方法に関する調査研究事業費、これは松江市東出雲町、それから益田市のほうで推進地域指定しまして取り組んでいただきました。この中では教員とか、あるいは学校司書を対象にした研修会、授業研究会などを行いまして、学校図書館活用教育の推進を図ったところでございます。
それから（８）学校図書館活用教育フォーラム、これは子ども読書活動推進事業の３年目を迎えましてこの間の成果を県内外に向けて発信するということを目的に行ったものでございます。２日間で延べ１，２００名を超える参加者がありまして、事後のアンケートを見ますとほとんどの方から満足のいくものであったというような回答をいただいておりまして、発信の効果があったというふうに考えております。
続きまして事業名８番、特色ある学校づくりを支援する３０人学級編制でございます。特色ある学校づくりを支援する３０人学級編制、いわゆる小学校スクールサポート事業費でございます。これは児童生徒一人一人に応じてきめ細かな指導を行い、基礎基本の確実な定着等を図るものでございますが、昨年度は、これは小学校の低学年に行うものでございますが、３０人学級編制を４２校、それから島根スクールサポート事業、これは非常勤講師を配置するものですが、１９校で実施いたしました。これにより子どもたちへのきめ細かな指導ができ、入学当初から落ちついた生活を送り、学習習慣あるいは生活習慣の定着を図ることができたというふうに考えております。
それから、続きまして事業名９番、特別な支援のための非常勤講師配置事業、いわゆるにこにこサポート事業でございます。これは発達障害のある児童一人一人の教育的ニーズを把握しまして、特別な支援のための非常勤講師を配置するものでございます。７０校の小学校に７０名に非常勤講師を配置することができました。これにより、きめ細かな指導を行いまして、当該児童の学級の活動への関心、あるいは、友達とのかかわりを広げることができました。
１９４ページでございます。事業名１０番、学びの場を支える非常勤講師配置事業。学びの場を支える非常勤講師配置事業費でございますが、これは２つございまして、事業の実績及び効果のところにありますが、（ア）自学教室等での個別指導の充実に係る非常勤講師配置事業でございます。これは自学教室、教室に入れない子どもたちが、登校した後は自学教室で過ごすわけですけれども、これに対して同じ教員がじっくりと向き合うことで子どもたちが安心して学習に取り組むこともできますし、また担任のほうもその非常勤講師と連携をとることによって子どもの理解、あるいは子どもへの対応がスムーズに行うことができたところでございます。
それからもう一つ（イ）のほうは、学校図書館活用教育の充実に係る非常勤講師配置事業でございます。司書教諭サポート事業と言っておりますけれども、これは小学校１５校に１５名、中学校２校に２名の非常勤講師を配置しました。この非常勤講師を配置することによりまして、司書教諭がそれぞれのその学校図書館活用に係る業務に携わることができまして、学校図書館を活用する教育が進められたというふうに考えております。
事業名１１番、中学校クラスサポート事業でございます。これは生徒指導上問題を多く抱えがちな大規模の中学校へ非常勤講師を配置するものでございます。昨年度４０名の非常勤講師を配置いたしました。これによりまして、１日５時間勤務でございますが、生徒とかかわりを持つことによりまして、担任との連携も含め、子どもたちの理解が進み、また子どもたちもまた相談等ができまして、安定した生活につなげることができたと考えています。
次のページでございます。事業名１２番、不登校対策推進事業でございます。これは４つの事業がございまして、イの事業の実績及び効果のところに上げておりますが、教育支援センター運営事業、それからもう一つの心のかけ橋支援事業は、子どもたちの居場所づくり、なかなか学校に出てこれない子どもたちへの居場所づくりを行うものでございます。
それから（ウ）の不登校未然防止実践モデル地域指定事業でございます。これは県内の２中学校区、出雲一中と浜田一中でございますが、こちらのほうで指定いたしましてアンケートＱＵ、あるいはそれに伴う研修等を行いまして不登校等問題行動の未然防止を図ったところでございます。
それから（エ）の連絡調整員配置事業でございます。これは宍道高校と浜田高校にそれぞれ２名ずつ調整員を配置いたしまして、中学校卒業後や高校中退直後の子どもたちへの対応を行ったところでございます。
それから事業名１３番、悩みの相談事業でございます。これはスクールカウンセラー等、生徒指導上の課題に対しまして未然防止、早期発見、早期対策を行うものでございます。１つ目が心の電話相談事業でございます。これは浜田と松江の教育センターに設置し、それぞれの相談に対応しております。
それから次のページに行きまして、（イ）スクールカウンセラー配置事業、これは子どもたちへの相談等に対応するもので、小学校３４校、中学校８３校、高等学校４３校に配置しております。子どもたちだけではなくて教員とのコンサルテーション等により学校全体での取り組みに効果があったと考えております。
それからもう一つは子どもと親の相談員配置事業で、県内１６の小学校に配置いたしました。これは地元の方をお願いしておりまして、家庭のほうにも入っていって親の、保護者の方の相談にも乗るというようなところで配置したものでございます。
それから（エ）のスクールソーシャルワーカー活用事業は、これはそれぞれの１２市町に配置しましたが、それぞれ市町の福祉的な調整役として行政とのつなぎ、そういったことも含めて相談に乗っていただいたところでございます。以上でございます。
137: ◯大屋主査
それじゃあ、荒瀬健康推進室長。
138: ◯荒瀬健康づくり推進室長
事業名１４番、競技力向上対策事業についてでございます。この事業は本県の競技スポーツの総合的なレベルアップを図り、全国規模の大会や各種国際大会等で活躍できる選手の育成強化、またすぐれた指導者の養成に努めるものでございます。具体的には、国体候補選手や重点校、指定競技の中学生、高校生を対象にしました県外遠征の実施、あるいは県外優秀指導者を招聘しての指導者研修の実施などがございます。実績につきましては、表に国体の入賞競技数とジュニア大会の優勝種目数を上げております。国体の入賞競技数につきましては、競技力の向上を図りましたが、ブロック内の出場枠の減少等によりまして、目標値を下回っております。なお、ジュニア大会におきましては、選手強化の成果によりまして、目標値を大幅に超えるいい成績をおさめることができました。以上でございます。
139: ◯大屋主査
小仲社会教育課長。
140: ◯小仲社会教育課長
それでは１９７ページ、１５番の実証！「地域力」醸成プログラム事業でございます。この事業は、県民が公民館を中心といたしまして、みずから地域課題を掘り下げてその解決に向けて取り組んでいくという事業でございまして、３年間は継続してできるようにしております。平成１９年度から始めておりまして、２３年度につきましては新規のモデル事業に１８件の応募がございまして１１件が選定をされております。うち５件は中山間地域対策でございまして、この教育委員会予算９００万円とは別に地域政策課予算が４００万円ございます。継続分といたしましては、合わせて２３件ございますが、うち子育て支援が４件、これとは別に青少年家庭課の予算額１２０万円がついております。合計といたしまして予算、決算とも１，４２０万円で、他の部局と連携して実施をしているところでございます。
次に、１６番から１８番までの３つの事業は学校・家庭・地域が連携して子育てを行う事業でございます。
まず１６番のふるさと教育推進事業でございますが、これは平成１７年から行って７年目となっております。すべての公立の小・中学校の全クラス約２，８５０ございますが、すべてのクラスで年間３５時間以上のふるさと教育が実施されております。活用の成果につきましては、次のページに書いておりますが、学校での学習発表会でありますとか、あるいは、地域の文化祭などで発表が行われるなど地域と連携した取り組みが定着をしてきているところでございます。
続きまして、（２）の子ども神楽交流事業でございますが、これは先日の文教厚生委員会で説明させていただいたところでございますが、「外郭団体に基金を造成した事業」の「ふるさと島根子ども交流の旅」とあわせて実施した事業でございまして、東西の子どもたちが神楽の共演大会でございますとか体験交流をしたものでございます。
続きまして１９９ページの１７番、学校支援地域本部事業でございます。この事業は、平成２０年から２２年の３年間は国１０分の１０の委託事業として実施をしてきたところでございますが、平成２３年度からは国、県、市町村各３分の１の補助事業として実施をいたしております。ふるさと教育などの学習支援ですとか、部活動の指導、あるいは校内の環境整備、登下校の安全指導など地域の方がボランティアでさまざまな学校支援を行う事業でございます。この支援を受ける小・中学校は全国平均が２５％でございますが、本県では７５％以上の小・中学校がこの事業で地域の方の支援を受けているところでございます。
次に、２００ページのほうになりますが、１８番、放課後子どもプラン事業でございます。この事業は子どもたちが放課後や休日に地域で遊んだり、あるいは体験、交流をしたりして過ごす場を確保しようとする事業でございまして、厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室、この２つを地域の実情に応じて開設するものでございます。いずれか片方、あるいは両方を市町村において開設していただいております。教育委員会のほうでは放課後子ども教室を所管しておりますが、全小学校区の６６．２％に当たります１５５の小学校区で開設されておりまして、着実に取り組みが広がっているところでございます。
続きまして２０１ページ、１９番の県立図書館機能強化事業（子ども読書活動推進事業）についてでございます。これは市町村が行う子ども読書推進活動を県立図書館として支援するものでございます。平成２２年度と２３年度２カ年にかけまして、調べ学習用の参考図書約２，０００冊を購入いたしまして、市町村立図書館等に寄託いたしまして、各小・中学校などで活用いただくものでございます。配置を受けた市町村におきましては、各学校間の日程を調整いたしまして、本をまとめて借り受け、学校で調べ学習を行うというような取り組みを行っていただいております。また、あわせて学校図書館司書とか、ボランティアの専門性を高める研修を実施しておりまして、これによりまして子どもたちの読書の幅の広がりですとか、調べ学習の推進につながっているものと思っております。以上でございます。
141: ◯大屋主査
片寄人権同和教育課長。
142: ◯片寄人権同和教育課長
２０１ページから２０２ページにかけて、事業名、進路保障推進事業について御説明申し上げます。この事業の目的はそこに書いてございますとおり同和地区児童生徒の実態把握、それから仲間づくり、学力の保障等の進路保障を中心とした取り組みの事業でございます。
具体的な事業の実績といたしましては、２０２ページのところに（ア）から（オ）、５つの項目に分けて掲載しております。そのうち、特に（ウ）人権・同和教育専任教員におきましては、ごらんのとおり島根県内４校、県立学校に配置させていただきまして、あわせて（エ）の各事務所に配置しております同和教育指導員と連携を図りながら県立学校、市町村訪問、それから個別の学校訪問を繰り返しながら児童生徒の進路保障に取り組んでいるところでございます。
最後の（オ）でございます。進路保障拠点強化事業についてでございますが、これは親子料理教室ですとか、自然体験学習ですとか、２３年度は県内で９０回の事業を行っております。こうした事業を行いながら、同和地区児童生徒、それから保護者の皆様に寄り添いながら子どもたちの進路保障を推進する、そういった事業を展開してございます。以上でございます。
