島根県議会 2002-03-07
平成14年_農林水産委員会（３月７日） 本文
次のページ、県単公共のところを見ていただきたいと思います。これにつきましては農地整備課と林業振興課のところで若干プラス・マイナスがありますが、これにつきましてはこのふるさと農道、ふるさと林道におきまして事業の進捗等を考慮しまして若干の入れかえをしたというふうなことがございますけど、ほぼ大体前年と同額を確保してるということでございます。
それから、受託事業は若干の減ということになっておりまして、公共事業全体におきましても対前年比９０．６％いうことになっておるということでございます。
それから、次のページ、４ページ目を見ていただきますと、（２）で準公共事業、これにつきましては農業振興課のところで９億余りのプラスということになっておりまして、合計額でも全体プラスになっておるところでございます。これにつきましては構造改善事業いうものがふえておりまして、これはまた関係課の方から説明させていただきます。
それから、次に（３）の災害復旧につきましては、昨日もちょっと申し上げましたけれども、本年度災害が少なかったというふうなことがございまして、１７億６，８００万円余の減額ということになっております。
次の５ページ目のところ、その公共事業等を除きました一般事業でございますが、それぞれ各課において増減がございます。特に主なものを申し上げますと、農業振興課は直接支払いの１０億余りの増加ありますのでプラス。それから、生産流通課は先ほどの中山間地域研究センターの整備終了ということに伴います減。それから、林業管理課につきましては、これも先ほど部長から申し上げました森林の関係の直接支払い的なものが８億余りの増。それから、林業振興課につきましてはつるべ湾の交付金が４億５，０００万円の増。それから、漁業管理課につきましては、漁業構造改革いうことで１３億余りの増ということになっておるところでございます。個々の事業につきましては、さらに後ほど各課、関係課長から詳しく説明さしていただきたいと思います。
その他、予算の関係につきましては資料を後につけておりますけれども、またごらんいただきたいと思います。
それから、議案といたしましては、予算原案で債務負担をお願いしておりまして、損失補償金、それから貸付金、それから利子補給金等、２６項目につきまして債務負担行為をお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、課別の予算の説明に入らせていただきたいと思います。議案の資料の方をちょっと見ていただきたいと思いますが、資料２でございます。予算に関する説明書附属資料となっておるもので、これの１２４ページ、課別の事業の設定というとこでございます。よろしいでしょうか。
そういたしますと、まず、総務管理課分でございます。１２４ページ。総額のところを見ていただきますと２３億６，８００万円余ということで、対前年比較しますと１億余りの減ということになっております。これにつきましては、５の（３）のところでがんばる島根農林総合事業いうのを上げておりますが、これにつきまして１６億ということで、対前年１７億から１６億ということで１億減になっております。これにつきましては、１４年度からは若干がんばる事業の見直しの時期ということに当たっておりまして、特にその見直しの中で地域づくりというふうなところの見直し等も行いまして、より生産振興というものに重点を置いた事業内容に見直しを行ったということでございます。１億減ということにはなりますけれども、事業内容、事業効果等につきましてより厳しく吟味を行って、これを決定を行っていきたいというふうに考えておるとこでございます。
それから、上の一般職給与費につきましては現員現給ということで、昨年の１２月１日現在の現員ということで給与の見込みを上げております。これにつきましては各課の方からの説明は省略をさしていただきたいというふうに思います。
資料につきましては、委員会資料ということで資料４というものを本日お配りしております。これにつきまして、これと先ほどの議案の方の資料と並行して使わして説明さしていただきたいと思いますので、両方見比べながらお願いしたいと思います。先ほど言いました１ページ目にはがんばる島根農林総合事業の体系図ということで、このように現行と改正案との見直しを行って、より生産振興というものにウエートを置いた見直しを行って事業展開していくということにしておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
5:
◯島田委員長
立石農業振興課長。
6:
◯立石農業振興課長
農業振興課の分について御説明いたします。資料の１２６ページをお開きください。その中の総額で７２億お願いしております。主なものについて御説明いたします。その中で５の（２）の中山間地域等直接支払い事業でございます。２７億９００万円余をお願いいたしております。これは前年度当初より１０億円増となっております。直接支払いの交付金につきましては、国からの交付金を一度基金として積み立てまして、その後基金を取り崩して県費を加え、市町村に交付することになっております。１３年度はこの基金を９月補正で計上したものでございます。したがいまして、これが１４年度当初でも出ております。それから、５のマル新と書いてございます。企業的農業法人育成推進事業費６，８００万円余をお願いいたしております。これは委員会資料の４を、もう一つ別添にございます資料、それでもって御説明させていただきます。３ページをお開きください、委員会資料４。今、認定農業者あるいは農業法人、集落営農を担い手として位置づけて、地域の農業活性化を図るため、活性化プランの中で位置づけ、進めてきております。ここに目的と書いてありますが、いわゆる本県の地域農業を担って企業的な視点に立った法人育成を図って、地域農業、本県農業の活力あるものにつなげていく、そういった意味で今回新たに企業的農業法人育成事業というものを構築いたしております。この一番のねらいは、丸印で書いてありますけど、まず新たな企業的法人の設立を支援していくんだと。これは個人経営の法人化なり、あるいは集落営農からそういったものを優遇していく。もう一つは、既存法人がございます。今ざっと１３６ほどございますので、そういった法人をいわゆる加工等を取り組む経営の多角化を図っていく。それから、もう一つは企業の農業参入、いわゆる農外企業から農業法人設立するところが出てまいっておりますので、そういったところをもう少し強く出していきたい、こういったところをこの事業でやろうと思っております。
事業内容は、そこに書いてあります１から６までございます。この農業法人育成支援事業はそういった法人なり集落の方を集めた経営者養成塾、そういったものをやっていくものです。それから、マル２の法人経営基盤確立支援事業、これはいわゆる法人が加工とか販売とか新たな多角化に取り組むときに１法人１００万支援いたしまして、いろんな事業とかいろいろなことをやっていただきます。それから、３番目の企業的農業法人育成、これは、さまざまな活動をする時に資金が要りますので、その資金の利子補給を行っていくものです。それから、法人化のシミュレーション、これは法人化をこれからどうしようかという方々に対しましては、いわゆる法人の創設、規模拡大を図ったら一体どういうふうな経営になるのかという、法人をつくった後の形をシミュレーションでお見せすることによって、じゃあ規模拡大なりをやっていこうという形につなげていきたいと思っております。それから、マル６の農外企業の参入促進。これはしまね農業振興公社がございます。そこに企業参入促進センターというものを置きまして、企業参入促進員の方を１名置き、企業に来て法人を設立してもらうための情報提供とか、あるいはこういったところでこういった資源を用いてこういった作物で経営する。あるいは、こういった法人があなたのとこの、いわゆる企業のノウハウでやればできるんじゃないですかというようなことを、企業参入促進員の方が実際に出向いていって、地域の人と結びつけていくというような取り組みを進めて参ります。それからもう一つ、７番目のしまね型アグリビジネス推進事業ですけど、これは石見を焦点を置きながら、可能性調査をやります。これは後ほど生産流通課の方から説明があると思います。今こうして１から６のような政策支援を行いまして、新年度から企業的農業法人、さらに今１３６（コ）ございますけど、これを加速的に進めていきたいと思っております。
それから、初めの資料に返っていただきまして、１２８ページの農業近代化資金等対策でございます。これは１億６６０万円余をお願いしております。この主なものは、近代化資金が９，６００万円。ここで利子補給金掲げております。
それから、次に主なものとしては（３）の農業経営基盤強化対策資金、６，５４０万円余をお願いしております。この中の主なものは、右のところに（２）にございます経営体育成、農業経営改善促進資金、それから、１２９ページの３にございます農業信用基金協会出資金が１，１４５万ございます。これは新年度から、従来、農業改良資金は保証人が要ったわけなんですけど、今回新年度からこの改良資金が基金等からの保証対象になることになりました。そういう意味で基金協会の出資増ということからここに掲げてございます。
それから、１２９ページ。９の（１）の経営構造対策事業費でございます。これは１５億９，０００万円余をお願いいたしております。対前年度８億４，０００万円増になっております。これは鹿島町ほか１０市町村でさまざまなハード事業を実施しますけど、例えば鹿島町の講武営農組合では、コンバイン、トラクター等の機械を購入することになっております。東出雲町の須田三沢営農組合では、やはり田植え機、格納庫、こういったものが予定されております。それから、掛合町では葉ネギのための基盤整備のハウスとか、そういった経営構造につながるようなことが計画されております。平田の久多見地区のブドウ生産組合では、いわゆるブドウハウス、そういったものがあります。以下１０市町村でこれ事業が行われる予定にしております。
それから、山村振興対策でございます。これは５億７，６００万余をお願いしております。これは平田、仁摩とか１７市町村で実施するものでございます。１４年度、新たに旭町の丸原で女性、若者の活動促進事業ということで集会所を建てたり、掛合町では農産物の直売施設、匹見町では簡易給水とか、あるいは三葛のワサビ田の作業道、そういったものがこの山振の事業で計画されておるところでございます。
それから、１３１ページをお開きいただきたいと思います。農業共済総合推進対策事業で３，２７０万円余をお願いしております。この主なものは、右側のところをごらんいただきまして、３の（１）で家畜群疾病情報分析管理事業と、それから（２）の家畜医療画像電送システムとなっております。（１）のところにつきましては、いわゆる家畜の異常を早期に発見して事故を未然に防ぐということで、血液成分の分析機器をこれで予定しております。それから、（２）もそういった意味で、パソコンとかデジタルカメラを使って早期に診断ができる取り組みが計上されております。
それから、１３４ページお開きください。農林漁業改善資金の特別会計で１億３，０００万円余をお願いしております。これは農業改良貸付金が主なものでして、１億１，５００万円お願いしておるところでございます。農業振興課分は以上でございます。
7:
◯島田委員長
足立生産流通課長。
8:
◯足立生産流通課長
生産流通課でございます。１３６ページをお開きいただきたいと思います。総額でございますけども、５４億４，５００万円余でございます。これは、前年比３５億７，０００万円余の減額でございますが、先ほど総務管理課長の方からお話ございましたように、中山間地域研究センターの関係による減でございます。それから、技術指導室の関係につきましては副参事の方から説明をいたします。
まず、左方の番号の５番でございますけれども、マル新となっております。（２）でございますが、しまねブランド総合推進事業費でございます。これの内容の説明につきましては委員会資料の４の1)ページをお開きいただきたいと思います。これまでブランド対策では個々の品目ごとに個々の戦略に基づきまして取り組んでまいりました。一定の成果はあったわけでございますけども、個々に作物ごとに取り組んだということもございまして、事業効果といいますか、必ずしも十分とは言えない状況にございます。そうした中で課題とされておりましたのが、国内外の産地間競争の激化に対応した産品の差別化とか高付加価値化、そういうことが求められていることや、県産品なり県の認知度のアップを図る必要があること。さらに、市場外に向けた流通の多チャンネル化による新規の販路開拓が必要であること。それから、消費者ニーズを把握して、生産現場へ消費者ニーズをフィードバックする体制の整備が必要であること、そういった課題というのが指摘されてるところでございまして、そうした課題に対応するために、部長のあいさつにもございましたけど、新たに農林水産部、商工労働部の流通対策部門を一元化をしてしまねブランド推進室を立ち上げまして、島根の統一イメージのもとに販路開拓あるいは販売促進などを横断的、総合的に実施する、そういった事業内容でございます。具体的には、中ほどの下のところに農林水産部というふうに表示してございますが、この内容につきまして、農林水産部から要望したものを説明したいと思います。
柱といたしましては、一つは市場対策、市場流通でございます。そこでごらんになりますように、知事のトップセールス。これは、知事以下県職員が率先をして大消費地の市場なり、あるいは販路等の取引の開拓を積極的に取り組んでいくというものでございまして、特に知事のトップセールスにつきましては、知事みずから県議会の御協力も得ながら販売店、量販店の特にトップに対してＰＲを行うというふうになってます。その下のちょっと小さい字ですが、プレゼンテーション研修ということを記しておりますけれども、これは県職員が出荷団体と連携をとりながら、市場、量販店の実務者に商品知識というものを得ていただいて、県産品をＰＲしていく、販売していただく、そういった取り組みを市場流通では主にやっていく計画でございます。これらは従来もやっておりましたけれども、さらに強化して取り組むということでございます。それから、その下に、特に差別化、高付加価値化の中で国の制度というふうに記しておりますけども、これにつきましてはいわゆる有機とか、エコロジー農産物推奨制度とか、それから農産物の成分表示、例えば中海干拓地でのキャベツがビタミンＣとか、それから農薬残留性とか、そういったものを表示して販売につなげるというようなことで試行しております。それから、益田のメロンでは非破壊センサーによって糖度を表示する、これも検討中でございますけども、今後、農産物の成分表示をやっていく。それから、味センで取り組んでおりますけども、抗がん性とか抗ウイルス性とか、そういった成分が普通のアマガキに比べて西条柿が多いとか、そういうような機能性のＰＲというようなことをこれから強力にやっていくこととしております。
それから、もう一つの柱といたしまして、地産地消対策でございます。これにつきましては、恐れ入りますが次のページ、地産地消総合推進事業というところ、資料４の２ページになります。大きく分けまして、右方になりますけれども、地産地消推進事業というのがございます。１として、地産地消推進システム構築支援ということで、これは仕組みづくりに対する補助事業でございます。それから、地元産品愛用機運の醸成ということで、地産地消運動の推進を県みずからがフォーラム等を開催して取り組むということ。それから、左の上の方になりますけれども、しまね郷土料理店認証事業ということで、島根産品の食べられる店を認証していく制度を検討していくというようなことでございます。そうした取り組みの中で、特にこれまでは生産者側に焦点を当てた取り組みと、支援ということでございましたけども、そのフローの中にございますように、生産者、消費者、それを結びつける流通業者一体となったソフトなりセミハード事業を施策として展開していくというふうなことが従来と違った取り組み内容でございます。
もとに返っていただきまして、１３９ページをお開きいただきたいと思います。１１の（２）新島根２１世紀米づくり対策事業費の中で左の方の摘要欄でございますけれども、マル新２の特色ある米づくり推進事業費補助金です。先ほど冒頭、部長のあいさつの中に出てまいりました事業でございまして、これにつきましても、恐れ入りますが、先ほどの委員会資料の４の５ページになります。お開きいただきたいと思います。この資料で説明さしていただきます。予算が１，０００万円。この背景でございますけれども、米政策の抜本的な見直しが行われるということで、特に生産調整、それから計画流通制度の改革について現在、農水省の方で研究会を立ち上げて研究、検討をされてるということでございます。今後、特に米の販売競争というのがさらに熾烈になるということで、やはり島根米の有利販売ということに取り組まなければならないということでございまして、特に特色ある米づくりということを地域が主体となって取り組んでいく、その推進活動を支援していくという事業内容でございます。
特色ある米づくりとは何かということでございますけども、その状況が６ページに特色ある米づくり事例ということで、上３つが県内の事例で、あと下４つが、県外の事例でございます。例示としてしじみ米、一番先に載っておるわけでございます。米が売れ残る時代でございますので、しじみ米は確実に売れるといった強みがあるわけでございますので、そういった強みを発揮をして販売を確実にやっていこうということでございます。それから、特に地域ブランド米ということで、これまで販売が安定的になされておったわけでございます。これからはやはりJA自らが品質を独自に保証をして、消費者との信頼関係を構築して売るというようなことが強く求められておりますので、以下いろんなこだわりなり、それから新形質米とか、付加価値をつけて売るということを我が県でも現在でも取り組んでおられますけども、これをさらに大きく広げていこうというのがこの事業のねらいでございまして、ソフト部分を支援するということでございます。
５ページへ返っていただきまして、事業期間が１４年から１５年、標準事業費を２００万余、２分の１補助、１協議会大体１品目を１６年度目標として掲げています。生産目標は１８年度目標で大体５，０００トン。島根の販売する米の１割相当です。これらを目指して特色ある米づくりをやろうというものでございます。
恐れ入りますが、もとに返っていただきまして、１３９ページでございます。（３）の農業生産総合対策事業でございます。これは野菜とか米などの条件整備事業費で、３億８，７００万余でございます。
それから、めくっていただきまして、番号１３番でございますが、フラワーパーク整備事業費４億６，７００万余でございます。これは１４年、１５年度で管理棟等の建物施設あるいは造園、外溝工事、これを１４年、１５年、２カ年で実施するわけでございますが、このうち１４年度分を計上しておるわけでございます。それから、下がっていただきまして、１３番の（６）マル新、野菜生産産地強化特別対策事業で２００万円余掲げておるわけでございます。これは斐川町が野菜産地強化を図るため、ソフト事業に取り組むわけでございます。このほかに他の産地において産地改革計画の作成を目指しておりまして、ソフトなりハードなりの内容を詰めているという状況でございます。９月補正でお願いする場合もあろうかと思います。それから、花振興センターの整備費でございます。これは県の花卉振興５品目、キク、ボタン、シクラメン、トルコギキョウ、それからバラというのがございまして、そのうちバラの温室が未整備でございましたので今回整備するということと、もう一つは新規の花壇苗、それから鉢物用の温室を整備するもので、併せて温室２棟の整備費でございます。１８１平米のものを２棟、これの整備費が１億６，０００万円余ということでございます。以上でございます。
9:
◯島田委員長
糸川副参事。
10:
◯糸川生産流通課副参事
お手数ですけれど、資料の１２７ページにお返りいただきたいと思います。１２７ページの概要欄の６にしまね型アグリビジネス推進対策調査費で５００万円が計上されております。これは先ほど農業振興課長の方からありましたように、新規事業として生産流通課で執行をするものでございます。生産する側と、加工、流通、販売する側の双方向が連携を強めまして、新しいアグリビジネスの方向性を検討しようというものでございます。もう農林水産部と商工労働部で一体となって、特に石見地域に焦点を当てて検討を、調査を進めるものでございます。
それでは、１３６ページに移りまして、生産流通課の指導室の特に主なものを御説明をしたいと思います。５の（４）の２１世紀新農業担い手育成事業でございますけれど、ここで２，０４８万円余の増額をお願いをしておりますけれど、昨年から農業法人等雇用就農資金が大幅に増加しておることによるものでございます。
次の１３７ページの７の（３）の土地利用型作物水田定着化支援事業。これは（５）の島根水田営農指導事業を組み替えたものでございます。それから、（４）のその他事業費の７１７万円余の増がありますけれど、これは主に掛合地域農業普及部の建物のひさし部分を補修するためのものです。
次に、１３８ページの９の（２）若い農業者等育成支援事業で１，８００万円余の増でございますけれど、これは新規就農者が増加傾向にございまして、経営安定資金の貸付金の増によるものでございます。それから、（４）の中山間地域研究センター整備事業でございますけれど、先ほどもありましたように、工事の発注がほぼ１３年度で終わりますために４０億円余の減となりますが、（７）のところの、その他事業費で８，２００万円余の増をお願いしております。新しくできます建物の施設管理費と準備経費、こうしたものでお願いをするものでございます。
それから、次に１４２ページまで飛んでいただきまして、その１８の農業試験場費でございますけれど、１，１００万円余の減がありますが、これは１３年度の施設修繕が終わったことによるものでございます。主なものは以上でございます。
11:
◯島田委員長
春日参事。
12:
◯春日農林水産部参事
畜産振興課に参ります。１４４ページをお開きください。１４年当初の予算でございますが、総額３３億６，１３４万１，０００円でございます。左の項目の１０番目から説明いたしますので。肉用牛の改良事業、その下には乳用牛の改良事業とありますが、肉用牛の改良につきましては種雄牛、いわゆる雄を改良いたしまして、雌も改良いたしますが、改良することによりまして子牛価格に直接反映させるということでございます。改良事業は、毎年こうした予算で実施しているところでございます。乳用牛の改良事業でございますが、これは生乳生産量の方に影響があるわけでございまして、１頭当たり８，０００キロ、８，５００キロ、そういうふうな改良事業を進めておるわけです。
