島根県議会 2002-03-07
平成14年_商工建設委員会（３月７日） 本文
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成14年_商工建設委員会（３月７日） 本文 2002-03-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 269 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯五百川委員長 選択 2 : ◯菅原土木部長 選択 3 : ◯五百川委員長 選択 4 : ◯永田企業局長 選択 5 : ◯五百川委員長 選択 6 : ◯勝又管理課長 選択 7 : ◯五百川委員長 選択 8 : ◯石川技術管理室長 選択 9 : ◯五百川委員長 選択 10 :
◯吾郷道路整備課長 選択 11 : ◯五百川委員長 選択 12 : ◯石田参事 選択 13 : ◯五百川委員長 選択 14 : ◯塚本河川課長 選択 15 : ◯五百川委員長 選択 16 :
◯山口空港整備室長 選択 17 : ◯五百川委員長 選択 18 :
◯渡部港湾空港課長 選択 19 : ◯五百川委員長 選択 20 : ◯櫻都市計画課長 選択 21 : ◯五百川委員長 選択 22 :
◯植田下水道推進課長 選択 23 : ◯五百川委員長 選択 24 : ◯中村建築住宅課長 選択 25 : ◯五百川委員長 選択 26 : ◯勝又管理課長 選択 27 : ◯五百川委員長 選択 28 : ◯渡部企業局総務課長 選択 29 : ◯五百川委員長 選択 30 : ◯小糠開発課長 選択 31 : ◯五百川委員長 選択 32 : ◯福田委員 選択 33 : ◯菅原土木部長 選択 34 : ◯五百川委員長 選択 35 : ◯勝又管理課長 選択 36 : ◯福田委員 選択 37 : ◯五百川委員長 選択 38 : ◯渡辺議員 選択 39 : ◯五百川委員長 選択 40 : ◯中村建築住宅課長 選択 41 : ◯五百川委員長 選択 42 : ◯五百川委員長 選択 43 : ◯渡辺委員 選択 44 : ◯五百川委員長 選択 45 : ◯勝又管理課長 選択 46 : ◯菅原土木部長 選択 47 : ◯五百川委員長 選択 48 : ◯石川技術管理室長 選択 49 : ◯五百川委員長 選択 50 : ◯石田参事 選択 51 : ◯五百川委員長 選択 52 : ◯塚本河川課長 選択 53 : ◯五百川委員長 選択 54 : ◯塚本河川課長 選択 55 : ◯五百川委員長 選択 56 : ◯永田企業局長 選択 57 : ◯五百川委員長 選択 58 : ◯竹腰委員 選択 59 : ◯五百川委員長 選択 60 : ◯門脇道路建設課長 選択 61 : ◯竹腰委員 選択 62 : ◯門脇道路建設課長 選択 63 : ◯竹腰委員 選択 64 : ◯五百川委員長 選択 65 :
◯植田下水道推進課長 選択 66 : ◯竹腰委員 選択 67 :
◯植田下水道推進課長 選択 68 : ◯竹腰委員 選択 69 :
◯植田下水道推進課長 選択 70 : ◯竹腰委員 選択 71 :
◯植田下水道推進課長 選択 72 : ◯竹腰委員 選択 73 :
◯植田下水道推進課長 選択 74 : ◯竹腰委員 選択 75 :
◯植田下水道推進課長 選択 76 : ◯竹腰委員 選択 77 :
◯植田下水道推進課長 選択 78 : ◯竹腰委員 選択 79 :
◯植田下水道推進課長 選択 80 : ◯竹腰委員 選択 81 :
◯植田下水道推進課長 選択 82 : ◯竹腰委員 選択 83 : ◯勝又管理課長 選択 84 : ◯竹腰委員 選択 85 : ◯勝又管理課長 選択 86 : ◯竹腰委員 選択 87 : ◯勝又管理課長 選択 88 : ◯五百川委員長 選択 89 : ◯福田委員 選択 90 : ◯五百川委員長 選択 91 :
◯植田下水道推進課長 選択 92 : ◯福田委員 選択 93 : ◯五百川委員長 選択 94 : ◯石橋委員 選択 95 : ◯五百川委員長 選択 96 : ◯門脇道路建設課長 選択 97 : ◯石橋委員 選択 98 : ◯門脇道路建設課長 選択 99 : ◯石橋委員 選択 100 : ◯門脇道路建設課長 選択 101 : ◯石橋委員 選択 102 : ◯五百川委員長 選択 103 :
◯植田下水道推進課長 選択 104 : ◯石橋委員 選択 105 : ◯五百川委員長 選択 106 : ◯勝又管理課長 選択 107 : ◯石橋委員 選択 108 : ◯五百川委員長 選択 109 :
◯吾郷道路整備課長 選択 110 : ◯石橋委員 選択 111 :
◯吾郷道路整備課長 選択 112 : ◯石橋委員 選択 113 : ◯五百川委員長 選択 114 :
◯吾郷道路整備課長 選択 115 : ◯石橋委員 選択 116 :
◯吾郷道路整備課長 選択 117 : ◯石橋委員 選択 118 : ◯五百川委員長 選択 119 : ◯村上参事 選択 120 : ◯石橋委員 選択 121 : ◯村上砂防課長 選択 122 : ◯石橋委員 選択 123 : ◯村上参事 選択 124 : ◯石橋委員 選択 125 : ◯村上参事 選択 126 : ◯石橋委員 選択 127 : ◯村上砂防課長 選択 128 : ◯石橋委員 選択 129 : ◯五百川委員長 選択 130 : ◯村上参事 選択 131 : ◯石橋委員 選択 132 : ◯五百川委員長 選択 133 : ◯竹腰委員 選択 134 : ◯五百川委員長 選択 135 : ◯勝又管理課長 選択 136 : ◯竹腰委員 選択 137 : ◯勝又管理課長 選択 138 : ◯竹腰委員 選択 139 : ◯勝又管理課長 選択 140 : ◯竹腰委員 選択 141 : ◯五百川委員長 選択 142 : ◯石田委員 選択 143 : ◯五百川委員長 選択 144 : ◯菅原土木部長 選択 145 : ◯五百川委員長 選択 146 : ◯石田委員 選択 147 : ◯五百川委員長 選択 148 :
◯植田下水道推進課長 選択 149 : ◯五百川委員長 選択 150 : ◯勝又管理課長 選択 151 : ◯竹腰委員 選択 152 : ◯勝又管理課長 選択 153 : ◯竹腰委員 選択 154 : ◯勝又管理課長 選択 155 :
◯植田下水道推進課長 選択 156 : ◯五百川委員長 選択 157 : ◯勝又管理課長 選択 158 : ◯五百川委員長 選択 159 : ◯石倉委員 選択 160 : ◯五百川委員長 選択 161 : ◯勝又管理課長 選択 162 : ◯五百川委員長 選択 163 :
◯吾郷道路整備課長 選択 164 : ◯五百川委員長 選択 165 : ◯石倉委員 選択 166 :
◯吾郷道路整備課長 選択 167 : ◯五百川委員長 選択 168 : ◯石倉委員 選択 169 : ◯五百川委員長 選択 170 : ◯中村住宅建築課長 選択 171 : ◯五百川委員長 選択 172 : ◯石倉委員 選択 173 : ◯五百川委員長 選択 174 : ◯中村建築住宅課長 選択 175 : ◯石倉委員 選択 176 : ◯五百川委員長 選択 177 : ◯五百川委員長 選択 178 : ◯勝又管理課長 選択 179 : ◯五百川委員長 選択 180 : ◯渡部企業局総務課長 選択 181 : ◯五百川委員長 選択 182 : ◯五百川委員長 選択 183 : ◯五百川委員長 選択 184 : ◯塚本河川課長 選択 185 : ◯五百川委員長 選択 186 :
◯植田下水道推進課長 選択 187 : ◯五百川委員長 選択 188 : ◯勝又管理課長 選択 189 : ◯五百川委員長 選択 190 : ◯石倉委員 選択 191 : ◯五百川委員長 選択 192 : ◯塚本河川課長 選択 193 : ◯五百川委員長 選択 194 : ◯小糠開発課長 選択 195 : ◯五百川委員長 選択 196 : ◯五百川委員長 選択 197 : ◯五百川委員長 選択 198 : ◯五百川委員長 選択 199 : ◯五百川委員長 選択 200 : ◯五百川委員長 選択 201 : ◯勝又管理課長 選択 202 : ◯五百川委員長 選択 203 : ◯門脇道路建設課長 選択 204 : ◯五百川委員長 選択 205 : ◯石田参事 選択 206 : ◯五百川委員長 選択 207 : ◯塚本河川課長 選択 208 : ◯五百川委員長 選択 209 : ◯朝倉河川開発室長 選択 210 : ◯五百川委員長 選択 211 : ◯野上経営課長 選択 212 : ◯五百川委員長 選択 213 : ◯小糠開発課長 選択 214 : ◯五百川委員長 選択 215 : ◯石橋委員 選択 216 : ◯五百川委員長 選択 217 : ◯勝又管理課長 選択 218 : ◯石橋委員 選択 219 : ◯勝又管理課長 選択 220 : ◯石橋委員 選択 221 : ◯五百川委員長 選択 222 : ◯勝又管理課長 選択 223 : ◯石橋委員 選択 224 : ◯五百川委員長 選択 225 : ◯石田委員 選択 226 : ◯五百川委員長 選択 227 : ◯門脇道路建設課長 選択 228 : ◯石田委員 選択 229 : ◯門脇道路建設課長 選択 230 : ◯石田委員 選択 231 : ◯門脇道路建設課長 選択 232 : ◯石田委員 選択 233 : ◯門脇道路建設課長 選択 234 : ◯石田委員 選択 235 : ◯五百川委員長 選択 236 : ◯竹腰委員 選択 237 : ◯五百川委員長 選択 238 : ◯門脇道路建設課長 選択 239 : ◯五百川委員長 選択 240 : ◯石田委員 選択 241 : ◯五百川委員長 選択 242 : ◯門脇道路建設課長 選択 243 : ◯石田委員 選択 244 : ◯五百川委員長 選択 245 : ◯渡辺委員 選択 246 : ◯五百川委員長 選択 247 : ◯塚本河川課長 選択 248 : ◯渡辺委員 選択 249 : ◯塚本河川課長 選択 250 : ◯渡辺委員 選択 251 : ◯塚本河川課長 選択 252 : ◯渡辺委員 選択 253 : ◯塚本河川課長 選択 254 : ◯渡辺委員 選択 255 : ◯塚本河川課長 選択 256 : ◯渡辺委員 選択 257 : ◯塚本河川課長 選択 258 : ◯渡辺委員 選択 259 : ◯塚本河川課長 選択 260 : ◯渡辺委員 選択 261 : ◯五百川委員長 選択 262 : ◯塚本河川課長 選択 263 : ◯五百川委員長 選択 264 : ◯福田委員 選択 265 : ◯五百川委員長 選択 266 : ◯塚本河川課長 選択 267 : ◯五百川委員長 選択 268 : ◯五百川委員長 選択 269 : ◯五百川委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯五百川委員長
おはようございます。
それでは、ただいまから商工建設委員会を開会いたしたいと思います。本定例会では常任委員会は２日間予定をされております。
本日は、土木部、企業局について行い、あした商工労働部、地方労働委員会事務局について行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは初めに、土木部長のごあいさつをいただきたいと思います。
菅原部長。
2: ◯菅原土木部長
それでは、開会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。
商工建設委員会の委員の皆様には、平素から土木建設行政に対し、温かい御支援、御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。土木建設行政を取り巻く諸般の状況について、２点ほど御報告申し上げます。
まず、道路特定財源制度についてであります。道路特定財源制度につきましては、小泉内閣によるいわゆる骨太の方針におきまして、その仕組みのあり方を見直すということになっておりました。政府の税制調査会でも議論が開始されているところでございます。この特定財源制度につきましては、ポイントが２点ほどあろうかというぐあいに思っております。
一つは、道路整備緊急措置法によりまして、道路整備５カ年計画に定める道路整備に必要な財源として、揮発油税等の財源を全額道路整備に充当するという規定がございます。それからもう一点が、道路投資の伸びに対応するために、いわゆる租税特例措置法に基づきまして、暫定税率により税率がかさ上げされているということでございます。そのかさ上げされた税率によって財源が確保されてるという現実がございます。しかしながら、この全額充当の規定及び暫定税率、この２点につきまして、いずれも平成１５年度末に期限を迎えるということになっております。地方の道路財源につきましても、地方道路譲与税ですとか軽油引取税等によりまして措置されてるところでございます。これらにつきましても租税特例措置法の期限が同様に参ることになっております。道路特定財源は国の一般道路整備事業のほとんどと、それから地方整備費の３０％から４０％を占めていることから、万が一、平成１５年度以降においてこれらの制度が延長されなくなった場合は、直轄事業、国庫補助事業はもとより、地方単独事業につきましても財源の確保が極めて困難になり、今後の道路整備事業に重大な影響を与えるものと考えられます。このため県といたしましては、おくれている道路整備の推進を図る上から、道路特定財源制度が今後とも継続されるよう国に強く訴えることはもとよりでございますけれども、市町村とも連携いたしまして全県的に運動を検討してまいりたいと考えております。
次に、高速道路についてでございます。去る２月２３日、くにびきメッセにおきまして島根の高速道路を促進する県民総決起大会が開催されました。この大会には約３，０００人の県民の方が集まっていただきました。高速道路の早期整備に対する県民の強い思いを再認識した次第でございました。県外からも多数御参加いただきました。まことにありがとうございます。高速道路につきましては、構造改革に伴い内閣に設置される第三者機関におきまして、平成１４年度中を目途に、日本道路公団の民営化に向けた組織のあり方や、その整備の基本的な考え方が検討されることになっております。取り巻く状況は極めて厳しい状況にあると考えております。県といたしましては、今後とも国に対し高速道路ネットワークの早期構築を訴えるとともに、国土交通省、日本道路公団が行っている事業に対し、建設促進につながる用地の取得や都市計画決定手続の促進を図るための支援を一層強化してまいりたいというぐあいに考えております。道路特定財源制度の継続及び高速道路の整備促進につきまして、委員の皆さんの一層の御支援、御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
本日の委員会では、平成１４年度当初予算、条例案、それから一般事件案について御審議いただきますとともに、幾つかの報告事項を用意しております。後ほど担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
3: ◯五百川委員長
ありがとうございました。
それでは、続きまして企業局長からごあいさつをいただきたいと思います。
永田企業局長。
4: ◯永田企業局長
商工建設委員の皆様には、引き続まして御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
企業局の方からは、４つの事業会計の当初予算案と条例案１件、そして報告事項２件を提出させていただいております。よろしく御審議のほどお願いしたいというふうに思いますが、それに先立ちまして、私の方から３点ばかりお話をさせていただきたいと思います。
まず、昨日の委員会で補正予算との関連で少し触れましたが、去る１月１７日に八戸川第二発電所の発電機軸受け部分から油が漏れるという事故が発生をいたしました。飲料水あるいは農業、漁業などへの影響がなかったことは幸いでありましたが、下流部の皆様あるいは河川管理者の方に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたこと、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。
事故の原因など詳細につきましては後ほど担当課長の方から御報告させますが、私どもといたしましては、こうした事故が再び起きることのないよう再発防止に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