143: ◯大屋主査
祖田文化財課長。
144: ◯祖田文化財課長
２０２ページをごらんください。中段、２１番、歴史遺産保存整備事業でございます。この事業は、国指定あるいは県指定文化財の修理や史跡の土地買い上げ等を行う場合に必要な経費の一部を助成するものでございます。
中身につきましては、次の（ア）から（オ）まで書いておりますが、このうち（ア）は来年、大遷宮祭を迎えます出雲大社本殿ほかの大修理に要する経費の助成でございます。（イ）は国指定文化財の修理、整備（ウ）は県指定文化財の修理を行っております。それから（エ）につきましては、国指定文化財の火災報知等の点検、それから（オ）につきましては、個人住宅等で必要な埋蔵文化発掘調査があった場合にその経費を助成をするものでございます。
次、２２番、未来へ引き継ぐ石見銀山保全事業でございます。平成１９年に世界遺産に登録されました石見銀山遺跡を適切に保存管理していくために、遺跡の総合調査や整備に引き続き取り組むとともに、来訪者の受け入れ対策、それから石見銀山基金の造成の支援を行っております。また、石見銀山遺跡の情報を広く発信するために県内、あるいは東京都内でシンポジウムを開催いたしました。
最後２０４ページになりますが、２３番、古代出雲歴史博物館管理運営事業でございます。古代出雲歴史博物館につきましても、平成１９年に開館いたしましたが、この古代出雲歴史博物館の管理運営に要する経費でございます。基本的にあの博物館は施設の管理運営、すなわち電気、光熱費の支払いでありますとか、アテンダントさんの雇用でありますとかそういった部分は指定管理者制度によりましてミュージアム一畑に委託をしております。この指定管理料が約２億８，０００万でございます。それから、博物館では学芸業務、普及業務というのがございますが、これは県が直営で実施をしておるところでございます。その学芸等が行いました企画展等につきましては、ここにありますとおり、２３年度は６本の企画展、特別展等を実施いたしました。また、さらに交流普及事業をやっておりますが、小中高校生を対象にいたしましてさまざまな歴史に関する学習の場の提供をしておるところでございます。以上です。
145: ◯大屋主査
それでは、それぞれの担当課長の説明が終わりました。
次に、施策評価の概要について説明を願います。
黒崎総務課長。
146: ◯黒崎総務課長
それでは、施策評価の概要について説明をいたします。お手元にお配りしてあります施策評価の概要でございますが、本年度は第２期実施計画の初年度ということで、今年度末の政策目的の達成予測に基づいて評価を実施したところでございます。
教育委員会につきましては４つの施策がございまして、先ほどの資料の１６ページをお開きください。それの一番上でございますが、基本的生活習慣や社会性を身につけた感性豊かな子どもに成長させることを目的とした学校・家庭・地域連携、協力による教育の充実というのが１つ目の施策でございまして、これは先ほど説明いたしました主要事業の中では、例えばふるさと教育推進事業でありますとか、ふるまい向上プロジェクト事業でありますとか、実証！「地域力」醸成プログラム事業などで構成をされております。
続いて２番目のところですが、その下でございまして、子どもたちの心身の健康と確かな学力を身につけ、自立できるようはぐくむための発達段階に応じた教育の振興でございます。これにつきましては、教育委員会の中心的な施策でございますが、先ほどの主要事業の中では、例えばしまね学力向上プロジェクトでありますとか、にこにこサポートなど各種サポート事業、あるいは不登校対策、あるいは働くことを学ぼう事業、あるいは子ども読書の活動推進事業などがこの中で含まれております。
全体の４つについてちょっと先に説明をさせていただきますが、次、１７ページをお願いいたします。これは３つ目の施策でございまして、多様なスポーツ活動が実践できる環境づくりと国際大会や全国大会で優秀な成績をおさめられる選手の育成を目的としたスポーツの振興でございます。１７ページの下から２番目でございます。これにつきましては、競技力向上対策事業でありますとか、生涯スポーツの推進事業などがこの中に含まっております。
飛びまして大変申しわけございません、２０ページでございます。２０ページの一番上でございますが、４つ目の施策でございまして、県民が島根固有の歴史・文化に理解を深め、保存や継承、積極的な活用を目的とする文化財の保存・継承と活用でございます。この施策につきましては先ほど説明がありましたように、歴史遺産の保存整備事業でありますとか、石見銀山の関係の事業、あるいは古代出雲歴史博物館の管理運営事業などで構成をされております。
それで２４年度の目標についてでございますが、各施策とも現在事業を進めているところでございます。あと２４年度半年ございますが、見込み通りの目標が達成できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
最後に各施策の今後の進め方、方向性について御説明申し上げたいと思います。まず１つ目の連携のほうでございますが、これはまさに学校・家庭・地域との連携、協力を推進することが非常に大切であるというふうに考えております。そうした連携に関係する各事業を進めていく必要があるというふうに考えております。さらに、これらの生活習慣づくりの基本はやはり家庭、保護者であるということから、そういったところへ向けての意識啓発など、保護者向けの施策の充実、それから生活習慣に大きな影響を及ぼします、いわゆる携帯電話でありますとかパソコン、インターネット等のメディア対策の推進をする必要があるというふうに考えております。さらには総合的な事業としてふるまい向上運動の推進が必要であるというふうに考えております。
２つ目の発達段階に応じた教育の振興では、県学力調査等によります学力向上策の成果の検証とそれに基づく現場の授業の改善、これが非常に大切であるというふうに考えております。さらに、現在もやっておりますが、読書活動や学校図書の活用教育を推進していくこと。それから不登校等さまざまな教育課題について未然防止、早期発見、早期かつ的確な対応の徹底をする必要があるというふうに考えております。それから安心・安全の確保、教育環境の充実のための施設整備を計画的に推進する必要があるというふうに考えております。
３番目のスポーツの振興でございますが、これにつきましては引き続きジュニア競技力向上などの各種強化策を行っていくことが肝心であるというふうに考えております。
最後、４番目の文化財の政策でございますが、これは歴史遺産等の修理等でございますが、これは継続的に支援をしていく必要があると。さらに、本県の歴史文化に関する継続的な研究が非常に大切であるというふうに考えてございます。さらに、石見銀山につきましては、大田市と連携し、調査研究、保存整備を継続していくと。特に情報発信の充実をする必要があるというふうに考えております。以上でございます。
147: ◯大屋主査
執行部からの説明はすべて終わりました。
これから各委員さんの皆様方の質疑に入りたいと思います。
どうぞ、萬代委員。
148: ◯萬代委員
２点お願いしたいと思います。一つは人権同和教育について。ああして国の同和にかかわる特別対策事業が終了して、文部科学省の指導も同和教育から人権教育に切りかわっております。
そういう中で、先般、うちの尾村県議も質問をいたしましたけれども、今、島根県においては教育委員会、人権同和教育課の担当の課名称が使われておりますけれども、そしてまた事務事業等においても人権同和の名称、表現が使われております。私は重ねて申し上げたいと思いますけれども、やっぱりこれは名称の、また表現の変更を行うべきだというふうに思いますけども、その後検討されたのか、また改めてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
１つずつですかね。
149: ◯大屋主査
いや、いいですよ。
150: ◯萬代委員
一遍に、はい。
それともう一つは、不登校対策推進事業です。この中の適応指導教室について伺いたいと思いますけれども、不登校の児童生徒を対象として、現在、市町村において適応指導教室をやられております。県は運営費を補助されているということを聞いておりますけれども、先般、邑南町のほうに行きましたら、新たに適応指導教室を開くということで、非常に皆さん熱心に、一生懸命になって取り組まれておりましたけども、施設のことで県の補助がないだろうかというふうな、ちょっと御質問をいただいたりしたもんですから、県のほうに尋ねたら、そういったものはないといったようなことでありました。今、そのようにそれぞれ市町村で、さまざまな形態で、多くは公共施設の空きスペースを活用したり、それから人の配置等もさまざまではないかなというふうに思っておりますけれども、この実態を、そういった施設、また職員、人員的な配置がどのように、体制がとられているのか、適応指導教室の実態についてお願いしたいと思います。
151: ◯大屋主査
片寄人権同和教育課長。
152: ◯片寄人権同和教育課長
質問にお答えいたします。御承知のとおり、同和問題はこれまでの長年にわたる取り組みにおきまして、解消に向けて着実に進んできているというふうに考えております。しかしながら、差別に対する意識の問題ですとか、えせ同和行為、そういった問題がまだなくなっていないというのが現状でございます。子どもたちは学校を卒業した後、今、県内にとどまるだけではなくなって、県外のほうにも出かけてまいります。そういった子どもたちに人権教育、同和教育に関する正しい知識を持たせることが我々の使命だというふうに考えております。一人一人の子どもたちにしっかりと寄り添いながら人権を大切にすると、そういった取り組みはこれまでの同和教育に基づいて培ってきました手法、理念、それが有効かというふうに考えてございます。
委員のほうから御指摘のありました課名変更についてでございますが、特別な会議を持って課名変更協議したりですとか、そういった動きは持ってございません。以上でございます。
153: ◯大屋主査
矢野義務教育課長。
154: ◯矢野義務教育課長
適応指導教室、教育支援センターとも申しますけれども、これは県内で今１２カ所開設されておりまして、昨年度の実績で。それぞれのところで職員の人数が、ちょっと一つ一つのところを今手元に資料ございませんが、いずれも開設時に２名以上配置されているというふうに聞いております。以上でございます。
155: ◯大屋主査
萬代委員。
156: ◯萬代委員
人権同和教育ですけれども、子どもたちは県外に出ていったりというふうなこともあって引き続きというお話でしたけれども、文科省、この間も言いましたように、中国圏内でも島根県以外はみんなもう名前も変えて、文部科学省が言うように再構築、同和教育を人権教育に再構築をするという方向に進んでおります。
私はやっぱり思うんですけれども、今、いじめの問題が非常に深刻な問題となっておりますけれども、やっぱりこれも人権にかかわる問題です。今、私は子どもの権利条約を生かして、子ども一人一人の人権を守るといったような取り組みが求められているというふうに思います。いじめの中で、子どもがそのいじめをはね返すような力というようなお話もありましたけれども、やっぱりこれは、自分たち一人一人に人権があって嫌なことは嫌と言えるというようなことをしっかりと子どもが学び、身につけるという人権、子どもの権利条約の中身を身につけるっていうことが本当に私は改めて求められておると思いますので、ぜひともこうした再構築の方向で進んでいただきたいという要望を述べておきたいと思います。
そして、不登校対策事業ですけれども、後でまた詳細な資料をお願いしたいというふうに思います。