ずっと下におりまして、畜産共進会対策費でございますが、１４５ページの（６）の２，５７０万２，０００円でございます。これにつきましては、説明資料の９ページをごらんいただきたいと思います。畜産共進会対策費の中の２，４６１万８，０００円に相当する共進会対策費でございますが、全国の和牛能力共進会というのが、５年に１度開催される肉用牛のオリンピックとも呼ばれておるわけでございます。各県の改良レベルをそれぞれ競い合って、肉用牛の５年に１回の最大のイベントになるわけです。先ほど申し上げますように、枠囲みに書いておりますように、この共進会の成績は、子牛価格とか、あるいは枝肉価格の相場に直接反映される。産地間競争はこういう改良あるいは共進会の中でやっていくわけでございますが、こういうことで、この年度は岐阜県で開催されるところでございます。下に整理しておりますが、全国で飼養県３９道府県が参加いたしまして、９月２６日から９月３０日まで、先ほど言いますように、岐阜県で種牛の部と肉牛の部と２つの部がございまして、種牛の部といいますのは種雄とか、あるいは雌牛の生きた、いわゆる牛そのものの審査、共進会でございます。肉牛の部は、飼育いたしましたのを現地で屠殺解体いたしまして、それを枝肉にいたしまして肉質を競うという肉牛の部、２つの部がございます。出品頭数は全国で４４９頭でございまして、そのうち島根県の割り当てが２８頭ということになっておるわけでございます。これにつきましては、今年度の７月には最終選抜いたしまして、それぞれ候補牛を決定していくと。中には補欠も考えながらということでございます。出品区が１０区ございまして、いわゆるこれが種目になるわけでございます。そういう細かな種目がございまして、これにそれぞれの区ごとに島根県の出品、もう全部これに出品するという計画でございます。これらに要する畜産農家の現地指導でありますとか、あるいは輸送経費でありますとか、その他のもろもろの経費を２，４６１万８，０００円を上程させていただいたところでございます。
次に、１４６ページでございます。草地開発事業あるいは公社営畜産基地建設事業、草地林地一体的整備事業、これは公共事業でございまして、増額もございますが減額もございます。特に減額をしております公社営畜産基地建設事業につきましては、ＢＳＥの影響を受けまして計画を繰り延べしていくというふうなことから今年度減少になってますということで、もちろん公共事業の１０％削減ということにこれ入ってるわけでございます。
（９）番目のマル新でございますが、これは新規事業として草地林地一体的整備事業いうことで、中山間地域の山林地を利用した畜産振興ということで、これを新たにスタートさせたいというふうに考えてるわけでございます。これにつきましては、説明資料の１０ページをごらんいただきたいと思うんですが、新規事業といたしまして、ここには補助事業等の率を上げておりますが、飼養施設整備でございます。草地造成、あるいは放牧用の林地を隔障物で囲って放牧場を整備する。それには牧道という道路も必要でございます。利用施設といいますのは牛舎でありますとか家畜廃せつ物ごみ処理施設、あるいは間伐材の処理施設等でございます。その他権利調整を含めまして、こうした国の補助事業を基本といたしまして、県費の継ぎ足し補助をいたしまして実施するものであります。全体、この実施地域は飯石地区でございまして、赤来町、頓原町、吉田村の３町でございますが、平成１４年度は吉田村を除く赤来町と頓原町でございます。全体事業費は平成１４年度から１８年度まで継続して実施するわけでございますが、全体事業費は９億円というふうに見込んでおるところであります。
また、もとの資料に返っていただきまして、１４７ページの（１４）でございますが、ここへも島根型放牧実践事業ということで、放牧のこれとあわせまして推進していきたいというふうに考えております。
（１７）番目の一番右の概要欄の４番目を見ていただきますと、昨日も委員の方から御指摘がございました飼料用イネ栽培利用技術確立事業費ということで、平成１２年度から飼料料用稲を栽培し、実証展示圃などを設けながら、あるいは普及活動をしながらこうして事業として取り組んでまいったわけでございまして、これは２００万円の事業として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
１４８ページをごらんいただきます。マル新、（２３）番目でございますが、獣医療体制整備推進事業費２００万をつけております。これにつきましては説明資料の１１ページをごらんいただきたいと思います。地域におきましては、家畜飼養頭数の減少に伴います家畜診療いたします獣医師の地域によって非常に高齢化が進んでおる、開業獣医師の高齢化が非常に進んでるというふうな地域もございます。そうしたことから、人におきましては僻地医療制度という問題が、そういう対応がございますが、この畜産業におきましても診療業務というのが大変円滑にいかない、こういう高齢化の問題として、畜産振興には大変問題にもなっておる地域もございまして、こうした地域におきまして県と市町村でいわゆる費用を折半いたしまして、派遣制度でございます。この予算として４００万のうち２分の１の補助ということで、県２分の１、市町村２分の１ということで進めるものでございまして、こうしたことによりまして農家が安心して牛が飼える体制にしていきたいということでございます。これにつきましては、事業主体は共済連の家畜診療所というふうな機関でございます。以上でございます。
13:
◯島田委員長
室本農村整備課長。
14: ◯室本農村整備課長
附属資料の１５０ページをお開きください。総額で１４４億２，２００万円余をお願いするものでございます。ここのとこが公共事業費でございまして、７番目の（１）番が圃場整備でございます。２８億９，２００万円余。５番の中山間総合整備事業３３億７００万円余、それから１２番の農業集落排水事業、これが３７億１，９００万余ということで、ほとんどの事業は国の構造改革予算ということで、国のいわゆる予算減に伴いまして減になっておるというような状況でございます。この７番の（９）番のところに受託事業費とございますが、これは市町村等の行う工事を私どもが受託してやる、そういう事業でございまして、この中に今、農水省で直轄調査をやっております邑智西部地区というのがございまして、これの予算が入ってございます。この地区については後ほど説明さしていただきます。
（１７）番目が農業農村整備事業調査計画費ということで、この概要のところにだあっと１０番目まで書いてございますが、このほとんどが補助事業の前段となる調査でございまして、これが翌年度なり翌々年度につながっていくというような形のものでございます。
そうしますと、委員会資料の４の方をちょっとお開きいただきたいと思います。１２ページでございます。先ほどちょっと触れました邑智西部地区いうことでございますが、これ概要のところに書いておりますが、事業の目的は中山間地域の農林業の振興と、それから公益的機能の維持増進ということでございます。これを行うための事業が平成１１年度に特定中山間保全事業ということで、農水省の方で制度化されております。今回この邑智西部地区というのは、この事業の前段の基本調査をやっておるものでございます。対象地域は、そこに書いてあるとおりでございます。経緯でございますが、本年度の４月から基本調査に着手いたしましたが、もともと３カ年の予定で行うことになっておりました。しかしながら、この１年間、本年度だけでも結果がまとまるんではないかということと、それから地元の熱意が非常に強いということから調査期間の短縮と、それからこの基本調査の次に事業化を前提とした調査を行うことになっておりまして、これが地区調査と呼ばれるものでございますが、来年度からこの地区調査に入ってよろしいというような概算の閣議決定がございました。これが昨年の１２月でございます。今後の方針でございますが、そこにチャートで書いておりますが、基本調査を本年度で終わりまして、その内容を十分検討する必要があるわけですが、その次が地区調査、平成１６年の４月に順調にいけば事業着工というような形になろうかと思います。対応方針でございますが、現在その基本調査結果を最終的に取りまとめておりまして、地元とも十分調整を行った上で年度内に判断を行うと。基本的には知事から国に対してその事業、調査を申請する形になりますので、このあたり十分な判断が必要ではないかというふうに考えております。想定される事業内容としまして、一番下に表で書いておりますが、主には農林業道路、これが２００億の事業のうち百八十数億を占めております。ただ、これは固まったものではなくて、これから仮に地区調査に行けばその中で検討されるというようなものでございます。
参考までに、その次のページに図を掲載してございます。主なものはこの桜江町と石見町を結ぶ、ちょっと左上に赤く太線で色づけしておりますが、延長から９．４キロのこの農林業道路、これが全体のうちの１３０億弱ですね、占めております。あとは旭町や、それから羽須美と瑞穂を結ぶ区間ですね、ここの一部道路が、構想でございます。こういう形で位置づけられております。あとは暗渠排水、これが黄色の斜線部分ですね。それから森林整備、農林地一体的な整備でございますんで、森林整備がちょっと点線で丸で囲ったところです。それから、あと茶色いところが区画整理ということになりますが、ここに総合的な整備を行って、農林業の振興と、それから広域的機能の維持増進を図るというふうなことになっております。
それから、ちょっと戻っていただきまして、資料の３というのがございます。一番初めに総務管理課長が説明された、この中の１４ページをお開きください。ございますでしょうか。ここでは集落排水の県の交付金制度を平成１４年度から新しいものに移行するということで、２本そこに新規という形で掲載してございます。一つは市町村の下水道整備計画見直し交付金。（「委員会資料や」と呼ぶ者あり）委員会資料ですね、委員会資料。この横書きの委員会資料の１４ページですね。おわかりいただきましたでしょうか。ここに集落排水の交付金の制度、２つここに掲載してございます。上の、見直し交付金というのが平成１２年の２月に全県域下水道化構想が策定されましたが、その年の１０月にいわゆるコストをこれまで別々にはじいとったものを統一の考え方によって計算し直すいうことで、その関数が設定されております。したがいまして、各事業主体の市町村ではそれぞれまたどういう、例えば公共下水でやるべきか農業集排でやるべきか、あるいは合併処理浄化槽でやるべきかという、それぞれ見直しをしなきゃいかんというような状況になってきております。それに対して事業費の２分の１を県の交付金として支援するというような制度でございまして、一応見直しの必要のある団体を３７団体いう見込みでございます。これ農村整備課だけではなくて下水道推進本部として提案するものでございます。それから、その下の下水道普及促進対策交付金というものがございますが、これは下水道普及率の底上げのためにそれぞれこれまで別個に交付金を打ってきたものを、公共下水、集排、合併処理浄化槽、合併は別でございます。集排と公共下水を一本化しようということで、そこの下に書いてあるような率で県の交付金を打とうということでございます。対象は、市町村の負担分プラス受益者負担分と、おおむね２７．５％に対する率で示しておりまして、基本が補助事業であれば３０％、単独で１２％、新たな地区へ着手する場合には４０．１６。集合処理区に初めて着手する場合には５０、２０という形で、従来の７．５％より大体数％交付金が出やすくなっております。こういうことで底上げを図ると。着手後５年限りになっておりまして、支援対象は１４年から１７年度の着手地域ということになっております。以上でございます。
15:
◯島田委員長
本田農地整備課長。
16:
◯本田農地整備課長
予算に関する説明書の資料２の方をごらんいただきたいと思います、この太い方の。農地整備課、総額で２３５億３，０００万円余をお願いしてるものでございます。主なものを御説明いたしますが、５番の（２）農地開発総務費、これは国営事業負担金でございます。中海干拓事業農業用水負担金、それから国営農地開発負担金、それからかんがい排水事業の負担金のそれぞれの負担金でございます。それから、（３）のその他事業費の概要欄の２番、マル新、農地・農業用施設等災害復旧支援システム整備事業費ですが、これは後ほど委員会資料の方で御説明をさせていただきます。
それから、７番の（１）県営かんがい排水事業２１億９，０００万円余でございますが、これは稗原地区ほか６地区でございます。大部分が今、稗原地区ではダムの本体工事をやっております。これの平成１６年完成を目標として予算を計上しているものでございます。それから、（４）番、次のページですが、国営造成施設県管理事業６億円余でございますが、これは中浦水門の管理費でございます。それから、（５）番、農免農道でございます。これは１４年度に９地区の完了を目指して、この予算をお願いしているものでございます。それから、広域農道５３億余でございますが、１４年度は１地区を完了させたいというふうに思っております。ふるさと農道につきましては５億２，０００万円余の増額でございますが、これは先ほど説明がありました林道との調整によるものでございます。それから、（１３）番、宍道湖・中海周辺地域農業用水調査、これにつきましては、また後ほど資料の方で説明をさせていただきたいと思います。
それから、１５６ページでございますが、農地防災費２３億８，５００万円余でございますが、この中で次の１５７ページの（１４）番でございます。６，０００万円ございますが、これは農地地すべり指定地域の諸データを整備するものでございまして、緊急地域雇用創出事業、これを適用して行うものでございます。
それから、１５８ページ、１０番の災害復旧の関係でございます。済みません。その前にちょっと１５７にお返りいただきたいと思います。（３）番の県営農業用施設災害対策事業５億円でございますが、これは見込みで計上しております。昨日の２月補正予算で減額した趣旨のものでございます。
それから、１５８ページ、災害復旧でございますが、（１）の過年災につきましては、１２年災が１００％完了いたします。それから、１３年災も９８％の完了を目指すものでございます。それから、（２）番の現年災、１４年災でございますが、１４億７，０００万円余でございます。これは過去５年間の平均的な災害復旧事業費を用いて計上さしていただいております。それから、（３）番、直轄災害でございますが、３，３００万円余でございます。これは鳥取県西部地震の国の直轄災害、森山堤防でありますとか大海崎堤防、それから中浦水門、これらの災害復旧工事が完了いたしました。それの負担金でございます。
それでは、委員会資料の１４ページをごらんいただきたいと思います。農地・農業用施設等災害復旧事務支援システムでございますが、農地・農業用施設災害につきましては相当な箇所数がございます。１カ所はあんまり大きくございませんけども、地区数だけは相当なものがございます。そこで、その事務の合理化を図るためにこれまでパソコンでいろいろな事務処理を行ってまいっておりましたが、今回、それをしまねフロンティアネットワーク上で電子ファイル化して種々の処理を行うということにシステムを変更するものでございます。これまでのシステムは、左側に５９市町村、それから下の方に８県地方機関、それから右側が県の農地整備課という、このそれぞれの機関をフロッピーディスクあるいはペーパーで市町村から出先の事務所、出先事務所から本庁の方へ送っておりました。これを今度はこのフロンティアネットワーク上ですべて動かすというものでございます。将来は農政局、国の方へも電子ファイルで送れるということが可能ではないかというふうに思っておりまして、事務の合理化を図るものでございます。
それから、続きまして１５ページでございます。宍道湖・中海周辺地域農業用水調査、きのう補正１，０００万円をお願いしたものでございますが、１３年度までに農業用水施設の検討２４地区を終えることにしております。１４年度につきましては、この２４地区につきまして施設の概略設計あるいは概算工事費の算出などを行いまして、１４年度でこの用水調査を一応終わるというふうな予定でおります。６，０００万円の予算をお願いするものでございます。
それから、次に１６ページと１７ページでございますが、これは予算の関係と直接的なものではございません。最初に総務管理課長の方から説明をいたしました委員会資料３の１７ページに記載されている内容でございますが、ここは後ほど、同じことを書いてございますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。この中海干拓貸付金、島根農業公社への貸付金でございますが、これの貸付期間の延長というものをここで触れさしていただきます。まず、このしまね農業振興公社への貸付金でございますけども、中海干拓事業で完成いたしました揖屋工区、それから安来工区、これ平成元年から配分を開始しております。ただ、この国の事業でございますので、すべて配分が終わって完了するという制度がございます。そこで、すべて完了するまで待つということは、農地価格は毎年上昇していくと、金利がつきまして上昇していくということから、当時この農地価格抑制のために農業公社が一括取得をして、それを農家に配分するということで、その取得費を市中銀行より借り入れておったものでございます。ただ、それにつきましても売れなければ農業公社の方へ資金が回収できませんので、銀行での借入金利がかさむということから、この平成９年３月１８日に県が、現在、しまね農業振興公社でございますけども、その金利抑制のために無利子貸し付けを行ったものでございます。平成９年３月１８日に締結したこの貸し付け契約で、次の理由によりまして平成１７年３月２７日までの３カ年、もともとの契約は平成１４年３月末までということになっておりましたけども、３カ年の延長をするというものでございます。まず、貸付期間の延長の理由でございますが、平成１０年度に創設いたしました中海干拓の揖屋・安来地区就農促進農地貸し付け事業、いわゆる農地リース事業というものをつくって売り渡し促進をしておるところでございますが、この農地貸付期間が平成１６年度末ということになっておりまして、平成１６年度末の貸し付け事業による売り渡しが完了するというものでございます。今、面積で約１６ヘクタール、金額にして２億９，１００万円ぐらいが見込まれておるものでございます。リース事業の詳細は、その＊印で説明をいたしております。
それから、２番目として平成１３年度以降の農地価格、この上昇幅を抑制するということで、平成９年から１２年度までに公社の方にプールされておりました余剰金や、それから平成１３年度以降の農地の一時貸し付けによる小作料、そういうふうなものを活用いたしまして農地価格の抑制を行うということを行っております。そのために平成１３年度末に貸し付け契約で精算いたしますと、また農地価格が上昇の方に向かっていくということの懸念がある、影響を及ぼすんだと。
それから、３番目は、先ほど御説明いたしました淡水化にかわる農業用水というものをここの地区でも確保すべきということでございますが、その結果に基づく恒久水源対策を現在検討中であります。その過程で公社が保有しております暫定水源の用地、今ため池をそれぞれつくっておりますが、これは公社保有という形になっておりますので、今後その取り扱いを決定しなければなりません。これについては淡水化の取り扱いと連動しておりますので、平成１５年度末までにはなる予定でございます。ため池用地の売却費は３億３，７００万円で、面積で約１４ヘクタールでございます。
下の参考は、現在の売り渡し状況をここにしておりますが、約５３ヘクタールがまだ残っているという状況でございます。
それから、１７ページ、ごらんいただきたいと思います。これは売り渡し促進の支援策ということで今度新たに設けるものでございますが、中海干拓揖屋・安来地区農地等取得支援事業。この事業の概要は、中海干拓営農センターを核といたしまして、Ｉターン等の新規就農者の確保、育成の拠点施設として誘導策を図りながら干拓地の売り渡し促進を図りたいというものでございます。事業の内容でございますが、農地の取得に要します経費、これは無利子で融資を行います。それから、施設園芸型の取り組み、これについてはがんばる島根の事業と連携いたしまして、パイプハウスの導入を行うということでございますが、その補助残部分については無利子の融資を行うと。それから、就農支援資金等、これは機械とかハウス内部の資材などでございますが、これは各種既存の新規就農支援策との連携を持ちながらフォローアップを行っていくというものでございます。ここに絵をかいておりますが、施設園芸型につきましては、揖屋、安来地区とも３０アールから取得が可能となるように売り渡しの条件を変えたいということでおります。それから、露地型については従来のような８０アールあるいは６０アールの面積でございます。これの事業主体につきましては、しまね農業振興公社が行うことにしております。この対象者でございますけども、Ｉターン者あるいは農外参入者など農業基盤を持たない認定就農者でございます。就農をする人を認定したものでございます。そのほか本事業を導入することが適当であると認められる人などでございます。それから、次に中海干拓営農センターが行います担い手育成研修の研修修了生、これを優先することとしております。それから、年齢はおおむね４０歳以下、施設園芸型の取り組みにつきましてはパイプハウスを建設することを条件とします。なお、ハウスの建設の費用は、先ほど申し上げましたがんばる事業との連携によって支援をするものでございます。これの実施期間につきましては、１４年から１６年を予定しております。以上でございます。
17:
◯島田委員長
糸賀林業管理課長。
18:
◯糸賀林業管理課長
資料２、横長のものでございます。林業管理課、１６０ページでございます。総額２３億９００万円余をお願いをしております。主なものを説明申し上げますと、５、マル新（２）森林整備地域活動支援交付金事業。これにつきまして８億３，９００万円余をお願いしておりますが、恐れ入ります、委員会資料を、縦長の資料１８ページをお開きいただきたいと思います。森林整備地域活動支援交付金制度の概要としておりますが、これがいわゆる林業版の直接支払い制度と言われているものでございます。制度の趣旨といたしましては、林業をめぐる厳しい状況の中で森林の現況の把握等の活動が十分に行われなくなっている状況にございます。このために保育とか間伐等の森林施業が必要な一定林齢以下の育成林の面積に応じまして、これの一定の地域活動を行う森林所有者等に対しまして交付金を交付して、間伐等の施業の促進を図ろうとするものでございます。
制度の内容でございますが、まず、左方に森林施業計画と書いております。実はこの森林施業計画につきましては県下民有林の８割、約３９万７，０００ヘクタールでつくっていただいております。これに基づきまして植えつけでありますとか下刈り、間伐、除伐等が計画的に行われておりますが、この制度は新たな支援措置といたしまして、下から矢印を上げておりますが、森林所有者等による施業の実施に不可欠な地域活動、わかりにくいことになっておりますが、要は森林の現況調査でございますとか施業実施区域の明確化、あるいは歩道の整備等、そのすき間の事業に対して交付するものでございます。３の採択要件等でございますが、対象となります森林は、さっきの計画の認定を受けている森林かつ３０ヘクタール以上のまとまりを要件としております。県下に約３６万ヘクタールというふうに推定しております。対象者は、施業計画の認定を受けた森林所有者等としておりますのは、森林組合なり、あるいは事業体が施業とか経営の委託を受けられた場合には、この計画の認定が受けられます。これらの方が市町村長と協定していただいた地域活動を行っていただくということで、事業の実施主体は市町村。交付金額につきましては一定林齢以下、この四角の中に書いておりますが、1)、これがほとんどでございます。３５年生以下で人工林、これ１ヘクタール当たり年間１万円。内訳としましては、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１でございます。なお、一定市町村分につきましては、国において交付税措置が増額をなされております。四角の中に書いております、おおむね推計しておりますのは、これらの対象となる面積、約８万３，０００ヘクタールあるというふうに推計しておりまして、これは民有林全体の１６．８％に当たるものと思っております。業務実施は、１４年から１８年度までの５カ年間。予算額につきましては、交付金として５億円余、それから推進事業、いわゆるソフト事業が５００万余、それから下は基金造成、これは国からいただいた基金でございまして、これはちょっとダブルカウントされております。この公共事業を活用しながら健全で活力のある豊かな森づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