次に、かねて調査を進めておりました隠岐の西郷町におきます風力発電計画につきましては、採算性のめども立ちまして、いよいよ来年度から建設事業に取りかかりたいというふうに思っております。収益を上げながら地球温暖化防止に貢献するといった、いわば一石二鳥を目指してまいりたいというふうに考えております。この議会に関係の条例案と予算案を提出しておりますので、よろしく御審議のほどをお願いをいたします。
それから３点目でございますが、尾原ダムの建設基本計画の変更に関する知事の意見についてでございます。治水情勢の立場としての知事の意見につきましては、土木部の方から今議会に議案として提出されておりますが、これとは別に、利水者、すなわち水道事業者でございますが、この立場としての知事に対しましても国土交通大臣から意見照会が参っております。私どもの場合、実質的な受益者であります受水団体の御意向を踏まえた上で知事としての意見をまとめ、回答する必要がありますことから、先般改正されました受水団体連絡協議会におきましてこの件をお諮りしましたところ、ダムのおくれにより見込まれる水不足について暫定給水を検討するということを前提に了承をいただいたところでございます。利水者の知事といたしましては、こうした御意向を踏まえながら検討いたしました結果、今回のダム計画の変更については異議ないということで回答させていただきたいと思っております。暫定給水の考え方などについては後ほど報告事項の方で説明させていただきたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
5: ◯五百川委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
最初に、予算案第１号、第１０号、第１１号、第１２号、第１４号、第１５号、第１６号、第１７号議案を一括して執行部の方から説明をいただきたいと思います。
なお、説明の後の質疑は全部終わりましてからまとめて受けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
勝又管理課長。
6: ◯勝又管理課長
それでは、私の方から土木部の予算について御説明をさせていただきたいと思います。
議案といたしましては、議案その１の平成１４年２月定例議会の議案の１４年度当初予算というところにございますし、土木部関係は、９ページの土木費といたしまして１，５１５億円余を計上しております。また、その次のページでございますけれども、議案１の１０ページでございます。災害復旧費のうちの公共土木施設災害復旧費として、４０億円余を計上してございます。この２つ合わせまして１，５５５億円ほどの当初予算をお願いしてるところでございます。県全体の今回の一般会計の予算は６，４２７億円余でございますので、その大体４分の１程度という形になってございます。
また、特別会計、３つほど所管してございます。一つ目が、同じ予算に関する議案１の８７ページから９１ページまでの臨港地域整備特別会計でございます。こちらについて、予算を歳入歳出１１億９，９００万円余をお願いしてございます。また、その同じ議案の９３ページから９７ページが宍道湖流域の下水道特別会計でございます。こちらについて、歳入歳出５０億円余をお願いしてございます。それから同じ議案の中での１０１ページ以降、１０１ページから１０７ページでございますけれども、後ほど説明いたしますが、来年度、平成１４年度から県営住宅について特別会計を新たに設けるということでございまして、こちらについて、歳入歳出３２億円余の特別会計予算をお願いしているところでございます。
それから、同じ資料でございます。予算に関する説明書附属資料、資料２というものでお手元にあるかと思います。こちらには土木部各課ごとの予算の集計が事業細目も含めて書いてございまして、土木部関係は２２４ページから２６３ページまで、各課ごとに予算を計上した表になってございます。あわせてごらんいただければと思います。
本日の御説明は、お手元に商工建設委員会資料というふうに、本日配られた資料で、この議案の中での総括的な話と、それから特に今年度新規に実施する事業、あるいは重要事業、政策的事業として実施する合計１５の事業について、そのお手元の資料の５ページから２１ページまで、５ページの前に目次がございますけれども、これ主要事業の概要ということで、１５の事業について概要経過を用意さしていただいております。１ページ目から４ページ目までが総括的な話がございまして、その後個別の概要を御説明さしていただくという形でございます。総括的な話は私の方から御説明さしていただきまして、主要事業の概要については各課長から順次御説明をさしていただきたいと思います。
それでは、まず１ページ目からでございます。平成１４年度の土木部予算の概要というところでごらんいただければと思います。土木部の予算はほとんどが公共事業という形になってございますけれども、一般会計として計上してありますものが、区分が上から順に一般公共、県単公共、補助災害等というふうに書かれてあると思います。
一般公共というのは、きのうも御説明しましたとおりの国庫補助事業でございます。今回計上さしていただいてる一般公共事業については、右から４つ目の欄、平成１４年度の当初予算額ということで、６，６００億円余を計上さしていただいております。これはその２つ右側の欄、平成１３年、本年度の９月補正後の予算に比べての比率が書いてございますけども、８８．１％というような形で、かなり減額という形になってございます。
具体的な内容について、一般公共について、その次の２ページ目に事業ごとの概要が書いてございます。これは本年度の予算編成の方針といたしまして、道路、それから都市計画の中に含まれている街路、それから下水道については、平成１３年度９月補正後の１００％以内という形で要求が財政当局から認められておりますが、そのほかの事業について９０％以内という形で要求が認められた結果、このような額になってございます。
道路につきましては合計２９７億５，４００万円余という形の要求がございます。要求自体は１００％まで財政当局に対してはお認めいただくというような考え方で計上いたしておりますが、ただ、国自体の補助事業の予算が道路事業についてはおおむね９２から９３％というような形でカットされてるということで、認証見込み額を考えると１００％という予算の計上ができないという形でございまして、この道路についても右から４つ目の欄が今年度の計上ということで、２９７億でございます。それが平成１３年度、今年度、１４年度です。平成１３年度９月補正後と比較すると９２．３％というような今回の１４年度予算案という形で計上さしていただいております。
それから河川事業につきましては、全部トータルいたしますと１１１億３，０００万円余りということでございまして、数字的に見ると平成１３年度９月後現計に比べて６９．６％というようなかなり低い減額になってございます。ただ、これについては、ダム事業について、大長見ダム、後ほど報告事項の中でも出てきますけれども、ダム事業についてはシーリングとかそういうのではなくて、個別の事業の必要性に応じて、年度間どうしても山、谷が出てきてしまいますので、必要額を計上するという形で計上した結果、大長見ダムが特にほぼ本体が工事が一段落したということで、１３年度でダム事業全体で８０億程度あった予算が４０億程度にまで減額になっているということの結果、こういった数字になってございます。
それから、その次の港湾・空港でございます。こちらも９０％というシーリングで計上してございますけれども、空港事業については、ダムと同様個別の事業については総額で必要な時期に必要な額を計上するという考え方でございまして、空港について、隠岐空港が本年に比べて来年度事業は大幅にふえる、工事が最盛期に向かうというような形で、隠岐空港の予算が２５．７億。平成１３年度に対して事業費ベースで１４年度３６億を予定してございます。その関係で前年比伸びているという形になってございます。
それから都市計画についてでございますけれども、こちらも伸びてございます。一点は街路という要素がありますけれども、そのほかの浜山公園の整備事業、これインターハイに向けて整備を進めなくてはいけないということで、こちらについてもシーリングは特に設定しておりません。この浜山公園の事業費が１３．５億から１７．３億に平成１４年度ふえるということでございまして、こういった伸び率になってございます。
そういったような要素がございまして、以上、一般公共事業の関係では６，８００億円で、ここの数字には、先ほど住宅について特別会計化をするということを申し上げましたけども、下水道、住宅の特別会計計上分を含んだ数字を計上してございますので、１ページ目の一般公共事業の当初予算額６，６００億円よりちょっと大きい数字になってございます。以上が一般公共の状況でございます。
それから、１ページ目に戻っていただいて、その次の県単公共事業でございますけれども、平成１４年度当初で５５４億円余を計上さしていただいてございます。済みません、もう一度２ページ目見ていただきたいんですけど、県単公共事業については細かい数字が２ページ目の下の方の欄に書かれてございます。こちらについても基本的には平成１３年度９月補正後予算の９０％以内という形で計上してございますけれども、政策的に推進しなくてはいけない事業といたしまして、新世紀道路ネットワーク整備事業、県単の道路の３００億円の事業でございます。それから緊急輸送道路網の橋梁対策事業、これが６．６億円ほどございます。それからバリアフリーの歩行空間整備事業、これが２億８，５００万ほどございます。そしてもう一つ、安全な暮らしを守る県単の河川の緊急整備事業の３０億円、こちらについては政策的事業ということで前年同額を計上した結果、トータルで今申し上げましたような数字になったわけでございます。そのほかについては原則として９０％で計上してございます。今の４点の政策的事業については後ほど個別事業のペーパーを用意してございますので、その中で説明をさしていただきたいと思います。
１ページ目に戻っていただきたいと思いますが、補助災害の欄でございます。これは３７億６，３００万円ほど。これは来年度、平成１４年度の災害ということでございますので、ほぼ例年どおり枠計上してるというような形でございます。
それから県単災害でございます。こちらは６，０００万円ほど計上してございます。例年、県単災害については当初では枠計上せずに、災害が起こった都度補正で対応するという形でやってございましたけれども、本年度から県単の災害も幾らかはあるだろうということで、６，０００万円の枠の計上、補助に至らないような小規模の災害復旧事業でございますけれども、６，０００万円の枠計上をしてるところでございます。
それから直轄事業負担金、これは来年度の認証見込み額といたしまして１１３億円余を計上してございます。
維持修繕関係４３億、ほぼ前年並みでございます。
受託事業は受託の相手先の状況により１９億３，３００万円ほど計上してございます。
それから、その他といたしまして７２億ほど計上してございます。非公共事業、土木部の中での公共事業以外の分でございます。主な事業といたしましては、国土調査事業が９．４億円余り。それから高規格幹線道路の建設事業、調査に対する交付金という形で計上しているものが１０．３億円余りございます。こういったものがその他の中に含まれてございます。
これら一般会計合わせまして１，５５５億円余ということで、平成１３年度９月補正後の数字がその１，５５５億の２つ左側の欄でございます。１，６５８億円余でございましたので、一般会計についてはトータルで前年比９３．８％というような数字になってございます。
それから特別会計につきましても、それぞれ臨港地域整備で１１億余、流域下水道５０億余、それから県営住宅、これ新たに計上でございますけれども、一般会計から特別会計への計上がえということで３２億ほど計上さしていただいております。以上が予算全体の状況でございます。
それから３ページ、ごらんいただきたいと思います。こちら平成１４年度の当初の段階で、あるいは当年度の債務負担を設定をお願いするのに総括表でございます。議案の中では、左側にページが書いてございますけども、議案１の当初予算の議案の中の、一般会計については３８ページから４０ページまで、それから下水道については９７ページ、県営住宅については１０５ページにそれぞれこの債務負担行為についての予算が計上されてございます。一番左側の欄に書いてあるページでございます。
上から申し上げますと、一番上は県単の道路、３００億の道路事業でございます。このうち旭弥栄インター線の抱月トンネルほか約１０億円について、１４年度の当初予算とともに１５年度の債務負担を設定し、１４、１５の２カ年で施工するというものでございます。これは合計１０億でございます。
それからその次、これは後ほど主要事業の概要ということで御説明さしていただきますけれども、財団法人島根県建設技術センターの建設残土ストックヤード整備事業資金に関する損失補償というような形で、建設残土のストックヤードを外郭団体である建設技術センターがつくりますけれども、それに対して県として債務保証をいたします。損失補償という形で債務を保証することで県として支援していくことを予算として計上さしてございます。これについては平成１４年度の当年度の債務保証という形で負担行為を設定さしていただくというものでございます。
それからその次、以下３つ、国庫国道、それから国庫地方道、それから河川開発事業、いずれもこれ用地先行取得ということで、いわゆる用地国債でございます。地権者との関係では平成１４年度で土地を取得し支払いを行いますけれども、当面実際に国庫がつくのは１５年度から１８年度ということで、土地開発公社によって立てかえるような形の事業でございます。
それからその次は、国庫国道の改良事業の債務負担行為、こちらも１４、１５の２カ年で施工するような道路でございまして、一般国道３７５号、邑智町の才の原橋ほかで２６億９，０００万円余の債務負担行為、１５年度分の設定をお願いしてございます。
その下は国庫補助の地方道の１４、１５の２カ年で行う事業の債務負担行為でございまして、吉田掛合インター線の３号橋ほか３億８，０００万円の債務負担行為の限度額の設定でございます。
その次は緊急地方道路整備事業という形で、これは交付金事業と言われてるものでございます。これについて１４、１５の２カ年で施工するもので、玉湯吾妻山線ほかで合計１７億９，０００万円の限度額の設定をお願いするということでございます。それから同じく緊急地方道路整備事業でございますけれども、１５から１６年度に対しての債務負担行為ということで、１４、１５、１６の足かけ３年間にわたって施工するものといたしまして、斐川一畑大社線の小伊津トンネル、仮称でございますけれども、こちらについて７億円の債務負担行為をお願いするものでございます。
それから４ページ目でございます。河川総合開発事業、第二浜田ダムの関係で、１５年度分、１４、１５、２カ年で施工するものでございますけれども、こちらの付替県道の橋梁の工事でございます。こちらについて３億円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。それからもう２つ、住宅の関係の利子補給でございますけれども、上の地域優良分譲住宅利子補給については、１４年度から始まって１９年度までの利子補給という制度でございまして、本年度５年分の利子補給を来年度設定するというものでございます。それから災害復旧の関係は６年間分の利子補給を設定するという事業期間の長さがこういう形になってございますので、それぞれ２７戸分、１０５戸分を見込んで債務負担の限度額を設定をお願いするものでございます。
それから流域下水道特別会計については、東部、西部の浄化センターの関係で、これも１５年分ということでございまして、１４、１５の２カ年施工で、東部については汚泥処理施設の建設、西部については自家発電設備の建設という形でございまして、それぞれ３億５，１００万、９億４，９００万の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
最後に、県営住宅の建設事業でございますけれども、こちらも１５年度分、１４、１５の２カ年にわたる施工ということで、３つの団地について合計８億５，４００万円余の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上が土木部関係の予算の全体像と、それから債務負担行為概略でございます。
引き続きまして、主要事業の概要ということで、それぞれ所管課から御説明をさしていただきます。