それと、今、県が運営費の補助等しておりますけれども、これが引き続き今後も継続されていくのか、そして改めて、私は、今、不登校の子どもたちもふえているという状況の中で、多様な学びの場、また居場所というのを整備していく、保障していくっていうことは大事なことではないかというふうに思います。かといってもそれぞれの地域に１つずつとか、なかなかそういったことは難しいだろうと思いますけども、熱心にそうしてやろうといって取り組まれている地域等もございますので、そういったところに対しては、しっかりと相談に乗って、施設整備にかかわる助成等もできないのか、そういったような相談に乗っていただきたいというふうに思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
157: ◯大屋主査
矢野義務教育課長。
158: ◯矢野義務教育課長
この事業は、今後とも検討はしていかなければいけないというふうに思っております。
それから、先ほどおっしゃいました市町村の要望とか、そういったことはほかの対策も含めまして連携とりながら、できるところを支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。
159: ◯大屋主査
ほかにありませんか。
園山委員。
160: ◯園山委員
２点。１点は図書館教育ですけれども、これは県と市町村、県と学校、県下の学校ですね、小学校、中学校、高校、それから市町村とその学校、この協調、協力関係がどういうふうになっているのか。例えばレファレンスサービスの一つをとっても、現状が年間どのぐらいの件数になってるのか、それをまとめてまたいただきたいと思います。今、そこで答えられれば答えてもらっていいですが、多分無理でしょうから、後ほどいただきたいと思います。
161: ◯大屋主査
答弁できる範囲内で、矢野義務教育課長。
162: ◯矢野義務教育課長
御用意する資料につきまして、先ほどおっしゃいました内容でございますけども、学校と市町村と県との関係の中で、済みませんが、もう一度資料のほう……。
163: ◯園山委員
だから。
164: ◯矢野義務教育課長
はい。
165: ◯園山委員
例えばレファレンスサービス１つをとってみても、県と市町村、要するに県立図書館と市町村の図書館、それから県と小学校、中学校、高校、それから今度は市町村と学校、こういう３つの方向がありますよね。だから、例えば人の問題もあるかもしれない。そういう協調関係がどういうふうになっていたのかというのをきちんと調べて報告をしてほしいなと思います。
166: ◯矢野義務教育課長
わかりました。
167: ◯園山委員
これが１点目です。いいですか、続けて。
168: ◯大屋主査
はい、いいですよ、どうぞ。
169: ◯園山委員
２つ目は学校給食について聞きますが、具体的な現況がこの成果調書に出てきてないので、ふるまいのとこでちょっとだけ出てきてますけど、去年１年間で残飯がどれほど出ましたか。
170: ◯大屋主査
荒瀬室長。
171: ◯荒瀬健康づくり推進室長
ちょっと今、手持ちの資料がございませんので、後で調べて御報告をしたいと思います。
172: ◯大屋主査
じゃあ、資料を出してください。
173: ◯園山委員
いいですか。
174: ◯大屋主査
はい、どうぞ。
175: ◯園山委員
近ごろ食育という言葉はありますけど、言葉が先行してましてですね、食育とは何ぞやということを言いますと、答えられる人によって、あるいはその答えられるポジションによって違うんですね。ややもすると、子どもが好きな献立を立てられる傾向が非常に多いように感じるんですよ。結果としてその食べたものが好きになる、要するに給食が好きになる、あるいは食事が好きになる、食材が、あるいはそういうものが好きになるというそういうことよりも、最初から子どもたちが好むものを出していくという、そういう傾向が強いように感じるんですよ。
大変お手数ですが、昨年、市町村の給食センター、あるいは学校で献立を立てられる際に、栄養士さんたちがどういう観点で、どういったものを中心に献立を立てておられたのか、それで郷土の食材をどの程度それでお使いになったのかというようなことを、少し時間がかかって結構ですから、実態を調べて教えていただけませんでしょうか。
176: ◯大屋主査
荒瀬室長。
177: ◯荒瀬健康づくり推進室長
郷土の食材につきましては、毎年地場産物の活用の実態調査を行っておりまして、４０％という目標値を立てておりましたけれども、ここ数年その目標値を突破しまして、昨年度は４６％という実績を上げております。ちなみに国レベルでいきますと３０％台という実態というふうに聞いております。
あと、園山議員が御指摘になったことにつきましては、しっかりと調べてまた御報告をさせていただきたいと思います。
178: ◯大屋主査
園山委員。
179: ◯園山委員
くだらんことを聞いとるわけじゃないんですよ。何％かなんていうのは自校方式で、１００人とか２００人の調理をやってるところと、１万食近くをつくるところでは、もう材料の集め方とかそういうことに関して全く違ってくるんですよ。自校方式でやれば食材は１００％にすることだってできますよ。だけど、それはくだらんことなんですよ。そんな数字で達成したから、４０％の目標を立てました、それが達成できたからいいとかね、そんなもんだないんですよ。そんなことは一つも言ってないでしょう。どういう状況かというのを調べて、きちんと報告をしてくださいって言ってるわけだ。
180: ◯大屋主査
荒瀬室長。
181: ◯荒瀬健康づくり推進室長
しっかり受けとめて、時間をかけて調査をしたいと思います。
182: ◯大屋主査
ほかには。
須山委員。
183: ◯須山委員
３点ほど。１つは働くことを学ぼう推進事業、いわゆるキャリア形成の関係で、最近質問でも結構取り上げられていて、高校なんかでも、普通科も含めて、そういったキャリア形成をしていこうということを言ってきているわけですけども、この２３年度の事業を見てみますと、決算は４，４００万、不用額が９００万ぐらい出てるんですね。不用の発生の理由にるる書いてありますが、ちょっとこのキャリア形成、やっぱり必要だと、地元に就職してもらおうというそういった強い思いがあるにしては、少し力が入っていないのかなというふうに思えるような、他部局でやってるのも、これはもう予算の段階からわかってることですからね、それを決算のときに理由にされても、ちょっとかしげる点があるんで、もう少しちょっと不用が出てる原因を教えてください。それが１点。
もう１点は、悩みの相談事業ですね。これも大きなお金をかけてやってますが、ここを見ますと、電話ですとかそういったカウンセラーを配置をしてるんですが、要はどんな相談がどれだけあって、その相談に対してどのような対応をしてきたかということが少し説明不足ではないのかなと。特に今、子どもたちがどんなことで悩んでいるかという、そういう中身を少し説明してもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、その点が２点目。
それで３点目が、また言いたくはないんですが、この行政評価、施策評価ですね、健康福祉部でも言ったんですが、指標が今回参考になったということなんでしょうけども、例えばですよ、１６ページの一番上、ふるさと教育を３５時間以上実施している小・中学校は初期値１００％、２７年の目標値１００％、これとか、１７ページの上、県立大学・短期大学部の入学云々のキャンパスの充足率、２４年の目標１００、２７年は１００、この指標で何を私たちに示されてるのかなと思う。参考資料ですから、基本的には施策評価というのは相対的に見ることは理解できますけれども、それにしても、せっかく指標を上げるということであれば、やはりその指標が目標となるようなものを少し代表的なものをここに上げていただいたほうが、今の初期値と目標値が一緒だというような指標が、果たして目標値として掲げてあっていいのかなというふうに思うんで、そこら辺の少し御説明、３点お願いいたします。
184: ◯大屋主査
小林高校教育課長。
185: ◯小林高校教育課長
働くことを学ぼう事業の不用額の件でございますが、インターンシップ等が農林水産部のめざせ未来の農林水産業研究者とか、農林水産部水産課の水産業担い手育成プロジェクトとかという事業で同様のインターンシップ等の事業がありまして、御指摘のとおり精査をして不用額が出ないように極力していきたいと思います。
もう一つ、就職につきましては、各地区の雇用推進協議会等の主催の分と一緒にやってることもありまして、不用額がちょっと大きくなったということは非常に認識をしておりますので、普通科の高校についても今年度から積極的に行いますので、各学校、あるいはそれぞれで事業をちょっと精査した形で、有効に予算が活用できるようにしていきたいと思っております。
186: ◯大屋主査
矢野義務教育課長。
187: ◯矢野義務教育課長
電話相談の状況でございますけれども、昨年度のところでは教育センターのほうで受けました電話相談６８６件ございました。その中で、やっぱり多いのは、まず、本人と保護者がほとんどなんですけれども、保護者の方がやっぱり６５％ぐらいで多うございます。あと本人でございました。校種では中学生、あるいは中学生の保護者、これがやっぱり６０％近くで一番多くて、あとは数％、それから実際には名前とか学年、年を言わない場合もございますので、この不明というのももちろんございます。
それで、訴えの一番大きなものは、先ほど保護者からというのが多かったというふうに申しましたが、やっぱり子育ての悩み、こういったところでの相談が半数近くございまして、あと心の問題とか友人関係とかいうところでの御相談がありました。この中でもちろん名乗られたり、あるいは何とかしてほしいということがあれば、すぐに生徒指導相談室のほうにも連絡が来ますし、それに基づいてそれぞれの市町村なり、小・中学校、あるいは県立学校以外の学校に連絡をとってすぐに対応するようにしております。本人さんがそういったことまで求められない場合は、できるだけ次のまた相談のお話をしながら、できるだけ対応をするようにしていただいているところでございます。よろしいでしょうか。
188: ◯大屋主査
黒崎総務課長。
189: ◯黒崎総務課長
行政評価の参考成果指標のことでございますが、この指標のとり方につきましては、これは事業の進捗状況といいますか、ステージによってさまざまなとり方があるというふうに考えております。例えば普及啓発事業でありますと、知らせる段階から実行の段階、そして定着の段階でそれぞれはかる指標は違ってくるということでございます。また、伸ばすべきものなのか、キープすべきものなのか、それによっても指標のつくり方は違うと思いますが、御指摘ありましたこのふるさとにつきましては、現在３５時間以上のものを学校１００％やってるということで、定着してると見るのか、これをずっとキープしていくべきなのかという、そこら辺のところでこの見方が少し変わってくるというふうに思います。
こういった初期値と目標値そのものが全然変わらないものについてどうかということの御指摘でございますので、今後そういったことについて、先ほど申し上げましたように、各事業のステージがどういう状況なのかも踏まえてちょっと検討していく必要があるというふうに考えております。
190: ◯大屋主査
須山委員。
191: ◯須山委員
不用額についてはことし普通科もやりますので、またそこ状況を見させてもらって、こんなことがないようにやっぱり効果的にやってください。
それと相談業務の分は多分、何かペーパーがあると思いますので、こうだったというのを少し参考までにまた１枚下さい。