次、もとの資料に、横長でございますが、返っていただきまして１６０ページでございます。１６０ページ、左、５の（３）森林組合広域合併等促進事業費２億円余でございます。これは広域合併された森林組合へ貸し付けるものでございまして、本年４月１日でしまね東部森林組合及び大原郡の森林組合が広域合併が予定されておりまして、それぞれ各１億円を１０年間無利子で貸し付けようとするものでございます。
次のページ、７の（４）林業・木材産業構造改革事業費８，０００万余でございます。これにつきましては、概要の欄に書いておりますが、飯石郡森林組合における貯木場の整備でありますとか、民間事業体の機械整備に伴う補助でございます。それから、下の（６）高性能林業機械化促進事業３，７００万余。これは高性能の林業機械を５年間で計画的に整備する最終年度でございまして、５年間で合わせまして２０台１０セットをこの事業で導入するものでございます。
続きまして、２ページ飛びまして１６４ページ、特別会計でございます。これは林業改善資金及び林業就業促進資金につきまして、所要額合計で１億５，２００万円余をお願いしているものでございます。以上です。
19:
◯島田委員長
岩崎林業振興課長。
20:
◯岩崎林業振興課長
林業振興課でございます。資料の２、１６６ページをごらんいただきたいと思います。林業振興課は、総額で９１億３，１００万円余お願いいたしております。
主な事業について御説明さしていただきます。１６６ページ、５の（２）、マル新とつけておりますけども、「育み活かそう！しまねの森事業」ということでございます。５億５００万円余をお願いいたしております。この事業につきましては、委員会資料４の１９ページをごらんください。ごらんいただきますように、本県の林業の事業の中で間伐というのが非常に大きな課題でございます。この現状は、ここでごらんいただいておりますように、民有林面積４８万７，０００ヘクタールのうち杉、ヒノキにかかわります人工林が１２万６，０００ヘクタールございます。平成９年度時点で間伐の状況、現状を見ますと、間伐の実施率で２４％、面積にいたしまして２，０００ヘクタール足らず。それから、利用率ということになりますと６％ということで、３，０００立方メートル弱でございます。そういうふうな現状でございますので、今後、対応の方向といたしましては間伐材の生産から流通、加工、消費拡大に至ります具体的な取り組みを強化して、利用間伐の促進を図ることが必要でございます。そういうようなところで、そこに書いておりますように、県では間伐のプログラムというのを平成１１年から平成１５年度、５カ年間で立てております。そのプログラムの中身は、左側の基本方針の作成と書いておりますように、県では島根県間伐推進基本方針を立てました。それに基づきまして、右側の矢印によって示しておりますように、県下の４流域で各流域活性化センターが中心となりまして間伐アクションプログラムを樹立しているとこでございます。そこでの目標は、平成１５年に先ほどの間伐の実施率を５０％に、面積にいたしますと４，０００ヘクタール余、それから間伐材の利用率を４３％、約３万６，０００立方メートルを目指すものでございます。そういうふうなところで、本年度までは２１世紀しまねの森育成事業ということでプログラムの推進を図ってまいったところでございますが、この事業が終わりましたので、このたび内容を検討いたしまして再構築しまして、「育み活かそう！しまねの森育成事業」を平成１４年から平成１６年で実施しようとするものでございます。その中身は、左側に掲げております基盤とか条件の整備、２つ目には、需要・消費の拡大という２つの大きな柱を掲げてございます。
まず、基盤・条件の整備といたしましては、間伐作業道の整備を推進いたします。これは、平成１４年度におきましては基幹作業道９キロメートル、これは規格が林道３級並みのものでございます。それから、間伐作業道１１キロメートルと書いておりますが、これまでは基幹作業道のみを対象といたしておりましたが、より機動的で効率の高い支線に当たるようなものを丸太組み工法などを使いまして１１キロメートルやろうというものでございます。
その次の間伐材生産促進事業は、ここに書いておりますように、利用間伐の森林所有者の負担を、切捨間伐の場合の半分にしようということでございまして、小規模や高齢林の間伐、それから間伐材の出荷、それから集材路等の整備をするものでございます。
それから、３つ目の間伐材生産新システム導入事業と申しますのは、作業道等の基盤を整備してまいりますが、現地では奥地であったり小規模で分散している間伐対象林もございます。そういうふうなものに対しまして、全国的な例といたしましては、奈良県など、あるいは県の西部などでヘリコプターによる間伐材の集材が試みられております。そういうふうなものの作業のシステムの構築ですとか採算性というものを検証していこうというものでございます。
それから、真ん中の需要・消費拡大でございます。これは、地域材利用学校関連施設整備事業ということで、学校教育の場に県産木造施設を導入しようとするものでございます。
その次の県産材製品利用促進事業は、公共の場に県産の木材製品を導入された場合に助成しようというものでございます。
その次のしまね木材加工・利用技術支援事業は、業者の方等が間伐材等の利用技術を開発されようとするときに助成するものでございます。そのほか、県施設等での木造化の推進、森林土木等でも積極的に使用を進めてまいることにいたしたいと思っております。そういうふうなことで、一番下の表に触れてございますように、平成１５年度に実施率で５０％、面積で４，０００ヘクタール余、それから利用率で４３％、３万６，０００立方メートルを目指すものでございます。
続きまして、もとの資料にお帰りいただきたいと思います。１６６ページの先ほどの育み活かそうの次の（３）、つるべ湾埋立事業交付金でございます。４億５，０００万円をお願いするものでございます。この交付金は、県立中海水中貯木場のしゅんせつ事業に伴いまして、県がしゅんせつしました堆積土を独自に堤防を建設いたしまして処理を行う場合、かかります経費を美保関町さんが実施されます埋立地の中に入れさせてもらうということで交付するものでございます。
続きまして、（４）、林業公社事業費でございます。１４億９００万円余でございます。大きくは、１番の林業公社貸付金でございますが、ああして公社造林地の現地調査をいたしましたので、２番に掲げますように、不成績林などの処理を実施してまいりたいと思っております。松くい虫などによります不成績林の処理にかかります経費を上程しています。
それと、１６７ページにお移りいただきます。３番目に長伐期施業支援事業費補助金でございます。これは、公社の造林地の公益的機能の増進と債務期間の軽減を図りますために、伐期の延長をすることに係ります事務費の補助金でございます。
続きまして、（７）をごらんいただきたいと思います。中海水中貯木場特別会計繰出金３，４００万円余でございます。これは、先ほど申し上げましたしゅんせつをいたします前に前段の作業といたしまして、貯木場内のしゅんせつ工事の実施設計に係る経費でございます。
１６８ページをごらんいただきたいと思います。７の（１）でございます。「しまね木の香の家」普及促進事業費でございます。１億１，９００万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、委員会資料４の２０ページをごらんいただきたいと思います。「しまね木の香の家」普及促進事業でございます。ここに掲げてございますように、木材産業を取り巻きます情勢は、木材需要の減少等によりまして木材産業は非常に弱っております。そういうようなことで、現在素材の生産量が年間、平成１２年で３３万７，０００立方メートル、それから、新設の住宅着工戸数がそこに掲げておる数値、そういうふうなことの中で、乾燥材の必要が非常に叫ばれているところでございますが、平成１２年の現状は１１％というのが現状でございます。この現状の中で、目標と掲げておりますように、平成２２年度を目標年といたしております新しまね森林・林業活性化プランでは、平成２２年に素材の生産量を３９万立法メートル、それから、乾燥材の生産率を２２％まで上げていこうという計画を立てております。そういうふうな目標達成のために、この事業を実施するものでございます。この事業は、平成１２、１３で実施してまいりましたが、その中身を見直して再構築するものでございます。大きく４つの事業からなっております。１つ目が、左の上の四角の中にございます「しまね木の香の家」推進事業でございます。これは、島根県木材協会が基金を造成して、県産材利用木造住宅の普及事業を行う場合、その基金造成に対しまして県が助成するものでございます。それから、２つ目には、民間グループが取り組みます県産材住宅のＰＲ活動へ助成するものでございます。３つ目は、木材協会が行います県産材の住宅関連、住宅ＰＲ事業に助成するものでございます。
２つ目は、右にございますように、木材利用普及啓発事業でございます。内容といたしましては、木材の利用、供給に関する情報の収集分析及び展示会、木材祭り等の開催を助成するものでございます。
それから、その下が３番目、地域住宅資材利用促進事業でございます。これは、講習会、協議会を実施するものでございます。
そして、左の下に小さな、少し小さめの四角でございますけども、県産材認証システム検討事業というのが書いてあります。これは、大工、工務店さん、施設さんが安心して利用できる県産材製品の供給をするために、県産材のシステム構築に向けました認証事業の実施について検討するものでございます。
申しわけございません。それでは続いてもとの資料にお戻りいただきたいと思います。１６８ページでございます。１６８ページ、７の（２）、木材流通加工体制整備事業費でございます。これは、３，５００万円余お願いいたしております。内容といたしましては、県産材品質向上対策といたしまして利子補給、それから、３番目の構造改善、大田市木材協同組合さんが実施されます乾燥材リサイクラーの導入を助成するものでございます。
それから、９、（１）でございます。３億１，３００万円余で、（１）、森林病害虫等防除事業費をお願いいたしております。事業量の内容は、そこの１番の松くい虫防除事業の中で、はぐっていただきまして１６９ページ、空中散布から森林病害虫センター事業までのそれぞれの事業を実施するものでございます。
続きまして、１１番（１）、造林事業費をごらんいただきたいと思います。１２億８，６００万円余をお願いいたしております。減額が１億４，２００万円余ございますが、これは国の事業の抑制に伴うものでございます。
続きまして、１７０ページをごらんいただきたいと思います。１２番、５、林道費でございます。３３億７，４００万円余お願いするものでございます。今年度に比べまして１０億円余の減額でございますが、その主たるものは公共事業費の抑制と、次のページ、１７１ページ、（８）、ふるさと林道整備事業の中にもございますように、１４年度で終了いたしますふるさと林道事業の事業費枠が減少があるということでございます。
続きまして、１８、林道災害復旧費をごらんいただきたいと思います。２億４，２００万円余お願いするものでございます。１９に掲げてございますとおり、１３年度災については１００％の進捗を見込んでおります。それから、前年度林道災害復旧につきましては、積算の都合上こういう減額になるということでございます。
続きまして、１７２ページをごらんいただきたいと思います。中海水中貯木場特別会計でございます。６，９００万円余お願いいたしております。本年度に比べまして１，４００万円余の減額でございますが、その主たる減額の要因は、７の（１）、元利償還金に掲げておりますように、過去の貯木場修理費の地方債元利償還金が減じたことによるものでございます。以上でございます。
21:
◯島田委員長
門脇森林整備課長。
22:
◯門脇森林整備課長
資料２、予算に関する説明資料の１７４ページを開いていただきたいと思います。総額が７０億５，６００万円余を計上しております。対前年比４億６，６００万円余の減でございますが、これは、公共事業費の予算枠の設定に伴う減額でございます。
主なものを申し上げますと、５の（７）、寧夏緑化協力事業費３００万円余でございますが、平成１１年度から４カ年間この事業をやってまいりまして、今後５カ年間実施するということで計上しております。
それから、（８）、みどりの森緊急整備事業費でございます。これは、緊急地域雇用創出事業の一環として行う事業でございまして、内容は松くい虫の枯損木除去、それから、保健保安林、魚付き保安林内の整備、竹林の整備が内容でございます。
それから、（９）、（１０）、（１１）につきましては、後ほど御説明をいたします。
なお、鳥獣対策費、事業費をトータルいたしますと、１億１，７００万円余になりますが、対前年比の１３１％計上しております。
次、１７６ページを開いていただきたいと思います。１０、治山事業費でございますが、６０億９，３００万円余の予算を計上しております。内容といたしまして、１１の（８）、（９）、水土保全治山事業、共生保安林整備事業、これは治山事業の内容の見直しによりまして新しく出た事業でございます。それで、（１８）、（１９）、それから次のページの（２０）、これは治山事業の内容の見直しによりまして、この事業が、先ほど申し上げました（８）、（９）の事業に振り分けられております。
それから、１７７ページの１１の（１５）でございますが、山村等防災情報強化対策事業費、これは後ほど御説明をいたします。
それじゃ、委員会資料４を開いていただきたいと思います。２１ページでございます。イノシシ予防施設普及促進事業でございますが、この事業は、畜産試験場が開発されました畦波板と電気柵を組み合わせた柵でございまして、比較的効果が認められるというようなことで、今般６集落にモデル的にこの施設を設置をいたしまして、成果を見ながら今後の集落単位での設置を考えたいというように思っております。
次、２２ページを開いていただきたいと思います。サル被害防止対策事業でございますが、この事業は、サルの群れの数匹に発信機を付けまして、来襲を事前に察知をいたしまして農林作物に被害が出る前に花火等による追い上げ、あるいは事前に農作物を収穫しておく、あるいは迎えるというような自己防衛をしていただくための実証事業でございます。
次、２３ページでございます。野生鳥獣保護管理推進事業でございますが、この事業は、猛禽類調査を３カ年間実施しようということでおります。本県のレッドデータブックに保護種として選定されておりますクマタカ、オオタカ、こういったものの生息状況を把握しまして、今後の保護管理対策、あるいは公共事業の計画、実施段階での指導、情報提供の資料にしたいというふうに考えております。
次、２４ページでございます。山村等防災情報強化対策事業費ということでございますが、山地災害を未然に防止するための防災情報を事前に把握をいたしまして、その情報を地域住民に提供するシステムでございます。具体的には、１枚の地図上に山地災害危険地区、あるいは災害の発生源、治山施設の整備状況、保安林の配置状況等を示して、これらの内容等を地域情報システムを通じまして、県民の皆さんに提供しようというシステムでございます。以上でございます。
23:
◯島田委員長
藤原漁業管理課長。
24:
◯藤原漁業管理課長
漁業管理課でございますが、分厚い方の資料の１８０ページをお開き願います。総額で３８億円余の要求でございまして、前年度に比べまして１５億円余の増額要求でございますが、これの要因といたしましては、１８１ページのマル新、２１世紀漁業構造改革支援事業費、これが１３億円余、それと同じページの６の目３、水産業協同組合指導費、これが２億円余の増額要求でございますが、これにつきましては、長期漁船建造資金を大幅に要求しているところでの理由でございます。
その他につきましては、若干の増減はございますが、特別会計の改善基金の貸付金を含めまして、ほぼ前年度と同様でございます。したがいまして、新たに今年度要求しております２１世紀漁業構造改革支援事業費につきまして、農林水産部の委員会資料４の２５ページから説明を申し上げます。
２１世紀漁業構造改革支援事業につきましては、昨今の漁業情勢、マイワシ資源からマアジ資源に変わる。これは、量的には激減しているところでございます。また、日韓漁業協定の発効以来、本県沖合の日本海中心部に暫定水域が設定されまして、あるいは外国漁船との資源先取りによりまして漁場競合を来し、加えて全体的な資源量の減少によりまして、沖合漁業を中心としまして極端な漁業不振に陥っております。これの対策といたしましては、昨日減船事業を補正で説明いたしましたが、それに加えまして、運転資金なり、設備補助なり、あるいは系統金融機関の安定化対策を打って出る必要があるということ。それらを踏まえて基幹漁業の構造改革を図ろうとするものでございます。
事業の概要でございますが、まず、生産者に対する支援といたしまして３本ございます。基幹漁業構造再編対策事業でございますが、これは、沖合漁業を対象といたしまして、日本海漁業構造再編対策事業、いわゆる減船事業を実施したいというふうに考えております。まき網と沖合底びき網漁業でございます。一応、まき網漁業については３統、沖合底びき網漁については２統予定をしております。この効果といたしましては、残存漁業者の資源量がふえるということで経営安定が図られるということであろうかと思います。
それと、融資事業につきまして、漁船の短期運転資金等が高額なものが必要ということで、１億円を上限といたします短期運転資金を創設いたしました。それにつきましては、融資機関でございます信漁連とか漁協を中心にいたしまして経営指導チームをつくりまして、水揚げ天引きなども行いつつ、確実に返還を図るように考えております。２倍協調で末端融資が１．２％ということで、融資枠といたしましては１０億円を予定しております。
それと、基幹漁業育成支援事業でございますが、これらにつきましては、こういった漁業者が新たな漁船等を建造する際に、量的には伸びないということから、省力化なり、あるいは単価アップを図る意味で、高鮮度化設備等を装備する場合にその部分について２分の１を補助をして支援をするということでございます。例えば省力化設備につきましては、沖合底びき網漁業の直接巻き取るようなウインチを導入するとか、あるいは高鮮度化施設と申しますと、船内に冷蔵施設を、海水を直接冷やすというような施設が想定されます。
それと、金融機関等に対する支援でございますが、まず信漁連の支店の統廃合、業務の電子化等によりまして経営基盤を強化するということから、そういった施設整備の経費を、県が３分の１、国が３分の１、それと事業主体が３分の１ということで支援をしていくということでございます。
それと、基金協会経営基盤強化対策事業については、次のページに詳しく載っております。先ほど申し上げましたように、基幹漁業についてはなかなか厳しい状況が続いておるのが現状でございます。また、漁協等においても欠損金等の処理に追われており、なかなか資金余裕がないということでございます。それと、信漁連につきましても、ペイオフ解禁を迎える中で、基金協会の保証対応なしではなかなか融資が行えないという状況にございますので、基金協会、いわゆる保証機関である基金協会の基盤を強化するということでございます。基金等現在高２１億余ございますが、先ほどの減船等によりまして、これらが引当金等が必要ということから、１５億円程度に下がるのではないかというふうに予想しておりまして、そうしますと、保証能力としてはその２０％ということでございますので３億円ということになりまして、これでは沖合漁業の設備更新が可能にならないということから、６億円を県が基金協会に新たに出資するという予算の中身でございます。以上でございます。
25: ◯島田委員長
ありがとうございます。
木島水産振興課長。
26: ◯木島水産振興課長
水産振興課でございます。資料２の１８８ページをごらんいただきたいと思います。総額にいたしまして、１７億６，７００万余でございまして、昨年に比べまして約８，０００万ほど下がっておりますが、これは基本的に公共事業の減額、また、その国費の削減ということに起因するものでございます。
特に本課といたしまして、まず、ブランド化の一環といたしまして、しまね高品質水産物流通対策というものを計画しております。資料の４の２７ページをごらんいただきたいと思います。これは、昨年度９月に、近年の食の安全性ですとか、あと、品質に対する関心の高まりを受けまして、厚生労働省の方からこの水産物に関しましても腸炎ビブリオ対策、これは水産物の最も大きな食中毒の問題でございますけれども、この対策の強化が打ち出されております。また、本県水産物の差別化と申しますか、いいものをつくっているんだというふうなものの市場での評価を高めるということもございまして、県漁連なり漁協なりが、県下の一定規模の水揚げ場に殺菌冷却海水装置を整備して、その冷却海水で魚を処理しましょうということを計画したわけでございます。この殺菌冷却海水と申しますのは、なかなか耳なれない言葉でございますけれども、いうなら紫外線を用いまして海水を殺菌いたします。それを０度付近まで冷却して、その無菌状態の海水を用いまして魚を冷やし、その状態で出荷しようというものでございます。今までの水氷に比べますと、例えば鮮度のばらつきがないとか、また、高鮮度の状態が非常に長持ちするというふうなことで、市場の評価も高いというふうなことも聞いております。こうしたことによりまして、漁獲物の安全性の確保、また、高品質化を図るということをしていきたい。さらに、このことをＰＲすることによりまして、消費サイドまで周知していきたいというふうなことを県漁連の方が取り組むということでございます。これに対しまして、県といたしましても、なかなかいいことでございますので、施設整備の支援ですとかソフトの部分について支援をしていきたいということでございます。また、さらに、その処理された魚につきましては規格化が図られるとか、あと本県水産物全体のイメージアップ、またこの品質の向上が期待できるのではないかなというふうに思っておりますし、また、こういうふうな取り組みにつきましては、実は全県でやるというのは本県が初めてでございます。全国で初めての取り組みでございまして、そういうこともございまして、大きな効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