まず、私の方から、５ページ目、管理課分について御説明をさしていただきたいと思います。５ページ目は公共事業評価システムの予算でございます。一番下に書いておりますとおり、平成１４年度の予算額といたしまして７，５００万円を計上をお願いしてございます。この背景といたしまして書いてございますけれども、小泉内閣の財政構造改革の中で、公共事業への批判というような問題もございます。また、県として行っておる新行政システム推進本部の検討の中で、公共事業について部局間の連絡が不十分であるだとか、事業効果の明確な見通しがないまま基盤整備が先行しているような事業もあるというような御指摘も受けてございまして、このようなことを背景に、公共事業における事業評価の導入が必要というようなことから、今回、検討、経費をお願いしようとするものでございます。
具体的には、新規の公共事業の採択に当たって、より客観的、それから透明性を持った手続で採択できるような仕組みをつくり上げていこうというようなことを考えてございますけれども、３番のところに、導入に当たって配慮すべき事項ということで書いてございます。その中で、特に、基本的にこういった評価システムという形になると、費用対効果ということを中心的な判断材料として個別事業の優先順位を決めていくわけでございますけれども、本県の場合、中山間地域だとか離島を抱えてございますので、こういったところへの配慮ということも十分念頭に入れて評価システムを構築していかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。
具体的な策定スケジュールといたしまして、当面、一番大どころの道路事業について、来年度、評価システムづくりを先行して進めるということを考えてございます。新たな道路計画、道路整備プログラムの策定ということも来年度予定してございますので、それとあわせて、それと連動して策定スケジュールの中に書いてございます、道路事業評価システムの部分の下から３つ目でございますけども、平成１５年度の新規県単事業１０億円以上について、来年度中に何らかのシステムを作成して試行できるようなことを目指して検討を進めていきたいと思っております。公共事業、道路に限らず、全般にそれを広げていくというようなことがその次の下の欄でございますけれども、こちらについては既に関係部局職員による検討チームを設置して検討を開始してございますけれども、県民アンケートの実施等をした上で評価システムの案を作成し、試行していくということで、実際の評価を行うのは平成１６年に評価を行わないと、１７年の新規事業、これは県単補助もあわせてということでございますけれども、１７年度の新規事業分から運用できるようなことを目標にこういった評価システムの整備を進めていこうというふうに考えてございます。
引き続きまして６ページでございます。新世紀道路ネットワーク整備事業でございます。県単の３００億円の道路でございますが、計画期間といたしまして、平成１２年度から平成２１年度の１０年間の２１世紀の初頭１０年間で進めるというような事業でもともと構築していたものでございまして、整備方針として、幹線道路網の整備、高速交通拠点、生活圏中心都市への１時間以内のアクセスの確保というようなこと、あるいは生活関連道路の整備、都市内道路、これ街路でございます、そういった整備を進めておるという事業でございます。これは既にいろんなところでも出ておるところでございますけども、来年度、平成１４年度についても３００億円を確保して引き続き事業を進めるということでございます。ただ、財源的な裏づけにつきましては、これほとんど、従来この事業を活用しておりました地方特定道路整備事業の起債事業が大幅に今年度交付税の措置率が低くなっているということを踏まえて、さまざまな工夫をいたしまして県費の実質的な負担が最低限になるように努めたところでございます。本年は特に合併道路の支援というようなことを一つ新たな整備方針として加えまして、３００億円のうち合併推進枠を３０億円という形で設定して進めていこうということでございます。
事業内容といたしまして書いてあるとおりでございますけれども、（４）のところ、市町村合併支援ということで合併町村の一体化の促進、市町村合併による行政サービスの向上や効率化の支援となるような道路についてこの新世紀道路ネットワークの合併推進枠を活用して進めていこうというふうに考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
7: ◯五百川委員長
石川技術管理室長。
8: ◯石川技術管理室長
それでは、７ページですけれども、しまねＣＡＬＳ／ＥＣ推進事業について御説明いたします。
この背景としまして、国の高度情報化政策、ｅ－Ｊａｐａｎの重点計画の中で、国土交通省におきまして、入札情報サービスとして電子入札、電子納品、電子共有といった業務の効率化とか透明化の向上を図る取り組みが行われております。また、県におきましても 最近ＩＴ網の関係、それから電子系統における推進ということでこういった事業を進めていこうとしております。電子入札につきましては昨年から国土交通省で一部導入されまして、岐阜県、岡山県でも実証実験が行われております。国のアクションプログラムの中での計画としましては、昨年から電子入札の開始、それから、これを平成１５年までに全県について行うという国の方向が出ております。また、都道府県に対しても昨年からアクションプログラムを策定して２００７年までに全国に拡大するということが決まっております。
事業概要につきましては、平成１３年度にＩＴ化の実態ですとか情報化への取り組みといったものの意向調査を行いまして、１４年度はその結果の分析と評価を行います。また、こういったもののためにはＣＡＬＳ／ＥＣの検討組織の設置を考えております。それと、アクションプログラムの策定のために実証実験の開始ということで、国土交通省の電子入札システムを借用しまして、実証実験を行いたいと思っております。それによりましてアクションプログラムを策定を、実施主体ですとか検討項目、導入方法といったものを明確化したアクションプログラムを策定したいと考えております。予算額としては１，４００万円を計上いたしております。
続きまして、８ページですけれども、先ほどもお話がありました建設副産物再利用促進事業に対する損失補償ということで、事業目的としまして、公共事業で発生します残土の安定的な受け皿を設置し、それを再利用するということで、松江付近におきまして検討しております。
事業経過としまして、昨年、当初予算合わせて２，８００万で測量、地質調査、そういったものの検討を行いました。その後の進捗状況としまして、昨年の１１月に開発協議の申請を行いまして、ことしの２月に了承されております。地元交渉につきましては、地権者、それから代表、役員といったものへの説明を行いまして、おおむね合意が得られております。また、１４年度以降の事業主体につきましては、建設技術センターによって詳細設計と、それから建設工事の着手を行っていただくことにしております。
事業計画の概要ですけれども、建設技術センターの方で処理運営いたしまして、そこに対しまして金融機関から資金貸し付け、それに対しまして県の方は損失補償を行うということです。国、県、市町村の公共事業の発注者の方で、そうした残土処理とか、そういったものに対しまして処理料金を計上しまして、請負者に発注する。請負業者は処理料金を負担しまして建設技術センターに払う、それによりまして建設技術センターは金融機関に返済するというものでございます。
設置場所は松江市の佐草町で、事業期間は平成１４年から２８年間の予定をしております。うちの埋め立て期間は１２年間。施設規模としては１００万立米を予定しております。用地につきましては借地を予定しております。概算料金については、現在のところ立米当たり１，５６０円が搬入、それから搬出については１，０００円程度を見込んで計算しております。埋め立て計画につきましては、年に大体９万立米が入ります。それから再利用として９，０００立米程度を再利用するということで想定しております。概算事業費としましては１８億円を予定しております。平成１４年度は詳細設計、それから用地交渉の一部がちょっと残っております。そういったものを合わせまして、実質的には１５年度から工事に着手する、そのための準備をするということで、損失補償額としては１億３，０００万を申請しております。
9: ◯五百川委員長
吾郷道路整備課長。
10:
◯吾郷道路整備課長
９ページをお願いいたします。緊急輸送道路網橋梁対策事業でございますけれども、この事業の経過は、兵庫県の南部地震におきまして橋梁に大変大きな被害が発生いたしました。このことを契機としまして、県で管理しております橋梁について、平成８年と９年、この２カ年にわたりまして耐震点検を行いまして、そして１０年度に耐震補強の全体計画を立てております。その中で、地震などの災害発生時には緊急活動を行うために緊急輸送道路、これを確保する必要がございますので、まず、この緊急輸送道路に指定した路線にあります橋梁のうちで、こういった緊急輸送道路網の対策が必要なもの、それを平成１１年度から事業化しておりまして、やっとる内容は耐震補強と２５ｔ対策、これの２点でございます。
現在の状況でございますけれども、中ほどに表を載せております。まず、耐震補強対策についてでございますが、１３年度、本年度末で１次路線につきましては１００％完了しております。２次路線につきましては４５．７％、約半分ほどいっております。３次につきましてはまだ手がついておりません。その下の、次、２５ｔ対策でございますが、これにつきましては、１３年度末で１次路線は１００％完了しております。２次路線は２５％、まだ４分の１という状況でございます。１４年度の事業としましては、予算６億６，０００万、８橋の対策を予定しております。
続きまして、１０ページをお開きいただきたいと思います。バリアフリーの歩行空間整備事業でございますけれども、この事業は大きな柱を２本立てておりまして、まず一点は、既設の歩道の改善、もう一点が新しく歩道を新設、この２つを合わせまして、面的にバリアフリーの歩道網を整備していこうと。主な場所としましては、公共施設の周辺というものを念頭に置いております。既設歩道の歩行環境の整備で具体的な項目としましては、視覚障害者の誘導ブロックの新設とか改善、あるいは歩行に邪魔になります電柱とか看板等の撤去、それから歩道の段差、そういったものを解消しまして、すべての人が歩きやすいような歩道をつくっていくということです。歩道の新設につきましては、通学路等を主体としまして幅の広い歩道をつくっていくということを計画しております。１４年度は、この２つの事業を合わせまして２億８，５００万の予算を計上しております。内訳は、既設歩道の改善につきましては１億５，３００万、歩道の新設につきましては１億３，２００万でございます。以上です。
11: ◯五百川委員長
石田参事。
12: ◯石田参事
１１ページと１２ページをお願いします。山陰道利用促進事業というところの割引回数券の実施のところでございます。
山陰道の安来から宍道までの区間が供用いたしまして、これに伴います整備効果もあらわれておるわけでございますけれども、通勤とかあるいは業務、日常生活、そうした利用の中で、周辺の方々の短距離多頻度利用の方々が、いわゆる有料道路であるということで料金抵抗があるということで、なかなか利用しがたいというところがあります。またそうした声もたくさんあるわけでございます。高速道路の想定しております交通量が予想を上回っている状況でございますけれども、利用していただくという観点からの利用促進策の一つ、それが一つでございます。また、高速道路を取り巻きます環境というのは非常に厳しいということで、今後の地方の高速道路につきましては、採算性あるいは必要性、そういったことが非常に強く求められるということでのこれからの高速道路の建設促進、そういったことに伴う利用促進といいますか、そういった２つの大きな観点、利用するという観点、あるいは促進することによっての建設促進、そういうことで図っていこうということがございます。
そうした中で、島根県の東部の市町村、隠岐を除く市町村でございますけれども、市町村が島根県東部高速道路利用促進協議会、これは仮称でございますけども、そうした会議を設立をされております。現在の山陰道の安来道路ほか、宍道、松江玉造間、その利用を促進することによって、宍道湖・中海圏域の自立的発展、島根県内の高速道路の整備促進を図る、そういったことで、今後の供用したところにおける利用促進を図っていこうということで準備が進められております。県もその会員となりまして、その協議会と連携をして、協議会が実施しますいろいろな利用促進事業に対しての財政支援を行っていこうということが一つの目的でございます。その中の利用促進事業の一つとして、今回の提案をしております割引回数券の実施が計画されていまして、それについて御説明をしていきたいと思います。
割引回数券の実施内容でございますけども、山陰自動車道の松江玉造から宍道の間、これは料金プール制区間ということです。それから安来道路の米子西から東出雲間、一般有料道路区間でございます。対象の車種につきましては、軽自動車、普通車の２車種、これは全交通量の約９割を占める、いわゆる大型交通車両というのは非常に少のうございまして、９割がこの車種でございます。割引率でございますが、３０％、この区間料金というのは表に書いております。また、裏のページにパンフレット的なものを一つつけておりますが、またこれを後で見ていただければと思います。
事業主体は島根県東部高速道路利用促進協議会です。事業の実施方法でございますけれども、山陰自動車道、いわゆる松江玉造から宍道間につきましては、日本道路公団が国土交通省に対して割引回数券の発行について申請をして、今後、回数券をつくっていただくわけでございますが、そういったことをしていただいた回数券、これは他県の事例で見ますと、最高で６０枚つづりの券が１５％割引きというものができるわけです。そのものを協議会で購入して、さらに１５％を割り引きまして、一般利用者の方に３０％割引きということで販売をする予定でございます。また、安来道路におきましては、日本道路公団が、これは一般有料道路ということでございますので、既存の回数券がございます。これは最大１００枚つづりで２０％割引きとなっております。現在でも売られています。このものも協議会で購入いたしまして、さらに１０％割引きにして一般利用者には３０％割引きして販売するということで、これらをそれぞれ１０回券としてワンセットで販売をするわけでございます。
実施期間につきましては平成１４年度の６カ月間でございます。割引回数券の発行枚数につきましては山陰自動車道の方で約３万セット、３０万枚になります。安来道路につきましても３万セット、３０万枚でございます。
それから事業費でございますが、４，０００万でございます。その２分の１につきまして島根県が負担をするということで、これが２，０００万円でございます。以上でございます。
13: ◯五百川委員長
塚本課長。
14: ◯塚本河川課長
私の方からは、安全な暮らしを守る県単独河川緊急整備事業について御説明申し上げます。資料の１３ページと１４ページであります。
最初に、１３ページの一番下の方に漫画絵をかいておりますが、ごらんをいただきたいと思いますけれども、河川といいますと、大体それぞれ皆さんが想像されるのは、線、いわゆるラインとしての想像が一般的であります。それをもって河川工事という。ところが河川の役割というのは、線の役割ではなくて面の役割を担っているわけです。これが１３ページの一番下にある漫画絵の言いたいところでありまして、河川が一たびはんらんをすると、河川沿いだけではなくてその周辺にある家屋や農地や、いわゆる人々の生活基盤が洪水にさらされてしまう、そういう目でちょっと河川を眺めてみますと、１４ページをごらんください。