それから最後、指標の関係ですけど、要はこれでいいっちゅうことですかいね。言うとることがちょっと理解できないんだけど、指標ですから、基本的にはやっぱりこれを、右側のほうも必要ですけど、真ん中でやはりそういった客観的な数値で、私たちは達成段階を見るという意味合いで見るものが、１行ぐらいならいいけど、この１７の上の４つが全部これ、これはどういうものっちゅうイメージなんだけど、指標はほかにはないんですか。（「総務、総務」と言う者あり）
あっ、これ総務か。ごめん。
192: ◯大屋主査
教育委員会所管分のみ発言をお願いします。
193: ◯須山委員
失礼しました。これは所管外だ、それじゃあ。
じゃあ、１６の上なんかもやっぱりこれでしようがないわけですね。
194: ◯大屋主査
黒崎総務課長。
195: ◯黒崎総務課長
現状はそういうふうに考えております。今後、事業の進捗がまた変わっていく段階で指標のあり方は検討していく必要があるというふうに考えております。
196: ◯須山委員
わかりました。
197: ◯大屋主査
須山委員、よろしゅうございますか。（発言する者あり）
それじゃあ、中村委員。
198: ◯中村委員
一つだけちょっと聞かせて。１８６ページの学力向上プロジェクトの中で、（エ）というやつで、幼保小中連携ステップアップ事業というやつですけれども、これは１行目で研究する学校を指定し、校種間の連携に係る研究成果の普及を図ったということですけど、どういった成果があったわけですか。
199: ◯大屋主査
矢野義務教育課長。
200: ◯矢野義務教育課長
これはそれぞれのところで、今までなかなかこういった縦のつながりの長い分の連携というのは余り図られてきませんでしたので、まずその組織づくりから始めまして、組織づくり、それからあるいは組織づくりをした上で、子どもたちの交流、例えば中学生が小学校へ行っていろいろな活動を手伝ったり、物を教えたりとか、あるいは小学生が幼稚園、保育園、そういった交流活動、それから、この縦のつながりを使ってさらにそれを地域に広げた地域との連携ですね、こういったことを取り組んでいただきまして、これをリーフレットにしてまた各学校に配付して普及をしておるところでございます。
201: ◯大屋主査
中村委員。
202: ◯中村委員
ああ、そうか、マニュアルをつくって、言い方は悪いですけど、そういうことですか。
203: ◯大屋主査
矢野課長。
204: ◯矢野義務教育課長
マニュアルと言うとちょっと語弊あるかもしれませんが、実際のこういった取り組みをやってこういう成果があったというような実践例ですね、そういったものをお配りしているところです。
205: ◯大屋主査
中村委員。
206: ◯中村委員
それじゃあ、実際にこの義務教育課が各校に、県下の、配って、市町村教育委員会ということかもしれないですけど、やって、実際にどのぐらいこれ実践されておられますかね。２３年度あたりなんかは。要するに実践ですよ。
207: ◯大屋主査
矢野課長。
208: ◯矢野義務教育課長
それは全県のそれぞれの中学校区あたりということですか。
209: ◯中村委員
ええ。
210: ◯矢野義務教育課長
その辺、ちょっと今手元にデータございませんので、また報告させていただきたいと思います。
211: ◯中村委員
教えてください。
212: ◯大屋主査
資料としてですね。
213: ◯矢野義務教育課長
はい。
214: ◯大屋主査
ほかにございませんか。
山根委員。
215: ◯山根委員
２点教えていただきたいんですが、まず夢実現進学チャレンジセミナーですけども、これ、私はこの事業は評価していますけども、特に医学部進学等々でこの事業があってどうなったんかなと、その実績はどうなんでしょうかということが１点です。
それからもう１点は、深刻な島根県の医療の状況を打破するためには、島根県の子どもにやっぱりそういうところへ従事してもらわなくてはいけないんですが、健康福祉部ではドクターとかナース用の奨学金をきちっとあれしていますが、その周知はどうなっているのか、学校に。
それともう一つはふるまい向上のことをお尋ねしますが、これはざっくらとした質問ですけども、これは大変いい事業で本当に熱心にやっておられまして敬意を表したいと思いますが、往々にして聞きますのは、市町村のレベルでなかなか力が入っていないんではないかという気が随分するんですが。県は一生懸命で旗振っておられることは認めますけども、あれは県の教育長さんが提唱された事業で、金もあんまりごされませんしねというような、そげな言い方ですわ。精神は非常に大事なもんで、これをどうやって市町村レベルであれしたらいいのか悩ましいところですが、そこのところの、恐らく濃淡も市町村であるでしょうけれども、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。
216: ◯大屋主査
小林高校教育課長。
217: ◯小林高校教育課長
最初の件でございますけども、夢実現進学チャレンジセミナーは、今年度で４回目です。昨年度まで３回行いました。２年生を対象にしておりますので、第１回目の卒業、２年生のときに参加して卒業して、初年度６７名、県下から参加をいたしました。特定の学校は極力避けてまして、できるだけたくさんの学校から参加しておりますので、医学部志望者がすべて来ているわけではございませんが、６７名のうち１８名が医学部へ進学をしました。２年目につきましては、弁護士等の不足もあって文系の生徒も可能にしましたので、理系希望者４０名が２年生のときに参加しまして、この３月に卒業したわけですけども、そのうち１５名が医学部のほうへ進学をしております。
それからこの夢実現進学チャレンジセミナーは、３泊４日で夏休みに行っている事業ですが、他にもいろんな形で医療人材の育成もしておりまして、一番少なかったときが平成１６年、１７年とかは県全体で２０名強ぐらいの医学部進学者でございましたが、ここ三、四年は５０名をコンスタントに確保しておりまして、今年度この３月の卒業生５３名、医学部のほうへ進学しておりまして、そういった面で、こういう夢実現進学チャレンジは何回も言いますけど、一つの動機づけではありますけども、そういった意味では成果は徐々に上がってきていると思います。
それから２つ目の御質問につきましては、健康福祉部の医療政策課とか担当の学力向上スタッフでいろいろと情報交換もして、奨学金等の説明も各学校に歩いておられますし、校長会等でも県立学校の校長に医療政策課から時々お話を、そういった要請も含めてしているところでございます。以上です。
218: ◯大屋主査
矢野課長。
219: ◯矢野義務教育課長
今、委員御指摘のお話でございますが、１年目は確かにお金もない中で、また何かをしなくちゃいけないのかという御意見をいただいたりしたこともございました。今回、２３年度は、先ほど少しお話し申し上げましたが、地区協議会事業を行いまして、事務所単位ではございますけれども、市町村の担当の方にもお集まりいただいて、取り組みについていろいろ情報共有、あるいはお願いとか御相談に乗ったりとかしたところでございます。
市町村で新たに何かをしてもらうというよりは、市町村でもやっぱりあいさつ運動とかそういったことは当然に取り組んでいらっしゃるわけでして、それを県内一斉に大合唱でやったほうがより効果的ではないかということでお願いをしているところでございます。市町村の中でも、例えば社会福祉協議会とか、青少年育成審議協議会とかそういったところもありますし、また公民館でそういった取り組みを率先してやっていただいているところもございます。確かに市町村の温度差というのはまだまだあるところではございますけれども、そのふるまいの大切さというのは、言うまでもなく御理解いただいているところでございますので、連携を図りながら同じ歩調で今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
220: ◯大屋主査
山根委員。
221: ◯山根委員
ふるまい向上は、多分私の感覚ですけども、公民館活動が熱心な地域、あるいは市町村、非常に進んでますわ。それが公民館活動が弱い地域というのは、やっぱりふるまい向上に対する取り組みが弱いです。少し弱い公民館をどうやって底上げしていくかっていう課題だと思います。教育事務所単位で協議会なんかもつくって御努力しとられるのはわかりましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
222: ◯大屋主査
ほかにございませんか。
藤間委員。
223: ◯藤間委員
１８５ページなんですけど、未来を拓く県立学校づくり事業ということで、特色あるということで１１校やられて、ここでは普通校も専門も特別支援学校でも効果があったということなんですけど、これがそういう効果があったということでまた今年度にもつながっているんだろうと思うんですけど、もうちょっと事例として詳しくわかるといいますか、そういう資料があればまた用意してもらえれば思うんですけど。
224: ◯大屋主査
小林課長。
225: ◯小林高校教育課長
また提出させていただきたいと思います。
226: ◯大屋主査
あわせて資料のあれをお願いします。
ほかにございませんか。
岩田議員、ございませんか。
227: ◯岩田委員
ないです。
228: ◯大屋主査
平谷議員さん、ございませんか。
質疑が出尽くしたようでございますので、ここで質疑を終了をいたします。
次に、資料要求についてでございますが、それぞれ今、各委員さんから資料の要求がございました。その資料を当分科会の総意として提出していただくことでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
229: ◯大屋主査
ほかに資料要求はございませんね、発言以外の。
それでは、以上をもちまして教育委員会に係る審査及び調査を終了といたします。
なお、次回１１月５日の分科会では、教育委員会におかれましては、きょうの要求資料についてしっかりと提出していただいて、お願いをいたすことを主査のほうから要望いたしておきますのでよろしくお願いをいたします。
以上をもちまして教育委員会に係る審査、調査を終了いたしました。ありがとうございます。
委員の皆様方に申し上げます。ここで１０分間ほど休憩をとりまして、午後２時４０分から病院局に入りたいと思いますので、４０分まで休憩をとらせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
〔休 憩〕
230: ◯大屋主査
それでは、委員会を再開をいたします。
これより病院局の調査を行います。
初めに、中川病院事業管理者からあいさつを受けたいと思います。
中川病院事業管理者。
231: ◯中川病院事業管理者
お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
232: ◯大屋主査
どうぞ、座ってやってください。
233: ◯中川病院事業管理者
はい、短くやりますので。
県議会議員の先生方には日ごろより県立病院の運営につきまして御指導、御助言をいただきまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。
平成２３年度の病院事業の決算の状況に関しましては、後ほど県立病院課長から説明をいたしますけれども、中央病院、こころの医療センターともにおおむね順調な経営成績でございました。
中央病院につきましては、前年度２４年ぶりの黒字を計上いたしましたが、２３年度に関しましては純損失を計上しました。この原因につきましては、一つは診療の増に伴いまして医薬品、材料費などの診療に必要な経費がふえたこと。２点目は手当の増額など医療従事者の処遇改善を行ったこと。それから３番目が一番大きな額になりますけれども、新病院開院以来１０年を過ぎまして、当初想定し得なかった医療の変化や、あるいは研修医の勤務環境改善を目的とする施設整備を行ったことでございます。良質な医療提供体制に必要な投資を行った結果であるというふうに認識をしております。