事業の内容でございますけれども、来年度から県漁連が中心となりましてどういうふうに取り組んでいくのか、ブランド化をどういうふうに進めていくか、それからＰＲ活動をどういうふうにするのか、さらにはどういうふうに魚を処理するのかというようなその基準づくりをやるわけでございます。また同時に、装置も漁協主体で導入してまいります。それに関しましては、ちゃんとこう処理してますよと、また、どういう漁協でやったということについても明記した証票をつくりたいと、１５年には海づくり大会もございますので、そこでもＰＲを積極的にしていきたいというふうに考えております。
支援内容でございますけど、先ほど申しましたように、支援につきましては１０分の６の支援をしていく。これは１０分の５が国費でございまして、１０分の１が県、上乗せ県費でいきたいというふうに考えております。３年計画で２７カ所、ほぼ網羅できるような形で施設整備をする。ソフトの方につきましては、県漁連がこれは主体になってやっておるものですから、その活動費なり、また指導費なり、またさらに導入促進といたしまして電気代、温度管理が非常に重要なものですから温度管理のための温度計などの購入費とか、あとはシール代につきまして、その２分の１の支援をしていきたいというふうに考えております。
事業費といたしましては、１億４，０００万余の施設整備費、これは沿構事業により行うということを考えておりますし、また、ブランド化の方につきましては、１，０４０万の事業費ということでございます。以上でございます。
27: ◯島田委員長
ありがとうございます。
山根室長。
28: ◯山根全国豊かな海づくり大会推進室長
海づくり大会の事業の概要を御説明申し上げます。大会概要でございますけども、資料の２８ページでございます。
開催時期につきましては、去る１月２３日に宮内庁の方に出向きまして、今大会の開催日を天候が比較的安定しております１０月５日、１０月１２日をそれぞれ第１、第２の希望として申し入れを行ったところであります。それから、参加予定者数でございますけども、約２万人を見込んでおりますけども、県内外の招待者に加えまして、一般県民の方の公募枠を別途設けたらどうかというような検討も現在行っておるところでございます。７番目の行事内容案でございますが、絵画、習字の御覧でありますとか、大会前日の歓迎レセプションにつきましては松江市で開催したいと考えております。大会当日でございますけども、歓迎アトラクションにつきましては、県内外の招待者を歓迎するために出雲、石見、隠岐の郷土芸能等を披露をしていきたい。それから、関連行事につきましては、基本方針にございますような本県水産業の紹介でございますとか環境保全への取り組み、それから島根の観光、島根の古代文化、こういったものを現在県テーマ館として検討しております。それから、式典行事でございますけども、通常の進行の中に島根らしさをどのように加えていくか、現在これにつきましても鋭意検討を進めているところでございます。
それから、２番目の大会開催に向けたスケジュールというところでございますけども、平成１４年５月１５日、第２回の実行委員会を開催する予定にしております。ここで基本計画を決定していただきまして、基本計画に基づきまして、平成１４年度の主要事業でございますけども、実施計画の策定とか会場施設の設計、こういったものも策定を行うことといたしております。
それから、３の（２）、カウントダウンボードの点灯式と書いてございますけども、おおむね大会開催日が本年夏ごろには決定されるというふうに考えておりますけども、それにあわせましてカウントボードの点灯式を松江、それから浜田でそれぞれ行うことを検討しております。
それから、（３）、１年前のプレイベントでございますけども、平成１４年１０月６日、日曜日でございますけども、浜田漁港におきまして１年前プレイベントを開催いたして、大会機運の醸成を図ることといたしております。ここでは、放流行事でありますとか漁船パレードを本大会と同規模で実施し、大会の検証を行いたいというふうに考えております。その他、平成１４年１１月１７日には長崎県佐世保市で開催されます第２２回長崎大会におきまして大会旗の引き継ぎを行うとともに、本県のＰＲブースを設置し、本県大会のＰＲをしたいというふうに考えておりまして、平成１４年度７，６００万円強の予算をお願いしているところでございます。以上でございます。
29: ◯島田委員長
後藤漁港課長。
30: ◯後藤漁港課長
漁港課でございます。１９２ページでございます。総額８７億６，５００万円余でございますが、これは対前年比にしますと８２．２％になるわけでございます。その主な内訳でございますが、９番の（１）、広域漁港整備事業費と（２）の離島広域、これは前年度ゼロでございますが、これは新たな事業名ということで計上をしております。なお、次の１９４ページをごらんいただきますと、１７番、（１７）、漁港修築事業、並びに（１８）の離島漁港修築事業でございますが、これは本年度ゼロといたしております。これらはいずれも、平成１３年度、国の省庁再編に伴いまして水産庁の漁港事業の再編並びに統合がございました。それから、昨年の６月に漁港法の一部改正がございまして、法律の名前も新しく漁港漁場整備法ということになったわけでございますが、この法律がこの４月１日から施行されるのに伴いまして事業が再編をされたということから、こういうことになったわけでございます。
それから、（１）から（１６）までのところで、１４番、１６番以外はすべてこれ補助事業でございまして、ほとんどは漁港といたしましては継続した事業でございます。新規の漁港といたしましては、３番の地域水産物、ここの事業で瀬崎漁港、それから御津漁港、２港でございます。それから、（５）、漁港漁場機能高度化事業、これが大社鷺浦、江津市の波子漁港、この２港が新規でございます。それから、１２番の離島漁港海岸保全事業、町村営でございますが、高潮対策として久見漁港が新規でございます。この５港を除きまして、先ほど申し上げましたように、いずれも継続事業でございます。
それから、１９４ページでございますが、１５番、現年漁港災害復旧費ということで、１億５，０００万計上をさしていただいておるわけでございますが、これは、平成１３年災害がなかったことを考慮いたしまして、見込額ということで前年に対しまして３億５，０００万減の１億５，０００万計上さしていただいたということでございます。以上でございます。
31: ◯島田委員長
ありがとうございました。
それでは、一たん休憩に入ります。午後１時から開始いたしますので、よろしくお願いをいたします。
〔休 憩〕
32:
◯島田委員長
それじゃ、委員会を再開いたします。
第１号議案ほか３件の予算案について質問はございますか。
上代委員。
33: ◯上代委員
もうＢＳＥはやりませんので。４点ほどちょっと。今聞いておって、最初に、準備もあろうと思いますので、先に全部４点ほど言わしてもらいます。
第１点は中山間地域保全事業ですか、初めて聞いたすばらしい事業だと思いますが、この事業の概要と、それから採択基準というか、非常に私はこの理念を聞いておってすばらしいな思うんですよね。ぜひ、こういう事業を今後とも継続をして、県内でも考えてほしい。これは国の事業だろうと思いますが、それ１点。
２点目は２１世紀漁業構造改革事業と、それから予算の問題ですが、漁業不振の原因というのはいろいろあるでしょうが、この間本会議でもありましたけど、その１つの大きな原因として暫定水域内における韓国の不法操業の問題があるんですよね。これに対する国の姿勢を見ますと、私は、まさに無視するというか非常に消極的な姿勢だと思うんですよ。だから、そのことに伴う漁業損失については、国がそういう積極的な外交努力なり、あるいは取り締まりをしないという不作為の責任があると思うんだ、国に不作為の責任が。だから、そういう面で国に対して、この漁業不振については国にも責任があるんだからいうんで、ある程度その漁業基金なり何なりに、責任をもっと自覚してもらってやってもらいたいと思います、が１つと、それから、取り締まり漁協費のこの予算見ますと、それほど不法操業される中で、逆に取り締まり費というのはふやすのが私は当たり前じゃないかと思います。これ逆行してますわ、これを見ると。減ってますね、取り締まり費は、対前年比。わしはこれは逆じゃないかと思いますがね。それがどういう理由かいうことが１つ。
それから、もう一つは冷水病対策について、非常に各内水面ではアユの、アユ対策で困っとるんですが、冷水病対策についてどのようなお考えなのか。
それから、これは説明ほどしてほしいんですが、林業公社事業の中で、不成績林、不成績林処理対策と書いてございますですね。これはどういうようなものか、これは御説明いただきたいと思います。以上、４点お願いします。
34:
◯島田委員長
それじゃ、室本課長。
35: ◯室本農村整備課長
特定中山間でございますね。まず理念でございますが、いわゆるこの中山間地域で、その当該地域が農業なり林業を営んでおるということと、それから特に河川等がある場合に、その河川が当該地域のいわゆる水源の涵養なり、あるいはその景観の保全等に非常に多面的な機能を持っておるという場合に、農林業の振興を行うことによって当該地域の公益的機能を保全するということをその目的にしておる事業です。
その採択基準が、これいろんな工種が定められておるんですが、例えば、今考えておる工種が、これ森林整備と農用地整備、これを一体的に行うものでして、水源林造成、それから区画整理、暗渠排水、客土、それから林地転換というのもございます。そういうものそれぞれ個別の採択要件はございますが、その大きな採択基準の方でちょっと申し上げますと、この事業が採択される基準としましては、一つの水系流域内にあること。それから、受益農林地がおおむね１，０００ヘクタール以上であること。それから、農地、森林の要保全整備率がそれぞれ２分の１以上、３分の１以上というふなものが基本の採択基準になっております。特に、いろんな工種の中の道路でございますが、農林業用道路につきましては延長が７キロ以上あれば国庫補助率が、通常５５％でございますが、それが３分の２に引き上げられるというぐらい大きなものがございます。以上でございます。
36: ◯上代委員
大体そういう基準に照らして見ると、島根県にはどのくらいな対象地域があるんですか。
37:
◯島田委員長
室本課長。
38: ◯室本農村整備課長
基本的に国の方で、島根県も含めて全国でどのぐらいの地域があるかというのを今調べておると思いますが、島根県ではかなりの地区が出てくると思います。出す気になればですね。ただ、どんな地域でも事業化できるかというとそうではなくて、やっぱり地元の熱意とかあるいは特徴ある農林業をやっておる地域ですね。そういう基盤があるとかいう、そういう条件が整ってないと、国からのお仕着せみたいな事業になっちゃいますので、たまたまこの邑智西部は関係５町村が非常に熱意を持って取り組みたいという、そういう要望がございまして、先ほど申し上げたように３年間を１年間と短縮してやるというような流れになったんですが、賦存量としてはあると思います。
39:
◯島田委員長
上代委員。
40: ◯上代委員
それでこの事業の今後の見通しですけどね、見通しというか、各地で継続、そういう今言われたような採択基準に合致するようなところが出れば、県としても今後、とりあえずは２００億からの事業ですから、そう簡単に、来年は次向かえんなんていうわけにいかんでしょうから、将来的には第２、第３として指定を受けるように国に働きかけるという気持ちはあるわけですか。
41:
◯島田委員長
室本課長。
42: ◯室本農村整備課長
この邑智西部もそうでございますが、ちょっと県の財政状況も非常に厳しいというところがございまして、今その負担率がどういう割合になるかというのがまだ十分見えておりませんので、例えばの話をしますと、その２００億の事業の中で、後進地かさ上げ等を適用して県の負担率が仮に１０％としても２０億ですね。２０億を７年間でやるとしたら年間２億８，０００万程度の金が必要になりますから、今、当県におきましても公共事業削減の流れにございますので、その辺の財政状況と十分照らし合わした上で検討するということになろうかと思います。
43: ◯上代委員
わかりました。
44:
◯島田委員長
藤原管理課長。
45:
◯藤原漁業管理課長
国の責任においてということなんですが、日韓漁業協定が発効した時点で、日本海の中心部、広大な水域を暫定水域ということで両国が利用できる海域を設定いたしました。これは、協定を結ぶ際に両国、特に韓国がなかなか反対、納得しかねる中でそういう海域が生じたということで、私どもといたしましては不本意な面もございます。そういうこともございまして、日韓漁業基金という基金を当時２５０億積みまして、それを現在３年目でございますが、先ほどの説明でもう３年延長になったというようなことでございますけども、そういう基金を使いまして、例えば、午前中説明いたしましたような減船ですとか、あるいは漁業者が共済に加入する際の掛け金助成とか、そういうことに使っております。ですから、国の責任でどの程度までがということは限度はあろうかと思いますが、一応何らかの形、そういう形ではやっておるところでございます。
それと、取り締まり費の減額ということでございますが、船は車と同様に検査というのがございます。定期検査、４年に１回定期検査、その中間に中間検査とします。来年度はたまたまその検査に当たらない年でございますので、今年度に比べて若干の減額になりますが、通常の取り締まりをやる場合には何ら支障のない金額を要求しているというつもりでございます。
46:
◯島田委員長
上代委員。
47: ◯上代委員
じゃ、あれですかな、そういう不法操業に対して、これは、なんちゅうのかな、船そのものに対する、２つあるって言ったでしょう、今。何ページだったかな、あれ。私が言うのは、１８５ページか、これは。
48:
◯藤原漁業管理課長
３００万円余の、いわゆる減ということですね。
49: ◯上代委員
この中身ちゅうのは、船の運営費だけのことですか、これは。
50:
◯島田委員長
藤原課長。
51:
◯藤原漁業管理課長
運営費とそういった検査料も入りますし、もう少し詳しく申し上げますと、保険料とか、そういうものも含めて一括で計上しておりますので、検査がある年は額が上りますし、そうでない年は下がります。
52:
◯島田委員長
上代委員。
53: ◯上代委員
じゃ、この中に、いわゆる活動費というか、取り締まり船がどんどん出ていって取り締まりをする定義については減額はなされてないということですね。むしろふやすぐらいにしてあるんですか。
54:
◯島田委員長
藤原課長。
55:
◯藤原漁業管理課長
はっきり数字は今把握しておりませんので、後ほどその数字については御報告いたします。
56:
◯島田委員長
上代委員。
57: ◯上代委員
特に強く押しておきたいのは、そのような韓国の不法操業が続き、その結果として資源が枯渇する中で、少なくとも取り締まり面の金を活動費等で減額するというようなことは、私は逆行することだと思いますので、その点強く申しておきます。
58:
◯島田委員長
藤原課長。
59:
◯藤原漁業管理課長
ちなみに取り締まりにつきましては、暫定水域内につきましては両国が利用するという海域でございますけども、韓国船については韓国側が、日本船については日本側が取り締まるということになってるんです。これを旗国主義と、旗の国ということで、他国の艦船が手は出せません。その手前の経済水域につきましては、それぞれの国が一括して取り締まり権を持ってます。ですから、政府は暫定水域については取り締まりは権限はございませんし、その内側の経済水域で主にやっております。
60:
◯島田委員長
上代委員。
61: ◯上代委員
この前、野津議員が質問してましたよね。それから、新聞にも、何か韓国のやったカニかご漁、あの網を日本が引き上げたとか言ってたでしょう。あれは、いわゆるどういう措置を講じたんですか。
62:
◯島田委員長
藤原課長。
63:
◯藤原漁業管理課長
国の出先であります境漁業調整事務所の取り締まり船がやったことでございます。
64: ◯上代委員
その取り締まり船がやったその海の海域というのはどこだ。経済水域内でございますか、暫定水域内か。
65:
◯島田委員長
藤原課長。
66:
◯藤原漁業管理課長
経済水域でございます。
67: ◯上代委員
経済水域に韓国の船が来てるんでしょう。
68:
◯島田委員長
藤原課長。
69:
◯藤原漁業管理課長
船を確認してるわけじゃございませんで、漁具だけを確認、放置してある漁具を確認して、日本の漁具でなさそうであるから引き上げたというのが状況でございます。
70: ◯上代委員
じゃ、一歩譲って、経済水域内における操業について、どういう取り締まりをやっとられるんですか、じゃ。経済水域内において。これは旗国主義にもとるわけじゃないでしょう。
71:
◯島田委員長
藤原課長。
72:
◯藤原漁業管理課長
当然操業を確認すれば検挙等をやります。経済水域の部分では。
73:
◯島田委員長
平田次長。
74: ◯平田農林水産部次長
経済水域の中につきましては、日本の経済水域の中に入ってくる韓国船については、漁業種類別に何隻かの許可をもっている船はいるわけですが、無許可船は入ってくれば検挙いたします。今さっきの事件につきましては、許可を受けていた船かそうでないかわからない部分もあると思いますけれど、無許可船は経済水域の中に入れないということは取り締まり上大きなウエートを占めております。それを中心にやっておりますのは国の機関がやることなわけでございまして、県がそれに対して補助的に御協力を申し上げておるということでございます。外国漁船の取り締まり権限は、主体的には海上保安庁なり水産庁が行使しております。島根県の船はそれに対する協力という位置づけでございます。
75: ◯上代委員
これ以上あれですけどね。国の主権にかかわる問題ですからここで論議してもいかんけど、わしは今回の本会議聞いとって思うのは、余りにも独立国家としての姿勢が極めて希薄じゃないかということですよ。もっと、竹島も持ってるわけですから、もっと本県として、せめて自分のエリア内ぐらいはしゃんと、一歩も踏み込ませないぐらいな、不法行為をさせないぐらいな強い姿勢を国に対しても働きかけ、また、県のできる範囲の活動をわしはきちっとすべきだということを強く申し上げておきます。
76:
◯島田委員長
ありがとうございます。それでは次、木島課長。
77: ◯木島水産振興課長
アユの冷水病対策でございますけれども、これは本県だけではなくて各都道府県においてもかなり大きな問題になってるというふうに聞いております。このため、水産庁、国におきまして各都道府県とともにどういうふうな対策をとるのがいいのか、特に冷水病につきましては、委員御承知のとおり、アユの健康状態と申しますか、あとは環境の状態において発症するというふうな、いわゆる日和見的な感染、感染症というふうな特徴がございますものですから、例えば冷水病の保菌状況がどうなっておるのかとか、あとはワクチンができないのかとか、もしくはいい薬がないのかどうかというふうなことを各都道府県とともに国が中心になってやっておると。本県におきましても、水産試験場を中心として、年間１６０万円ほどでございますけれども、そういう調査を行っているところでございます。以上でございます。
78:
◯島田委員長
次は岩崎課長ですね。
79:
◯岩崎林業振興課長
林業公社の不成績林の処理につきましては、松くい虫被害などによりまして不成績なところにつきまして、将来の収益が見込めないものにつきまして、成績が見込めない林地につきましても公庫への金利を償還し続ける必要があるということなどがございますので、そういうふうなものに対しまして公庫資金の繰り上げ償還、契約解除に係る事務経費の補助を行うものでございます。
80: ◯上代委員
不成績林ちゅうのはあれかね、松くい虫で枯れたんを言うんか。
81:
◯岩崎林業振興課長
失礼いたしました。成林の見込みのない森林でございます。
82: ◯上代委員
それを不成績林いうんですか。わかりました。どうもありがとうございました。
83:
◯島田委員長
ほかにございますか。
洲浜委員。
84: ◯洲浜委員
森林整備地の活動支援交付金の問題ですけども、これ、３つのゾーンが分かれますが、ゾーンを分けられて、そのゾーンの中でやられるのか、またはそれほどゾーンは関係ないのかどうかということと、それと、今の森林施業計画、この認定を受けるというのは、市町村が認めたところでいいのかどうか、その辺のことが１つと、しまね木の香の家で、７０坪以上の家建てる場合に、今まで補助金が出ておったわけですが、その辺のところはもう少し緩和されたのかどうか。いや、今までと一緒であれば今までと一緒という、要するに、県産材使うことによって、これだけの予算がふえてきてますんで、その辺のところで、要するに、今までと同じかどうか、１３年までとね。
それと、もう１点、同じく基金を積み上げて、木材協会の基金の積み上げ。その基金を積み上げたときに、今、果実がないですわね。だから、その基金を取り崩していくのかどうか。その３点をちょっとお聞きしたいと思います。
85:
◯島田委員長
糸賀管理課長。
86:
◯糸賀林業管理課長
最初の森林整備地域活動支援交付金事業に係る質問でございます。まず、ゾーンでございますが、御承知のように、この用途から森林を３つのゾーンに区分わけいたしますが、この交付金事業につきましてはそのゾーンとは直接関係ございません。現在、先ほども御説明を申し上げましたけれども、森林施業計画というのをそれぞれ森林所有者と市町村との方で計画を出していただいております。それがもう既に約８割は、県下民有林の８割はもうその計画ができております。ですから、これをベースといたしまして、もう１回検討していただくということになろうかと思っています。
87: ◯洲浜委員
施業計画の認定は、市町村か。
88:
◯糸賀林業管理課長
施業計画の認定は市町村ということになります。以上でございます。
89:
◯島田委員長
岩崎課長。
90:
◯岩崎林業振興課長
「しまね木の香の家」の採択基準でございますが、採択基準につきましては、今年度まで実施いたしましたものが県産材の利用率が５０％以上ということにいたしておりましたが、午前中も御説明いたしましたとおり、今後島根県では乾燥材を使うことが非常に重要になるというふうなことを考えておりますので、県産材を５０％使うのと同時に、乾燥材を一定の割合で使うということを要件にしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の、基金は今度１億円積み上げるわけでございますけども、今回と同様に取り崩す方式で実施いたしますが、これまでの事業では県の積み上げた基金のみを取り崩す方式をとっておりますが、第２期事業につきましては、県が積み上げましたものの２割相当を業界からも積んでいただきまして、同じ県の基金であっても業界の基金も加えて事業の使われる範囲、対象戸数がふえるというふうな形をやりたいというふうに思ってます。
91:
◯島田委員長
洲浜委員。
92: ◯洲浜委員
今の乾燥材の率というのはどれぐらいですか。
93:
◯島田委員長
岩崎課長。
94:
◯岩崎林業振興課長
その点につきましては今後、いろいろ検討しておりまして、採択要綱等をつくる時点で精査して決めてまいりたいということで、今検討中でございます。
95:
◯島田委員長
絲原副委員長。
96: ◯絲原副委員長
