案のうち、第４条は、財政健全化に向けた取組と
して、教育長の
給与について、現在とられている
給与の減額措置の期間を２年間延長するとともに
減額率の
改正を行うものです。
教育長は、教育委員会の委員のうちから任命さ
れた一般職でありますが、その
給与は
特別職に準
じて定められており、今回の措置についても特別
職に準じたものであり異議ありませんが、減額措
置については、可能な限り早期に解消されること
を期待します。
「第28
号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条
例の一部を
改正する
条例」
この
条例案は、保健環境科学研究所内に設置さ
れている原子力環境センターが総務部原子力安全
対策課に移管されることに伴い、
特殊勤務手当の
支給対象公署について所要の
改正が行われるもの
であり、適当と考えます。
「第36
号議案 東日本大震災に対処するための
地
方警察職員の
特殊勤務手当の
特例に関する条
例」
この
条例案は、
東日本大震災に対処するため、
国家公務員に準じて地
方警察職員の
特殊勤務手当
の
特例を定める
条例を制定しようとするものであ
り、適当と考えます。
──────────────────
4:
◯議長（
洲浜繁達）
日程第５、「
知事施政方針並びに
知事提出議案提案理由の説明」を求めます。
溝口
知事。
〔溝口
知事登壇〕
5:
◯知事（
溝口善兵衛） 定例議会開会に当たり、諸
議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
まず、日本経済の動向を見ますと、大震災の影響、円高、欧州の金融危機などにより、依然厳しい状況にあります。県経済も同様に厳しい状況にあります。
こうした中で、政府は第３次及び第４次の
補正予算を編成し、震災復興に加え、全国的な
防災対策の強化や
経済対策の追加などの措置を講じてきております。県は、こうした国の動きに対応し、今議会に来年度
予算案に加え、
防災対策と
経済対策の追加を中心に、総額70億円の
補正予算案を提出したところであります。
それではまず、来年度
予算案の骨格について御説明申し上げます。
来年度
予算案では、第１に、
防災対策など安全・安心な
県民生活の確保、第２に、農林水産業や商工業の振興と
経済対策の実施、第３に、医療・福祉と教育の充実、第４に、神話博しまねの開催など地域の魅力づくりとにぎわい創出を大きな柱としております。このほか、定住
対策、離島・中山間地域
対策、地域交通の確保、防犯・環境
対策、地域活性化などに重点的に配意した
予算としております。
来年度
予算の歳出総額は5,277億円であり、前年度当初
予算に対しまして0.9％、45億円の減となっております。公債費を除く一般歳出では0.1％、６億円の増と、前年度並みの規模を確保しております。
今後とも、
経済情勢等をよく注視しながら、機動的な経済・財政運営に努めていく考えであります。
それでは次に、主要な施策について順次御説明申し上げます。
まず、当面の県政の大きな課題であります原発の安全・
防災対策について申し上げます。
国は、福島
原発事故を踏まえ、各電力会社に対し、地震・津波などに対する安全
対策の強化を指示し、中国電力においても、そのための工事等が進行中であります。
他方、全国各地の原発は、定期検査に伴って順次運転停止となっております。４月には、
島根の１号・２号機を含め、全国ですべての原発が停止状態になると見込まれております。これら原発の再稼働問題は、原発の安全
対策の進捗状況や今後の電力需給の動向、そして地元の意見などを政府においてよく確認して判断することになるとされております。
県としましては、これまで他の原発立地道県と一緒になりまして、政府に対して福島
原発事故の原因分析を踏まえ、安全
対策を確実に実施することや、中長期的な国全体のエネルギー政策の中で、原発をどのように位置づけようとしているのかなど、政府の考えを明確に示すよう求めてきております。
島根原発の再稼働につきましては、今申し上げましたような問題について、政府の対応等をよくチェックし、また県の原子力安全顧問など専門家や、
島根原発周辺の自治体の意見、そして県議会を始め
県民の方々などの意見をよくお聞きして、総合的に判断した上で、県としての方針を取りまとめていく考えであります。
さらに、