また、こころの医療センターにつきましては、患者数の増加に対応するための思春期外来診察室の増設工事、あるいは職員駐車場拡張工事を行いました。その関係で少し純損失を計上いたしましたけれども、単年度収支に関しましては黒字化を達成しております。
いずれにいたしましても、両病院ともやはり医師の確保、維持が最も大きな課題であります。医師の新規確保とともに今いる医師が離れないように働きやすい環境を整え、医師の確保について引き続き重点的に取り組んでまいります。
今後とも地域の医療機関等との連携を一層推進するとともに、健全経営を推進し、引き続き質の高い高度医療、政策医療等を効果的、安定的に提供してまいる所存でございますので、皆様の一層の御協力、御指導をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
234: ◯大屋主査
ありがとうございました。
それでは、まず昨年度の指摘事項に対する措置状況について、執行部から説明をお願いをいたします。
小仲県立病院課長。
235: ◯小仲県立病院課長
それでは病院局より、前年度指摘事項に対する措置状況について説明をいたします。
資料６ページのほうをお開きいただきたいと思います。指摘事項につきましてはそこにございますように、企業債における政府資金の繰り上げ償還についてでございまして、中病及びこころの医療センターにおける高利率の政府資金については、地元金融機関からの低利率の融資が可能だと考えられると。しかしながら、その政府資金の繰り上げ償還には高額な補償金の支払いが生じるので、こうした制度改正に向けて国への働きかけをし、有効な事業展開をすべきであるとの御指摘でございました。
措置状況といたしましては、資料にもございますように、平成２４年度までの措置とされているこの公的資金補償金免除繰上償還制度につきましては、さらなる期間延長とこれまでの制度では５％以上のみを対象としている要件を緩和していただくように、今要望を行っております。関係団体を通じて国へ働きかけているところでございまして、今後も引き続き要望等を継続していくこととしたいと思っております。
具体の実施状況につきましては、そこに記載ございますように、全国自治体病院開設者協議会や中国知事会を通じての国への要望活動、また県知事の重点要望活動も行っていきたいと思います。今後とも多くの機会をとらまえて、国に対する働きかけを行ってまいります。以上です。
236: ◯大屋主査
ただいま小仲課長さんから措置状況について説明を受けましたが、これに対して質疑はございませんか。一応、国に対して、引き続き強く要望すると、こういうことでございますが、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、指摘事項については調査を終わります。
引き続いて、２３年度決算の概要並びに施策評価の概要について説明をお願いをいたします。一括して説明していただいて、説明が終わった後、皆さんの質疑を受けたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
小仲県立病院課長。
237: ◯小仲県立病院課長
それでは、決算特別委員会の説明資料のほうを御準備いただきたいと思いますけども、まずこころの医療センターのほうから、申しわけありませんが説明をさせていただこうと思いますので、そちらのほうの御準備をお願いしたいと思います。
資料、まず２ページのほうをお願いいたします。収益的収支の状況でございます。１行目、病院事業収益につきましては、２３億９，０００万円余で、前年度と比べて４，９００万円余の増収となっております。３行目、入院収益は減収になってございますけども、４行目、外来収益や、６行目、１１行目の一般会計負担金の増により、病院事業収益は４，９００万円の増となっております。
見開きの右側のページ、３ページに理由を記載してございますのでごらんいただきたいと思いますけども、１行目の入院患者数は、そこにございますように延べ７万２，０００人余で、前年度に比べ３，９００人程度減少しておりますけども、６行目、外来患者数は児童思春期の患者の増加などにより、延べ２万６，０００人余で、前年度に比べ１，２００人程度増加となっております。また８行目、外来診療単価も投薬の増により３．２％増加しております。
２ページにちょっと返っていただきまして、５行目、その他医業収益は、これは代診医派遣経費などの一般会計負担金の増により、前年比で９００万円余の増になっております。８行目、医業外収益は、精神病院不採算経費などの一般会計負担金の増により、前年度に比べ７，８００万円余の増となっております。
次に、資料４ページのほうをお願いいたします。病院事業費用のほうでございますけども、これも見開きの右側のページに、５ページに理由を記載しておりますのであわせてごらんいただければと思います。
まず４ページ目の１行目、病院事業費用は給与費などの減により、前年度比でマイナス０．５％、１，３００万円余の減となりました。主には３行目の給与費が、５ページの最初に記しておりますけれども、退職者数の減などによりまして、退職手当が９，５００万円余減少したことが大きな理由となっております。４ページの４行目、材料費でございますけども、これは外来患者数の増加などに伴いまして、薬品が増加したことにより、前年度に比べ７００万円余の増となっております。５行目の経費は燃料費の高騰などで前年に比べて１，３００万円余の増となっております。
１８行目で、２３年度の当年度純損益でございますけども、２億３００万円余の純損失を計上しております。２０行目、償却前損益でございますが、これは現金支出を伴わない減価償却費などを除いた現金ベースの損益でございますけども、この償却前損益は１億４，０００万円余の黒字となっております。
続きまして６ページ、お願いをいたします。資本的収支の状況でございます。まず８行目の下のほうから参りますけども、資本的支出、これは児童思春期外来診察室の増設でございますとか、駐車場の拡張工事、あるいは長期借入金の償還等によりまして、前年度比で１億１，５００万円余の増加となっております。９行目の建設改良費が１億５００万円余で、ページの下方に抜き出して記載をしておりますのでごらんをいただければと思います。主には１１行目の改良費で、若松分校建設等に係る建物年賦購入費等でございまして、以下記載しているとおりでございます。
それから１３行目、企業債償還金、これは病院建設に係るものでございますけども、これが１億２００万円余、それから１５行目、長期借入金の償還金が１億２，０００万円というふうになっております。
一方、１行目の資本的収入のほうでございますけども、これは建設改良費の財源となる企業債や、あるいは企業債償還金などに充てられる一般会計出資金で２億７００万円余で、前年度に比べ３９０万円余の減となっております。
７ページ、お願いいたします。７ページにつきましては、これは比較貸借対照表ということで、期首と期末を比較したものとなっております。表の中段よりちょっと下のほうの２、流動資産、（１）現金預金の欄をごらんをいただきたいと思います。期末の現金預金残高は９億６，２００万円余で、期首と比較いたしますと８，１００万円余の増加となっております。
続いて、８ページのほうをお願いいたします。入院患者についての表を掲載をしてございます。一番上の表、これが病床利用率でございますけども、平成１９年度以降は８５から８６％前後で推移をしていましたが、平成２３年度は８１．４％と落ちております。またその下の表で、平均在院日数ですけども、前年度より１６日短縮をし、２１６日となっております。これは前年度がちょっと高かったこともありまして、院内全部局の職員で構成している地域生活支援チームで長期入院患者の退院促進の取り組みを行った、こういったことにより、前年度より短縮ができております。
次に、９ページ、お願いいたします。ここでは児童思春期医療の状況についてお示しをしております。一番上の表で、外来患者は年々増加傾向にございまして、平成２３年度は延べ外来患者数が４，７００人を超え、前年度と比べ９００人余りの増となりました。また入院患者のほうですが、前年度より減少し、延べ入院患者数は５，８００人弱となっております。その下の表の救急医療の状況ということで、措置入院でございますけども、こころの医療センターでは他の病院では対応困難な重篤な患者さんを積極的に受け入れておりまして、平成２３年度は２０件の受け入れでございました。また、一番下の表になりますけども、休日・夜間の相談でありますとか、診察等を２４時間体制で対応しておりまして、年間６，０００件を超える電話相談や、２００件近い来院対応というようなところも行っております。
次、１０ページのほうをお願いいたします。一般会計負担金の状況でございます。ここもポイントだけをお話しさせていただきますけども、２１行目、一般会計負担金は８億円余でございまして、前年度に比べ９，２００万円余の増となっております。それから２７行目、出資金が１億７，０００万円余で、前年度に比べ３，２００円余の減となっております。これらは精神科の不採算医療に要する経費等で、一般会計から繰り入れているものでございます。
それから１１ページのところですけども、これは２３年度末における過年度未収金の状況ということでお示しをしております。こころの医療センターでは、２３年度末残高が２，２００万円余となっております。これにつきましては、後ほど、中病も多額にございますので、そのあたりのところであわせて詳細に説明をしていきたいと思っております。
最後、１２ページのところでございますが、資金不足比率でございまして、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律、この法律の規定に基づく資金不足比率について報告をいたします。資金不足比率は資料記載にございますように、流動負債から流動資産を差し引いた資金不足額を事業の規模、いわゆる医業収益の額で割ったものになるわけでございますけども、表のとおり流動負債を流動資産の方が上回ってございますので、資金不足は発生していないということを報告をいたしておきたいと思います。以上がこころの医療センターの概要でございます。
引き続きまして、県立中央病院分をお開きいただきたいと思います。２ページのほうからまたお願いをいたします。収益的収支の状況についてでございます。１行目、病院事業収益は１８７億２００万円余で、前年度比で２．３％のプラス、４億２，９００万円余の増収となっております。３行目、４行目にある入院収益、外来収益ともに前年度を上回っております。
これも見開きの右側の３ページに理由を記載しておりますのでごらんをいただきたいと思います。３ページ目の１行目の入院患者数は、中病は延べ２１万２，０００人余で、前年度と比べて６，０００人程度減少していますが、３行目、診療単価が５．７％増加していることから、この入院収益については増収となっております。また、外来の患者の方でございますけども、６行目、外来につきましては患者数が微増していることや、８行目にございます診療単価が腫瘍剤や外来化学療法の増加によりまして、注射や投薬の出来高増により、外来収益のほうも増収となっております。
２ページのほうにお返りいただき、１２行目です。医業外収益は１８億３，０００万円余で、前年比４００万円余の増、それから１７行目、その他医業外収益の増とありますけども、これは定員医師の増によりまして、一般会計負担金の増でございますとか、地震があったところに病院として派遣しておりますので、その負担金があったこと等によるものでございます。それから１８行目、特別利益２，７００万円余の減となっておりますけども、これは前年度に土地売却による収入がございましたけども、２３年度はこうした収入がなかったことから減になっております。