ちょっとほんならその件に関しましてですけど、林業関係、特に木の香と今の、何ですか、１万円の事業でございますが、まず木の香ですが、いろいろ伺いましたが、結局面積は緩和されたかどうか。特に中山間地域は、今までの面積ではちょっと適用ならなかったということが多々あったわけでございます。
それと、いわゆるこれ、１億円というのが大体１年限りですか、現在の予定は、ということと、それから、多分また申し込みが殺到するというふうなこと、特に木材協会が多分基本的に手続きをやると思いますので、特に協会の支部によっては非常に、申し込みはしてたけどなかなか、また途中で、これもういっぱいになりましたということでそれまでですよということが今まで見られましたもので、それの対応をどうお考えかということ。
それから、この直接支払い制度ですか、林業版、１万円。これは結局、不可欠な森林の現況の把握等の活動というふうなことですが、具体的にはそこに３つほど書いてございますけど、いわゆるこれは、山の中に入って現況調査して、これはハードにつなげないけんてことですか、次年度、ていうふうなことかどうか。それから、公有林は除くって書いてありますが、これは分収林はどうかというふうなことですね。
それと、全然別個なことでもよろしいですか。（「はい、いいです。」と発言する者あり）有害鳥獣ですけれども、駆除及び被害対策が継続して実施されるようなわけですけれども、ちょっとここの２１ページに触れてありますけれども、今後はやっぱり集落単位というふうなことをこれ進めていかなきゃいけないではなかろうかというふうなことと、もう一つは、やっぱり駆除、保護というのをしなきゃいけませんけども、やっぱり根本的には里山復活というふうなことをね、どんどんそういう復活運動をして、昔はまき、あるいは炭、そしてまた散策に入っていたわけですけども、今は全然見向きもしなくなったというふうなことですから、そういう里山復活運動をやればイノシシも出なくなるではなかろうかなというふうに思うようなわけです。
それから、ちょっと直接今、新年度予算とは関係ないですけど、いわゆるゾーニングです。これにつきまして、多分今、市町村段階へおりておると思いますけども、至ってまだ勧め等徹底してないというふうなことで、これも皆、市町村、ように言っていただいて、多分これ、３月末までですわね。知らないで、これ、ゾーニング設定されるということが多々、それをされるという恐れがあるではなかろうかと、またこれも大問題になるもんですから、これはもうちょっと市町村へ県からもっと徹底的な指導をするように言っていただきたいと思うようなわけであります。
それから、農業について１点ほどですけれども、新規の企業の農業参入を促進するっていうようなことですが、いわゆる農地を所有できる農業生産法人に対する企業の出資っていうふうなものがいろいろマスコミも騒いでるわけですが、どういうふうな今、状況になってるか。出資金の上限枠ですね。上限っていうふうなことがどういうふうな今、全体的な動きになってるかということをまたお聞かせいただきたいと思います。
97:
◯島田委員長
それでは、まず糸賀課長から。
98:
◯糸賀林業管理課長
まず、交付金事業でございますが、ハードにつなげる必要があるかということでございますが、先ほど申しましたように、森林施業計画ではそれぞれ５年間の保育とか間伐とか、そういう計画を立てたものを市町村が現在認定しておいででございます。この交付金は、そのすき間の費用でございまして、その保育とか間伐が普及するためのものでございますので、この事業によりまして適切に計画に沿って実施できるようにいうことで、そのハードの計画の遂行、整備が問われるというふうに承知しておるところでございます。
それから、対象の森林で公有林等は除くということでございますが、公有林等としておりますのは、国、県、市町村有林、それと緑資源公団が造成されました水源林は除きます。林業公社等で行う造林、分収林含めましたものは対象になるということでございます。
あと、もう１点のゾーニングでございますが、このたびの森林法改正によりまして、本年３月３１日までに市町村森林整備計画を立てるという予定となっておりまして、先般調査いたしましたところ、各市町村とも２月中に計画を立て、公告縦覧に供しておいでになります。公告縦覧の期間が３０日間必要でございますので、３月中に公告縦覧期間が終了する予定となっておりまして、既にそれぞれの市町村においてはただ今、公告縦覧をまわしておいででございまして、私どもといたしましても昨年の９月ごろからそれぞれ市町村、それから森林組合等を通じましてＰＲ等を進めておりますし、また、本年になりましてもＰＲ版等をつくりまして、市町村等と連携を密にし、制度の周知に努めたいと考えておるところでございます。以上でございます。
99:
◯島田委員長
それでは、岩崎課長。
100:
◯岩崎林業振興課長
「しまね木の香の家」の今の２点についてでございます。まず、第１点目の採択に係ります面積規模についてでございますが、先ほど御説明いたしますように、現時点では利用率と乾燥ということを考えておりますが、面積規模につきましても、先ほど委員御指摘の点もございますので、再度検討いたしまして、実態に合った方向で対応してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、積み上げた基金を取り崩すということでございますので、必ず最後が参るわけでございますが、現在のところ３カ年間で３２０戸程度を予定いたしておりますが、今回、１３年度のは１０月で切れたわけでございますが、これにつきましても終わりが近づく段階で、事前に周知を図ったつもりでございますが、やや行き違いになったというふうな方もございますので、さらに一層周知を図りながら運用してまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
101:
◯島田委員長
門脇課長。
102:
◯門脇森林整備課長
鳥獣被害対策の集落単位でのというお話でございますが、まさに集落単位でやっておられたところは成果が出ておりますので、今回新しいイノシシ対策は集落単位で実施しようということでおります。
それから、里山の復活というお話でございますが、まさにイノシシと人との里山は緩衝地帯でございまして、この緩衝地帯をどうして整備するかと。例えば、新しい雇用創出事業の竹林整備、こういったものを使いまして積極的にそういった里山の整備をしていきたいというふうに思っております。
103:
◯島田委員長
立石課長。
104:
◯立石農業振興課長
出資のことなんですけど、農地法改正されまして株式会社が農業生産法人にもできるわけなんですけど、今の出資の件ですけど、農業関係者以外の出資割合は全体の４分の１以下という格好になっております。
105:
◯島田委員長
副委員長。
106: ◯絲原副委員長
それを引き上げるという案も出てましたけれども、まだそこの辺の状況ですか。
107:
◯島田委員長
立石課長。
108:
◯立石農業振興課長
まだそこのあたりの情報をつかんでおりません。
109:
◯島田委員長
ほかに。
田村委員。
110: ◯田村委員
５つほど聞かせてもらいたいですけど、まず１つは、関連あるかもわかりませんけど、いわゆるこの新しい事業の企業的農業法人育成事業ですね。これは、大体ことし、新年度の新しい事業として予算化をしてあるについては、国の施策でもありますけれども、島根県でどれぐらいなこの見通しが立てられていての予算化なのかどうか。１３６今ある言われましたけど、どれぐらいことし１年で進むんだろうかということと、それを強力にやった場合に、島根の農業というのは、いわゆる法人化等によるその規模拡大の方向と、それによるそのいわゆる産業としての農業と、それから、あとは中山間地を中心にしたいきがい対策にかかわりあるようなこの小規模農業の育成ですね。そういうふうに２局化していく、そういう方向を今目指しておられるのかどうなのか、その辺ちょっと聞きたいことが１つです。
それから、あとは地産地消ですけれども、今予算説明の中でいろいろな取り組みがありましたけれども、私は地産地消で一番効果があるのは学校給食だと思っているんですよね。この間本会議で部長さんの答弁もいただきましたけど、意外にもその予算の中にそれを推進する具体的なその方策というものが出てこないというのはちょっとどうなのかないう気がいたしまして、いろんな事業を今説明されたことをやるのは当然としても、学校給食に入れていくっていうことはかなりの影響力を持つ事業になると思うので、それをやってほしいんですけど、これはやられるのかやられないのか、ちょっと具体的な問題として。
それから、あとはブランド化の、しまねブランドにかかわる問題ですけど、これは、まず、いわゆる付加価値を高めることによってそのブランド化を図るという方向が１つありますけれども、例えば、有機とか低農薬とか、そういうことでブランド化を図るとした場合に、残留農薬の問題についてどのようなチェックをする体制が今整ってるのかどうなのかということと、それから、この２７ページですね。高品質水産物流通対策の、いわゆる腸炎ビブリオ菌に対する対策として、滅菌冷却水を通して処理を行うというふうになってるんだけども、これはそういう面では安全上というのは問題ないのかどうなのか、いわゆる滅菌といえば、蒸留水でやるのか薬品処理したものでやるのかわかりませんけど、この辺のチェックはなされた上での新しい方法なのかどうなのかということと、それから、あと、森林の整備に関してですけれども、各その地域で今、森林ボランティアの活動というのがかなりいろいろ効果を上げつつあると思うんですけど、島根県においての雇用対策事業も含めて森林ボランティアの育成、今もやられてはいますけれども、至ってそのボランティアをやってる人に聞きますと、その辺が十分でなくてなかなか本格的な事業に事業化できないっていうか、本格的に計画できないという。森林ボランティアを育成強化するっていうことがあるのかないのかいうことと、それからもう一つは、直接予算に関係がないかもわかりませんけど、いわゆる農林業分野における女性の参画の問題ですけれども、この間、島根のあすてらすでやっとられます女性塾のことしの１３年度のテーマとして、農林業分野にいかに女性の参画を進めるかという１年間の研究の成果の報告と提言がございまして、なかなか非常に細やかな考察と提言が行われているというふうに見たんですけど、特にブランド化だとかそういうその付加価値をつけるとか、あるいは消費拡大を目指すとかいうことになりますと、そういったその各事業に女性の参画というのは私はとても大事な視点になると思うんですけど、その辺について具体的にことしはどういうことを目指されるのかということをちょっと。予算上は余り出てこないものですから。その５点ほど。
111:
◯島田委員長
立石課長。
112:
◯立石農業振興課長
今、１３６ほどありますけど、どれくらい育成していくかという御質問ですけど、今私どもは、この活性化プランの中で平成２２年に１５４、ざっと２０ほどですね。ですから、単年度でいきますと二、三ということになると思います。これでは熟度が少し遅いなと思っておりますので、最低これはクリアしていきたいと思っております。
今、農業法人、中山間、そういったところでどのような農業展開を考えるかということなんですけど、特に中山間地域では集落営農からいわゆる協学経営等へ移行した特定農業法人がございますけど、これが今２０ほどございます。全国で８０ほどありますので、全国の中でもこの法人、集落型の特定農業法人というのは、本県は全国一でございます。今後やはり、そういった条件の不利なようなところで、やはり私どもは特定農業法人をまずやっぱり進めていかなければならないと思っております。やはりそれは地域の農地をその法人が請け負って守っていくという観点から大事だと思っています。それから、もう１点は、昨今やはり建設業等から、いわゆるノウハウをお持ちになった方が参入されてるケースがございます。そういった方々を、私どもは、地域のいろんな資源を活用してもらいながら進めていきたいと思っております。ですから、２つございまして、そういった地域を守っていく形からの法人、特定農業法人のような形、それから今言った、単に農業生産法人で米をそこで生産するっていうことだけじゃなくて、米から加工に向かっていく、それから、消費者との交流に向かっていく法人、あるいは、例えば今邑智郡でありますようなサクランボを利用した観光型の法人とか、これからそういった非常に企業的な視点からの法人を一方で進めていきたい。したがいまして、両方を私どもは進めていきたい。それが、地域の農業を支えていく上で大きな構造改革につながっていくんじゃないかというふうに思っています。
113:
◯島田委員長
よろしいですか、田村委員。
それじゃ次に、足立課長。
114:
◯足立生産流通課長
学校給食における地産地消の具体的な方策ということでございますけども、今先ほど事業を説明いたしますように、地産地消の中の一つの項目の中に学校給食も位置づけています。学校給食に絞った具体的なメニューというのは、御指摘のようにないわけでございます。ただ、学校給食ということになりますると、私ども農林水産部は原材料の供給、そういう供給システムをつくり上げるという部分がありましょうし、一方、教育庁といいますか、学校側におかれましては、やはりその、特に栄養士さんの関係になるかと思いますけれども、そこでも具体的な受け入れといいますか、実需者側の受け入れといいますか、例えば品質とか、定時定量とか、そういうふうなこと。それから一方で、地産地消ということでございますから、やはり子供たちに農家の苦労を学んでいただいて、地域の農業なり自然に対する関心を高めていくようなこと、それから、やはり供給システムを持続させるためにはある程度の所得的なものも確保しなければいけない。それから、地元食材の場合はどうしても価格が割高になるというようなことが一般的にございますので、そうした点も踏まえ、父兄の方に給食を通じて地元農産物は新鮮で安全、安心ですよという理解と納得をいただくことが寛容であろうと思います。
そういう中から、仮に将来、施策的なものが整理できるとすれば、やはり検討する必要があるではないかなというふうには考えております。
県がこうしなさいというふうな、必ずしも的確な指導を地域に対してできない部分ありますし、地域の実情に沿ったようなやっぱり取り組みというのがこの場合は一番大事ではないか。特に学校というのが対象になるわけでございますので、一番いい実施主体を地域で選んでいただいてやっていただく。その際に、私どもが御支援申し上げる部分があれば御支援はしていくというふうに考えております。
115:
◯島田委員長
続いて、ブランド化があったんじゃないかと思います。
116:
◯足立生産流通課長
もう一つが、高付加価値化と残留農薬ということでございますけども、確かに差別化をしていく、あるいは高付加価値が、販売競争に対応する一つの大きな手段であるわけでございます。現在、具体的に申しますとそういう取り組みをやっておりますのは、まだ試作といいますか、実験段階でございますけども、中海干拓地のキャベツがございます。このキャベツについてビタミンＣを表示するということとあわせて、残留農薬についても表示するというふうなことを現在試みとしてやっております。しかしながら、ブランド化の取り組みと併行しての残留農薬のチェック体制については、今後の検討課題であろうと思います。
117:
◯島田委員長
門脇さん、何回も手を挙げられておりますので、どうぞお先に。
118:
◯門脇森林整備課長
森林ボランティアの育成の件でございますが、現在、県で森林インストラクターを４４名認定しております。それから、林業改良指導員が４７名おります。こういった方を中心に育成していくというような状況でございます。
県が実際具体的な事業として取り扱っているのは、例えばインストラクターによる森林林業講座というのもやっております。それから山菜教室とか、名前としては森林ボランティア養成講座、それから森林林業体験ツアー、そういったことを通じてボランティアの方に参加していただいて養成をやっているということです。私のところ全体としては、森林とのふれあい推進事業というものがございまして、その中でやっております。現在、県がかかわっている小学校、中学校それから一般の方が参加されて、人数でいいますと平成１１年度はこういったものに参加された方が約７万２，０００人、それから平成１２年度が５万人、それから平成１３年度は今７万４，０００人を計画して積極的に参加していただくようにしております。
それから、今の雇用創出のみどりの森緊急整備事業については、具体的には県営事業でございまして、森林組合あるいは素材生産業者、造林業者、こういった者に事業を委託してやろうということでおります。そこの中で、例えば森林組合さんが地域雇用の人を与えてもらうということはできると思います。
119:
◯島田委員長
木島課長。
120: ◯木島水産振興課長
先ほどの紫外線殺菌海水の安全性に対する御質問でございますけれども、紫外線によりましての海水の滅菌と申しますか、菌を削減しますということにつきましては、実際、海水中のビブリオ菌なり大腸菌なりを紫外線を用いますとかなり減る、死ぬということが実験的にも確認されておるわけでございます。またマガキでございますけど、生で食べるカキについてはすべてこの紫外線で処理が行われているという状況でございまして、その紫外線が海水中に残るというふうなことですとか、安全性については全く問題がないというふうに私ども認識しております。
今回の厚生労働省の通達におきましても、漁獲物については紫外線を用いて殺菌した海水を使いなさいというふうな指導がなされておりますものですから、今回のものについては、その指導に基づくものというふうに考えております。以上でございます。
121:
◯島田委員長
糸川副参事。
122:
◯糸川生産流通課副参事
先ほどの女性塾の提言、地産地消にからめての女性の参画の件でございますけれど、１４年度の取り組みとして、各農業普及部の生活改良普及員を中心に、農村女性の起業支援に特に力を入れて取り組んでまいる考えでございます。具体的に申し上げますと、やはり農村女性の方に農作物の付加価値を高めて手取りをふやしてもらうというふうな考え方でございまして、直売市とかあるいは農産加工グループ、こういったところへの支援なり、あるいは新商品を開発しているところに対する支援に力を入れようとしております。これらにつきましては、いろんな事業が用意されておりますので、それらを使って取り組んでまいります。
それから、しまねの味開発指導センターが浜田にございますが、ここで県下全域での食品加工コンクールをやっておりますし、県下各地で求評会等もやっておりますので、そういうところでも女性がやっておられるお手伝いといいますか、支援をしてまいりたいと思っております。以上です。
123:
◯島田委員長
藤原課長。
124:
◯藤原漁業管理課長
先ほど、取り締まり費の減少についての質問にお答えします。
日々使うものについてもいろんな事情ございまして減少しておるわけですが、大きな要因といたしまして、燃料費につきましては予算要求時の単価が下がっておりまして、これのダウンが大きゅうございます。それともう一つ、船員保険につきましても、船価が下がりますと掛金も下がりますので、そういったあたりで下がるということでございます。一方、せいふうの船員の日額旅費等につきましては、５％程度伸びております。したがいまして、従来どおりの活動はできるというふうに思っております。以上でございます。
125:
◯島田委員長
岩崎課長。
126:
◯岩崎林業振興課長
女性の林業部門への参画についてでございます。
先ほど農業についてお話がございましたが、林業部門では特に特用林産部門が女性に適した部門だということで、シイタケ生産等に女性が参画されることを助長しております。御承知いただいていますように、林業には林研グループというのがございますが、女性林研というのが生シイタケの各生産地等に結成されておりまして、それらの活動を指導いたしましたり、いろいろな活動を援助してきているというところでございます。以上でございます。
127:
◯島田委員長
佐々木委員。
128: ◯佐々木委員
具体的に聞かしていただきましたが、共生保安林整備事業費というのがありますが、この中で出雲の立久恵と外園海岸、１４年度どういうことを具体的にどれぐらな予算規模でやるのかということをお聞かせいただきたいということと、もう一つ、この間、私、浜山の運動公園で松の植林活動を地元の皆さんと一緒にやったんですが、そのときの苗木が残念ながら島根県産じゃなかったわけですよ。松くい虫に強い松の苗木ということで、県外の試験場で開発された松の苗木だったということで、それはどこでもいいわけだが、島根県もあれだけ松くい虫で被害をあちこちこうむっておる中で、そういった研究がなされておるだろうと思いますけども、島根県にはそういった松の苗、そういったものがまだできないのかという。できないとすれば、早急にしっかりとやるべきではないかと思います。そのことをお聞きしたい。
それから、もう一つは、ゆうべたまたま内水面の漁協の組合長さんらといろいろ議論したわけですが、島根県の大きな産物で宍道湖シジミ貝というのがある。島根県内で売れておる、あるいは島根県の宍道湖シジミという形で県外の方にも売られておる中身が、本当に宍道湖でとれたシジミ貝なのかどうか、そういうことがわかれば聞かしていただきたい。
129:
◯島田委員長
門脇課長。
130:
◯門脇森林整備課長
共生保安林整備事業でございますが、今、森林を機能区分しておりまして、水土保全と人との共生林と、もう一つは資源循環林で、森と人との共生林に行う事業だと思います。
具体的には、早く言えば森林公園ですね、そういったような内容の事業になると思います。例えば遊歩道を整備したり、簡単なあずまやをつくったり、あるいは周辺の山の木の修景作業ですね、そういったことになると思います。
今、このほかの箇所はちょっとわかりませんので、またお知らせいたします。
131:
◯島田委員長
岩崎課長。
132:
◯岩崎林業振興課長
松の抵抗性品種の育種についてお答えいたします。
島根県におきます育種というのは、いろいろな特徴を持った抵抗性の品種等を育成しておるわけでございますが、マツノザイセンチュウの抵抗性につきましては、昭和６３年から候補木を設定いたしまして、現在、アカマツで２５クローン、クロマツで９クローンを選抜いたしまして、これを緑化センターの採圃園に植栽いたしまして、採圃園の造成中でございます。そういうふうなことをいたしまして、この採圃園から種がとれて恒常的に抵抗性の品種の種子が供給できるのは平成２０年ごろ予定はしておるわけでございますが、とはいいながら、もう既に現在植えたものから少しずつ種がとれております。ですから、そのとれた種は採種量が非常に少ないということ、それから母木がまだ小そうございますので、種が非常に小さくて普通の種のように立派な苗木ができませんので、まだ試験的に、ですから普通ですと２年生で山に行くものが４年も５年も育てたものを使うというふうなことになろうかと思いますけども、そういうようなものではありましても、可能なものにつきましては緑化センターに要請されているものを順次可能な範囲で供給してまいりたい。安定的には２０年以降になるというふうな計画でございます。以上でございます。
133:
◯島田委員長
木島課長。
134: ◯木島水産振興課長
宍道湖シジミについてお答えいたします。