そういう目で島根県の河川というのはどういう環境にあるかというのを簡単に概略的に示したものが１４ページであります。上の方からちょっと参りますと、島根県の全体の面積は、御承知のとおり約６，７００平方キロメートル、人口は７６万人余であります。そしてこの島根県内には一級河川、二級河川合わせまして２，９５１キロという河川が網の目のように流れているわけです。このうち国土交通省が直轄で管理をしているのは１割にも満たない２３９キロメートルであります。すなわち残り２，７１２キロメートルというのは私ども島根県が管理をしてる。大体これは、島根県もほぼ全国平均なんですが、国土の面積の１０％ぐらいが沖積地、いわゆる河川が氾濫をしてできた土地、逆に言いますと、大雨が降って洪水になればいつ浸水、はんらんが起こるかわからない地域、これが大体１０％ございます。そこに人口で約５０％の人が住んでます。資産は７５％が集積をしています。これは日本の地形や河川の歴史から宿命的な背景がここにあるわけです。そういうような考え方でいきますと、島根県の１０％の面積、約６７０平方キロメートルに３８万人余の人が住み、この中に改修を必要とする河川が１，６２２キロメートルほどある、こういうことであります。この１，６２２キロメートルの整備を図っていこう、こういうのが目的でありますけれども、このうち１２年度で整備ができておりますのが約４５０キロメートル。割合にして、ここに示しているとおり２７％であります。残り７３％というのは全く手がついていない、こういうことです。この７３％の中に、これは面積にしますと約４９０平方キロ、９万４，３００世帯の人が生活をし、２７万９，０００人の人がいつ起こるかもわからない水害にさらされている、こういうことであります。何とかしなければ、このマイナスをゼロに持ってこなければ。私たちの仕事というのはプラスではなく、マイナスをゼロにいかにするかというのが河川でありますから。平成２２年に、せめてこの整備率を中国５県の平均の３６％まで向上させたい、そのようなことから、この安全な暮らしを守る県単独河川緊急整備事業が創設されたわけであります。これまでおかげさまで１３年度までに着々と進めてまいりましたが、１４年度も引き続いて、３０億の事業費をもって補助事業では対応できないきめ細やかな治水対策を進めてまいりたいと思っております。
１３ページに戻っていただきますと、これまで１１年、１２年、１３年をかけて進めてきた成果あるいは効果を若干御紹介しておきます。一番上に折れ線グラフをかいてありますが、この一番右の方に平成１３年度末、これは１３年度末予定ですから、そのために括弧がついているだけでありましてほかの意味はありませんが、家屋にして３８９戸の家屋が浸水の恐怖から救われた、３５４ヘクタールの面積が浸水被害から免れた、耕地にしては２８３ヘクタールが免れた、こういったようなものをグラフにしたものであります。ちなみに真ん中の方に写真が載せてありますが、これは大東町の幡屋川というところです。ここで河川改修をやりまして、それにあわせて並行している道路の取り組みも町の方でなさって、全体的に安全、安心が確保できる、そういう町づくりをしてきたというような例でございます。
ぜひともこの３０億円が今後も引き続いて対策ができるように、河川課長としては強く願っております。以上であります。
15: ◯五百川委員長
山口室長。
16:
◯山口空港整備室長
空港関係を私の方から説明させていただきます。１５ページ、お願いいたします。
出雲空港の機能拡充調査でございます。この背景といたしましては、もう皆さん御承知のように、出雲空港につきましては昭和４１年に供用開始いたして以来、航空需要の増加に対応して順次段階的な整備を進めてきたわけでございますけども、結果として、現在２，０００メートルの滑走路で中型ジェットの就航という状況でございます。このうち東京路線につきましては、１２年度実績で４９万９，２５０万人の方が利用されているという実態でございます。今年度、企画振興部の方で将来の需要予測を行っておりまして、それによりますと、１７年度には６０万人を超すであろうという見込みが出ております。ということになりますと、やはり大型機就航が可能な滑走路が必要であろうということでございます。そういう意味でもありまして、今年度、出雲空港の機能拡充整備検討委員会というものが設置されております。これは学識経験者あるいは空港の利用関係者、さらには空港関係者等から成ります委員会でございまして、３回の委員会を終えて、昨年１１月に報告が知事の方へなされております。この報告を受けまして、知事が１１月の１４日に、将来的な航空需要の増大、あるいは機材の大型化に対応するためにはやはりエプロンの拡張、あるいは誘導路の増設、あるいは滑走路の延長等が必要であるということから、空港機能の拡充をしていきたいという方針決定をしております。この方針決定に基づいて、今後、計画が次期空港整備計画に盛り込まれるように国に要望していくということになっております。残念ながら、現時点で空港整備計画の時期あるいはその内容がどういったものになるかということについてまだ未定な面がございますけども、今後、国の動向にあわせて働きかけていきたいというふうに考えております。
具体的には、この方針に基づきまして、今年度補正予算で基本計画の調査を行っております。１４年度以降につきましては、さらに基本設計あるいは環境アセスメントをにらんだ調査等に着手して次期空港整備計画に盛り込んでいく、あるいはさらには事業採択を目指して進んでいきたいというふうに考えております。
現在の状況といたしましては、実は２月に、いわゆる来年度の空港整備事業の実施計画のヒアリングにあわせて、全国の地方公共団体が抱えております空港の将来計画をどういうふうに考えておるかというふうな事前ヒアリング的なものが実施されました。その中で、県としましては３つの空港を抱えているわけでございますけども、隠岐空港につきましては継続して整備を進めていくということになりますので、出雲空港につきましてはこの知事方針に基づいた形の整備を進めていきたいということを、２月に本省の方へ表明しております。そういった中で、今後またさらに事業の必要性ですとか効果とか、あるいは現在考えております県の整備計画の内容で果たして十分な機能が発揮できるのかというようなところを今後さらに詰めるようにというような指示をいただいておるところでございます。さらに来年度に入りますと、現在のところ５月ごろを予定されているようでございます。これはいわゆる１５年度の概算要求時点ということになりますけれども、そういった時点でさらに将来計画のヒアリングをしたいというふうに聞いておるところでございまして、それを目指して、県としても計画をさらに煮詰めていくということになります。
１４年度の事業概要としましては、最後に書いておりますように、事業費１億１，６００万円で空港の基本設計を実施いたしますための現場の測量、具体的には航空写真測量ですとか縦横断測量ですとか、あるいは地質調査ですとか、そういったことになりますけども、そういった測量調査、さらには環境影響評価に備えるための環境の現況調査等を実施したいというふうに考えております。以上でございます。
17: ◯五百川委員長
渡部課長。
18:
◯渡部港湾空港課長
それでは、１６ページをごらんいただきたいと思います。港湾空港課の方から、臨海工業団地におけます土地のリース制度の創設について御説明をさせていただきます。
その背景及び目的・効果でございますけれども、これは、昨年、企業振興課におきまして導入された土地リース制度を、私たちが管理しております臨海工業団地においても導入したいということでございます。景気の低迷が続く中で、企業の設備投資が縮小しておりまして、工業団地への新規立地も非常に厳しい現状でございます。こうした中におきまして、企業会計に時価・減損会計が導入されることもありまして、企業が資産保有を回避する傾向にあることや、初期投資の軽減など、コストを抑制したい企業のニーズにこたえまして導入するものでございます。その効果につきましては、この1)、2)、3)に書いてあるとおりでございます。私どもといたしましては、来年度、企業誘致説明会とかホームページなど、あらゆる機会を通じまして誘致に努めていきたいというふうに考えております。
制度の概要でございますけれども、現在保有しております臨海工業団地は、ここに掲げております河下、江津、浜田、西郷、三隅でございます。貸し付け内容につきましてはここに掲げているとおりでございます。なお、それぞれの港の個別の貸付料金、その下に書いてありますけれども、ごらんいただきたいと思います。以上でございます。
19: ◯五百川委員長
櫻課長。
20: ◯櫻都市計画課長
続きまして、浜山公園整備事業でございます。
平成１６年の全国高等学校総合体育大会に向けまして、現在整備を進めておるところでございます。陸上競技場でございますが、観客収容数約２万人の規模で、平成１４年９月の完成を目途としております。第１種公認陸上競技場につきまして９トン化の整備をするというものでございます。また、県立体育館につきましては観客人員３，５００人規模でございまして、全国規模の大会が開催されるというものでございます。これにつきましては平成１５年８月の完成を予定にしております。下の行程表であげております、平成１４年度の予算でございますが、４４億５，０００万予定しておりまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。平成１３年度末、進捗率約５０％、１４年度末で約８０％の予定でございます。以上でございます。
21: ◯五百川委員長
植田下水道課長。
22:
◯植田下水道推進課長
続きまして、１８ページをお開きいただきたいと思います。下水道推進課からは、下水道普及促進対策交付金の制度の創設につきまして説明をさせていただきます。
目的でありますが、１つ目といたしまして、下水道の整備につきましては平成１１年度に策定いたしました新・全県域下水道化構想、これの目標普及率、平成２２年度６５％を目指しまして促進に努めているところでありますが、下水道施設の建設費及び維持管理費等の算定につきまして、国土交通省、農林水産省、環境省の３省統一の費用関数が新たに示されたところでございます。特に経済性の観点から、再度、整備計画の見直しを行うことといたしました。市町村の見直しが円滑に進むよう、見直しに対しまして新たな支援制度を創設するものであります。
また、２つ目といたしまして、特に普及率の低い地域の集合処理の未着手市町村並びに未着手処理区、これの早期解消を図るためにより強力な支援を行うことを考えまして、集合処理事業を担当しております土木部、農林水産部との連携によりまして、既存の支援制度を統合しまして新たな制度を創設するものであります。
２の交付額でございますが、（１）の市町村下水道整備計画見直し交付金でありますが、市町村が行います見直しに要する事業費の２分の１、２５０万円を上限といたしまして交付するものであります。（２）の下水道普及促進対策交付金であります。その概要につきましては、財政力指数、それから普及率、これが平均以下の市町村が平成１７年度までに新たな処理区に着手し、また、集合処理未着手市町村が事業着手した場合、着手後５年間に限り交付率をかさ上げするなど事業促進に向けて重点を置きまして、下の表にありますような区分に応じまして、市町村の実負担に対しまして支援するものであります。
まず、その区分でございますが、ア、イ、ウとございます。アの方は集合処理未着手市町村、補助事業に対しては０．５、単独事業に対しては０．２、これは集合処理の計画がある市町村で全く集合処理を行っていない市町村に対して、１７年度までに着手した場合には、その処理区に限り着手後５年間は５０％、それと単独は２０％を助成したいということでございます。これは５町村６処理区ございます。続きましてその下のイでございますが、新たな集合処理区着手市町村、これは既に集合処理には着手しておりますが、まだ新しい処理区に未着手処理区がある、その未着手処理区に平成１７年度までに着手した場合には実負担の４０％を支援しましょう。これは２１市町村ございます。ウといたしましては、上記以外の市町村ということで、実負担の３０％、また、既に継続をしていただいております事業につきましては３０％を助成するということにいたしております。なお、既存の支援制度であります公共下水道の支援制度でありますが、ふるさと下水道総合支援事業、これ既存の制度として、今、事業費の６％を交付することにしておりますが、この実負担の３０％を事業費換算に直しますと、事業費の８％を支援する、２％の上乗せになるという状況でございます。以上、よろしくお願いいたします。
23: ◯五百川委員長
中村課長。
24: ◯中村建築住宅課長
続きまして、１９ページをお願いいたします。長寿社会の住まいづくり推進事業ということでございまして、来年度から新たに取り組みたいということで御提案さしていただいております。
背景でございますが、御案内のように、本県、高齢化が非常に進んでおります。その中で、住宅のバリアフリー化を進めるというのは大変重要なことでございます。新しくつくる住宅、新築住宅については相当程度バリアフリー化は進んでおるところでございますが、既存の住宅につきましてはなかなか進んでないというような状況がございまして、住宅改修というふうに書いてございますが、住宅のバリアフリーに向けたリフォームを進めるということが目的の大きなところでございます。
事業内容、１番、２番、３番と上げさしていただいております。１点目でございますが、女性建築士に御活躍いただきまして、リフォームの講座の開催といったようなことを予定しておるところでございます。２点目でございますが、住宅改良モデル、これは、リフォームを行うと実際どのようなものができるのか、この現物を作製いたしまして展示し、見学者の方にごらんいただくということを考えております。３番目でございますが、インターネットを活用いたしまして、このような問題についての情報発信を行っていきたいということで、それぞれ書いてございますような予算額で事業を行うということを予定しております。
続きまして、２０ページでございます。県営住宅事業につきまして、来年度から特別会計化を予定しておりまして、御審議をお願いしておるところでございます。
内容でございますが、県営住宅につきましては建設を行うという費用がございますが、一方で、使用料、家賃収入がございます。こうしたものが相当額あるということにかんがみまして、経理区分を明確化する、県営住宅に関します支出、収入を一元的に管理するために特別会計を設置するというところでございます。
２番目に、歳入予算、歳出予算、書いてございます。それぞれ同額でございまして、３２億余の予算でございます。歳出予算の内容でございますが、１番上の欄、県営住宅建設事業費というところでございます。これにつきましては事業がほぼ一段落してるという状況もかんがみまして、前年比から下がっております。２番目、３番目、４番目でございますが、特別修繕あるいは環境整備、これにつきましては、既存の住宅につきまして維持、修繕していくといったようなための費用でございます。こちらにつきましてはストックが相当充実してきておるということから、予算所要額が伸びておりまして、こうした関係になっております。最後、公債費でございますが、これは公債の償還に要する資金でございます。合計歳出が３２億余でございます。
歳入でございますが、住宅建設に伴いまして国庫補助金がございます。また、先ほど申し上げましたような使用料がございます。また、県負担分につきましては県債の発行が認められておりますので、県債の発行による収入が予定されておるところでございまして、最後に一般会計からの繰り入れを加えまして３２億余の歳入となっております。
最後、県営住宅の現況でございますが、１３年４月１日現在ではございますが、１０２団地、５，０４７戸といったような現状でございます。以上でございます。
25: ◯五百川委員長
管理課長。
26: ◯勝又管理課長
それでは私の方から、最後の２１ページ、土木部関係、最後になりますけれども、平成１４年度緊急地域雇用創出事業について御説明さしていただきたいと思います。
これは昨年の１１月補正で計上いたしました国の第１次の経済対策でできた緊急地域雇用創出交付金事業、財源としては国が１０分の１０すべて見るという事業でございます。その事業によりまして、県全体で合計３６億円の雇用創出のための基金が設定されてございます。その事業について、来年度、平成１４年度の土木部分の雇用創出事業について総括して計上しているものでございます。土木部門といたしましては、平成１３年度から、一番下の中山間地域土地境界緊急保全事業については着手して１１月補正で計上済みでございますけれども、それに加えて１４年度については合計５つの事業を実施するということでございます。
順次御説明いたしますと、一番上は道路緊急安全対策事業ということで、道路の近くにある木でございます。これの立ち枯れがあったりいたしまして、倒木による道路通行の危険、支障が生じるということで、これを除去するということで、民間事業者に委託して平成１４年度に実施するということでございます。雇用見込み数として２３名を見込んでございます。それから次が、河川パトロール緊急強化対策事業ということで、国庫補助事業の中で後ほど御説明いたしますけれども、佐陀川のマリーナ、鹿島町に平成１４年春にオープンいたします。佐陀川についてはプレジャーボートの不法係留というものが多うございまして、せっかくマリーナができたということでパトロールを行い、不法係留の防止を図るということでございます。平成１４年度から１６年度まで３カ年の計画でございまして、１４年度の雇用見込み数として４名を見込んでございます。それから緊急斜面診断事業でございます。土砂災害の危険箇所の状況を把握し、結果を住民と共有するということで、３カ年の計画、平成１４年度の雇用見込み数として３２名でございます。それから都市公園緊急クリーンアップ事業ということで、石見海浜公園と、それから浜山公園につきまして、石見海浜公園については冬季の風浪等による堆積砂の除去を行ったりだとか、それから浜山公園については１６年の高校総体に向けたクリーンアップ事業を行うということで、観光開発公社を委託先にして３カ年の予定で実施するものでございます。平成１４年度の雇用見込み数として５名を予定してございます。それから最後、これ実際の事業主体は市町村が森林組合に委託してという形になりますが、中山間地域土地境界緊急保全事業ということで、中山間地域の土地の境界を保全する、将来の地籍調査事業のための資料を今のうちに残しておくという事業でございまして、平成１３年度から実施してございます。１４年度分の雇用見込み数として３０名を予定してございまして、平成１４年度分合計９４名、土木部関係で予定している事業でございます。よろしくお願いいたします。