続きまして、資料の４ページのほうをお願いいたします。１行目、病院事業費用はそこにございますように１８８億１，５００万円余で、９億４，８００万円余の増加になっております。３行目、４行目、５行目にある給与費、材料費、経費、いずれも増加しております。５ページにその理由を記載してございます。給与費は職員手当の増や、看護助手の増員によるもの、それから材料費につきましては、薬品費、診療材料費ともに増加をしておりまして、また経費につきましては、電子カルテ等の情報システム、この更新整備による増でございます。
４ページに戻っていただいて、７行目、資産減耗費についてでございますけども、これは新しい電子カルテ等の情報システムを入れましたので、古い情報システムの除却損ということで減になってございます。それから医業外費用の１０行目のところですけども、支払利息及び企業債取扱諸費は、新病院建設の償還が進みまして、企業債利息が減少したために、前年度に比べ３，２００万円余の減となっております。それから、２０行目、当年度の純損益は１億１，３００万円余が減って、前年度より５億１，８００万円余の減少となりました。２１行目、累積欠損金は１３１億６，４００万円余となっております。２２行目の償却前損益は、減価償却費など、これも現金支出を伴わない費用を除いた現金ベースでの損益ではございますが、１８億４，５００万円余で、前年度に比べ３億３，７００万円余の減となっております。
６ページのほうをお願いいたします。ここでは、資本的支出のほうから、下の表のほうから説明をいたします。９行目、建設改良費は２６億２，０００万円余で、前年度より大幅なアップとなっております。これは以前議会のほうでも報告をしておりますけども、新たに研修棟であるとか感染症外来棟、こういった建設に加えまして、先ほどもちょっと触れましたけども、電子カルテ等を含む統合情報システムの更新整備でございますとか、あるいはＣＴ画像診断システムの整備によるものでございます。上の表に移りまして、これら建設改良に対する財源となるのが２行目の企業債でございますけども、２５億７，０００万円余で、前年比３７３％の増となっております。また、３行目の一般会計出資金８億１，７００万円余は企業債償還金に係るものでございます。
続いて、資料７ページ、お願いいたします。ここでも表の中の中段より下のほうになりますけど、現金のところ、現金預金残高のところを見ていただきたいと思いますけども、２の流動資産、（１）現金預金というところでございますけども、期末の現金預金残高は８２億２，０００万円余で、期首と比較いたしますと１４億３，７００万円余の増となっております。
それから次のページでございます。ここでは１日当たりの患者数並びに病床利用率を記載してございます。１日当たり入院患者数の病院としての目標は６００人、それから病床利用率の目標は９０％と設定をしておりますけども、月別に増減はあるものの、ほぼ目標に近い状況で推移をしているところでございます。
それから次、９ページのほうでございますけども、これは診療科別の入院患者数とそれから平均在院日数を掲載しております。中央病院は急性期病院でございますので、その機能を十分に発揮するためには、平均在院日数の短縮を図っておりまして、急性期の治療終了後は回復期などの他の医療機関への転院等につなげているところです。診療科別の状況はさまざまではございますが、２９行目、合計の欄に示しておりますけども、在院日数１５．１日ということで、平均在院日数の目標値としております１６日未満を達成をしてるところです。ちなみに今、２４年度の目標値は１５．５日としております。
続いて、１０ページのところです。ここでは、紹介率・逆紹介率というところをお示しをしておりますけども、この紹介率というのは、初診患者数のうち、他の医療機関から紹介状を持って当院に受診された方の割合でございます。逆紹介率は、逆に当院が紹介状により他の医療機関へ紹介したものの割合でございます。紹介率６０％以上、逆紹介率４０％以上の目標を中病としては掲げてございます。中央病院の機能といたしましては、地域の医療機関との機能分担であるとか連携というのは非常に重要と考えておりまして、２３年度は紹介率が５１．４％、逆紹介率は３８．７％で、目標値にはまだ届いてはいない状況でございます。今後も医療機関間の役割分担、機能分担というのは非常に重要ですし、連携も推進していきたいと考えておりますので、そういうところでこの辺は上げていきたいというふうに考えております。それから下の表は、救急患者数を掲載しておりますが、近年横ばい状況でございます。
ちょっと急ぎますけども、１１ページのほうをお願いいたします。ドクターヘリの運航実績でございます。昨年６月１３日から運航が開始されたドクターヘリは、１年間の延べ運航件数、合計で６４５件となっております。本県の特徴といたしましては、転院搬送の割合が他県と比較すると比較的高いわけでございまして、現場救急と転院搬送がおおむね半々となっているという状況でございます。２つ目の表に消防本部別に示しておりますけども、雲南広域連合からの要請が最も多く、次いで出雲市、大田市という順になっておりまして、この３管内で全体の約３分の２を占めているという状況でございます。３つ目の表で１日平均当たりの運航件数を示しておりますけども、計画時よりは大きく上回りまして、全国平均が１．２６件でございますけども、島根県は１．７６件でございますので約１．４倍となっております。それから人員体制につきましては、運航開始時に比べ充実させてきておりまして、特にフライトナースは現在９名の配置を行っております。
続きまして、１２ページのところでございます。一般会計負担金の状況を示しております。ここもちょっとポイントを絞って説明をいたします。病院収入には一般会計からの補助金、負担金、出資金、それから国からの補助金などさまざまな種類の収入がございます。このうち２３年度における地方公営企業法の規定に基づく一般会計負担金・出資金については、３１行目、一般会計負担金が２０億９，３００万円余、それから４０行目、出資金は８億１，７００万円余、これらは救急医療などの政策医療、あるいは高度特殊医療に要する経費でございまして、繰り出し基準に基づいて一般会計から繰り入れされているものでございます。２２年度と比較して増減の大きいものは２１行目の企業債利息、これが２，０００万円余の減となっておりまして、それから２２行目、基礎年金拠出金負担金が１，７００万円余の増というところが大きな増減でございます。
それから１３ページ、お願いいたします。２３年度末における過年度医業未収金の状況を掲げております。この表では、１８年度以前分と１９年度以降、各年度の未収金の額を掲げ、かつそれぞれの年度での徴収額もあわせて記載をしております。平成２３年度末では、中央病院で１億１，０００万円余、さきに説明したこころの医療センターで２，２００万円余ございますので、合計いたしますと１億３，０００万円余の未収金額となっております。その縮減対策は、病院局としても非常に重要で力を入れているところでございまして、４年連続して残高は減少はしておりますけども、いまだにその額は多額に及んでいる状況でございます。このことから、その縮減に向けてさらなる回収に努めていきたいと考えておりまして、当局の未収金回収の取り組みの具体例を少しお話しいたしますと、平成１５年に未収金滞納要綱を制定し、これに沿って対応することにあわせ、２０年４月から新たに訪問徴収体制を中央病院に１名配置をし、効果は出てきております。
また未収金対策につきましては、その発生予防策も必要と考えておりまして、支払いについてはクレジット払いの導入であるとか、高額療養費委任払制度、こういったところの推進を図っているところでございまして、今後ともこういう取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
最後１４ページでございますけれども、資金不足比率でございます。これは中病におきましても資金不足はこの表のとおり発生していないということを報告をいたしておきます。以上でございます。
それから続いて別冊で、施策評価の概要という資料をお願いいたします。病院局は資料の１１ページになります。この施策評価につきましては、一番下のところが病院局に関連する部分でございまして、まず成果指標でございますが、中央病院は平均在院日数としておりまして、目標値は１６日未満としております。結果につきましては、１５．５日、また、こころの医療センターでは３カ月以内の退院率７０％以上を目標としておりまして、７０．４％ということで、いずれも目標を達成しており、評価としてはＢのところでほぼ目標どおりという評価になっております。今後も医療従事者の確保でございますとか、地域医療機関との役割分担、連携強化、こういったところを進め、質の高い医療の提供に努めていきたいというふうに考えております。説明は以上でございます。
238: ◯大屋主査
ありがとうございました。
それでは、中央病院に関する質疑を行いたいと思います。こころの医療センターはそれが済んでからにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは中央病院に関する質疑がありましたら、また施策評価の概要等について、何かございませんか。
山根委員。
239: ◯山根委員
済みません、診療報酬の改定はいつあったんですか。２３年だったですか。
240: ◯大屋主査
小仲課長。
241: ◯小仲県立病院課長
診療報酬の改定は、今回２４年４月に改定されております。その前が２２年です。
242: ◯山根委員
２２年ですか。
243: ◯小仲県立病院課長
はい。
244: ◯山根委員
今回、大変いい営業実績を上げられ、敬意を表したいと思います。原因はその２２年度の診療報酬改定が大きいわけですか。
245: ◯大屋主査
中山病院長。
246: ◯中山中央病院長
２２年の改定では、特に病院医療とか急性期の救急とか周産期とかそういう部分に対して、あるいは手術ですね、手術の手技料が手術によっては３０％、５０％という形のプラスに設定がされまして、特に県立中央病院のような医療を行っている、急性期の医療を行っている部分に手厚く診療報酬が改定されました。その影響で２１年にくらべて２２年は相当、その分だけでもかなりの程度の増収になりました。それで２２年度その影響があって非常に経常収支そのものがプラスになったという、２０数年ぶりになったわけですけど。だから、診療報酬改定がもう一番の影響だと思います。
それから、この間ずっと周辺の医療機関と役割分担を、機能分担を大分してきてまして、我々の病院自身が急性期の医療をある程度特化してやるという方向に来てましたので、その流れと一緒になって、診療報酬の改定と一緒になってよくなってるんだろうと思います。
247: ◯山根委員
わかりました。
248: ◯大屋主査
山根委員。
249: ◯山根委員
いや、入院日数も減っているのに、どう、あれかなと思ってましたので、よくわかりました。今までの、いや、本当に御努力に敬意を表したいと思いますし、それから、この施策評価は何で出てきてるの。胸を張ってＡでもいいじゃないですか、これ。何でＢなんですか。（発言する者あり）
平均在院日数だけで物事は判断されないと思いますけども、今回のこの決算結果を照らし合わせて見ますとＡでもいいと思いますけども。
250: ◯大屋主査
そのあたりのことは。
小仲課長。
だれが答弁する。Ａではないかなということ。Ａでもいいじゃないですかということですが。
251: ◯山根委員
いや、答弁ええですわ。遠慮されたんでしょう、要するに。