先般、ＪＡＳ法の改正が行われておるものですから、例えば東京あたり「宍道湖産シジミ」と書いてあるものについては当然宍道湖のものだというふうに考えております。ただし、例えば絵がかいてあるだけですとか加工品とかというものについては、これは宍道湖産以外のものが当然あるというふうに思っております。以上でございます。
135:
◯島田委員長
佐々木委員。
136: ◯佐々木委員
いろいろと最近、表示したものと中身とが違うというか、人間の口に入る物いろいろ問題が出てきておるわけだけども、やっぱり農林水産、島根県でブランド事業これから始まるということだけども、やはりポイントは本物ですよ、基本的に。いい物、おいしい物をつくれば自然とブランドは後からついてくるもんであって、そういったことをやっぱり心してやっていかんと、とりあえずの基材でブランド化して、当面人気が上がって売れるかもしれんけども、長続きはせんだろうと思ってますので、そこらあたりは生産流通課これからそういったブランド化についてやられるわけだが、そういったことを心して対応していかんと、本当大きな問題になってくるだろうと思ってますので、ザ・島根農業というような感じで哲学を持っていかんと、当面売れて、あるいは特産になったというようなことになっても、それ長続きするかどうかということはやっぱり本物でなくてはならんだろうと思ってますので、そこらあたりを十分配慮してやっていただきたい。
今の新行政システムなんかでいろいろ議論されてる中で、話飛ぶようだけども、農林水産部の存在価値云々というような話が出てきておりますね。そういったことは、今までそういった努力をされてなかったということになるんじゃないかなという、私は若干心配しとる部分がありましてね。だからこれからそういったことをしっかりと、生産流通も含めて畜産も林業も水産も哲学を持ってやっぱりやっていかんと、存亡の危機にますます瀕してくるのではないかという感じがしてますので、よろしくひとつ。
137:
◯島田委員長
松尾部長。
138:
◯松尾農林水産部長
まさに佐々木先生言われたわけでございますけど、どちらでもブランド化というふうなことを考えておられるようでして、長続きをさせるためにはやはり本物のもんでないといけん、うまいもんでないといけんというふうなことを、これは当然のことで考えておりまして、そういうふうなことを従来からも頭に入れて政策を推進してきておったと思うわけですけど、さらにそれを頭の中にたたき込んで施策に反映したいと思います。よろしくお願いします。
139:
◯島田委員長
宮隅委員。
140: ◯宮隅委員
１２６ページの企業的農業法人育成推進事業、これを資料４で詳しく説明があります。これ中身を見ますと、ほとんど農業にかかわる関係の育成ということで、方策もほとんど農業関係の方策になっておりますが、その中で、この中にありますように企業の農業参入の促進、このことについては私もかつて本会議で質問いたしましたし、他の議員さんもかなりやってこられた例の建設業、建設業これから非常に厳しくなって、やはりそうした中では、島根県はやはり何だかんだ言っても農業が一番ウエートを占めている。そういうところにもう少し、業種変換を少し真剣に取り組んではどうかという話はお互い認識を持っているんですが、このことについて、この育成、新しい企業の農業参入の促進には余りまだ目に見えたまた対応なり、これからやろうという意欲が全く感じられない。このことについては、土木あたりとどのような連携をとっておられるのか、その対応なり現状をひとつ説明をしていただきたいと思います。
141:
◯島田委員長
立石課長。
142:
◯立石農業振興課長
この企業的農業法人育成事業で、なかなか対応が見えないということですけど、企業、建設業から、雇用確保の観点からも進めたらどうかということでいろいろ御提言いただいておりました。今回こうして、農林の中でも企業の視点を強く出した施策が初めて出たのじゃないかと思っております。
実は、この１０月に県内の建設業３００社の方へ実際に農業参入、一体どういうふうにお考えかというアンケートとっております。ちょっと簡単にその概要をお話ししますと、３００社アンケートお願いしまして、１４７社から回答が出てきております。その中で、農業関連事業に今後計画あり、ない、考えてみたい、あるいは今検討中ということを含めますと、今ざっと２０社ぐらいがございます。その中で、どういった分野を考えるかということに対しまして、やはり栽培面、生産、そういったことを大体８割ぐらい、重複でとっていますけど。それから、農産加工をやってみたいということが出てございます。
そういった中で、どういった形が法人としてお考えか、ということに対しまして、有限会社形態がいいじゃないか。仮にそういったところへ入っていくときに、何がおたくの企業では障害になっているかということに対しましては初期投資、やはりここが負担かかる。それから運転資金、そういったところが出てきております。今、お話にありましたようにこういったことをベースにしながら、この４月から公社に企業参入促進員というものを置きますので、そこで取り組んでいきたいと思います。ただ、企業参入促進員の方が１名おられたとしても、なかなかうまく回らないと思っております。そういう意味で、商工と今後、商工サイドもいろんな技術ノウハウ、情報をお持ちですので、そこの辺の仕組みを内々で今詰めてこれからやろうと思っておりますので、またよろしくお願いします。
143:
◯島田委員長
宮隅委員。
144: ◯宮隅委員
今そういう話を聞いて、かなり水面下では積極的に対応しようという企業があるということはよくわかりましたが、今も説明の中にありましたように問題は金の問題になると思いますし、これはぜひひとつ今の商工労働部、また土木部ともお互い連携をとって、やはりこういう分野の企業が農業に参入することはまた大きな生産のアップにつながるし、先ほどお話があったような雇用の場にもつながる。ひいてはまた公共事業も一緒にしながらということも成り立つと思いますので、これは今後ひとつ積極的にぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。
145:
◯島田委員長
手銭委員。
146: ◯手銭委員
１６７ページの、これは岩崎課長さんですかな、（６）林業金融対策費というのがこれありますわね、これがちょっとよくわからないけど、これはいつごろからこういうものがあって、ちょっと意味が。５億５，９００万余ですかね。それで、融資額は８億４，５００と６億で１４億余ばかりあるけれども、枠はある。それでこっち２億４，０００万と１億９，８００万とかいうことで、どういうことですか、ちょっとスキームを。
147:
◯島田委員長
岩崎課長。
148:
◯岩崎林業振興課長
林業金融対策費についてお答えいたします。
２つ資金がございます。それでいずれも貸付金となっておりまして、これは上は国の資金と県の資金を足しまして金融機関に貸せまして、３倍とか４倍の協調資金ということでございます。
それから、２番目の特定協同組合育成資金というのは相当の歴史があるわけでございますが、これは県単のこれも協調資金でございまして、県の資金を金融機関に貸し付けまして、これは木材協同組合の運営の資金を貸し付けるという仕組みでございます。
149:
◯島田委員長
手銭委員。
150: ◯手銭委員
これはそれだけの枠がまだ消化されてないというような感じで、これ何ですか、手貸しで転がしとるというわけ。何社ぐらいが対象にあるものかなと。あんまりわからなければまた後からでもいいですけど。
151:
◯島田委員長
じゃ岩崎さん、後から。
152:
◯岩崎林業振興課長
改めて資料を提出さしていただきます。
153: ◯手銭委員
それで利用者がどのぐらいおって、結局この人たちに、木材産業というのを構造化するとか、協同組合に貸せて、それがひいては林業の振興につながる、こういうものですわね。せっかく融資枠があればもったいないような気もするし。
それから、もう一つちょっと、あれは何ですかいね、１７５ページに、これも（６）でふるさとの森管理事業費というのが６，７００万、これは門脇課長さん、今、山について結構の金額ですわね、山に使うに。これは実際どういうことなのかということと、それから１２番のその他の事業で、森林整備総務費というのもまた２，０００万ここにあったり、鳥獣保護対策費というのが１，６００万ここにある。これはどういうものかということ、それほどお知らせ願います。
154:
◯島田委員長
門脇課長。
155:
◯門脇森林整備課長
今のふるさと森林管理事業費ですが、これ一つ、宍道にありますふるさと森林公園、それともう一つは県有林です、これの管理費でございます。それと事業費です。
156: ◯手銭委員
県有林ということですね。
157:
◯門脇森林整備課長
はい。県有林と、県民の森って赤来、あそこの管理費と森林の造成費になっております。それと、ふるさと森林公園の管理費ともろもろの、そういう費用でございます。
158: ◯手銭委員
それはそこの人件費とか管理人さんがおられるとか、そういうことですか。
159:
◯門脇森林整備課長
そうですね、それから施設のですね。
160:
◯島田委員長
手銭委員。
161: ◯手銭委員
いや、僕は基本的に、今、森林が荒廃している中で公有林、国有林だとか県有林だとか市町村有林は何としても頑張って、民間の人がもう投げ出すような中にあっても守らなきゃいけないと思っとるんですよ。これはここだけに島根県代表的に注力をして、力を入れてやっておられるかもわからんけれども、基本的には島根県の所有林というのかな、県有林というものはすべからく目配りをしてもらいたいと思っておりますが、これは代表選手でそこを、人間が、どういう構成か知らんけども、やっぱり一番問題は手入れとか下刈りしたり枝打ちしたりいろんなことだと思うんですがね、そういうことなのか。事務所建てて、そこに人間がおって受け付けしてそれの給料だったりというのでは、あんまり好ましくないじゃないか。ちょっとそこら辺。
162:
◯島田委員長
門脇課長。
163:
◯門脇森林整備課長
今、要するに人件費は別枠でございます。これはあくまでも県有林の施設の管理とか、例えば作業道とかあそこの駐車場があるとか、それから建物もたくさんあります。そういったもの。
164: ◯手銭委員
管理。
165:
◯門脇森林整備課長
はい。それと、今言うもう一つ、ふるさと森林公園、あそこは緑化センターという組織がございまして、そういったところの管理費。
それで（１２）の２、鳥獣保護対策費ですが、これ今、鳥獣保護員というのが県下に、ちょっと今数字は忘れたんですが、そういったものの経費とか、それからいろんな看板がありますが、鳥獣保護区とか休猟区とか、そういうようなもろもろのものでございます。
166: ◯手銭委員
主に人件費だね、ほんなら。鳥獣保護のための。
167:
◯門脇森林整備課長
そうですね、人件費というか、そういう保護員さんとか、そういう鳥獣保護区を特定したりそういったものの看板とか、そういったものです。
それから、森林整備総務費は、具体的には……。
168: ◯手銭委員
また後でもいいわ、ほんなら。
169:
◯門脇森林整備課長
はい、ちょっと項目がたくさんありますので。
170: ◯手銭委員
何でこんな細かいことを聞くかというと、今、森林大変なんですよ。だから県の、これまで去年もやっとった、ことしもやっとったからってずうっと惰性で、すぐ答弁ができないというのはやっぱり惰性の証拠ですよ。やっぱりもう２，０００万円、６，０００万円って何に使ってるかっていうことをもう一回、大変失礼な言い方だけど、やっぱりその延長線上にあるんじゃなくて、もう一回見直して、今みんな大変だからというところでちょっとやはりチェックをかけてこういうものもやってもらわんと、シーリングだなんていうようなこともあるけど、実績にそんなものはずうっと、やっぱりそれだけ細かいことでも気を使っていただいた行政をお願いをしたいという基本的な考え方です。
171:
◯門脇森林整備課長
それじゃ後ほど、今、具体的な項目は……。
172: ◯手銭委員
ここまで聞かでも別にいいと思ったけども、そういうことをやはりきちっとしてもらいたいという意味です。
173:
◯島田委員長
上代委員。
174: ◯上代委員
宮隅委員の関連質問ですけどね、企業的農業、その関連でね、実は今月、中国農業事情視察かいね、あれに飯石郡から建設会社が２社行くんですよ、視察に。それはどういうことかいうと、今まさに出た、どうやって農業参入するにはいいか、中国のそうした企業的農業を見たいということで、土建屋さんが参加されますわ。それで今アンケートをやられて、これはちょっとまた後でアンケートの分析結果を見していただけませんか。どうもこれは参考になると思うですわ。今のところ聞いたら、栽培が８割、加工以下その他いろいろ希望職種があるんでしょうけどね。それから、障害になってるのは何かいうんで、初期投資と運転資金等々ありますが、またアンケートの結果、建設業の人たちがどういうことを希望しておるのか、そこらあたりまた後でいいですけん、資料を。今いうことではありません。
175:
◯島田委員長
立石課長。
176:
◯立石農業振興課長
これかなり設問もたくさんありますし、取りまとめて要約した方がいいと思いますので、またできましたら。
177: ◯上代委員
よろしく、郡別にいう話ですけん。
178:
◯立石農業振興課長 アンケートを余り細かく出しますと、やはりアンケートの趣旨がありますので、そこを御理解いただきたいと思います。
179:
◯島田委員長
それでは、ほかにありますか。
それでは、付託されました予算案４件について、可決することでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180:
◯島田委員長
次、条例案の審査を行います。
後藤漁港課長。
181: ◯後藤漁港課長
漁港課でございますが、資料３をお開きください。条例の７ページでございます。「（条例）」と書いた、右肩の方に資料３と書いてございます。「（条例）参考資料」と書いてございます。
それでは、７ページでございます。第２３号議案ということで、島根県漁港管理条例等の一部を改正する条例でございます。
理由でございますが、予算の方でも御説明を申し上げましたけども、漁港法の一部改正に伴いまして所要の改正を行う必要があるということでございます。
条例の概要でございますが、１番目、引用する法律の題名及び事業の名称の改正でございますが、改正前は「漁港法」でございます。改正後、題名が変わったということで「漁場整備法」。
それから、項目でございますけども、それぞれの条例の中に「漁港修築事業」という事業名があるわけでございますが、これが「特定漁港漁場整備事業」、こういう事業名になってございます。午前中に御説明をいたしました事業の中には、特定漁港漁場整備事業という事業メニューはございませんけども、ちょっと開いていただきますと、予算書の方の予算に関する附属資料、午前中の厚い資料でございますが、１９２ページ、漁港課分でございますが、この９番の（１）から（４）番まで、広域漁港整備事業並びに（４）番の水産物供給基盤整備事業、この中に採択要件といたしまして要件に合致するものが特定漁港漁場整備事業ということで、法律上は法律補助をするというふうにうたってございます。したがいまして、条例の中では代表的な事業名としてこの今まで漁港修築事業という法律補助分が出ておりますので、今回、法律補助に相当する特定漁港漁場整備事業を、この事業に変えるものでございます。
それから、２番目でございますが、改正を要する条例、次に掲げてございますが、３条例ございます。まず１番目、島根県漁港管理条例、２番目が
漁港管理会設置条例、３番目、島根県風致地区条例、以上でございます。
182:
◯島田委員長
木島水産振興課長。
183: ◯木島水産振興課長
次に、１２ページをお開きいただきたいと思います。第２８号議案ということで、島根県附属機関設置条例の一部を改正する条例ということでございます。
現在、設置条例につきましては島根県沿岸漁業構造改善協議会というのと、それから島根県沿岸漁業構造改善地域協議会というふうなものがございまして、これではいわゆる沿構事業の内容などについて審議を行っていただいているところでございます。ただ、実際にそのほかにも例えば栽培の問題でありますとか、また漁場整備ですとか、いろいろ水産全般にかかわる問題が多々ございまして、そうしたものが有機的につながりがあるというふうなことから、今回、水産振興の基本施策に関する重要事項を一括審議する場を設けたいというのが今回の内容でございます。こういうことで、新しい審議会を設けまして、その場で一括して審議したいということです。以上でございます。
184:
◯島田委員長
藤原漁業管理課長。
185:
◯藤原漁業管理課長
同じ資料の１５ページ、５番、小型漁船の総トン数の測度に関する政令関係手数料を御説明申し上げます。
従前は、小型船舶につきましては２０トン未満５トン以上につきましては県の方で測度をいたしておりました。海運局につきましては、２０トン以上を担当しておりましたですが、この際、そういう事情で５トン未満につきましては一般船舶のいわゆる船籍につきましてどこも担当しておらずに、モーターボート等の放置等の問題が各所で起こっております。したがいまして、船舶につきましてはすべてを測度をし、登録をして、今後やっていくということで、一般船舶につきましては国土交通省が担当いたします。漁船につきましては従来から県の方で担当しておりますが、５トン未満についても測度する場合についての料金を設定しようとするものでございます。今まで５トン未満につきましては、測度調書の提出ということで各漁協等の担当者の方が測度をして県の方に登録申請をしておったわけでございますが、今後もそういった担当の方がやられる分についてはこの手数料はかかりませんで、何らかの事情で県の職員が出向きまして５トン未満について測度しようとする場合につきましては、３トン未満が１隻につき１万円、３トンから５トンについて１万６，０００円ないし１万円ということでございます。なお、５トン以上につきましては、従前どおりの料金でございます。以上でございます。
186:
◯島田委員長
第２３号議案ほか２件の条例案について、質問はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187:
◯島田委員長
付託された条例案３件について、可決することにしてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
188:
◯島田委員長
次に、一般事件案の審査を行います。
長谷川課長。
189:
◯長谷川総務管理課長
そういたしますと、一般事件案の御説明をさしていただきます。議案のその３、一般事件というのを見ていただきたいと存じます。それの４ページでございます。
一般事件案の第５４号議案でございます。住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてというので上げさしていただいております。これにつきましては、平成５年に復旧治山工事の入札におきまして不正行為があったのではないかということで、その損害賠償を求めて浜田の農林事務所長が訴えられるというようなものでございます。これにつきましては、このたび棄却ということで、被告の職員が勝訴ということになりましたので、これにつきまして弁護士報酬を地方自治法の規定に基づきまして負担するというものでございます。
それから、続きまして次の５ページでございますが、第５５号議案、若い農業者就農促進対策事業研修資金返還金の債務の免除について、これにつきましては既に平成６年から７年に貸し付けたものにつきまして、返還免除規定に該当するものであるということで、免除をしたいということでございます。これにつきましては、１００万円を超えないものについては知事の専決ということでお願いさしてもらっておりまして、１００万円以上についてこのたび議決をお願いするものでございます。
それから、次のページ、６ページでございますが、これも同じく実践農業者研究活動支援事業の研修資金の返還金の債務免除でございます。これにつきましては、平成７年度分の７名分でございます。
それから、次にちょっと飛びますが１１ページ、６１号議案でございます。契約の締結についてということで、飯石２期地区広域営農団地農道整備事業甲茂大橋工事でございます。これにつきましては、既に昨年の９月に一度、本契約の承認をいただいておりますけども、不祥事によりまして辞退ということがありましたので、再度入札を行ってこのたび再度議決をいただこうというものでございます。これにつきましては、極東工業株式会社松江支店ということで、７億８，１００万円余の契約ということになってございます。
それから、続きまして１２ページ、６２号議案でございます。これも同じく契約の締結でございますが、松江西部２期地区に農免農道の浜佐田トンネル工事でございます。これにつきましては、不動建設・松江土建特別共同企業体で１０億１，８００万円余の契約金額ということになっております。
それから、次１ページ飛びまして１４ページでございます。６４号議案、変更契約の締結についてでございます。これにつきましては、稗原地区の県営かんがい排水事業稗原ダムの本体建設工事ということで、これにつきましては基礎処理、掘削工法等の変更の必要が出てまいりまして、１億４，７００万円余の増額を行うというものでございます。
続きまして、１５ページ、６５号議案でございます。これも変更契約の締結でございまして、ふるさと林道の緊急整備事業でございまして、恋路山トンネル工事、これにつきましても掘削工法の変更の必要が生じましたので、１億９，１００万円余の増額をお願いするものでございます。
それから、次、飛びまして２２ページをごらんいただきたいと思います。２２ページは既に専決処分したものの報告承認というものでございます。
次の２３ページに、訴えの提起ということで平成１３年１２月２７日専決処分ということで、訴えの提起について専決を行ったということでございます。これにつきましては、県有の種雄牛の絖号の血統登録に関する損害賠償請求控訴事件ということになっておりまして、これは昨年の１２月２５日、東京高裁におきまして控訴棄却というふうな判決が出たわけでございますが、これを不服といたしまして最高裁判所の方に上告をしたというものでございまして、上告までの期間が短こうございましたので専決処分を行いまして、このたび報告承認をいただこうというものでございます。以上でございます。
190:
◯島田委員長
ありがとうございました。
一般事件案について、何か質問はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191:
◯島田委員長
付託されました一般事件案８件について、可決あるいは承認することとしてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
192:
◯島田委員長
ありがとうございます。
次に、請願。陳情の審査に入りますが、その前にちょっと休憩に入りたいと思います。おおよそ３時めどぐらいで再開してよろしゅうございますか。
〔休 憩〕
193:
◯島田委員長
それじゃ、委員会を再開いたします。
請願・陳情の審査に入ります。
委員の皆様には、事前に文書表を配付しております。
まず、請願審査から行います。
請願の継続分２件について、その状況に変化のあったものがあれば執行部から説明を求めます。ございますか。
岩崎課長。
194:
◯岩崎林業振興課長