島根原発に万が一の事態が生じた場合の対応は、極めて大事な課題であります。現在、原発から30キロ圏内の
島根、鳥取両県と周辺６市で構成する原子力防災連絡会議等を通じて、避難
対策の枠組みづくりの作業を行っているところであります。
30キロ圏内には、約40万人の
島根県民が住んでおられますが、万が一の場合の避難先としては、
島根県内では最大で十数万人分しか確保できません。このため、山陽各県とその市町村に対しまして、受け入れ可能な施設の提供をお願いし、その結果をもとに避難先地域の割り当て案を先般取りまとめました。今後、30キロ圏内の周辺４市ごとに、具体的な避難場所を特定するなど、避難体制の枠組みづくりに向けて、さらに取り組んでまいります。
また、万が一の事態が生じた場合の初動体制を迅速かつ的確に立ち上げるため、
島根、鳥取両県と周辺６市共同で原子力防災訓練を先般実施したところであります。今後も、こうした訓練を行ってまいります。
さらに30キロ圏域を中心に、モニタリングポストの増設など、放射線監視体制の強化や緊急時通信網や防災資機材の整備拡充を図ることとしております。
次に、県内の津波
対策につきましては、県の地震被害想定調査検討委員会におきまして、佐渡島北方沖などで地震が発生した場合に、県内各地域ごとに予想される津波の高さと津波の浸入の規模を順次公表しております。これに基づき、市町村とともに、住民避難の仕方、訓練など、
対策の強化を図ってまいります。
国は、昨年末の臨時国会で、今般の大災害を踏まえ、全国的に
防災対策を強化することとし、そのための国と地方の財源を措置する法案を成立させました。
国の財源につきましては、まず復興債で手当てし、後年度に復興特別法人税や復興特別所得税などにより債務償還を行う仕組みとされました。
地方の財源につきましては、まず地方債で手当てし、その債務償還について、地方税法の
改正により、
平成26年６月から10年間、個人の住民税均等割の標準税率を都道府県、市町村それぞれ年額500円加算して賄う仕組みとされました。県におきましては、この国の立法措置に伴い、
県税条例改正案を今議会に提出いたしております。
さて次に、観光の振興について申し上げます。
今年は、「神々の国しまね」プロジェクトが本格的に実施される年であります。神話博しまねを学校の夏休みが始まる７月21日から11月11日までの間、古代出雲歴史博物館前の特設会場において開催すべく準備作業中であります。この期間中には、県内各地で、例えば万葉フェスティバルや隠岐ジオパークフェスティバルなど、さまざまな催しを開催したり、周遊バスなどを充実させて、観光客の方々が県内各地を訪れていただくよう取り組んでまいります。
さらに、７月から11月にかけて、京都と東京の国立博物館において、荒神谷や加茂岩倉の銅剣、銅矛、銅鐸などを展示した展覧会やシンポジウムを開催することとしております。
また、この１月初めには、谷村新司さんに作成を依頼した公式メッセージソングが完成し、３月には水木しげるさんの古代出雲王朝を描いた漫画が発刊されることになりました。
こうしたＰＲ活動により、
島根への関心をさらに高めてまいります。
次に、今年７月には、石見銀山は世界遺産に登録されてから５周年を迎えます。全国から大勢の方々においでいただくよう、大田市と連携して記念事業を開催することとしております。
また、隠岐ジオパークにつきましては、今年秋に予定されています世界認定に向けて、地元と一緒になって案内標識や展望施設の整備などを進め、隠岐への誘客に努めてまいります。
鳥取県では、神話博しまねと並行して、国際まんが博を開催され、また10月からはＪＲの山陰デスティネーションキャンペーンもスタートします。
島根・鳥取両県で連携して、山陰の魅力を全国にアピールしてまいります。
次に、産業振興について申し上げます。
県内の企業の中には、新分野への進出や新技術の導入など、新たな挑戦を計画しておられる企業がかなりあります。こうした動きに対し、試作品開発の助成や新規投資ファンドの創設などにより支援してまいります。
また、企業の資金繰り支援のため、県の制度融資による借入金返済期限を４月から１年間延長ができるように措置しております。
さらに、県内に集積する特殊鋼や石州瓦産業など、地域経済を牽引する産業に対して、競争力強化のための支援を行ってまいります。
また、県産木材や石州瓦を使用した住宅の新築、リフォーム・住宅のバリアフリー化改修及び耐震化工事に対する県の助成につきましては、２年間制度を延長することとしております。