252: ◯大屋主査
病院事業管理者に。
中川病院事業管理者。
253: ◯中川病院事業管理者
別に遠慮したわけではありませんで、まだまだ努力目標としては、もっとやはり県立の基幹的な病院としては全体的な評価ですね、県立中央病院だけじゃなくて県下全体の医療の確保ということも含めますと、やはりＡの評価というのはちょっとしにくいかなということで、別に遠慮してるわけではなくて、実感としてＢ評価でいいんではないか、まだまだ努力をするところはあると、そういう意味でございますので、別に謙遜してるということではございません。
254: ◯山根委員
わかりました。
255: ◯大屋主査
よろしゅうございますか。
ほかに。
園山委員。
256: ◯園山委員
要するに掛けですね、未収金。全体から見れば少ないかもしれんけども、だけども毎年１億円以上の掛けが発生するというのは、これは入院が多いんですか、通院が多いんですか。
257: ◯大屋主査
答弁は、小仲課長ですか、廣戸調整監ですか。
小仲課長。
258: ◯小仲県立病院課長
ちょっと合計を出しておりませんけど、ざっと見る限りは入院のほうがやっぱり額が張るだけに、件数的なところも、そうですね、件数は圧倒的に外来のほうが多いんですけども、額にするとやっぱり入院費のほうが未収額としては多いところです。
259: ◯大屋主査
園山委員。
260: ◯園山委員
ちゃんと数字を言いなさいよ。
261: ◯小仲県立病院課長
例えば２０１１年度の調定額だと、外来で１，２８０万程度、入院で４，１００万程度です。
262: ◯大屋主査
小池病院局長。
263: ◯小池病院局長
今ちょっと申し上げましたのが２３年度の年度に発生したものでございまして、入院と外来に分けておりましたとおり、大体２３年度に発生しましたのは、入院、外来合わせて５，４００万ぐらいが未収金になってます。それにそれまでに発生したもので、またそれ以降回収できてなかったものを足しまして１億を超えておるということでございます。
264: ◯大屋主査
園山委員。
265: ◯園山委員
それはね、これは全く、じゃあこの１３ページの資料は何ですか。当然、今年度発生した数字がここにきちんと書かれてしかるべきでしょう。過年度に発生したものを幾ら徴収しました、新しく何ぼ未収金が発生しましたという表をつくらないと、全然わからないじゃないの。
266: ◯大屋主査
小池病院局長。
267: ◯小池病院局長
そのページはいわゆる未収金の中でも、要するに国保とか健康保険のほうから２カ月おくれで入ってくるようなものが総額でいうと２６億と２８億という数字になっておりまして、そこをそういった保険者を抜いたものが数字として載っております。先ほど５，０００万と申し上げましたが、その中から個人の未収金を出したものが５，４００万ということでして、今そこにお示ししたものとはちょっと数字が違っているということでございます。
未収金の今の表ですけれども、確かにおっしゃるとおり、ちょっと病院がどこをどう努力して個人のものが発生して、どう処理して、どう頑張っているかというのが見えない表になっているというのは御指摘のとおりだと思いますので、今後ちょっとそこのところは直したいと思います。
268: ◯大屋主査
園山委員。
269: ◯園山委員
なぜそんなもん出すんですか。我々にいただけるのはこの報告書しかないんですよ。そうすると、これは期首と期末が載ってないですから、今年度の動き、今年度幾ら今残ってますよという残高しかこれでは見れないんですよ。そうすると、ことし幾ら新しいものが発生して、これがその貸方と借方がきちんと両方にざあっと載ってればそれはわかりますよ、ああ、ことし何ぼ発生したのかというのが。だけど、わざわざこういう資料をつくって、それで聞いてみたら、これに全く書かれてない数字が答弁で出てくればですね、どうやって我々は決算審査するんですか。妥当なものだとどうして判断ができるんですか。
270: ◯大屋主査
小池病院局長。
271: ◯小池病院局長
済みません、この表につきましては過年度の未収金ということで、２２年度までに発生したものを各年度、例えば２２年度に発生しました１億４，０００万については２３年度に１億３，７００万を徴収したという表になっておりまして、おっしゃるとおり２３年度に発生して、２４年度に至って未収になってるものというのがここに載ってないということはおっしゃるとおりです。
272: ◯大屋主査
園山委員。
273: ◯園山委員
我々は２３年度の中央病院の経営状況を今審査してるわけですよ。２２年度以前のものを審査しているわけではないんですよ、一義的には。そうすれば、あなた方は当然ここへ出すべきものは、２３年度にどういう状況が発生しました、過年度のものについてはどういう処理をしましたということを出さなきゃ、これは決算を受けるというそもそものあなた方の考え方が少し甘いんじゃないかと思う。
次回の、主査。
274: ◯大屋主査
はい。
275: ◯園山委員
次回の１１月５日にきちんとその２３年度にどうなったのか、どうであったのか、それでそれは通院が何件で幾ら、入院が何件で幾ら、それでその入院で当年度に発生した、例えば１カ月、２カ月おくれたけれども、そこできちんと処理されたものがどういうふうになってるのかというのをきちんと示してください。その上で何か病院側の対応で改善できることがあるとすれば、我々だってそのアドバイスができるかもしれない。ですけれども、やっぱりそういうことをきちんと正直に出さないことには、一緒に中央病院の状況を少しでも改善方向に持っていくというような、そういうことは我々は出せませんよ。
276: ◯大屋主査
小池病院局長。
277: ◯小池病院局長
今御指摘の資料につきまして、１１月５日、用意して御説明をさせていただきたいと思います。
278: ◯大屋主査
分科会の総意として、主査のほうからその資料提出をお願いいたします。
ほかにございませんか。
萬代委員。
279: ◯萬代委員
同じく未収金にかかわって一言発言させていただきたいと思いますけども、いずれにしても、大変な未収金があるということだろうというふうに思います。それで、それぞれに御努力いただいていて、私がいろいろ耳にする中には、なかなか払えなくて相談室で分割で払うようにしてもらったとかいうような話も聞いたりします。同時に、またそれが行き過ぎると、委託されて今集金等をやられておりますけども、非常に苦痛な思いをしたというような話もあったりしておりますので、そこのところは行き過ぎがないようにお願いしたいなというふうに思います。
それで先般、総括質疑の中で、尾村議員も言いましたけども、病院の使用料条例の中で非常に経済状況が悪化している中で、払いたくても払えないという厳しい生活状況もあるわけです。そういう人たちが国保法の４４条、そして使用料条例の中で減免規定もあるわけで、だけど実際には全然それはゼロで活用されていないというふうな、この間お話ではなかったかというふうに思いますけれども、ぜひ運用基準をつくってそういう厳しい、悪質じゃない厳しい方については、そういったものを適用しながら、未収金の対応もそういったことで一定の方向も見えるんじゃないかというふうに思いますので、その点について再度お考えを聞いておきたいと思います。
280: ◯大屋主査
小池病院局長。
281: ◯小池病院局長
全体会のときにもお話をさせていただきました、国保法４４条については、いろんな市町村が制度をつくられているという情報も入っておりますので、該当の御相談に応じて御紹介はしていきたいと思っております。
それから使用料手数料条例における病院独自の減免についてでありますけども、全体会でもお話をしましたが、経済状況を見て減免したという例はございません。ただ、生活保護を始め、公費負担医療制度、それから市町村による助成、あるいは福祉における貸し付け、いろんな制度がある中で、最終的に病院が経済状況を勘案して病院の負担で軽減するっていうところをどういうふうに考えるかというのは、多くの公立病院ですとなかなかそういうことを行っていないというふうに聞いております。まずはちょっと他県の状況を見た上で判断をさせていただきたいと思います。
282: ◯大屋主査
萬代委員。
283: ◯萬代委員
先ほど厳しい経済状況という話をしましたけども、きょう私が見た新聞の中では、全国保険医団体が調べた調査の中で、お金がなくて受診を抑制したという方が医科、それから歯科のほうでも５０何％とか、６０何％ということなんですよね。そして実際に診療に当たられた病院、医院の先生、事業所の先生たちから聞いたアンケートでも、やっぱりそれぐらいな抑制があるというふうに答えておられるという、きょうその新聞を見てきたんですけれども、そういうふうな非常に経済状況の悪化という状況がありますので、ぜひそういったものをしんしゃくしていただきまして、とれるそういった最大限のきめ細かな対応をお願いしたいというふうに意見を述べておきたいと思います。
284: ◯大屋主査
要望ですね、その分は。
285: ◯萬代委員
はい。
286: ◯大屋主査
ほかにございませんか。
須山委員。
287: ◯須山委員
今、未収金の話ですけど、確かに多くの額が上っているんですけども、病院のほうでは欠損処理の規定か何かあるんですか、そこら辺ちょっと教えてもらえませんか。
288: ◯大屋主査
小池病院局長。
289: ◯小池病院局長
最高裁の判例が出まして、時効というものがちょっと援用できなくなった時点で、基本的にはずっと債権として抱えております。それからまた、先ほど萬代委員もおっしゃったように、分割というような格好でお支払いをしていただくということをやっておりますと、どうしてもその住所がわからないとか、いろんな、もう死亡されているとかそういった例も若干あると思います。したがって、監査等の御指摘の中でもちょっと基準を設けて、不納欠損処理をしたらどうかという御意見をいただいておりますので、今後そういった具体のものの検討に入りたいというふうに思っております。
290: ◯大屋主査
須山委員。
291: ◯須山委員
当然それはつくっていかないけんと思いますし、今度資料出せるんでしたら、そういった、当然これは取れないなという未収金がどの程度あるんか、わかるでしょう、種類として。
292: ◯小池病院局長
調べてみます。
293: ◯須山委員
含めて教えてください。
294: ◯大屋主査
いいですか、出せますか。
小池局長。
295: ◯小池病院局長
本当に絶対取れないというところを、１件１件拾って全部出せるかどうかっていうのはわかりませんが、どういったものがあるか少し当たってみた上で、資料として作成できるものをちょっと考えてみたいと。今、何件あると言って出せるかどうかちょっとお答えはできませんが、そういった作業はいたしてみたいと思います。
296: ◯大屋主査
よろしゅうございますか。
297: ◯須山委員
はい。
298: ◯大屋主査
ほかにございませんか。
中央病院に関する質疑はこれで終わります。
続いて、こころの医療センターについて質疑を行います。
中村委員。
299: ◯中村委員
入院患者さんの状況というのを見てるんですけれども、去年は余り、平均在院日数が２１６ということであって、平成２０年、１７４日になってるんですね、えらい下がってるんですけど、これ何か事情があったの。
300: ◯大屋主査
杉原事務局長。
301: ◯杉原こころの医療センター事務局長
入院患者さんの状況につきましては、お手元にあります、３ページにありますが。
302: ◯中村委員
３ページ、私、８ページになってる。そっちのほうが正しいんですか。
303: ◯杉原こころの医療センター事務局長
ああ、そうですか、ごめんなさい、間違えました。済みません、ちょっと緊張してまして。
304: ◯大屋主査
何ページ。（「８ページ、８ページ」と言う者あり）