第６号の請願でございます。森林整備に関する予算枠の確保及び「しまね木の香の家推進事業」の内容の充実と予算枠の拡大に関する請願でございます。
このうち、２番のマルの２、予算枠の拡大につきましては、平成１２年度に創設しましたしまね木の香の家推進事業は計画量に達し、終了いたしました。したがいまして、今年度までの取り組み成果を踏まえまして、次年度からもう１期事業継続をするために予算計上いたしたところでございます。
195:
◯島田委員長
ありがとうございます。
６号の２のマル２につきましては、趣旨採択とさしていただきます。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
196:
◯島田委員長
続けて、岩崎課長。
197:
◯岩崎林業振興課長
請願第１５号、森林整備の促進及び林業活性化に関する請願でございます。
１番目の「しまね木の香の家推進事業」補助金につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、今年度事業の提示をいたしたところでございます。
２点目の「間伐作業道緊急整備事業」の継続実施につきましては、これはこの事業につきましてはこれまで２期６年間にわたって事業を実施してまいりましたが、１３年度までに８０キロメートルが開設される見込みでございます。この事業の進捗に伴いまして、間伐実施の向上及び一定の効果がございますので、平成１４年度に事業をリニューアルして予算計上いたしたいということでございます。以上でございます。
198:
◯島田委員長
それでは、１５号の１と２につきましては、趣旨採択とさしていただきますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
199:
◯島田委員長
続いて、陳情の審査に入ります。
まず、新規が１件出ております。事務局は件名と提出者との報告のみを読み上げてください。
200: ◯事務局
それでは、新規でございますが、２月６日、２７２号、雲南農政協議会ほか３団体から出されております牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生にかかる陳情でございます。多数ございますので、一括願います。１、肉用子牛価格に対する緊急支援対策、それから２、肥育牛販売価格に対する緊急支援対策、それから３、老廃牛に対する緊急支援対策、それから４、酪農家に対する緊急支援対策、それから５番目でございますが、ＢＳＥ発生農業等への支援対策、以上でございます。
201:
◯島田委員長
春日参事。
202:
◯春日農林水産部参事
２７２号、牛海綿状脳症の発生にかかる陳情でございますが、５項目ございますので、ひとつずつ考え方を御説明させていただきます。
まず第１番目に、肉用子牛価格に対する緊急支援対策でございますが、本県の子牛市場価格は全国平均を下回っていることから、国の補てんを受けましても再生産がなかなか難しい状況にございまして、このため本県の子牛市場価格の実態に合わせまして、県独自の価格安定対策をこの２月の議会に上程し、対策を講じたいと考えているところでございます。
２点目の肥育牛販売価格に対する緊急支援対策でございますが、この対策につきましては、１２月の議会で既に予算措置をしたところでございます。
老廃牛に対する緊急支援対策でございますが、まず１つ目に、国による老廃牛の適正価格での買い上げ処分を強く要請する。２番目には、要求が実現するまでの間は島根県として緊急的に同等の対応を実施するというふうなことでありまして、これらにつきましては昨年の１２月２０日、知事の方から農林水産大臣あるいは県選出の国会議員に対して県の責任において円滑な実施を講じられるよう要望してまいったところでございますが、国が先般、先日も御説明申し上げましたが、廃用牛流通緊急推進事業を創設したところでございまして、県といたしましてもこの国の事業を補完いたしまして、この２月、補正予算で上程をするところでございます。
次に、酪農家に対する緊急支援対策でございますが、国による乳用子牛の適正価格での買い上げを強く要請するということが１点と、要請が実現するまでの間、島根県として緊急的に同等の対応と、社団法人島根県畜産開発事業団三瓶牧場の存続を実施の要望でございますが、これらにつきましては、先ほど廃用牛の要望にあわせましてこの子牛対策につきましても国へ要望してきたところでございます。社団法人の島根県畜産開発事業団は、これまで設立以来島根県の畜産振興のためのそれぞれの目的を達成したことから、一定の評価を得てきたわけでございますが、この事業団は１４年度末をもって閉鎖をする。三瓶牧場につきましても、１３年度末をもって、この３月でございますが、業務を終了するということに既に理事会総会で機関決定しております。したがいまして、この要望に対しては変更することなく、閉鎖あるいは事業部の終了をしたいというふうに考えておるところでございます。県といたしましては、三瓶牧場の跡地、施設がございますから、廃用牛対策におきまして現在生産者団体とその廃用牛対策の中でこの子牛対策も含めまして取り組んでまいりたいということで、現在努力しているところでございますので、この要望に対しましての対応につきましては、先ほど言いますように事業団は今年度で閉鎖することにしております。
次に、乳用牛の導入に対する助成要望でございますが、搾乳牛の更新が進まないのは、乳用廃用牛の滞留によるものでございまして、現在、滞留している乳用廃用牛の円滑な処理を推進してまいりたいと考えているわけでございますが、後の乳用牛の更新牛の導入につきましては、これまでで制度がございます国、県の支援対策を活用していただくようお願いするものでございます。
公共牧場の早期設置ということでございますが、これにつきましては実は金城町に平成９年度までは県立弥畝牧場というものを設置しておりまして、平成９年度に既に閉鎖したところでございまして、県として新たな公共牧場を設置する考え方はございません。したがいまして、これらの要望につきましては、特に雲南地域につきましては市町村単位で相当な公共牧場もございますから、それをさらに利活用していただくとともに、現在育成牧場等の設置を計画されておる市町村につきましては、草地畜産基盤整備事業という国の補助事業等がございますから、それなども活用して支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最後のＢＳＥ発生農場等への支援対策でございますが、万一ＢＳＥの感畜と診断された牛が生じた場合、家畜伝染病に基づきます発生した農場の処分した牛の取り扱いにつきましては、評価額の５分の４でありますとか焼却費の２分の１でありますとかというのを国の伝染病の方で対策されておるところでございますが、この発生した場合におきます再建対策につきましても、県といたしましてこの２月補正の方で国を補完する意味におきまして上程したところでございまして、この中で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
203:
◯島田委員長
ありがとうございました。
それでは、陳情２７２号、１につきましては趣旨採択とさしていただきます。２につきましては採択、３につきましては趣旨採択、４の1)のアについては趣旨採択といたします。1)のイについては、先ほどの説明もありましたように不採択とさしていただきます。2)につきまして継続審査、3)につきましては先ほども説明がありましたが、不採択とさしていただきます。５については趣旨採択とさしていただきます。よろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
204:
◯島田委員長 続いて、継続分について、前回審査後、その状況に変化があったものについて執行部から説明を願います。
室本課長。
205: ◯室本農村整備課長
陳情の第１２１号、浜田市長からの陳情でございますが、７番でございます。１５ページでございます。集落排水を行う際に、県の交付金７．５％に５％の特別交付金を上乗せしてもらえないかというふうな趣旨の要望でございます。
予算のところで御説明いたしましたが、１４年度から新たな交付金制度に移ります。この交付金制度にのって事業をやっていただいた場合には、新着工した場合には通常の７．５％に加えまして３．５％が新たに追加される。また、既に実施中の地区につきましても、０．７５％の交付金の積み上げがある、かさ上げがあるということで、ぜひともこの制度にのって事業をやっていただければというふうに思っています。以上でございます。
206:
◯島田委員長
それでは、１２１号の７、趣旨採択とさしていただきます。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
207:
◯島田委員長
１９９号、藤原課長。
208:
◯藤原漁業管理課長
２２ページの１９９号、浜田市漁協再建支援の中の漁協合併に伴う支援策につきましてでございます。
県といたしましても、浜田市漁協の経営状況からいたしまして単独で財務改善はなかなか難しいという認識に立ちまして、今年度創設いたしました漁協組織緊急再編対策事業によりまして、来年度計画されております三隅町漁協との合併に対しまして財務改善が実現できるよう支援を行うこととし、予算措置したところでございます。以上でございます。
209:
◯島田委員長
１９９号の（２）につきましては、趣旨採択とさしていただきます。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210:
◯島田委員長
後藤課長。
211: ◯後藤漁港課長
それでは、同じ２２ページの１９９号の（３）でございますが、占用料の減免のお願いでございます。これはここに書いてございますように、平成１１年から今年度まで３年間、占用料を２分の１減免してまいりましたが、ただいま漁業管理課長の説明にありましたように、依然として厳しい状況にあることを考慮いたしまして、平成１４年度以降におきましても減免措置を行うよう現在検討しているところでございます。以上でございます。
212:
◯島田委員長
１９９号の（３）につきましても、趣旨採択をいたします。
続きまして、岩崎課長。
213:
◯岩崎林業振興課長
２０５号でございます。２３ページでございます。平成１３年度定住条件住宅基盤の整備等の陳情につきまして、産業振興の（３）番の島根県西部山村振興財団に対する継続支援についてでございます。
県といたしましては、林業振興の観点から、必要とされる事項につきましては支援していく方針でございます。したがいまして、新年度は次の事項を予定いたしております。島根木材加工利用技術開発支援事業、杉の間伐材等を中心といたしました県産材を用いて行います新技術、新商品、新用途の開発に要する経費を助成してまいります。
続きまして、基本財産の運用と県債の引き受けを検討いたしております。そのほか、財団を含みます石見地域の木材関係団体の技術指導についても強化を図る方向で検討しているところでございます。以上でございます。
214:
◯島田委員長
２０５号につきましても、趣旨採択とさしていただきます。２０５号の３でございます。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
215:
◯島田委員長
続きまして、岩崎課長。
216:
◯岩崎林業振興課長
２１６号でございます。２５ページでございます。同じく１３番、中山間地域の振興についての島根県西部振興財団に対する支援でございます。この件につきましても、先ほど述べましたと同様の方針で臨んでまいりたいと思っております。
217:
◯島田委員長
ありがとうございました。
先ほどの話のとおり、趣旨採択とさしていただきます。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
218:
◯島田委員長
次、足立課長。
219:
◯足立生産流通課長
２４１号でございます。２７ページでございます。農畜産物の販売拡大対策についての（２）の特産品対策についてでございます。
ブドウを初めとします特産品の流通対策の推進に当たりましては、これまで県単事業でいろいろ取り組んでまいりましたけども、内容的には午前中の予算のときに説明いたしましたように個々の取り組みでございましたけれども、新たに予算の方でブランド対策室を併設いたしますとともに、しまねブランド総合推進事業を新たに立ち上げまして取り組みをいたすことにしております。その事業の中で、しまね産品顔売り事業などによりまして農業団体と連携を図りながら、県内外の消費地におきます総合的な消費拡大、販売対策を行いたいと考えております。
続きまして（３）になりますけど、地産地消運動に対する支援についてでございますが、これにつきましても地域内農産物流通支援対策事業などによりまして、学校給食、福祉施設などへの地元産品の供給など、あるいは地元量販店での販売コーナーの設置などを行います生産者組織に対して支援を行ったところでございます。今後はこのような取り組みを一層拡大いたしまして、地域における農産物等の安定した取引を確保することが重要と考えておりまして、したがいまして新たに地産地消総合推進事業を創設いたしまして、各地域で、農協、生産者グループ、地場市場、給食センター、そういう販売業者などの生産者側と需要者側双方からのそういう組織づくりを促進いたしまして、地産地消推進活動を支援してまいりたいと考えております。
また、県みずからも地産地消フォーラムの開催、地場産品を使った加工コンクールなどを実施いたしまして、生産者、消費者双方からの地産地消の機運を盛り上げてまいりたいと考えておるところでございます。
220:
◯島田委員長
２４１号の（２）（３）につきましては、趣旨採択とさしていただきます。
続きまして、２９ページ、２５０号、藤原課長。
221:
◯藤原漁業管理課長
２５０号、基幹漁業育成への支援についてでございます。
（１）の沖底、まき網漁業等の基幹漁業に関しましては、漁業経営構造改善計画を策定いたしまして、省力化、高付加価値化、漁労作業の安全確保対策の導入等に取り組む漁業者に対する支援策として、当初予算案で基幹漁業育成支援事業を新設したところであります。
（３）の構造再編に伴う発生する代理弁済等の支援でございますが、基幹漁業の構造改革を円滑に推進する上で必要な漁業者や漁協への資金融資に当たり、信用保証を行う漁業信用基金協会に対しまして、保証能力の拡大と経営基盤の強化を図るため、当初予算案で６億円の出捐を行うこととしております。
続きまして、３の日韓新漁業協定対策への支援でございます。（３）日韓漁業対策としての県単日韓新海洋時代対応緊急対策事業につきましては、日韓財団漁獲共済掛金助成事業の終期が当面平成１６年度までとなる見込みでございますから、当初予算案で本事業の継続を行うこととしたところでございます。なお、きょう昼休みの漁連会長の言によりますと、１６年度まで決定したというようなお話もございました。
2)の国際漁業問題対策協議会、韓国漁船操業管理事業につきましても、本県沖合の諸問題解決が長期化することも予想されることから、当初予算案で事業を実施、継続することとしております。
（４）のまき網、沖合底引き網漁業への支援についてでございますが、昨年９月でございますが、日本海漁業構造再編対策事業として制度創設し、２月補正予算案で予算措置し、またイカ釣り漁業への支援といたしましては、補正予算案で中型イカ釣り漁業緊急対策事業を予算措置しているところでございます。以上でございます。
222:
◯島田委員長
ありがとうございました。
木島課長。
223: ◯木島水産振興課長
４の殺菌冷海水処理装置整備への支援についてでございますけれども、先ほど予算のところでも御説明いたしましたが、この問題につきましては食の安全の確保、またこのしまねのブランド化ということから促進していきたいと考えておりまして、平成１４年当初予算案におきましてハード及びソフトいずれにつきましても支援ができるよう、予算を計上したところでございます。以上でございます。
224:
◯島田委員長
それでは、２５０号の２の（１）につきましては趣旨採択、また（３）につきましても趣旨採択、３につきましては趣旨採択、４につきましても趣旨採択とさしていただきます。
どうぞ。
225:
◯藤原漁業管理課長
全国豊かな海づくり大会開催への支援についてでございますけども、会場予定地周辺にあります漁協の老朽化施設の撤去に対する支援につきましては、平成１４年度当初予算で漁協組織緊急再編対策事業により予算計上を行っているところであります。そのため、全国豊かな海づくり大会の会場配置計画につきましては、現在基本計画策定の中で検討しているところでございますけども、施設撤去を見据えた配置計画となるよう作業を行っているところでございます。以上でございます。
226:
◯島田委員長
２５０号の先ほどの５につきましても、趣旨採択とさしていただきます。
続きまして、３１ページ、２５４号、春日参事。
227:
◯春日農林水産部参事
２５４号、ＢＳＥ発生に伴う県内肉用牛農家等への支援措置でございます。一番下に２項目ございます。
先ほども考え方を申し上げましたが、肉用子牛価格安定緊急対策でございますが、本県の子牛市場価格の実態に合わせまして、県独自の価格対策をこの２月の議会に提出して、対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
また、２項目目のと畜場におきます処理経費の対策でございますが、と畜場におきます処理経費の増加の懸念につきましては、経費の増加につながらないよう関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
228:
◯島田委員長
２５４号の１につきましては、趣旨採択とさしていただきます。
その他は状況に変化なしとして、引き続き継続とさしていただきます。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
229:
◯島田委員長
続いて、報告事項について説明を願います。
長谷川管理課長。
230:
◯長谷川総務管理課長
報告事項でございますが、委員会資料５、報告事項という資料をつけております下の方を見ていただきたいと思います。
部長からも組織の改正につきましては、お話を申し上げましたので簡単に説明さしていただきたいと思います。
ここで３項目上げておりまして、公共事業の技術管理部門の一元化、それからしまねブランド推進室の設置、それから森林整備課に鳥獣対策室を設置という３項目を上げております。
まず、公共事業の技術管理部門の一元化でございますが、従来から土木部とは公共事業の技術管理につきまして、机上において協議を行って連携を図ってきたところでございますけど、このたび公共事業部門における設計積算、検査体制の一元化を図るという観点から、総務管理課にありました工事検査部門、それから農村整備課及び森林整備課の設計積算部門を土木部技術管理室へ移行することといたしました。技術管理室、従来、管理課の内室ということでございましたけども、今度は土木部の外室ということになります。ただ、農林水産部との今後の調整が必要だということがありまして、土木部には統合いたしますが、農林水産部との十分な調整を行うために主査を設置するということにしておるところでございます。
それから、次にブランド推進室でございますが、これにつきましては先ほど部長から説明いたしましたので簡単に説明いたしますけれども、生産流通課の流通対策係と商工労働部観光振興課物産振興係を統合いたしまして室をつくるというもので、共管で外室ということに設置いただくということになっております。これにつきまして、ブランド対策とかふるさと食品の選定とか販売に取り組むことにしております。それに伴いまして、生産流通課につきましては課の名称が変わりまして、生産指導課ということになります。
それからもう１点、鳥獣対策室でございますけども、これにつきましては総合的に取り組むということで、森林整備課の内室ということで鳥獣対策室を設置をいたします。これにつきましては、関係課がかなりいろいろありますので、関係課の職員につきましても兼務ということにさしていただきまして、連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。これによりまして、県民の方々にわかりやすい組織体制になるということを期待しているところでございます。
231:
◯島田委員長
副参事。
232: ◯梶谷農業振興課副参事
続きまして、２ページの平成１３年度中山間地域等直接支払制度の取り組み概要について御説明をいたします。
まず、１番目の市町村の取り組み状況でございますけれども、1)のところに書いておりますように、平成１３年度から安来市、美保関町、柿木村、都万村において新たに実施されたところでございまして、対象農用地のある５４市町村すべてで取り組みが行われたところでございます。
２番目の1)の対象農用地面積でございますけれども、今年度新たに約２，０００ヘクタールの交付対象増となりまして、合計１万３，６１０ヘクタールが対象農用地面積となりまして、前年より１８％の増となっております。
続きまして、３ページめくっていただいて、地目別面積についてでございますけれども、見ていただきますように、田んぼの面積がほとんどでございます。傾斜別面積につきましては、急傾斜と緩傾斜等の割合がおおむね６対４の割合となっております。地域別面積につきましては、通常地域いいますのはいわゆる同法の関係でございますが、法律の施行地域のところがほとんどとなっております。
続きまして、2)の協定締結数でございますけれども、今年度新たに２８５件の協定が締結されまして、集落協定、個別協定、合わせて１，６１５協定となったところでございます。
続きまして、４ページでございますけれども、直接支払いの交付金の総額でございますけれども、１３年度約２０億３，５００万円、これは国費、県費、市町村費を合わしたものでございまして、実際、集落等へ交付される金額でございます。昨年度に比べまして、約２億９，０００万円の増額となっております。
4)の１協定当たりにつきまして見ていただきますように、平均的には１協定当たり農用地面積で８．４ヘクタール、交付金額におきましては１２６万円となっております。
それから、5)の実施割合でございますけれども、市町村が判断いたします対象見込み面積に対する実施割合は、平成１３年度末で約９６％となっております。
５ページにつきましては、市町村別の一覧表を掲げておりますので、参考までに見ていただきたいと思います。以上でございます。
233:
◯島田委員長
糸賀林業管理課長。
234:
◯糸賀林業管理課長
６ページ、森林組合の広域合併についてでございます。
本年４月１日付で安来市、能義郡の３組合、安来、広瀬、伯太町各森林組合、それから大原郡の３組合、大東、木次、加茂町の森林組合、それぞれ広域合併いたしまして、しまね東部森林組合、それから大原郡森林組合として発足する運びとなりました。本県の森林組合は、現在１９組合ございます。うち広域合併組合は９組合。下の図、わかりにくいかもしれませんが、点鎖線であるのが広域合併組合、９組合でございますが、これの合併によりまして平成１４年度当初では１５組合になる予定でございます。
県としましては、平成１０年２月に策定いたしました島根県森林組合広域合併基本構想、これにおきましては平成１３年度末までには１１組合に、さらに第２次推進期間としまして平成１８年度末までに県下４組合を目指して引き続き合併を推進していくこととしております。