情報関連産業につきましては、従業者数、売上高ともに着実に伸びてきており、立地認定企業数も過去５年間で16社になっております。こうした情報関連産業への支援を引き続き行ってまいります。
企業誘致につきましては、今年度は厳しい経済情勢の中、16件の立地計画を認定しました。これにより、約300名の雇用増加が見込まれております。今後も、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
次に、県産品の海外での販路拡大につきましては、アジアの新興国などの成長市場を視野に入れて取り組んでまいります。また、浜田港を利用した対ロシア貿易の促進につきましては、コンテナや中古車の輸出促進やビジネス支援体制の強化などに努めてまいります。
次に、雇用
対策につきましては、国の第３次
補正予算で追加された交付金も活用し、来年度も引き続き雇用の創出に積極的に取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興について申し上げます。
県では、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画における次期の戦略プランを今後４年間の計画として今年度中に取りまとめることとしております。
そうした中で、農業の担い手育成のため、県独自の
対策として、研修や雇用の受け皿づくり、就農後の地域ぐるみの支援などを強化してまいります。これに加え、国が来年度創設する青年就農給付金などの事業も活用して、新規就農の促進に積極的に取り組んでまいります。
また、ＴＰＰにつきましては、国に対して慎重に対応すべきであることや、農業に十分な配慮をすることなどを引き続き強く求めてまいります。
次に、林業について申し上げます。
間伐促進や林業機械導入など、国による林業再生事業が来年度以降も延長されることとなりました。この国の事業に県単独事業も加えまして、利用期を迎えた森林からの原木の伐採、木材加工体制の整備、県外への販路拡大、そして伐採後の再造林などを通じて、循環型林業の育成に努めてまいります。
次に、水産業につきましては、県内漁業の経営安定
対策の取り組みが急務となっております。浜田地域の沖合底びき網漁業におきましては、漁船の老朽化等により存続が危惧される中で、漁船の長寿命化など構造改革の取り組みが、関係者により始まろうとしております。県は、この取り組みに対しまして、国の助成事業も活用し、浜田市と協力して支援してまいります。
次に、社会インフラ整備について申し上げます。
高速道路の整備などにつきましては、国を始め関係機関等の御尽力により、このところ一定の進展が見られます。
まず、松江尾道間の高速道路は、この３月24日に三刀屋木次インターチェンジから吉田掛合インターチェンジまでが開通する予定であります。そして、来年度には三次までが開通し、
平成26年度には尾道まで全線が開通する見込みであります。
松江第五大橋道路「松江だんだん道路」は、来年春に全線開通の予定であります。来月24日には西尾インターチェンジから松江ジャンクションまでの供用を開始する予定であります。
山陰道につきましては、年末の国の
予算編成において、来年度から湖陵多伎間、大田静間間、三隅益田間の事業が着手されることとなりました。残る未着手区間の温泉津江津間、益田萩間の早期事業化を含め、山陰道全体の整備促進を国に対しまして引き続き強く働きかけてまいります。
斐伊川・神戸川治水事業につきましては、中流部の斐伊川放水路が来年度中に完成の見込みであります。これに関連し、出雲市内の内水
対策を着実に進めてまいります。下流部の大橋川改修は、１月から追子地区において築堤工事が本格的に動き出しました。これらの治水事業が速やかに進められるよう取り組んでまいります。
浜田港につきましては、昨年日本海側拠点港に選定されました。今後、臨港道路などの整備が進むよう、引き続き国に働きかけてまいります。
次に、航空路線の利用促進について申し上げます。
萩・石見空港では、現在運休中の大阪便が、昨年に続き、今年も７月と８月に期間運航され、出雲縁結び空港では、東京便の中型機での運航が継続され、また隠岐空港では、大阪便の夏季のジェット機運航が継続されることとなりました。今後も、これら３空港の利便性向上のため、地元とともに観光振興など利用促進に取り組んでまいります。