土木部関係は以上でございます。
27: ◯五百川委員長
続きまして、企業局の渡部総務課長。
28: ◯渡部企業局総務課長
続きまして、企業局から企業会計予算につきまして御説明をさせていただきます。同じく資料の２２ページからでございます。これは議案その１の１１５ページから本文が出てございますが、まとめてこの資料において説明さしていただきたいと思います。
まず、電気事業でございます。収益的収入及び支出でございますが、これは電気事業の単年度の経常的な経営活動の予定を示すものでございます。まず、電気事業収益の中の営業収益は、１４年度、１４億２，４００万円余でございます。１３年度６月補正後に対しましては３６万円余の減となっております。これは電力料収入でございまして、この減というのは雑収益の減でございます。それから次、少し飛びまして、電気事業費用でございます。こちらは、営業費用の方は１４年度１１億８，４００万円余の予算でございまして、対前年比３，７００万円余の減でございます。この予算は人件費及び物件費等でございます。前年度に比べまして減っておりますのは退職給与金等の減でございます。これによりまして、収益的収入及び支出につきましては、損益が１億３，５００万円余の増ということを見込んでおります。
次の枠に移りまして、資本的収入及び支出でございます。これは主として、基本計画及び企業債償還計画のための資金予算でございます。まず、この資本的収入では９億円余の予算でございまして、１３年度９月補正後に比べまして４億８，０００万円余の増でございます。中身としまして、企業債の方で６億４，３００万円で、対前年３億２，４００万円余の増でございます。これは隠岐の大峯山に風力発電所の建設を予定いたしておりまして、この企業債でございます。３億９，３００万円でございます。それから次の次、補助金の方は２億５，７００万円余でございますが、こちらの方、１億６，０００万円余の増でございます。これは国庫補助金の方で、隠岐大峯山風力発電所建設事業費ほかでございます。次、資本的支出は１２億６，６００万円余でございまして、対前年６億２，５００万円余の増でございます。中身としまして、建設改良費の方が１０億円余でございまして、５億円余の増でございます。この中身としましては、同じく隠岐大峯山風力発電所建設事業費の支出でございます。６億６，１００万円余でございます。それから同じく既設の発電所の改良工事費ほかでございます。それから次の次、企業債の償還金は１億５，０００万円余でございます。これは対前年４，０００万円余の増でございまして、これは企業債の償還が始まります勝地及び八戸第３発電所の増分でございます。それによりまして、収支差の方は約３億６，４００万円余のマイナスということで、この収支差の補填につきましては、議案その一平成１４当初予算に載せております。
次、２３ページの方をお願いいたしたいと思います。工業用水道事業でございます。収益的収入及び支出の工業用水道事業収益の営業収益は、１４年度１億４，０００万円余計上いたしております。対前年比３２６万円余の減となっておりますが、これは給水量の減ということでございます。それから工業用水道事業費用の方では２億６，０００万円余の計上でございます。対前年３，２００万円余の減でございます。損益の方では、この結果、５，１００万円余の減ということになっております。
次に、資本的収入及び支出の方でございますが、資本的収入は５億円余を計上しておりまして、対前年６億９，７００万円余の減でございますが、中身としましては企業債、長期借入金、補助金、それから負担金返還金、補助金まででございます。対前年で減っておりますのは負担金返還金で、１３年度は志津見ダムの負担金返還金がございますので、その関係の減となっております。資本的支出の方では５億３，６００万円余の計上でございます。対前年６億７，３００万円余の減でございます。この内容は、企業債償還金の方で４億円余の計上でございますが、対前年に比べまして５億４，３００万円余の減、神戸川工水繰り上げ償還によるものでございます。
次に、２４ページの方をお願いいたします。水道事業会計でございますが、収益的収入及び支出の方で、水道事業収益は、営業収益で１５億８，４００万円余を計上しております。これは対前年、９月補正後に対しまして２，５００万円余の増収でございますが、これは各市町村の契約水量が増のためでございます。それから営業外収益の方は２億４，０００万円余を計上しておりますが、これは受託工事等でございますが、これも対前年に比べまして１億６，０００万円余減というふうになっております。水道事業の費用の方は、これは１３億７，６００万円余計上しておりますが、対前年比１，２００万円余の減でございます。
次に、下の資本的収入及び支出でございます。資本的収入の方は３２億円余の計上でございまして、対前年比４億３，５００万円余の減でございます。中身としましては、企業債、これは斐伊川水道建設事業が主でございます。それから出資金、これは一般会計から斐伊川水道建設事業費の出資金。それから次、補助金、これも国庫補助金で斐伊川水道建設事業に係るものでございます。資本的支出の方は４０億５，３００万円余計上いたしております。中身としまして、建設改良費３３億円余、斐伊川水道建設事業費が主でございます。企業債償還金、これも６億９，７００万円余上げております。これは各種事業の起債償還分でございます。
それから次に、２５ページをお願いいたします。宅地造成事業でございます。収益的収入及び支出の方では、土地造成事業収益の方で営業収益が８，４３５万３，０００円計上してございます。これは江津工業団地内におきまして、県道渡津浅利線の整備に係りまして工業団地の売却代金を収入するものでございまして、分譲地は１万１，０００平米余でございます。それから土地造成事業費用の方で、営業費用８，４００万円、これは先ほどの概略でございます。
それから次に行きまして、資本的収入の方では、資本的収入、長期借入金で４億１，０００万円余を計上しております。これ一般会計借入金等にかかるものでございます。資本的支出の方では、企業債償還金４億４，４００万円余でございます。これ旭拠点工業団地造成事業の工事でございます。
以上が４事業会計の予算会計額でございます。
次、２６ページに一般会計予算でございますが、それは当局の方が補助執行しております関係上、上げるもんでございまして、諸収入の中には県債が９億９，０００万円余、それから諸支出金の中には公営企業貸付金、公営企業補助金、公営企業出資金等々でございます。
次、２７ページでございますが、これは債務負担行為でございます。まず、電気事業の方では、八戸川測水所の流量観測業務委託分がございまして、１４年度、１５年度にわたりますので、１５年度の債務負担行為をお願いいたします。これは発電水力流量測定業務でございまして、これは毎年継続的に実施しておるものでございます。１月１日から１２月３１日までの期間で行っていくものでございますので、両年度にまたがっておるものでございます。それから次に、隠岐大峯山風力発電所建設事業におきまして、１４年度、１５年度建設でございまして、１５年度で債務負担行為を１億１，０００万円余お願いいたしております。これは１４年度事業の中の建設工事部分が、設置箇所が山頂付近の放牧地でありますために、放牧期間を避けて工事をするという関係から、１５年度の当初まで工事がかかるというものでございます。以上でございます。
29: ◯五百川委員長
小糠開発課長。
30: ◯小糠開発課長
隠岐大峯山風力発電所建設事業について説明をさしていただきます。資料の２８ページから２９ページでございます。
まず、事業の背景としましては、我が国にとってエネルギーの安定供給と地球温暖化防止への取り組みは重要な課題となっております。国では、化石燃料の効率的な消費を軸としまして、太陽光発電、風力発電等の地域新エネルギーの導入の促進に向けて積極的な取り組みが行われております。島根県におきましても、地球環境保全の推進を図るということで、地域新エネルギー導入促進計画、それから第三次中期計画におきまして新エネルギー導入の目標が示されております。また、平成１２年３月に策定されました県地球温暖化対策推進計画で、二酸化炭素の排出量を、平成１５年度において１０年度レベルの１０％削減を目標としています。企業局ではこうした事業に取り組むことによりまして、地球温暖化防止対策に貢献できるものと考えております。
事業概要ですけれども、設置場所は隠岐西郷町の標高５００メーターの大峯山の山頂でございます。名称は隠岐大峯山風力発電所でございます。風力発電の立地条件としましては、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、これは経済産業省の所管の組織でございますけども、そこが定めております要件では、年間平均風速、地上３０メートル地点でございますけども、毎秒６メーター以上が望ましいということでございます。大峯山の場合、平成１２年から１３年度に１年間調査しておりますけども、平均７．１メーターでありまして、風況は良好で、設備利用率にしましても１７％以上に対しまして３２．４％ですので、立地条件は満足していると思います。
風力発電の規模でございますけれども、これは２９ページの方に概要図を載せております。最大出力１，８００キロ、６００キロワットを３基計画しております。１基の規模でございますけれども、タワーの高さが５０メーター、タワーの直径が、下部で３．３、上部で２．２でございます。ローター、羽でございますけども、３枚、長さが２３メーター、直径が４６メーターでございます。年間の発電電力量でございますけども、約５１０万キロワットアワー、これは約１，５００世帯分の年間の消費電力量に相当します。発電収入につきましては、１キロワットアワー当たり１１円５０銭で中電に売電することにしておりまして、年間約６，２００万円の収入を見込んでおります。建設事業費につきましては、全体で７億８，３００万円余を計上しております。財源としましては、地域新エネルギー導入促進事業の補助金と企業債等でございます。建設工事は、大峯山の山頂が放牧地になっておるために、放牧期間を外しまして１４年度から１５年度にかけて工事を行う予定にしております。運転開始は大体１５年６月ごろを予定しております。事業の収支見込みでございますけれども、運転開始５年目で累積収支が黒字に転換する予定でございます。１５年目で企業債の元利償還が終了します。１７年目で約１億７，０００万円の黒字を予定しております。
その他の事業効果としましては、そこに掲げておりますように県みずからＣＯ２ガスの排出削減に貢献できること、隠岐島での発電電力の最大２割の火力から風力への転換によりまして、年間３，６００トンの二酸化炭素の削減がなされるものと考えます。以上でございます。
31: ◯五百川委員長
ありがとうございました。
ただいま御説明をいただきましたけれども、予算案８件について御質問がございませんか。委員の皆さん、どうぞ。
福田委員。
32: ◯福田委員
今月の日経ベンチャーという雑誌に、表紙ですけどね、沈む県ワースト５が島根県入ってまして、「沈む県」と運命を共にしないためにというコピーですが、結局これは鉱工業生産額が激減をしてる地域でして、なぜかというと、公共事業費が削減をされてるという解説がありまして、土木部長さんが政策担当ではないですからお聞きするのはちょっと難しいかもしれませんが、建設業関係が影響を相当受けるだろうと私思っていますので、そういう観点から、どういう対応をされるのか、これ真剣に我々も含めて考えていかないといけないと思ってるもんですから、ちょっとお尋ねしたいと思ってますが。
平成１０年の経済対策が行われたときの島根県の公共事業費ですね、これは学校だとかそういったいわゆる箱物を除いたものですが、これが約２，６００億あります。それが本年度、１４年度の予算を見ますと、やはり箱物を除いたものですが、１，７８０億になってまして、３３％ぐらい減っておるんですね。さらに市町村の公共事業費、県内市町村の公共事業総額、これをずっと地方課でその決算額を調べてみますと、これも相当減ってるんですね。平成６年から平成１２年までの決算ちょっと見さしてもらったんですが、減ってるんですね。島根県の、それこそ公共事業でいわば飯を食ってる人たちが４万５，０００人、これは松江市の世帯数に匹敵するんですね。建設業許可をもらっておる業者が県内で３，５００ですから、いろいろ私聞いてみますと、大体各社１人ぐらいリストラしてるんですね。３割から４割、この数年間でピーク時から激減をしてる。それはもうけが３割少なくなるということでもあるし、場合によったら１０社あったものが７社に淘汰されていくというぐらい単純に考えても厳しい状況だと思ってまして、後で報告事項の中で、セーフティネットの債務保証事業というのが３月１日から発動されると思いますけども、この深刻な状況、島根県の産業構造に大きく影響してる分野なもんですから、これからどうソフトランディングさしていくか。透明性とかいろんなことを考えながら、何かあってもいけません、それはお互いの業界の競争がありますけども、私は素人でよくわかりませんが、ソフトランディングさすためにはこれから業界が業態を変えたり、あるいは他業種へ移行するとか、そういったことについてどう指導していかれるのか。今こういう状況で、すぐ業態転換、私は難しいだろうと思ってますから、ソフトランディングが必要だろう。そのためにはどういうことをなさるのか。私は、ワークシェアリング的な発注方法が仮にあるとすれば、私素人でわかりませんが、何か方法がとれないかどうか。そういうことを具体的にやっぱり検討されないと、相当影響を受けていくだろうと思うもんですからね。業界といいますか、それを指導される立場でもありましょうし、また、育成をしていかれるという立場もありましょうが、いわば下請で飯食ってる人はそういうやり方でいいんでしょうが、ナンバーワンもいいんですよ。その地域２番手からですよ。地域２番手からの業界、業者というのは大変苦労が多いだろうと思ってまして非常に心配をしてるとこですが、具体なソフトランディングさすためのやり方というんでしょうかね、具体的に来年度にどんなことをお考えなのか。知事がぼやっとしたことを、どなたか書かれたんでしょうけども、ぼやっとことでしたわ。もっと現実は非常に深刻だろうと思ってまして、政策担当者でない部長さんにお聞きするのもいかがかと思いながらですけども。商工労働部の富田さんに聞くのがええかもしらんけども、知事に聞かないけんかもしらんけども、現実は。知事に来てもらわなわからん。
33: ◯菅原土木部長
先般、一般質問で福田議員の方からこのような御質問ございました。土木部としてできることは、コストの縮減策の推進ですとか、知事の答弁であったとおりでございます。ただ、おっしゃるように公共事業、大幅に減ってくることはもう確実でございます。今ごろこんなこと言うのはちょっと怒られるかもしれませんけれども、平成に入ってバブル崩壊で経済対策どんどんやられてたわけでございまして、１０年近くたったわけでございます。その間に、本来ですとそれだけ事業費を確保できてる間に、その事業費たることに満足せず、構造的な転換を、公共事業に依存しない体質を本来ならつくっていくべきだったのではないかなというぐあいに個人的には思っております。しかしながら、今それだけのことができてないのが事実でございます。我々土木部としては公共事業推進といった立場で必要な公共事業費の確保には努めてまいりますし、それからそういう発注の中でできる中小企業対策、業態対策ということもやっていきたいと思います。それから県内企業への発注についても、もうできる部分についてはほぼやり尽くしてるというぐあいに思っております。それから分割発注につきましても、これ以上細分化すると効率自体を損ないかねないという面もございますので、その辺は効率的な執行もにらみながらやらなきゃいけないところもあるかと思いますけれども、やはりそういったことをこれからも検討しながら進めさしていただきたいと思います。また商工労働部の方とも連携を図りながら、企業対策という面で知恵を絞ってまいりたいというぐあいに思っております。