なお、森林組合合併助成法、これの適用期間は本年３月３１日までということになっておりますが、この２つの合併組合に関しましては、昨日６日に知事が認定を行っております。この助成法の適用となります。県といたしましては、先ほど予算案の中でも御説明申し上げましたが、この２つの広域合併組合に対しまして、それぞれ１億円を無利子１０年間融資し、財政的な支援を行うこととしております。以上でございます。
235:
◯島田委員長
門脇森林整備課長。
236:
◯門脇森林整備課長
平成１３年度の出雲、平田、大社にまたがります弥山山地のニホンジカの生息頭数を推定をいたしましたので、御報告をいたしたいと思います。
生息頭数の推定は、糞塊法と区画法により実施をしております。糞塊法は、生息区域内に３９本の調査線を設定いたしまして、その線上のふんの数により推定する方法でございます。この調査結果では、３３９プラス・マイナス６５１頭を推定いたしました。それから、区画法は生息区域内２０カ所に調査区画を設けまして、その区画内の生息数を目で確認をいたしまして頭数を出しまして、推定をしております。この結果、８０４プラス・マイナス６５０頭を推定をしたところでございます。したがいまして、このたびの生息頭数は区画法による中央値８０４頭を生息頭数といたしました。
なお、平成１２年度は糞塊法と区画法とを勘案しまして生息頭数を４３５頭定めましたが、今年度からは他県のシミュレーション等を参考にしていろいろ比較をしてみました。それと、いろんな専門の先生方からも御意見を聞きまして、妥当性が高いこの区画法を今後使っていこうということにしております。以上でございます。
それから、次のページで８ページでございます。特定鳥獣保護管理計画の要旨について御説明いたしたいと思います。
この計画策定の背景と目的でございますが、ああしてイノシシの農林水産物被害が甚大であるということから、個体数管理と総合的な被害対策を進めるための被害軽減を目指すものでございます。計画期間は平成１４年度から１８年度といたします。区域は、生息が確認されております４６市町村を対象にしたいと思っております。対策の実行についてでございますが、個体数管理といたしまして平成１４年度は１万５，０００頭の捕獲を計画しております。さらに、狩猟期間を１カ月延ばそうということにしております。そして、総合的な被害防除対策と生息環境の整備も進めていきたいというように思っております。こういった対策を強化するため、生態の調査あるいは生息動向、被害動向、被害予防効果等をモニタリング調査をいたしまして、今後の頭数管理あるいは諸施策に反映していきたい、こういうふうに思っております。
なお、本年度これを策定しますが、３月１５日に自然環境保全審議会に諮りまして、１４年度から対応していきたいと思っております。以上でございます。
237:
◯島田委員長
ありがとうございました。
その他、報告事項ありますか。
春日参事。
238:
◯春日農林水産部参事
昨日、この委員の皆さん方から牛の飼料の稲の栽培の取り組み状況についてというふうなお話がございました。既に１２年度から取り組んでおります状況につきまして、追加資料により御説明いたします。
１ページ目でございますが、転作田の有効活用ということと、牛の飼料自給率の向上という面、２つの視点からこの飼料用として稲を栽培して、それを家畜に給与するという試験が、技術体系の確立ということで１２年度から取り組んでおるわけでございまして、真ん中にございます。この導入につきましては、栽培技術というものは農業試験場と中山間地域研究センターに役割を担っていただき、そのできたものの稲をラッピングいたしまして、ビニールの大きなテープでラッピングいたしまして、そしてその中で発酵させて、それをホールクロップサイレージと言ってるんですけど、それがやっぱりやり方によって嗜好性の高いものにでき上がったり、あるいはかびが生えたり、いろいろなその加工技術がございます。これにつきましては畜産試験場の方で取り組んで、現場の方では農林振興センターの農業普及部でということで、それぞれ３つの機関が役割分担を持ってこの取り組みをスタートしたところでございます。きょうも当初予算の中でこの予算を説明いたしましたが、国の事業もございますから、県の事業といたしまして国の２分の１補助を受けて実施ている分でございます。
２ページ目をごらんください。先ほど申し上げますように、１２年度からこうした対応を取り組んでおりまして、一応この技術体系は１４年度で一つのものにつくり上げたいということで計画しております。最初から試験研究機関を取り入れまして、また現場におきましては実証展示ということで畜産農家に直接栽培等もしていただきまして、今日まで取り組んできているということでございます。
３ページ目をごらんください。それで実施状況でございますが、上の欄でございます。初年度は３．３ヘクタールでスタートしたところでございます。昨日も申し上げますように、各農林振興センターごとに実証展示していただくということで、平成１３年度の栽培面積は、一番下見ていただきますと、きのうはちょっと概略数字、約２０ヘクタールと申し上げましたが、正確には１８．４２ヘクタールに取り組んでおるところでございます。
次のページでございますが、先ほどの３カ年間のスケジュールにも、１３年度末には生産・給与技術マニュアルということでこういう、これは表紙をコピーしてきたんでございますが、栽培からこういうロールして、これをラッピングいたしまして、そして一定期間発酵させまして、そして給与していく手法でございます。こういうふうなことで、このマニュアル等を普及いたしまして、農林水産部内の中では生産流通課と有機的な連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、もう一つでございますが、こんな別表をつけておりますが、「しまね和牛」の肥育技術の向上を目指してということがあります。きのうも委員さんの方から、牛のえさの成分はどういうふうなものかというふうなお尋ねがあったわけですが、これは「しまね和牛」の肥育技術、あるいは品質を向上させるため、あるいはブランド化のためにこういうマニュアルをつくりまして、平成１３年６月これつくっておるわけでございます。こうしたマニュアルの中で、ここにございます前期と後期という区分がございます。この中でこの成分表を貼っておるわけでございますが、これにつきましては、畜産農家におきましてはこんな袋に入っております。袋の裏には、必ず飼料配合メーカーがこういう成分表を袋の中に印刷しておりまして、袋そのものにですね、これが現在の使用されてる、また島根和牛の肥育に向けている飼料でございます。この成分の中に、従来でございますと動物性たんぱく質というところに肉骨粉のものが入って、国が行政指導しております１９９６年以前の飼料につきましては、こういうところにそういう微量要素として１％以内入っておったところでございますが、今日ではこういう中にそれは混入されていない。また、飼料安全法によりまして法律で禁止されているということでございます。以上でございます。
239:
◯島田委員長
以上、報告事項について質問はございますか。
240: ◯浅野委員
畜産課長さん、今の家畜用の稲のことですね、最近の農業雑誌見とるとあれが盛んに出ておるわね。この今のデータではわからんですけれども、二期作に使った場合には７月の大苗を植えないけんとかね、それで転作補償金がそれをやると何ぼになるから、飼料を今買ってますわね、北海道とかカナダから。あの乾草よりもコスト的に、一緒になりますとか、詳しいデータを出いてＰＲしとる雑誌もあるわけだが、それで島根県はどこまでしゃんこと、試験場、ただ何トンとれますとかどげだったやなことばっかり言っとるのでわしゃわからん、失礼な言い方かわからんが、きょう午前中その資料をちょっと見たけども、大分長らく試験場でやっとるようだが、展示圃場も持っておるようだが、それで早くこれが実際になるように、農林省は大体埼玉とかあぎゃんとこがやっとると一緒なことやっとられる、何かそういうふうな前向きな、試験場は前向きな対応を、展示圃場も含めて、それから現場に合うように、それからこん包しますというのは発酵のこととかかびのこととかいろいろあるやな、完全乾燥させないけんとか出とるようだが、ああいうことをしてこれをまたＰＲしてね、討論会というだか何だか知らんが、そういうもので実際にやる農家を集めてやっていただけるような、そういうところのモデルを、展示圃集団モデルだ。
それから、町が何ぼ補助金するか、結果的に転作奨励金でこげに採算がようございますよとか。島根県版をつくってやっていただくとありがたいです。
241:
◯島田委員長
春日参事。
242:
◯春日農林水産部参事
今、浅野委員御指摘のとおり、おっしゃるような内容を含めまして、実効性のあるこの試験研究成果と、また普及性のあるマニュアルというものを作成し、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
243: ◯浅野委員
要望ですけどね、試験場でやったデータほどじゃ、これが普遍しとらんのだね、元来こういう新しい技術というものは。それだから、よその県はきゃんことやっとうに、埼玉とか福島とかいうやなところは。島根県やっとらんかいなと思ったら、農林省がやっとうけん補助金もらってやったことはわかったが、やっぱり思ったより島根版は、例えば牛の地帯のところの安来の辺のところが、そういうもんじゃ無理なんだ、その牛がたくさんおるとこでないと。そういうところをモデルにしてやっちゃって、そこのためには圃場をどげすると。さっきあんた邑智郡ばっかだっだっだっと、圃場整備にあわせてやるとか、これだけを畜産課に言ったって無理なんで、農林部長のとこでそういう制度をつくって、邑智郡は邑智郡でいい、人口が減らんっていうだけん、よけにしちゃるっていうだけんこれはまあいい、何億投資しても人口がよけになりゃ。そこを牛がこげな格好で、外国のあの、あら買わんでもいいというようなところをこれでつくってやるんだとか、極端な、そういう具体的なことをやってもらわんと、試験場でやったわ、はあなんだわてって、前からあげだが。豚飼っちょって、山畑からこげんなって、そいで試験場でやったら物すごい採算がようなって結構だいうやつだ。放牧和牛は非常にようございましたなんて、だれんだいすうもんなかったが、だからああいう試験場の研究のやり方じゃだめだ。お願いします。
244:
◯島田委員長
松尾部長。
245:
◯松尾農林水産部長
浅野委員さんおっしゃるとおりでございまして、試験研究機関で研究だけやってもしようがない話ですから、そういったものについてしっかりとＰＲしてまいりたいというふうなことを検討してまいりたいと思います。
246:
◯島田委員長
宮隅委員。
247: ◯宮隅委員
きのうも私がこの場で発言さしてもらって、ようやく今の資料を説明聞いてわかったんで、これぜひこのＢＳＥの発生を契機に、この県内産のしまね和牛をこれでぜひ飼料の一翼を担うというのを積極的な姿勢でやっていただきたい。
それから、ちょっとわし聞いたんじゃが、毎年稲の収穫をしたわらをまた切って田に皆ほとんど還元しとる。これが長く続くと、余り稲の生育やら乳白色にも多少影響があるというようなことをちょっとそういうとこから聞いとるんだが、そのあたりも実際そういうことがあるかどうか。やっぱりその稲が皆腐らんうちに、毎年毎年今のような状況が続くと稲の生育にも余り芳しくないというようなこともちょっと聞いとるんですが、そのあたりもしっかりひとつまた調査なり調べてみてくださいや。
248: ◯浅野委員
ついでですがね、アメリカの言いなりになっとる業者だかわからんけども、学校給食は脂肪率が低い方がいいんだね、給食用に。ところが、全酪だか何だか知らんが、雪印だか知らんが、ああいうとこは脂肪率高にしたわな。高いもんでないと、下がったら物すごい価格下げますと。そうするとこの辺の草ではだめだというので、カナダとかああいうもんだなけないけんやになっちまった。どうもまた脂肪率下げるようだな、全国的に。メーカー主導だと思うけども、けしからんと思っとるけども、脂肪率下げてもらえば学校給食の方はいいわけだし、我々高齢者には特にいいわけだし、そういうことにこれからなりそうだということ、これ東京で聞いたが、本当にそうなりゃありがたいことで、それでこのわら使った場合に、その辺が特によんなりますよというやな、何かそういう総合的な、本当にこれが定着するような、せっかく金を出してやるんだからね。それでどっか場所で、全県下一律やなんかなあへんけん。それを農林部長のとこできちっとまとめて、それから全国のやつも、こぎゃんとこで試験場ごとに同じ研究せでも、わかったもんだわね。それをよそでデータをとってやってみると。それから田植えの、いわゆる肥汲みでも、これぐらい置きゃ稲を植えると二期作がうまくいくとか、この辺ではなどなど、総合的にやってもらうとありがたいと思いますよ。
249:
◯島田委員長
松尾部長。
250:
◯松尾農林水産部長
先ほど申し上げましたように、いろんな総合的なことを検討して対応したいと思っております。
251:
◯島田委員長
洲浜委員。
252: ◯洲浜委員
門脇課長さん、ああしてもちろん鳥獣の対策について、本当に喜んでるとこですが、ああして中山間の分で１００万円事業でわなをとったりおりをつくったりしていただいて、それで要するに猟友会との絡み、これをやっぱりちゃんといろんな話をしといてもらわんと、なかなか駆除ができない状況にあると思うんです。その辺のところをうまくこれからやっていただきたいなと思ってまして、これ要望ですけども、ひとつそういうことで、要するに猟友会が絶対絡まんとだめなような状態、とれないような状態だったら、せっかくおりつくったりわなをとった人が何にもならんわけですわ。ですけん、その辺のことをひとつ、猟友会へ入らなくてもできるんだというようにするのか、猟友会に入らんと絶対できないのか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
253:
◯島田委員長
門脇課長。
254:
◯門脇森林整備課長
おっしゃいますとおりに、猟友会の御協力もいただかんといけないということでおりまして、一つは、この前もちょっとお話ししたと思いますが、各それぞれの事務所単位に有害鳥獣被害対策協議会というのがございまして、当然そこには猟友会の方も参加していただいておりますので、そういったこともお話もしたいと思いますし、猟友会にどうでも入らなければならないということはございませんので、そこの辺は、入るにしても、あれはたしか会費が３，３００円だったですか、何かそういうお金を取るようでして、どうでも入らないといけないというようなことはございませんので。
255: ◯洲浜委員
よろしくお願いします。
256: ◯島田委員長
上代委員。
257: ◯上代委員
関連ですが、厳しく追及するばっかりが能じゃございませんので、今回こうして内室ながら鳥獣対策室が設けられたということにつきまして、高く評価をするところでございます。
それで１つ、兼務ということでございましたが、せっかく室ができる以上は県下の実態、現場へよく出かけていただいて、なかなか机上では、センターからの報告を受けただけではなかなか実態はわからんと思いますので、ひとつこういう有害鳥獣が出るところをよくみずからの目で見ていただいて、どうあるべきかということをひとつやっていただきたいということと、それからもう一つ、将来的に鳥獣ばっかりでなしに鳥獣プラス海獣、イルカとか鯨とか、そういう海獣対策についても、ひとつ海の方も一緒になって、例えばイルカなんていうのはイカが出るとだあっと食べに来るんですよ。それで浜田なんか漁師さん、漁船を集団組んでイルカ撃ちやってたんですよ。そういうこともありますので、ひとつ鳥獣及び海獣対策についても将来的にひとつ取り組んでいただきたい。以上でございます。大変ありがとうございました。
258:
◯島田委員長
よろしゅうございますか、答弁は。
ほかにはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
259:
◯島田委員長
それでは、以上で審査等すべて終わりましたので、執行部は退席を願います。（発言する者あり）
済みません、もうちょっと待っててください。
260: ◯浅野委員
めったに会えんからお願したい。上代さんがこの間、全協だったかいな、中山間センターに何か全国大会、大変結構なことだと思うよ。世界大会準備してやってるやなもんだども、これはまあならんから、呼んだてて何県来るかわからんがというようなことだから、お呼ばれに来るのはいい、見に来るのもいい。そのときにね、せっかく来たら何だい建物ほどだったわということになると思うので、できることなら、来た者は忙しいからね、我々もたまに行きてみたいが忙しいから島根県じゅう歩くわけにいかんわけだが、あの周辺に、邑智郡方式でもないけども、今のイノシシのことがあったでしょ。あの辺は村挙げて何か集落全部囲って、人間が入るときにさくあけて入るとか、（笑声）あれは極端な話だよ。そういうふうな集落をあの辺につくって、将来展望と。５軒や１０軒の集落でしょ。そこへイノシシが出るのはわかったことだ。そうするとね、田んぼごとにトタンやっとる。これは全国どこもだわね。人間の知恵ってそこまでのもんだ。それをかわったことを見せるということであれば、集落全部囲っちまえな。すると経済効果高いわね。それで何か上に電気牧さくも入れちょうだけん、えことだ、試験場。それをつくってやって、そこへ今度は人間が入るときにはどぎゃんことするか知らんが、ちょっと道路だけとか、車であるときはあけてまた、電気は晩にほどつけらえわけだ。そげしてやって入るとか、そういうモデル地区をあの辺につくってやる。
それから、川合牧場があるでしょ、牛が何か跳ねて出んっていうだけん、そこんとこへ牛放いてみてイノシシが出んとこがあるだかないだか、本当に話なのか、川合牧場でやっとったが、ああいうものをあのどっかにまたつくってみるとか、それからここへ国旗をだあっと（笑声）とかね、それから鹿児島の地鶏なんかものすごい、今、高いわけだが、島根県の畜産試験場は何だいしとらへん。まんだ１羽だいおらへん。乳牛のあの種のことばっかりいっとる、あらどっこ行ったててあぎゃんことやっちょう。何か中山間地域の集落に特色あるモデルを、あるいは池がいっぱいあいちょらアヒルをそこへ放いてみるとか、そういう何か、中国でやっとうがね、ああいうところの集落であの辺にぽんぽんぽんぽんつくってあげて、あら、いけだったわということがあってもえわね。税金だけども、捨てた税金いっぱいあら。だからモデルやってみて、お客さんはもう時間がないけんね、１０月とか１１月だか知らんけど。それだけん早いことどっかあれこっさえて、集落を、それで１日でぱっと見て、ははあ、ははあ、おもっせな、おもっせな、やっぱあ島根やっとうなんて、ほかは何だいやっちょうせんけども、あの辺だけでもえけん。（笑声）前から思っとうが、この際あすこへ、うちらの方は要らへんけん、あの辺だけでもえけんやっちゃって。
〔発言する者多く、聴取不能〕
261: ◯浅野委員
委員長報告でそれを言ってもらうつうことだ。まんだああけど、まあ小出しで。
262:
◯島田委員長
先生、ごり押しになりますので。もうお時間じゃないですか。
それじゃ、執行部の方、御退席ください。
〔執行部退席〕
263:
◯島田委員長
先生、委員長報告に盛り込みますんで。
それじゃ、正副委員長に御一任願います。
それから、審査及び調査事件については配付のとおりでございます。
それでは、今、事務局が配っておりますけれども、手銭さん。
264: ◯手銭委員
それでは、ちょっとこの今お配りしましたですが、きょう漁連の方が来られまして、水産の現況の勉強やいろいろしたんですが、その中で、さっきもちょっと上代議員さんから鯨とかイルカの話が出て、いつだったか本会議でも野津議員から随分言われましたが、今の写真にあるような、私も実は驚いたんですが、不漁の原因の一つが、いろんなことがあるけれども、鯨が相当食べる。私はプランクトンか何かを食べて鯨というものは大きくなるもんだと思っとったけれどもさにあらずで、このようなことでございますわ。それで、これは国際的にも捕鯨については賛否両論あるところでありますが、日本は昔から鯨を哺乳類だといいながらとっとったということで、全国的にこれを出してもらえんかということで、幾つかの県はもう既にその意見書を出しとるようです。出したからどうなるかということもあれですが、本年５月に下関でこういう会があるようでして、ぜひそのように取り扱ってもらえないかと、こういうことでございましたので、水産議員連盟というのもありますけども、常任委員会で皆さん方にお諮りをして、よかろうということであればそのようにと思っております。宮隅さんおられなくなりましたが、水産議員連のあの方副会長をしていただいて、小川議員さんが会長、だれがどうかということは特にあれですけれども、いうことでした。
265:
◯島田委員長
それでは、手銭委員からの話でございますが、この農林水産委員会から意見書を提出さしていただいてよろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
266:
◯島田委員長
それじゃ最後になりましたが、何か豆腐を食べるそうでございます。
267:
◯足立生産流通課長
簡単に御説明をさしていただきたいと思います。
間もなくお豆腐を２切れほどお届けしようと思いますけど、一つはサチユタカといいまして斐川町でつくりました転作大豆でございまして、この品種は旧九州農試の試験場で育成したもので、豆腐のための大豆と言われるぐらい非常に豆腐の加工特性にすぐれているものでございまして、資料に成分など掲げてございます。たんぱく含有量が高く、食べていただくと、おいしさがわかると思います。その豆腐は、平田の豆富屋さんがおつくりになった豆腐です。それから、もう一方が米国産の大豆でつくったものです。この豆腐は、そこにも書いておりますけども、商工と農林の連携でプロジェクトを立ち上げまして、転作大豆を加工して付加価値をつける。いわゆる地産地消的な要素も含めてでき上がったものでございまして、３月の中旬から量販店４社と、それから生協が２つのところで試験的にモニタリングで販売をするというふうにしております。その結果を受けて、明年度本格的に販売していこうというふうな試みでおります。来年は、そのサチユタカの栽培を斐川町で大体１００ヘクぐらいと思っております。特に斐川町は大豆の選別乾燥、調整施設を整備されておりまして、大豆の１等比率が８０％ということで、中・四国の平均が１８％ぐらいですので、すばらしい成績で、いわゆる売れる大豆づくりをなさっているということで、豆腐特性に優れた転作大豆により商品化にこぎつけたものであります。
268: ◯浅野委員
それは何ぼぐらいで、値段が違う。
269:
◯足立生産流通課長
値段は、カリフォルニア産が大体９０円ぐらい、それで今の新たにおつくりになったものがその倍の１８０円ぐらいです。
270:
◯足立生産流通課長
しょうゆは用意しておりませんが、しょうゆなしでも食べられるお豆腐でございます。
271:
◯島田委員長
それじゃ、ありがとうございました。
次回の委員会は４月の１５日です。これをもって終了いたします。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...