次に、隠岐の島前３町村を結ぶ内航船につきましては、３町村において、老朽化した現在のいそかぜIIにかわる船を来年度建造することとされております。県としましても、必要な支援を行ってまいります。
次に、中山間地域
対策につきましては、地域の活力が維持されるよう、
平成24年度から４年間の中山間地域活性化計画を今年度中に策定すべく作業中であります。そうした中で、市町村が公民館等の単位で地域運営の仕組みづくりや地域課題の解決を図るために、ソフト事業の過疎債を活用して行う取り組みに対して支援することとしております。
次に、定住
対策では、市町村などと連携して、ＵＩターンの最初の相談から定住後の支援まで、きめ細かく一貫した受け入れ支援が行えるよう体制を強化してまいります。そうした中で、県外から
島根への定住を希望する方々に対して、
島根の魅力がよく伝わるよう、県内に既にＵＩターンされた方々の実体験等の情報を発信するなどの取り組みを行ってまいります。
平成24年度末に期限切れとなる離島振興法につきましては、国において検討が進められておりますが、その拡充・延長について、隠岐の町村等と協力して、国に引き続き要望してまいります。
次に、地域医療と福祉の充実について申し上げます。
県内で地域医療を担っていただける医師がふえるよう、医学生向けの奨学金を活用したり、昨年設置しました地域医療支援センターにおいて、若手医師のキャリア形成を積極的に支援してまいります。
また、昨年６月に運航を開始したドクターヘリは、救急医療等で大きな役割を果たしております。
さらに、ＩＴを活用して、病院間や病院と診療所の間で医療情報のネットワークシステムを構築し、医療機関相互の連携強化を図ってまいります。
看護
職員の人材確保に関連し、高度化、専門化する医療に対応できる人材を育成するため、県立大学に４年制の看護学部をこの４月１日から開設することとなっております。
高齢者福祉につきましては、医療や介護など、必要なサービスが切れ目なく提供されるようなシステムの構築を支援してまいります。
障がい者福祉におきましては、子どもの心の問題に対応するため、こころの医療センターを核として、各圏域において保健・医療・福祉・教育の各分野の連携により支援してまいります。
子ども・子育て支援につきましては、保育サービスの充実、地域ニーズに対応した子育て支援、独身男女の縁結びの支援などを行ってまいります。
次に、教育の充実について申し上げます。
子どもの読書活動の推進につきましては、引き続き小中学校や高等学校への学校司書の配置などに取り組んでまいります。
また、子どもの体力向上のため、学校での体育活動を充実してまいります。さらに、全国で活躍できる選手の育成を目指し、特にジュニア選手の強化に取り組んでまいります。
特別支援教育につきましては、対象児童生徒数の増加に対応した校舎の増設確保や、肢体不自由あるいは病弱などの児童生徒に対応した施設整備を進めてまいります。また、小学校における発達障がい等の児童の支援を行う教員の配置などに取り組んでまいります。
浜田高等学校の定時制課程につきましては、今年４月、昼間部を開設するとともに、通信制課程を新設することとしております。これにより、県西部の定時制、通信制教育の充実を図ってまいります。
文化芸術の振興につきましては、昨年11月議会で制定された文化芸術振興
条例を踏まえ、
島根の文化芸術の振興、人材の育成などに取り組んでまいります。
再生可能エネルギーにつきましては、多様なエネルギー源の確保や地域経済の活性化などの観点から、その利活用を進めてまいります。特に、市町村などと連携して、県内に豊富に存在する小水力や木質バイオマスなどの地域資源の利活用や、住宅用太陽光発電の導入促進などに取り組んでまいります。
次に、防犯
対策につきましては、高齢者や子ども、女性が被害者となる犯罪や事故の防止に向けて、子ども・女性みまもり運動など、
県民総ぐるみの活動を推進してまいります。
次に、竹島問題につきましては、昨年来、韓国は竹島占拠を既成事実化する動きを強めておりますが、こうした動きは容認できません。県としましては、議会とともに政府に対し、竹島問題の早期解決が図られるよう、粘り強く外交交渉を行うことを強く求めてまいります。
次に、地方分権改革について申し上げます。
政府は、国の出先機関を広域連合に移譲するため、関係法案を今国会に提出することを目指しております。このため、中国５県の