34: ◯五百川委員長
管理課長。
35: ◯勝又管理課長
知事あるいは今部長がお答えしたとおりなんでございますけども、まず、県内企業の優先ということについては、今までは元請は基本的に県内優先で、ちょっと大規模なトンネルだとか橋梁なんかは技術力が県外でないとなかなか持たないものについては県外で、それ以外はもう原則すべて県内で県の工事を発注してたんですけど、それに加えて、県が直接発注する元請に対して、下請も県内を極力使ってくださいというような指導を徹底するように昨年の末からしてございます。それからもちろん公共工事の資材調達については従来より県内の資材業者、そちらから調達するように言っておりますので、それを徹底するというような形で、できる限りの県内業者への配慮ということはしていきたいというふうに引き続き思ってございます。
それから他業種への転換ということについては、この２月から商工労働部さんとも連携して、新規の事業の開拓の勉強会を、土木部、それから建設業協会も勉強会の中に入っていただいて始めました。商工労働部さんが音頭をとっていただいておるんですけれども、農林水産業への転換であるだとか、それから福祉分野への転換なんかも含めて、建設業協会さんにも入っていただいて勉強していく、今からでは遅いのかもしれないんですけども、そういった形での転換も含めて、どうしてもこの財政事情だとか国の構造改革の動きを見ると、公共事業が確保できるということを当てにできないような状況でございますので、頑張っていく企業については他業種への転換も勉強していただくというようなことも支援していきたいと考えてございます。
また、後ほど、報告事項の中にもありますけども、下請セーフティネット債務保証事業の活用であるだとか、あるいは先般、大手のゼネコンが、青木建設、それから先週の佐藤工業と続きましたけども、連鎖倒産下請対策、それぞれのゼネコン、県内で事業やっておりますので、それについても商工労働部と連携をとって、できる限りの措置は講じていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
36: ◯福田委員
これ以上聞いてもしようがないけやめますが、もう一点、県営住宅の特別会計化、大変結構なことだと思いますけども、今度の予算に上がってますが、公営住宅といいますか、県営住宅の希望者が最近非常に多いんだそうですね。待ってる人が数百人いるとかいう状況だそうですが、たまたま来年度、今年度の事業を来年度引き継ぐんですが古江団地という古曽志に団地が２つ建設されますね、２棟。１戸当たり幾らになるかちょっと計算してみますと、３階から４階建てなんでしょうが、１戸当たり１，５８５万円です、１つは。これは２０戸。それから１０戸と集会所つくられるのは、これは集会所がある関係からでしょうか、１戸当たり２，３０４万円になりますね、１戸当たりの計算が。私、高いか安いかよくわかりませんが、最近、きょうのマンション業者の売り出しの学園通りの価格見ますと、３ＬＤＫで１，５００万ですわね、しかも地べたつきですからね。私は県営住宅がものすごい重装備した立派なものである必要ないと思ってまして、もっと場合によったら、コストが削減されて、できるだろうと思うんですよ、私素人でわかりませんが。倍ぐらいでたくさんつくってあげるという方が、私は県民ニーズにこれからこたえるんではないだろうかと。大体、重装備の建物をつくると、後の管理と、最後壊すときに猛烈に金かかりますから、もっと最近いろんな工法があるようですから、むしろたくさん人が入れるようなことを考えるのが、今度のいわば特別会計方式の原点だろうと私は思うんですよ。そこらあたりを、今後の方針というんでしょうか、２，０００万出せば地べたの１戸建ちも買えますからね。ちょっと御所見をお伺いしたい。
37: ◯五百川委員長
渡辺議員。
38: ◯渡辺議員
今のは今のでいいですのでね。県営住宅に入居される前は障害はなかった、普通の状態で入居。それで年齢も年齢の人といいましょうか、入居してから障害が発生をした、ところが階段には手すりがない、したがって困っておるというような話があったわけだけども、そういった県営住宅に対する補強といいますかね、手すりやなんかを、こういったことも可能性というか、これについてどうなのか、ちょっと考えていただきたい。
39: ◯五百川委員長
中村課長。
40: ◯中村建築住宅課長
まず最初、渡辺先生の御質問からお答えさしていただきますが、県営住宅の入居者が入居後障害を持って、それが階段を上がる、２階へ、あるいは３階、４階の住戸に入っていくといったような話はたまに聞くところでございます。これらの入居者に対しては、１階の住戸があきますと、そこに住みかえていただくといったような措置を講じておるところでございます。ただ、先ほど福田先生の話にもございましたように、入居の待機者が非常に近頃の景気状況を受けてふえているという中にありまして、なかなかそうした住みかえは進まないというような実態もございます。また、資料の２０ページに上げてございますように、このような１階の住戸につきましては、高齢者向けということで手すりを設けたり、また、浴室その他も非常に使いやすいような改修をこうした予算を組みまして進めていっておるというところでございます。個別に入居者の御相談を受けながら、いろいろと制約がある中ではございますが、先生御指摘のような方法で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それと福田先生の御質問でございますが、県営住宅の建設コストにつきまして、民間の土地つきのマンションと比較して高いのではないかといったような御指摘だと思います。おっしゃるように、民間のマンションの建設単価と県営住宅の建設単価が対峙してるというようなお話は聞いたことがございまして、県営住宅の建設コストにつきましても、できる限り安くというところで取り組んでおるところでございます。おっしゃるように、このように特別会計化をするということは、家賃収入がございます。その他建設の国庫補助金あるいは県債の発行、そうした収入をできる限り効率的に活用するということを、県営住宅事業につきましてできるだけ自立的に事業を進めていくという観点からこうした措置が進められているというものと認識しておりまして、今後ともコストの削減には努めてまいりたいと思います。ただ、県営住宅につきましては、どちらかと申しますと比較的長く大事に使いたいといったような点もございまして、民間でそれを分譲して売り切ってしまうというものと、どうしてもつくるものに差が出てくるといったような点があることは一つ御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、今後ともコストの縮減には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
41: ◯五百川委員長
それでは、しばらく休憩をいたします。午後１時から再開をいたします。
〔休 憩〕
42: ◯五百川委員長
委員会を再開します。
御質問をいただきたいと思います。委員の皆さん、どうぞ。
渡辺委員。
43: ◯渡辺委員
それでは、順次、考え方なり教えていただきましていきたいと思います。
まず、６ページの新世紀道路ネットワーク整備事業に関係して、本会議の一般質問の中で、私はこれはこれでええと思ってるんですけども、見直す気はないかというようなこともありましてね、当面的には今大事な事業なんですけども、財政的に今非常に厳しくなってくるということは明らかなので、ずっとこの３００億を維持してやっていくということにはならん、私はこういうことが出てくるんじゃないか。これは理解できるんですけども、特に答弁の方は、今言ったように、おくれている道路整備を図って、大事な事業だから予算を確保したい、これはこれでええ。今後どのぐらいこの事業が現状を維持していけるのかいうことがあればひとつ教えてください。
それから７ページ、ここの事業で流れ的には私はわかるんですけれども、これをやることにおいてどんなメリット、あるいはまたデメリットがあるのか、このことをお願いいたします。
それから８ページ、ここでは別に東だ西だという言い方じゃないんですけども、下の産廃の処理場の問題、ちょっと質問しましたけども、これは出雲はできた、ほんで今度は松江、それから浜田、益田というふうに県下３つを対象にやるという方針があるんですが、この部分についてはそういった考え方じゃなくて、県内１カ所だけでええという考え方なのかどうなのか。この建設廃材というのは東だけというばっかりじゃないわけだけんな、当然西にも出てくる、その辺の扱いの問題はどう考えておるのかいうこと。
それから割引券の関係、１１ページ。私は非常にいいことだと思うんですが、説明にもありましたように、この道路というのは非常に利用も当初の目標よりも上回っているわけですね。そこに対する割り引きですから、それはまだよくしていこうというのはわかるんですけども、例えば浜田広島の横断道の関係、ここは非常に悪い悪いと言われながらもそのままほってあるという。例えば浜田と旭町、この間行き来するのにそういうのがあれば利用する率が高くなるかもわからん。この辺についてどんな考え方持っておられるのかないうこと。
それから、河川の関係では非常に力のこもった説明を受けて、そうだなという気はしますが、例えば、周布川を例にとって悪いんですが、サケが今上ってきよるんですわね。ところが、魚道の関係もあるんですが、本来の川上まで行けずに途中で終わるような状況ですから、久光橋というのがありますけどもね、そこから上によう上がらない。そこで産卵をしたりということでしょうが、帰ってくるのは帰ってくるわけですからね。そうすると、もう少し自然の状態に河川をしていくというような、工事は改修するわけですから、どんどんどんどん。そりゃよくなるのはいいんですけれども、自然を大事にするというようなやっぱり感覚も持ちながら改修していくとかいうような方策をとるべきではないかなと思っておりますが、その点についてどう考えておられるか。
それから、２１ページのマリーナの関係、これ国の法律かなんか変わって、どのぐらい今の船がおるかとかいうのは実態調査をしたりしていかなければならないということになってるように聞いてはおるんですけれども、不法係留いいますかね、そういったのが浜田でもかなりあるんですけども、そういった、今後大きくそう変わってどこか着けるところ考えなきゃならないというようになれば、マリーナになるのかどうかは別にして、そういった船を着けるところを考えていかないけんと思うんですが、これは農林水産との関係もあるんで、この河川パトロールの関係なけりゃないと思いますけども、こういう関係で、そういう船がおる、その扱いをやっぱりどうするのかということにかかわって、今後のマリーナなんかをつくるような考えがあるのかどうなのか、そういうことに伴ってね。
それと、２２ページにかかわって風力発電の関係ですけども、よくわかりました、この風力発電はね。それで今後、やっぱり風力発電を建設するということに対しての基本的な考え方といいましょうか、収支のバランスももちろんそうですが、どういったことが整備されれば風力発電は今後つくっていこうとされるのか、そういった考え方があれば聞かしてもらいたい。そのぐらいですね。
44: ◯五百川委員長
それじゃ、質問の順に従って、新世紀道路から。
勝又課長。
45: ◯勝又管理課長
新世紀道路３００億の今後の維持と見通しということと思いますけれども、まだまだ道路整備状況おくれているという認識は強く持っておりまして、やっていかなきゃいけないわけでございますけども、ここから先になると、県の財政力、今後の財政状況を見た上でとしか言いようがないような状況でございます。県の財政状況も厳しくなる一方でございますので、その中でいかにして事業費を確保していくかということなんですが、先ほどちょっと説明の中で申し上げましたとおり、来年度以降、構造改革の中で地方債制度の見直しということで、地方特定道路の臨時地方道路整備事業債という非常に有利な起債制度を活用してやってございました。こちらで活用しております３００億のうち大体２００億ぐらいはこの制度を活用しておりまして、その制度を活用すると事業費の５６．２５％が交付税で今年度措置されます。というのを活用したんですけども、この交付率が来年度以降３０％まで落ちるというような状況でございます。そんな状況でございまして、その中でも１４年度、１５年度は同じく有利な起債の地域総合整備事業債というのがまだ残ってございまして、それも同様の５６．２５％なんですけれども、そちらを活用してやっていく、あるいは合併特例債という事業、こちらも４５％、今年度措置されております。こういうのをどうにか組み合わせてやりくりしてという、本当やりくりの話でございます。ただ、合併特例債は当面まだあるでしょうし、今後の重点支援地域の指定を受けて活用の余地はあると思うんですが、地域総合整備事業債、こちらの方は１５年度までと言われておりますので、なかなかそこから先の見通しが非常に財源的な意味で苦しいと言わざるを得ないわけでございます。ただ、まだまだ特に中山間地を中心として道路整備状況おくれてるというのは間違いないことでございますので、その中でいかに財政的に財源をやりくりしてやっていくかということは頑張っていきたい、その程度しか申し上げられないような状況です。よろしくお願いいたします。
46: ◯菅原土木部長
ちょっと補足で。今、管理課長申しましたように、今後、財政をにらみながらこの事業を考えていくことになろうかと思いますけれども、この前の新行政システムの中での行財政プロジェクトチームの中でも、新世紀道路３００億確保、非常にシェアが大きいといいますか、一番大きいところなので今後検討していかなきゃいけないという項目がございましたけれども、ただ、確かに新世紀道路を見直すことも事実でございますけれども、３００億といっても県単全体の中での３０％ですので、その中では一番大きいということではございますが。見直すのは、あくまで県全体のそういった事業の中でのどれを優先させるかということになるんじゃないかというぐあいに考えております。
47: ◯五百川委員長
ありがとうございました。
石川室長。
48: ◯石川技術管理室長
ＣＡＬＳ／ＥＣのメリット、デメリットということでございますけれども、メリットとして、こういったことをやることによって、発注者側にとりましては調査・設計から工事完了に至るまでの情報の活用ということで、品質の向上ですとか、それから事業執行の迅速化、それから事業の透明性の確保というものが考えられます。特に電子入札等におきましては、談合の防止とか企業としての競争力のアップというものが見られるのではないか。また、情報を共有することによりまして、現在、閲覧等でやっています部分につきましても、２４時間でのインターネットでの活用が可能になるということもございます。それから電子納品では、当面紙との併用ということも考えられますけれども、発注者側と受注者側が共有するということで、よりよい品質というものができるかと思います。それと、デメリットということでございますけれども、まず、当面ちょっと紙との併用が出てくるということ、それから受注者側にとりまして電子認証というものを取らないといけませんので、このあたりでの負担というものが出てくるかと思っております。
それから建設副産物に関する御質問でございますけれども、現在、今回松江地区ということで設定させていただいておりますけれども、今回の場合、運営主体、それから今後の運営管理の方向を見ながら、今後受け皿とか、そういった事業主体の考え方等整理しながら計画的に配置を検討していきたいと思っております。
49: ◯五百川委員長
次は、高速道路、石田参事。
50: ◯石田参事
今回やった区間というのは、松江市を中心として出雲部から、あるいは安来の方から、通勤とか、あるいは買い物とか、そういった日常生活においての利用というのが非常に多く見込まれる、そういうふうに思っておるところです。もともとはバイパス的な要素でつくられた道路がああいった有料道路となっている話でございますので、そういった人の利用が非常に多いというのは実態としてあるわけです。それに比較して、浜田自動車道というのは、浜田道を利用しての通勤というようなものというのは大して余り、非常に少ないんじゃないかなと。そういったこともかなり検討してみたんですけども、そこから発進する人というのが、仮に回数券をつくったとしても、利用というものが見込めない。また、したとしても、買う人はいるんでしょうけども、それによって利用増ということにつながるというのは、非常に可能性としては少ないんじゃないかな。そういうことで、浜田自動車道については余り今んところ考えていない。これは、考えてないといいますか、あくまでも協議会の中で議論をされて、県西の関係の皆さん方がそういったことをやるという発想が出れば、県としてもその中に参加するということは、また別の問題だろうと思いますけども。