305: ◯杉原こころの医療センター事務局長
８ページですね。
306: ◯大屋主査
はい。
307: ◯杉原こころの医療センター事務局長
利用率を見ますと、８１．４％ということで。
308: ◯中村委員
それじゃなくて、真ん中のやつ、在院日数、平成２０年は１７４日だったのに、極端に下がってて、徐々に上がってくる。
309: ◯大屋主査
ちゃんと質問を聞いとってください。
310: ◯杉原こころの医療センター事務局長
済みません。
311: ◯大屋主査
小林病院長。
312: ◯小林こころの医療センター病院長
小林でございます。平成２０年に平均在院日数が短くなって、それのまた後、増加しているという件ですけども、これは私のいないとこなので、ちょっと推定でしかありませんけれども、平成２０年に病院を新築移転しております。
313: ◯中村委員
その辺の関係ですね。
314: ◯小林こころの医療センター病院長
その辺のところで、病院の病床数も減ってますので、退院促進その他、いろんなことで少し入院患者の数を減らすということがありました。
315: ◯中村委員
退院促進もやられたのか。
316: ◯小林こころの医療センター病院長
多分その影響だろうというふうに思っております。
317: ◯大屋主査
中村委員。
318: ◯中村委員
いや、それで私、こうした精神関係の病院で平均在院日数を競うってのは、基本的にちょっと考えなきゃいけないんじゃないかなと思って、私はおるんですよ、中央病院とは違うんであって。この下の表の中で、在院期間っていうことで３カ月未満と１年未満と１年以上ということで書いてあるんですけど、これ基本的にはもうあれですよね、もう１年以上の人っていうのは、これはとても退院というような状況に将来なるというような例っていうのがありますかね、努力をされて。
319: ◯大屋主査
小林病院長。
320: ◯小林こころの医療センター病院長
確かにほかの一般の医療に比べて、入院期間は精神医療では長いのは事実であります。それはいろんな考えがもちろんあるんですけども、ただ、こういうふうな患者さんがやっぱり長い間家から、もとの環境から離れて入院生活を続けますと、やっぱり社会生活の適応能力も落ちてこられますし、地域で生活するということができなくなりますので、基本的になるべくこういうふうに在院期間が長くならないようにということは、やっぱり患者さんの本人のことを思えばある程度短くしないといけない。そのためにいろんな努力をするべきで、そのために在宅支援とか、地域移行とかその辺のところの施策も力を入れているところです。
可能性があると言えば、５年以上の方でも大体５％ぐらいの方はそれでも退院をしとられますので、ましてや１年ぐらいであると、そういう意味ではほかの診療科に比べると長いですけども、決してこれはまだ症状が固定してしまって、もうそこで適応ができないというレベルではありませんので、１年過ぎるともう帰れないというようなことではもちろんないと思いますし、できれば先ほど言いましたように、なるべく患者さんの能力を落とさないためには、地域で支える支援体制はもちろん必要なんですけども、少し集中的な治療を行って、なるべく平均在院日数は短くする、可能な範囲ですね。１０何日というわけにはもちろんいきませんので、精神科にそれなりのやっぱりふさわしい平均在院日数はあると思いますけども、やはり３００日、１年ぐらいたちますとそういう意味ではかなりいろんな意味で適応能力落ちてきますので、なるべくそうはならないようにということで２年未満のところをふやそうという、特に先ほど言いましたけど、大体二、三カ月ぐらいのところで症状の、何ていうかな、改善度みたいなことが少し見えてくるときっていうとこもありますので、なるべく３カ月ぐらいのところで少し退院のめどが立つようにということで集中的な治療を行おうというふうな趣旨で病院は診療に当たっておりますので、長いのが必ずしもいけないとは思いませんけど、例えば思春期なんかの場合だとやっぱりどうしても少し長目に団体生活をしていただいて、その中で少しずつ変わっていくというふうなこともありますので、余りその辺のところを短い方がよりいいということにはもちろんならんと思いますけれども、病気の種類によって少しそういうとこもちょっと使い分けていかないといけないとこがありますので、全般的にはなるべく短く、ただ、それは必要な範囲でということで、なるべく、とにかく短ければいいというふうには考えてはおりません。
321: ◯大屋主査
中村委員。
322: ◯中村委員
社会復帰だとか、社会との交わりということを考えればそれはそういうことも配慮しないといけないかもしれないけれども、だけどそれじゃあ復帰した場合の社会がそうした患者さんと、何ていうんですか、受け入れるとまでは言わないけど、うまくスムーズにおつき合いできるような社会状況というわけでもない。そこまでそういう、何ていいますか、社会でもないわけで、そういう状況、受け入れられる状況がつくれてるような状況じゃないわけですから、現実問題として。病院のほうとしては、やっぱり社会復帰も大事だろうとか、その患者さんにとって大事だろうということだろうけど、現実社会復帰した場合に、社会のほうがすんなり受け入れるようなところっていうのは、なかなか現実的にまだまだそういう社会になっているわけじゃないというようなところもあるんで。多少はあるかもしれないですけども、その辺は余り私自身は平均在院日数としてはそんなに気にされないでいいんじゃないかなというふうに思いますけど、いろいろあるでしょうけど、経営の問題とかあるかもしれないけど、と思ってます。
323: ◯大屋主査
小林病院長。
324: ◯小林こころの医療センター病院長
余り経営のことでどうのこうのという考えはないんですけども、基本的に医療の質を上げるということが一つやっぱり病院としては大事なので、特に、先ほど言いましたけど、やっぱり期間が長くなれば長くなるほどいわゆるその治療に対する反応性なんかは少なくなってきますし、だから、そういう意味ではやっぱり早目に、いわゆる病院だけじゃなくて、今、例えばその地域の保健師さんであるとかいろんなところを含めて、少し援助してもらいながらでも可能な範囲で社会生活をしていただくというふうなことで、基本的にはやっぱりそれが国の方針だろうし、それが望ましいやり方だと思いますので。だから、病院としてはとにかく例えば期間がたてばあとはもう知りませんよ、帰ってくださいみたいなことはもちろん全然考えるつもりはないんですけども、入院が必要な方はもちろん入院をしていただく、ただ、適応できる方はなるべくその能力を落とさんように援助しながらやっていく。
ただ、御指摘のように、今、地域で援助する姿勢というのは確かにほかの疾患に比べればやっぱり乏しいところがあって、あと、やっぱり精神疾患は少し状態が変わったりとかすると、なかなか対応が画一的にはいかないというところもありますので、その辺の難しさはあると思うんですけども、幸い島根県はどちらかというと、地域で支える体制がそうはいってもほかの県に比べればまだまだできているほうだと思っていますので、そういう意味ではなるべくそういうところと協力しながら、なるべくその地域で生活していただけるように援助するというのが基本的な考えですので。平均在院日数は一つの指標だとは思いますけれども、先ほど言いましたけどそれがすべてだとは思いませんし、そういう意味で、できるだけ適切な治療を行いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
325: ◯大屋主査
ほかにございませんか。
ないようでございますので、こころの医療センターについての質疑はこれで終わります。
次に資料要求についてでございますが、各委員さんからの質問の中でそれぞれ資料要求の発言が出ました。分科会の総意として、今のそれぞれの要求を取り上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
326: ◯大屋主査
それでは病院局におかれましては、次回１１月５日に分科会がございますので、そのときに要求資料をしっかりと出していただいて、そのときにまた審議、調査をさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
以上で病院局に係る審査及び調査を終了いたします。どうもありがとうございました。
なお、委員の皆様はちょっと委員間協議がありますので、このまましばらくお待ちください。
〔執行部退席〕
327: ◯大屋主査
それでは、お諮りをいたしたいことがあります。総括的質疑についてでございます。
総括的質疑は、当分科会の所管事項に関して、所管部局以外の部局から説明や意見を求める必要がある場合に分科会として取りまとめ、全体会において主査が質疑を行うものであります。１１月５日に開会される全体会において行うこととなりますが、何かありますか。
〔「なし」と言う者あり〕
328: ◯大屋主査
よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、総括的質疑については行わないということで決定をいたしました。
次に、今後の審査と調査の日程についてお諮りをいたします。
当分科会の当面の日程についてですが、１０月２日の全体会において示された日程案を再度お手元にお配りをしておりますので、御確認をお願いをいたします。
なお、１１月５日月曜日に開催予定の全体会では、総括的質疑のほかに所管外質疑が予定されております。所管外質疑をお考えの方がありましたら、質疑の通告書、皆様方に配っておりますが、１０月１７日水曜日までに担当書記を通じて委員長に提出をお願いをいたします。
これについてもよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
その他でございますが、何かございますか。
山根委員。
329: ◯山根委員
済みません、ちょっと僕うっかりしてまして、きょう求められた資料の中で未収金対策ですが、入院と外来の区分で求められたんですね。あれ、済みませんが、保険診療と自由診療の区分でも、そういった資料にしてもらうことをお願いできませんでしょうか。
330: ◯大屋主査
保険診療と。
331: ◯山根委員
自由診療。保険を使わない診療。
332: ◯大屋主査
保険診療と自由診療。
333: ◯山根委員
どっちが多いんだろうかなと思って。
334: ◯大屋主査
ということですね。
335: ◯山根委員
ええ。萬代委員さんがよう指摘される、要するに保険が使えない人、それの未収金がどのくらいなのか。
336: ◯大屋主査
どのぐらいあるか。
337: ◯山根委員
自由診療というのは、要するに保険証を持ってないと思うんですが。
338: ◯中村委員
だけど、余裕がある人が払ってないかもしれんし。
339: ◯山根委員
余裕がある人ね、インプラントみたいな。
340: ◯大屋主査
今、御発言が出ましたが、そのことを資料要求してよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それじゃあ、今、山根委員さんから御発言のあったことについても資料要求を分科会としてさせていただくということで決定をいたします。御了承くださいませ。
341: ◯山根委員
ありがとうございます。
342: ◯大屋主査
それでは、次回の分科会は１１月５日の月曜日、全体会終了後に開催をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
本日は以上をもってすべての審議を終了いたしましたので、閉会といたします。
皆さん、どうも長時間御苦労さまでございました。ありがとうございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...