知事会においても、受け皿としての広域連合の検討を始めたところであります。今後、県議会の意見もお聞きしながら、県としての対応方針を検討してまいります。
次に、財政の健全化につきましては、これまで
事務事業の見直し、歳入確保、
給与の
特例減額などにより、当初の基本方針に沿って改善が進んできております。
こうした中で、
職員給与につきましては、人事委員会の勧告と今後の財政見通し等を踏まえ、来年度以降地域給を導入することとあわせ、
特例減額を本年度で終了することといたしました。
今後は、当面、
平成24年度と25年度を経過監視期間として、
事務事業の見直し、
事務の簡素合理化による定員削減、歳入の確保等を進め、さらなる健全化に努めてまいります。
また、経過監視期間中、管理職
職員の
管理職手当及び
特別職の
給与につきましては、一定の
特例減額を継続することとし、そのための
条例改正案を提出いたしております。
次に、
島根総合発展計画につきましては、最初の４年間の実施計画が今年度末に終了し、来年度から４年間の実施計画のあり方について、総合開発審議会で審議していただいております。県議会での議論を始め、パブリックコメントや広聴会など、広く
県民の方々からいただいた御意見を踏まえ、今年度中に審議会から計画案の答申をいただき、県として実施計画を最終決定したいと考えております。
さて、終わりになりますが、県内外で厳しい状況が続く中、将棋の里見香奈さん、テニスの錦織圭さんなど、文化やスポーツの分野で
島根の若者の活躍が、我々
県民に大きな喜びを与えてくれております。私は、こうした元気な若者の活力に加え、年配者世代の豊かな経験、そして粘り強い
県民性など、
島根が持つ力が十分に発揮され、住みやすく活力ある
島根が築かれるよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
この後、
予算案を含め諸
議案の詳細につきましては、総務部長から説明させることといたします。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げまして、私の説明を終了いたします。
6:
◯議長（
洲浜繁達） 赤松総務部長。
〔赤松総務部長登壇〕
7:
◯総務部長（
赤松俊彦） 提案いたしました諸
議案について御説明申し上げます。
今回提案いたしました案件は、
予算案19件、
条例案35件、一般事件案14件の計68件であります。
第１
号議案は、
平成23年度
一般会計補正予算案であります。
また、第２
号議案は、
平成24年度
一般会計予算案、第３
号議案から第14
号議案までの各
議案は、
総務事務集中処理特別会計外11件の
平成24年度
特別会計予算案、第15
号議案から第19
号議案までの各
議案は、
病院事業会計外４件の
平成24年度企
業会計予算案であります。
平成23年度
一般会計補正予算案につきましては、国の第３次、第４次
補正予算に伴うものや、
防災対策など県として迅速に対応することが必要な事業を行うための
予算を措置しており、
補正予算額は合計70億円余であり、補正後の
予算額は5,604億円となっております。その財源といたしまして、国庫支出金58億円余、県債23億円余、市町村からの受託料15億円余を増額するとともに、
経済対策に係る基金からの繰入金32億円余を減額措置しております。
次に、
平成24年度
一般会計予算案につきましては、
予算総額5,277億円であり、前年度当初
予算と比較して0.9％の減となっております。その財源といたしましては、県税559億円余、地方交付税交付金及び臨時財政
対策債2,182億円余、国庫支出金674億円余、
経済対策に係る基金からの繰入金131億円余、通常の県債369億円余などを計上するとともに、不足する財源については減債基金等からの繰入金77億円余により措置することとしております。
続きまして、
平成23年度
一般会計補正予算案及び
平成24年度
一般会計予算案の主な内容について御説明申し上げます。
まず、震災・原子力
防災対策につきましては、地域防災計画震災編の改定や住民等への防災研修など、震災・風水害等災害
対策事業3,200万円余、防災資機材の整備やモニタリング監視体制、防災訓練を強化する原子力防災・安全
対策事業17億5,100万円余、民間社会福祉施設の耐震診断の助成1,000万円余、