それと、今度、１５年に供用いたします江津道路、これ一般有料でございますので、江津道路につきましては、安来道路と同じように、１００枚券ですと２０％最大の割引回数券というのが発行されます。ですから、これも同じように、今後の浜田自動車道の利用促進協議会というのがございますから、この中に、こちらの東部と同じような形で、今度は逆に西部の利用促進協議会という形で、浜田自動車道とか、あるいは山陰道の中の西部地区の有料のところがあれば、そういったようなところを取り込んで、協議会の中に入っていただいて、その中で議論していただいて、江津道路の一般有料を、そういう割引制度を入れるんだとか、そういう議論をしていただければ、その中でまた検討されるわけでして、できないわけじゃないです。問題は効果がどの程度あるのかということです。今のところ、今回のところについては、利用増が見込めるんじゃないかということで、試算をしています。
51: ◯五百川委員長
塚本課長。
52: ◯塚本河川課長
それでは、自然の状態の川づくりについてどう考えるかということについて、御質問だと思いますので、お答えをさしていただきます。
河川行政が持っております目的は、あるいは責任は３つあると思います。治水と利水と環境です。これはどれも甲乙つけずに、全部一番というのが法律の規定です。したがいまして、洪水対策をやれば、環境とか利水はどうなってもいい、あるいは犠牲にしてもいいということだけではないと思います。特に、今ございました安全な暮らしを守る県単の事業につきましては、単目的なやり方だけではなくて、できる限り先ほどおっしゃいましたようなことにも留意して、環境等についても十分考えていきたいと思っておりますし、そういうふうに進めていっているとこです。
モデル的に、少し実績を積まなきゃいけないんで、最近、目新しいところでは江の川の水系で小さい川があるんです。それは三瓶山から出ている川なんですけど、御存じのように、物すごい三瓶砂が出てくるわけです。昔、床止めがいっぱいできました。そこで結局、当時はそれが最大の目的だったわけです。今になって考えてみますと、魚がなくなる。地元の小学生と漁協の人と住民の人がお魚探検隊などをつくられまして、何とか行政でも支援しろという声が出ましたので、魚道といいますか、魚が上れるように、川のところのですね、一からやり直すんじゃなくて改造すると、そういうようなことをやって成果を上げているのもあります。周布川の件についても、それなりに状況は承知しておりますので、これからの取り組みに当たっては、最大限そういうのを生かしていきたい。ただ、環境のために、治水対策は少し犠牲にするといいますか、そういうわけにもいかないんで、それぞれ一番に位置づけてやっていきたいと思っております。
53: ◯五百川委員長
佐陀マリーナの。
塚本課長。
54: ◯塚本河川課長
マリーナの件でございますが、後ほど報告事項の中でも詳しく申し上げたいと思いますが、今まで、河川各地でですね、代表的なのは佐陀川だったわけですけれども、それ以外にも、出雲の方や大社の方や西の方にございます。今はまず、手始めというと少しあれかもしれませんが、佐陀川でそういう対策を考えまして、これから全県的に少し不法係留というのは、単なる河川法違反だからということだけではなくて、洪水のときに非常に支障になりますし、そういうもので、トータル的な取り組みをやっていかなければならないと思っています。佐陀川の次はどこにマリーナをつくってどうこうというようなことには、今のところはまだなっておりませんけども、私どもはそういうふうに考えております。
55: ◯五百川委員長
次、企業局、風力発電。
企業局長。
56: ◯永田企業局長
ちょっと、基本的な考え方ということでございまして、私の方からお答えいたしますが、風力につきましては、ちょっとえらい大げさな言い方をすれば、地球温暖化防止というのは世界的課題といいますか、そういうものでありまして、それに対する対応ということでありますので、現段階では事業主体については、もうやれるところがやればいいというふうに、まず思っております。たまたま、私どもは発電については長い間のノウハウが蓄積してありますので、風力についても取り組んできたということでございます。その場合の、取り組む場合の条件といいますか、前提といたしましては、やはり、もちろん採算性というものを私も考えていかねばいけませんので、その立地条件、特に風況、風のぐあいがいいということが大前提になるわけでございます。これをまず考えていうことで、そういう条件さえあれば、どんどん取り組んでいきたいということでありますが、将来的に民間の方がどんどんこれを参入されまして、それで十分、行き渡るという時期が来ますと、あえて公営でやらなくてもという状況になれば、その時点では、そのときの判断があろうかと思っておりますが、現段階では、またこういう時期になりますと、どんどんやっていくという姿勢でおります。
57: ◯五百川委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
どうぞ。
58: ◯竹腰委員
３００億円の中の合併推進枠の３０億ですか。これはもともとの課題を前倒しでやるということなんですか。対象が重点支援地域だということで、重点支援地域が今５カ所になってますわね。ということは、３０億以上にやっていくということなんですわね。前倒しの部分が、あるいは重点的に推進していく部分が３０億ということ、ここちょっと内容を説明していただきたい。
それと、下水道の関係で、市町村に対しての財政支援の内容ですね。それから、２０１０年で６５％の目標がありますが、今、平均が３５、６％じゃないかいね。それを６５％に持っていくには、全体としてはどれぐらいの事業費が要って、その中で県費がどれぐらいになるのかということを、わかれば。
59: ◯五百川委員長
門脇課長。
60: ◯門脇道路建設課長
合併特例枠の３０億ですか、前倒しということで判断するかということですか。
61: ◯竹腰委員
その中身ですね、どういうふうなことで、合併の推進として３０億というのをどういうふうにして執行するのかいうのを、中身をもう少し詳しく。
62: ◯門脇道路建設課長
報告のアンケートの中で、合併推進の支援事業の補助、それから県単部分についても、国の方でまだ全部じゃないですけども、要綱を出しておりまして、その辺でお話ししようかと思ってましたけども。それでよろしいでしょうか。
63: ◯竹腰委員
それじゃあまあ、よろしいです。
64: ◯五百川委員長
下水道推進課長。
65:
◯植田下水道推進課長
実費負担の何％になるかということでございますが、市町村の実費負担が大体、市町村の負担が２７．５％あります。
66: ◯竹腰委員
下水道の事業費に対して、例えば、今半分があれですか、国庫補助ですか。
67:
◯植田下水道推進課長
半分が国庫補助です、そうです。
68: ◯竹腰委員
半分の何％かがあれでしょう、地方交付税ですかね、地方債か。地方債で、そこの辺をちょっと教えてもらえません。
69:
◯植田下水道推進課長
おっしゃるとおり国庫補助が２分の１でございます。下水道債が、起債の充当率は９０％でございますので、４５％ございまして、交付税バックはその半分の２２．５％あります。
70: ◯竹腰委員
５０％の９０％ということで、４５％で。
71:
◯植田下水道推進課長
はい、そうです。４５％の２分の１が交付税で返ってまいります、２２．５％です。それで、市町村の負担が半分の２２．５％あります。
72: ◯竹腰委員
市町村の。
73:
◯植田下水道推進課長
はい、４５％のうちです。交付税措置が２２．５％、それから市町村の負担が２２．５％、それで４５％になると思います。そのほかに、起債の充当率は９０％でございますので、あとの残りの５％が市町村の単独負担がございまして、足しますと、市町村負担が２７．５％ということでございます。
74: ◯竹腰委員
２７．５％ですか。
75:
◯植田下水道推進課長
そうです。２７．５％が市町村負担になっております。
76: ◯竹腰委員
実費負担が。
77:
◯植田下水道推進課長
実費負担が。その負担に対して、３０％から５０％の部分で自己負担をしてもらう、支援をして。
78: ◯竹腰委員
これですね。３０％から５０％。一番有利な場合が、２７．５の半分ということですね。
79:
◯植田下水道推進課長
そうでございます。
80: ◯竹腰委員
それで、全体の事業費はどのぐらいになるんです。
81:
◯植田下水道推進課長
申しわけございませんが、２２年度までの６５．８％に対します今の事業費、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので。申しわけございません。
82: ◯竹腰委員
それじゃあ、また後で。
83: ◯勝又管理課長
今回の県の方のあれ、よろしいでしょうか。県費の今回の交付金の総事業費がですね。
84: ◯竹腰委員
今回のじゃないですよ。だから、２０１０年に……。
85: ◯勝又管理課長
２０１０年までの県として交付する、市町村を支援する金額、それしかちょっとはじいたもの……（発言する者あり）なんですけど、大体、これおおむね概算でございますので、平成１４年から２２年まででございまして、１１０億円程度になるんじゃないかという試算をしてございます。
86: ◯竹腰委員
９年間で１１０億円。
87: ◯勝又管理課長
ですね、はい。県としての支援する、市町村に交付する金額でございます。ですから、実際の事業費はもっと当然多いわけでございます。
88: ◯五百川委員長
どうぞ。
89: ◯福田委員
下水道関連ですが、今までの、非常に交付税措置の有利なものが変更になったから、それで見直しされるわけでしょう。変更になって、今までどおり計画していくと、１０年後の６５％、目標に達成しないから、ということじゃないんですか。それで、今度見直し作業をして、それなりの支援をしていこうという、簡単に言うとですね。
90: ◯五百川委員長
下水道推進課長。
91:
◯植田下水道推進課長
この新しい交付金制度につきましては、見直しも含めまして、６５％への底上げを図ろうという趣旨でございます。計画の見直しでございます。構想の見直しの意味で今話しておるんですけど、整備計画の見直し。それがあろうとなかろうと、下水道の特例債が廃止されることによって、市町村の負担がふえます。その負担に対して、何とか県がこたえるべきじゃないかということで、先ほど言いました事業費の、今までは６％でしたが、８％相当、２％だけは、４．５％ふえるうちの２％だけは、何とかこれカバーできないかということでございます。
92: ◯福田委員
わかりました。
93: ◯五百川委員長
どうぞ。
94: ◯石橋委員
それでは、同じようなことを聞いて悪いんですけれど、今の新世紀道路のネットワークの合併推進費の３０億というものは、後でまた要綱で説明するという話もあったけど、大体、だれがこれは最終的には判断して決めるんですか。道路課でやるんですか。市町村から上げたものを審査するのは、どこでやるの、申請するのはどこで、そのあたりの。
95: ◯五百川委員長
門脇課長。
96: ◯門脇道路建設課長
今の補助の県単事業でございまして、今言われました３０億というのは県単事業。それで、これにつきましては、先ほど話のあります合併特例債、これを活用して事業するいうことで、合併特例債のそういう要綱というものが今ある程度は出ておりますけども、まだ具体的にどういう要件なのかいうところはまだきちっと出ておりません。そういう中で言っておりますのは、支援道路整備計画なるものを立てまして、これは県が。その中で補助事業並びに県単事業で支援していこうという格好になっておりまして、今言いました、できるだけ早くそういう国からの情報が入った段階で、県としてもそれを整理して、要綱をつくって、それで整備計画を立てて、それでその事業へ入っていこうという、そういう流れになっております。
97: ◯石橋委員
それはわかるけど、結局そこへ要望が、町村から、合併するところから出てからでなけにゃ、具体的にやれんということだ。
98: ◯門脇道路建設課長
ですね。
99: ◯石橋委員
だから、その対応の仕方がどげな格好なのかなと言うてる。ということは、中山間地域の問題で出てくるようなことも、道路課だけじゃなしにやるわね。同じような考え方で、県だけでこれはできるわけじゃないから、町村と合併する関係で十分連絡とってやってもらわなきゃならん。ということは、私らも帰れば、直ちに合併の問題について、例えば今大原郡なんか、雲南６カ町村でやるんでしょう。そこらとの関連というものをうまく調整もなればとらせてもらいたいと思うんです、そこの中で、実際は。だから、全員がその点はひとつ含んどいて。あなたのとこだけでできることじゃないわけだけん。よろしくお願いします。
100: ◯門脇道路建設課長
それと今の合併の対象の市町村の方から、意見をお聞きしまして、道路課だけではなくて、これは地方課の方も関連しますので一緒にその辺を話をしながら、それで、今の整備計画なるものを策定。
101: ◯石橋委員
でしょう。その話を聞きたかった。はい、わかりました。
それから、大体やられたことばっかりやるわけですが、１８ページの下水道の関係で、いわゆる促進交付金の中で、ここの説明でアというところに、５年間云々ということで、５町村ということを言われたね。それは大体、どこどこですか。
102: ◯五百川委員長
植田課長。
103:
◯植田下水道推進課長
その５町村につきましては、大東、金城、仁摩、吉田、匹見でございます。
104: ◯石橋委員
いや、この前出ておったけえ、それじゃないかなと思ったけども、わかりました。
それから、もう一つ、２１ページの、ごめんなさいよ、ちょっと私ね、ここの中で、道路緊急安全対策事業費ありまして、ここで２３名ということがあったね、１４年の雇用促進でやるのは。これはどういうふうなところを対象にしておやりになるんですか、２３名云々ということは。
105: ◯五百川委員長
管理課長。
106: ◯勝又管理課長
対象というのは、場所。
107: ◯石橋委員
場所もだが、対象に２３名というのは、例えばだよ、僕が言うのは、道路道路言ったって、一般県道もありゃ国道もあり、地方道もあります。これは対象はどこになるんかいね。
108: ◯五百川委員長
吾郷課長。
109:
◯吾郷道路整備課長
今、ここで考えてます対象は、県で管理をしております国県道を対象としております。
110: ◯石橋委員
そうすりゃ、一般県道もだな。そうすれば、そこの緊急雇用で２３名云々というのは、対象は、例えば、上の木なんか切るだったら、島根県の中では森林組合がありますわね。今これも県の行政で力強い、合併合併ということをやりよる。これは、建設業者に渡してやらせるのか。そういうふうな特殊な専門的な団体にやらせるのか。そこんところ、ちょっともし見解があるなら。
111:
◯吾郷道路整備課長
一般の建設業者にお願いをしようと思っておりまして、その中で新たに、日当で２３人の新規雇用をお願いをしようと思っております。
112: ◯石橋委員
これ、ほんなら建設業者に対する雇用促進という格好になるんだな。別に、林業団体には関係ないということ。僕がお願いしたいのは、そういうふうな仕事は、それに限らず、今度は雇用だけでなしに、道路なんかの上に出たやつを切るのは、れっきとした森林組合というものがありますから、そこへでも発注でもするようにやってもらいたい。この間、僕は国の関係では実は上がってお願いをしておいたんだけど。
そのことと、それから同時に、３番目に緊急斜面の診断事業なんていうやつがあるでしょう。これは砂防課か。これは、だれが一体診断やるの、その地域で。
113: ◯五百川委員長
待って、順番に。
どうぞ。
114:
◯吾郷道路整備課長
先ほどの新規雇用の面でございますけども、例えば森林組合でもう正規に働いておられる方は現在雇用中というような格好になりますので、あくまでも新規雇用ということになりますと、現在職を失ってる方を対象として人数をカウントしておるわけでございます。
115: ◯石橋委員
森林組合だって、使ってくれって来る者があるんだよ。新規雇用になるよ。
116:
◯吾郷道路整備課長
ですから、失業しているんだったら、していいんじゃないかと思います。
117: ◯石橋委員
まあ、いいや。それぐらいで、またあとにやりましょう。
それから、これは砂防課の関係だけど、これは一体だれがやるんか。