県立学校の耐震化補強４億9,700万円余、県庁舎及び合同庁舎の耐震改修12億200万円余などを計上しております。
安全・安心な
県民生活の確保につきましては、防災関係の気象データ等を一元的に提供する総合防災情報システムの整備費１億9,000万円、県の防災行政無線及び市町村消防救急無線の整備費55億1,900万円余、県産肉用牛の安全確認のための放射性物質検査9,000万円余、自然エネルギーの利活用に取り組む市町村の支援や個人住宅の太陽光発電導入を助成する再生可能エネルギー利活用推進事業１億8,100万円余などを計上しております。
社会基盤・生活基盤の整備につきましては、公共事業費について国庫補助事業費が10億円程度減少する見込みの中、県単独事業等の追加措置を行うことにより、全体として昨年度当初
予算と同規模の902億円を確保しております。このほか、
県立学校のバリアフリー化改修５億4,900万円余、
警察署等整備事業４億2,800万円余、県立文化施設の改修３億9,300万円余などを計上しております。
雇用
対策につきましては、県、市町村が一時的な雇用・就業機会を創出する緊急雇用創出事業20億5,300万円余、企業人材の定着や技能伝承を支援する新卒・若年者研修支援事業1,700万円余、障がい者の就労や工賃向上に向けた支援２億900万円余などを計上しております。
定住
対策、中山間地域
対策につきましては、ＵＩターン希望者の産業体験や空き家を活用した移住の推進等を行うふるさと
島根定住推進事業４億9,500万円余、集落を超えた公民館等の範囲で地域運営の仕組みづくりを支援する中山間地域活性化重点施策推進事業9,300万円余、集落営農組織の育成等を行う地域貢献型集落営農ステップアップ事業6,000万円、交通空白地域の生活交通確保のための取り組みを支援する交通空白地域解消支援事業2,000万円などを計上しております。
農林水産業の振興につきましては、農業の担い手の育成・確保を支援する新規就農総合
対策事業３億6,100万円余、売れる物づくり、産地づくりを目指す取り組みを支援する新農林水産振興がんばる地域応援総合事業２億8,600万円、水田の多面的な利用を支援する
島根の水田利活用総合促進
対策事業3,200万円余、有機農業への参入や拡大を支援するみんなでつくる「しまね有機の郷」事業7,000万円余、間伐や路網整備、林業機械の整備等を支援する森林整備加速化・林業再生事業25億4,800万円余、森林の伐採と再造林を促進する循環型林業に向けた原木生産促進事業9,700万円余、住宅以外の民間施設に対する民間木造建築促進事業4,700万円余、ナラ枯れ、松くい虫の予防と駆除、被害木の伐倒処理等の取り組みを支援する森林病害虫等防除事業１億800万円余、浜田地域の基幹漁業である沖合底びき網漁業を支援する浜田地域水産業構造改革推進事業3,300万円余、魚の特産加工や魚食普及を推進するしまねの魚消費拡大プロジェクト600万円余などを計上しております。
観光振興につきましては、
平成24年の古事記編さん1300年を機に、県、市町村、民間団体等が一体となって、
島根の歴史・文化の魅力を全国に向けて発信し誘客を図る「神々の国しまね」プロジェクト12億円余、高速道路の活用や閑散期の誘客、各地域に応じた観光支援等を行うしまね観光誘客推進事業３億円、県内航空路線利用促進事業3,200万円などを計上しております。
産業の振興につきましては、物づくり企業の技術力の強化や特殊鋼関連産業の成長分野への進出等を支援するしまねのものづくり産業活性化プロジェクト３億6,900万円余、新分野への進出、事業継承など企業のさまざまな資金ニーズに対応する新規投資ファンド造成事業１億円、Ｒｕｂｙを活用したＩＴ企業の取り組みを支援するしまねＩＴ産業振興事業１億5,000万円、産学官連携の推進による産業人材育成・確保事業3,800万円余、県産農林水産物や加工品などの販路拡大を図る県産品販路拡大事業１億300万円余、海外市場への輸出拡大を図る輸出促進支援プロジェクト3,000万円、浜田港を利用したロシア貿易の拡大を目指す浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト1,600万円余、地域の中核的企業の育成や起業等を促進する中小企業経営力強化重点支援事業１億2,600万円、建設業の経営の多角化や新分野進出を支援する建設産業経営革新促進事業１億1,800万円余などを計上しております。
このほか、中小企業への制度融資資金として新規融資枠を650億円確保するとともに、資金繰り安定化対応資金を１年延長し、さらに制度融資の既存借入金の返済負担軽減を図るため、返済期限を１年間延長する制度を創設することとしております。
また、分譲率の低い工業団地への企業立地を促進するため、立地企業が不動産賃貸業者の整備するオーダーメード方式の貸し工場へ入居する場合の家賃を助成する制度の創設も行うこととしております。
地域医療の充実につきましては、医師不足が深刻な地域における医師等の医療従事者の確保、ふるさと教育を活用した地域医療教育の推進、ドクターヘリの運航やがん
対策などを行う地域医療再生計画事業38億1,700万円余などを計上いたしますとともに、益田圏域の医療の中核を担う益田赤十字病院の老朽化に伴う改築を支援するための債務負担行為を設定しております。
子育て支援につきましては、子育て家庭の多様なニーズに対応するしまね子育て支援プラス事業7,000万円、独身男女の縁結びを応援するしまね縁結び応援事業1,000万円、国等の既存の制度では対応できない小規模な保育ニーズに対応するしまねすくすく保育支援事業8,100万円余、子どもを安心して生み育てる環境を整備するための保育所の整備への助成14億6,100万円余などを計上しております。
福祉の充実につきましては、高齢者への生活支援サービスの充実に向けて市町村の取り組みを支援する介護保険制度運営支援事業３億3,100万円、障がい者の地域での自立を支援する障がい者の自立に向けた特別支援事業６億2,300万円余、ひきこもりや不登校など社会生活に困難を有する子どもや若者への取り組みを支援する困難を有する子ども・若者支援事業5,000万円余、自殺予防の取り組み等を支援する自殺総合
対策事業4,500万円余などを計上しております。
教育の充実につきましては、離島・中山間地域の高校と地元市町村が連携して取り組む離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業4,900万円余、高校生の職業意識の醸成と県内就職を促進する明日のしまねを担う高校生キャリア教育推進事業6,300万円余、小中学校の学校図書館の充実、未就学児に対する家庭での読書普及を支援する子ども読書活動推進事業１億9,800万円余、特別支援学校の教育環境の整備を行う特別支援学校校舎等整備事業５億8,700万円余、小学校における発達障がい等の児童へきめ細やかな支援を行うにこにこサポート事業２億3,400万円余、不登校児童等への教育相談体制の充実を図る子どもと親の相談員配置事業2,200万円余、子どもの体力向上を目指した取り組みを推進する子どもの体力向上支援事業1,000万円余、小中高生を対象に全国規模の大会等で活躍できるアスリートを育成するゴールデンエイジアスリート育成事業6,200万円余、学校部活動へ地域の指導者を派遣する学校部活動へのふるさと人材活用事業2,000万円余を計上しております。
地域活性化につきましては、石州瓦を利用したリフォーム等を助成する石州瓦利用促進事業4,500万円、住宅のバリアフリー改修や耐震
対策を助成するしまね長寿の住まいリフォーム助成事業１億5,000万円、県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業１億2,000万円、ジオパークの世界認定に向け、地元の一体的な取り組みを支援する隠岐ジオパークの世界認定支援事業１億4,200万円余、７月に世界遺産登録５周年を迎える石見銀山の情報発信、調査研究等を行う未来へ引き継ぐ石見銀山保全事業１億5,800万円余、文化芸術に触れる機会の提供や人材育成の取り組みを推進する文化芸術振興支援事業4,400万円余などを計上しております。
このほか、島前内航船いそかぜIIの後継船の導入を助成するための債務負担行為の設定、県営住宅の家賃算定に誤りがあったため、過大徴収した家賃等の返還を行うための経費３億8,000万円余などを措置しております。
次に、第20
号議案から第54
号議案までの各
議案は、
条例案であります。
第20
号議案は、情報公開対象機関に
島根県土地開発公社及び
島根県住宅供給公社を追加することに伴う所要の
改正を行うもの、第21
号議案から第23
号議案は、人事委員会の勧告を受けて
職員の
給与等について
改正を行うもの、第24
号議案は、一般職の
期末手当の
改正に準じて
特別職の
期末手当の
改正を行うもの、第25
号議案は、
特別職報酬等審議会の答申を受けて
知事等の給料等の額について所要の
改正を行うもの、第26
号議案は、
知事等の
給与の減額率及び期間について所要の
改正を行うもの、第27
号議案は、
管理職手当の減額率及び期間を新たに定めるもの、第28
号議案は、組織
改正に伴い
特殊勤務手当の支給対象の
改正を行うものであります。
第29
号議案は、地方税法の
改正等に伴い所要の
改正を行うもの、第30
号議案は、
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための臨時の税制措置として、地方税の臨時
特例に関する法律の施行に伴い、
平成26年度から35年度まで各年度の個人
県民税の均等割の標準税率の
改正などを行うものであります。
第31
号議案は、市町村への権限移譲について、関係法令の
改正等に伴う所要の
改正を行うもの、第32
号議案は、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用等について所要の
改正を行うものであります。
第33
号議案は、
警察の
職員について、第34
号議案は、
県立学校の
職員及び
市町村立学校の
教職員について、それぞれ定数を
改正するものであります。
第35
号議案は、運転免許関係の手数料について所要の
改正を行うもの、第36
号議案は、
東日本大震災に対処するために被災地で救難作業等に従事する
警察職員に対する
特殊勤務手当を新設するもの、第37
号議案は、介護保険法の
改正に伴い、介護サービス情報の公表制度に係る手数料を廃止するものであります。
第38
号議案は、障害者基本法の
改正に伴い、協議会の名称等の
改正を行うもの、第39
号議案は、農林大学校の寄宿舎使用料の
改正を行うもの、第40
号議案は、五十猛漁港を和江漁港に統合するための所要の
改正を行うもの、第41
号議案は、産業技術センターが行う試験の手数料等について所要の
改正を行うもの、第42
号議案は、特定非営利活動促進法の
改正に伴い所要の
改正を行うもの、第43
号議案は、県立自然公園に係る手続について所要の
改正を行うもの、第44
号議案は、江の川工業用水道に原水料金を新設するものであります。
第45
号議案から第54
号議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法の施行に伴う所要の
改正を行うものであります。
次に、一般事件案についてであります。
第55
号議案は、
包括外部監査契約の
締結に関するもの、第56
号議案及び第57
号議案は、
全国自治宝くじ事務協議会及び
西日本宝くじ事務協議会の規約の一部
変更に関するもの、第58
号議案は、
直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について、第59
号議案は、
宍道湖流域下水道の
維持管理に要する費用の市の負担について、第60
号議案から第64
号議案は、
権利の
放棄について、第65
号議案は、財産の貸し付けについて、第66
号議案は、契約の
締結について、第67
号議案及び第68
号議案は、
変更契約の
締結について、それぞれ議決を得ようとするものであります。
以上、提案いたしました
予算案及び諸
議案につきまして御説明を申し上げました。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。
8:
◯議長（
洲浜繁達）
日程第６、「休会」についてであります。
お諮りいたします。
明日21日から24日は、全員協議会及び
議案調査のため本会議を休会したいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
9:
◯議長（
洲浜繁達） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
以上で本日の議事
日程は終了いたしました。
次の本会議は２月27日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前10時59分散会
発言が指定されていません。
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