118: ◯五百川委員長
村上参事。
119: ◯村上参事
私の方はコンサルタントに発注しまして、そのコンサルタントが民間人を雇用すべく、特記仕様をつくりまして、ともに、斜面の診断をするということになります。それで、具体的には、急傾斜地が２，７３７カ所ございます。
120: ◯石橋委員
何だって。
121: ◯村上砂防課長
２，７３７カ所。
122: ◯石橋委員
もうこれは出ておるんだね。
123: ◯村上参事
はい。一応我々が把握しておる危険箇所があるということ。それから、地すべりが２６４カ所。それに１カ所当たり、例えば何人というのがありまして、それで、その何％が民間人を雇えというような仕様になるということでございます。
124: ◯石橋委員
それで今の２，７３７とおっしゃったけれども、これはいつ現在で出たものがこれなんですか。ということは、その後、ここはなして入ったのかというようなことがあるんだよ、調査の対象にね。だから、いつ現在で、今後それを１カ所でも２カ所でもふやすというような考え方はないの。
125: ◯村上参事
年度がもう、地すべり、急傾斜、ここにはないんですが、砂防とですね、同一年度で調べたものではないんですが、地すべり……。
126: ◯石橋委員
いやいや、だから、今後、例えば、石橋が何と大東のこうこうこういうところはどげなかいなと言った場合には、もう、それは全く関係ありませんと、これで分けてしまうんで……。
127: ◯村上砂防課長
そういうことではございません。年度を置いて、またしかるべきときには。
128: ◯石橋委員
わかりました。
そうすると、今度は土木部だけの話じゃないが、あともう１問いいかな、土木部だけの問題じゃないけども、例えば、砂防工事によっての、砂防でやれる仕事と、それから農林サイドで、治山とか地すべりとかいうことでやれる、２通りありますよね、同じやな関係の仕事が。ところが、どちらに見せてもひっかからん場所があるんだよ。人家が近いとか、何とかかんとか。そげだったかと思うと、小さい小さい山の下に家があって、いつ崩れるかわからんけれども、全く行政の対象にならんところがあるんだ、実際が。そういうふうなものは、今後、一体どのような格好で取り扱いにいくかということ。今度の議会ではどうでもそのことが聞きたくて、僕は出たんだ。本当、泣いてるよ、そういうところは。農林に来てもらったって、こりゃだめですわと。砂防へ言ったら、これも該当しません。町村では無論できんが。そういうふうな箇所は、だれがどうして今後救うべきか。それがないということなら、こりゃ雇用促進なんて、これだけ金があるんだったら、そういうふうなところも、ひとつこの際、本当に人命救助、１人であっても災害防止の根幹なんだから。だから何とかね、新しく考えるべきだと思うんですわ、実際。
あなたじゃないが、その点で何か言うことがあったら、ちょっと聞かせていただきたい。
129: ◯五百川委員長
村上参事。
130: ◯村上参事
御存じのように、私どもの方、１０戸以上が国庫補助事業で対応できて、５戸以上が県単の対応ということでございます。そうすると、５戸未満の家の方がどうなるかということがあろうかと思います。今、いろいろな事業の見直しの中で議論していかなければならないんですが、一部でも町村にでも委託できないかとかいうふうなことを踏まえて、今土台に乗せたところでして、今後の議論の対象になろうかと思います。
131: ◯石橋委員
砂防課いけんけえ、ほんな農林に言って、農林、大体こういうところ工事されんというようなことでね、結果的には、泣いているのは地域住民なんだよ、実際。何とか、部長さん、そげなことをひとつ、いい方法があれば、考えてやってもらいたい。まあ、無理だわな。
132: ◯五百川委員長
ほかにありますか。
どうぞ。
133: ◯竹腰委員
先ほど、下水道の関係で、県費が１４年から２２年で１１０億ということですが、何か意外に少ないなっていう感じがしてるんですが、平均すると９年間で１１０億だから十二、三億ですか、毎年。今までの執行はどの程度だったんですか。要するに、１１０億をここ９年間で措置できれば、要するに６５％達成できるいうことですわね。ということになるわけで。だから、相当あれですか、毎年、平均してこれが十二、三億ということになると思うけども、今までのでいけば、相当なあれになるんですか、事業費の増になるんですか。
134: ◯五百川委員長
はい。
135: ◯勝又管理課長
二、三億というか、今後、平成１４年から２２年までの９年間で１１０億円を見込んでおりますので、年間平均１０億円以上の財政支出として。
136: ◯竹腰委員
はい、十二、三億になります。
137: ◯勝又管理課長
それで、昨年度の交付金、県のふるさと下水道交付金の実績がそのぐらいの数字でございまして、相当頑張っております。
138: ◯竹腰委員
そういう実績からすれば、相当頑張らないけんですね。
139: ◯勝又管理課長
頑張ります。
140: ◯竹腰委員
できますか。
141: ◯五百川委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
どうぞ。
142: ◯石田委員
後で説明があるかもしれませんが、山陰自動車道の問題で、大変情勢が厳しくなってきておる、知事の施政方針の中にも、今までは、出雲－仁摩間だとか、強力に進めるという演説がありよったのが、今回、出雲－仁摩間やなんて消えてしもうとるが。これは、高速道路推進課の方が原稿書いたかどがなか知らんけど。
ただ、県民の皆さんから見ても、山陰自動車道というのは、私ら陳情に行ったときもね、日本の道路のネットワークとしても、山口県まで通す山陰の道路としても必要だということは、本省の方も企画課長ですかな、言ってきて、そう言ったわけだから、ルートとしてはそうだけども、それほど島根県はおくれとったわけだいね。この間、ちょうど私東京に行って、野党第一党の民主党の鳩山さんやら菅さんに会うて、仏経山トンネルの問題で、ごじゃごじゃ青木さんとの問題があって、そしたら、そりゃ青木さんならずとも、島根県これほど山陰自動車道おくれとるんだ、全国、東京の方から、そんなに島根県おくれておるんですかと、こういうね。竹下さんがおられても、そんなに物すごい政治家がおられて、島根県そんなにおくれておるんですか。仏経山トンネルは青木さんの問題とかかんとかじゃないんだと、島根県は知事を初めとして、もう全県民が自動車道路はおくれとるから、やらないけんと。今まで、竹下さんのときもやらんかったから、青木さんやつは一生懸命にならな、そりゃあんた、島根県に帰られへんわなと、そういう事情ですよというのを、私らは陳情したわけだわね。島根県、相当おくれとるんだと。だからネットワークとしての道路網としての山陰自動車道というのは、これはもう島根にとっては産業、経済の動脈だから、こいつはどうでもやらにゃいけん。これは与野党こぞって県民の願いだから、仏経山トンネルは青木さんが業者にどがしたかこがしたかというような話は、そりゃ別ですよと、私も説明をしながら、そういうことを強く陳情して戻ったんですけどね。だから、感触として、部長以下、山陰自動車道の中間地点である出雲－大田間だとか仁摩間だとかいう、動脈で一番真ん中部分が凍結してしまったら、そりゃ山陰自動車道、本当にもうこれからお先真っ暗なような状態ですが、そこらあたりはどういう御感触でおられるのか。ちょっと伺いたい。
143: ◯五百川委員長
部長。
144: ◯菅原土木部長
今回の施政方針で、真ん中が抜けとるじゃないかという御指摘でございますけれども、決してそんなことはございませんで、今、事業中のところで供用間近のところを１４年度じゅうの供用を目指すと、それから事業中である三次－三刀屋間、それから山陰自動車道の出雲－宍道間、江津道路、益田道路、それで、事業中のところは早期完成を目指すと。その他、温泉津－江津間などの現在未着手のところについては早期事業化を目指すということで、全区間にわたって力を入れて進めていくという知事の姿勢は何ら変わっておるところではございません。
実際問題として、それぞれの区間、進捗のレベルの差がございますので、完成の時期に差が出てくることは事実だと思いますけれども。御指摘のように、高速道路、ネットワークをして初めて本来の効果を発揮するということがございますので、ネットワークの完成に向けて、県としても全力を尽くして進めていきたいというぐあいに思っております。
145: ◯五百川委員長
はい。
146: ◯石田委員
そりゃ、そういう姿勢であろうと思って、私ども思ってるわけですが、この間、くにびきメッセで総決起集会をやりに行って、江津でやったときは三三七拍子で、浜田市長が三三七拍子をおやりになったが、今度は、「頑張ろう」ていうて皆やっとったことで、大分姿勢が変わったのかなと思っておったわけだが。全体の意欲としては、そりゃやっぱり山陰道はぜひ力を入れていただきたいということを要望しておきます。
もう一つですがね、下水道事業、さっきも説明がありましたが、私どもが一番下水道の、いわゆる普及率６０％台に上げるという、知事の施政方針に出て、それは非常に大事なことだ、それは大事なことだけれども、島根県の場合は宍道湖流域下水道に対する投資と、石見部なり中山間地域に対する下水道に対する市町村の負担、今回の場合は特例債がああいうことになったから、それに対する手当てだということだけども、私はまだ少ないと思うんですよ。流域下水道、あの上下の処理場やなんかを県が特別会計でやっとるのを見れば、そりゃ市町村で公共事業でやる財政負担というのは大変なものだから、これに対してもう少しそりゃ県としては、地域の公平化を考えてみてもだね、そりゃ宍道湖流域下水道のあれだけの幹線を全部県事業としてやっとるわけだから、負担金は該当市町村も出すということだけども、負担金だけ出いてやってもらえるなら、石見の方や中山間地域も県事業でやってもらいたいぐらいな思いだからね。その点は、私はまだまだ手厚い財政支援をやっていかないと、なかなか市町村単独段階の事業で、それぞれ公共下水道だとか集落排水だとかやるけれども、持ち出し分が非常に多いわけだから、それはまだ思い切った財政支援をやるべきじゃないかと、こういうふうに思っとるわけですが、担当課長、何か意見があったら言ってください。
147: ◯五百川委員長
植田課長。
148:
◯植田下水道推進課長
石田先生の御質問にお答えしたいと思うんですが、宍道湖流域下水道はすべて県がやっているということではなくて、関連市町村はそのエリアにおいて、それぞれの市町村において公共下水、終末処理場は当然のことながらございませんで、やっております。その辺と、それから単独で終末処理場までをやるという単独公共下水道をやってる市町村、その格差を、確かにあるという認識のもとに既存の支援制度というものをつくって少しでも支援をするということで、ちょっと言葉が不足しておりましたが、先ほどの新しい制度につきましても、公共下水道に関しましては流域下水道の関連市町村は対象外といたしておりまして、それ以外の市町村でやっていただく実負担に対して支援をするということにしております。これはあくまでも建設費、ハードの部分に対してのみの今支援となっております。いずれにいたしましても、当然のことながら、利用者の料金に還元される話でございますので、建設当時から建設コスト等の縮減等に向けまして、市町村の方といろいろと協議する中で、コスト縮減に向けての助言等をしていきたいと思っております。
149: ◯五百川委員長
よろしいですか。
補足、どうぞ。
150: ◯勝又管理課長
竹腰委員の御質問の中で、今後の、２２年までの県の交付金額、１１０億円超と申しましたが、１２０億円超える数字と試算しております。１２０億円ちょっと超えるぐらいというふうに試算して、訂正さしていただければと思います。失礼しました。
151: ◯竹腰委員
そうすると、市町村の全体のこの事業費というのはどれぐらいかかるのか。当然、これがありゃ、掛け算すれば出てくるわな。
152: ◯勝又管理課長
手元にはない、また、はい。
153: ◯竹腰委員
１２０億ということは、計算していきゃあ、わかる。
154: ◯勝又管理課長
単純計算ですと、１２０億で、事業費に対する補助率が８％から９％という形でございますので、割り戻すと１，０００億は超えるような、１，３００億とか４００億とか、そういう数字にはなろうかというふうに考えます。
155:
◯植田下水道推進課長
千二、三百億ということでいたしております。
156: ◯五百川委員長
よろしいですか。
157: ◯勝又管理課長
失礼しました。
158: ◯五百川委員長
石倉委員。
159: ◯石倉委員
ちょっと地味な話を。バリアフリーの歩行空間整備事業ですが、１０ページで。大体３億円程度の事業ということで、私、毎年これ注目して見てますんで、特に去年は気になって、一言言おうか迷いながら、結局何も言わなかったんですが、昨年減っておりますですね、３億円から２億８，５００万。ことしは横ばいというような形で減っておりましたですけども、やっぱり交通弱者に目を向けたところの施策、政策という意味で、これから積極的にやっていただきたいと考えておりますんですが、昨年こういう削減というんですか、減少した、そのあたりの今後の見通し的なことをお聞きしたいということと、それから、やはり県下にわたってやっぱりバランスよくやっていただくべきなのだろうなということも一方でございますので、そういった意味で、どういった市町村に配分になっているのかというふうな、この２点をちょっとお聞きしたいと思います。
160: ◯五百川委員長
勝又課長。
161: ◯勝又管理課長
昨年の予算の考えだけを、私の方から説明さしていただきます。昨年というか、県単事業については、今年度、先ほど冒頭申し上げましたように、４つの政策的運用ですね、県単の道路の３００億、それから安全な暮らし、それからバリアフリーと、緊急輸送路の４事業については、政策的事業という位置づけで、今年度は前年並みを認めて、要求さしていただいて、予算も計上さしていただいておるわけですけども、平成１３年度におきましては、そういった政策的事業も含めて５％を削減するという県全体の方針でございました。ただ、最終的には３００億の道路については維持すると、そういうような判断をさしていただいて、県単３００億の道路だけ前年並みを維持したわけでございます。したがいまして、バリアフリーの歩行空間については、県全体の県単事業の５％カットという昨年の方針に基づいて事業費が減ってしまったと、そういう状況でございます。
今後の事業展開等については、道路整備課の方から。
162: ◯五百川委員長
吾郷課長。
163:
◯吾郷道路整備課長
この資料にも載せておりますように、対象としておりますのが、主要な公共施設の周辺ということで、特に学校とか駅、病院、福祉施設、そういうところの周りを面的に整備していこうと考えてまして、おっしゃいますように、当然、県下全域で要望をとってやっていく必要がありますし、来年の予定でも、浜田とか西郷の方をやることにしております。
164: ◯五百川委員長
よろしいですか。
165: ◯石倉委員
浜田、西郷だけですか。
166:
◯吾郷道路整備課長
このバリアフリーの幅広の歩道では、仁摩、瑞穂、そこらあたりも入っております。
167: ◯五百川委員長
どうぞ。
168: ◯石倉委員
同じように、ちょっとバリアフリーの関係になるのですが、１９ページの方に長寿社会の住まいづくり推進事業ということで、合計で、９００万円ですね、だと思いますが、非常に細かいところまで気をつけられた予算なんじゃないかなと、気のきいた予算なんじゃないかなと思います。それと、すごくすそ野が広がる政策でありますですよね、きめの細かい。考えようによっては、介護保険で住宅改修の支給もされるわけですけども、そういったところまで広がりかねないというか、やっていけばですね、届いてしまうような、そういう政策じゃないかと思います。各市町村ですとか、あるいは業者さんとか、そういったところ等の関係も出てくるようなお話だと思うんですが、今回はこの９００万円でこういったことを、１、２、３と述べてあることされて、今後どういう展開を考えておられるのか。その伸びがどこまで伸びていくのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
169: ◯五百川委員長
中村課長。
170: ◯中村住宅建築課長
この施策でございますが、来年度からスタートさしていただくわけでございまして、議員おっしゃるように、すそ野が広く、関係機関も多岐にわたるところから、いろいろなところと協調、連携しながら進めていきたいというふうに考えております。それは、これまでの施策の延長線上でもございまして、実は昨年度、リフォームにつきましては、改修事例のいろんなパターンを調査しまして、それを事例集というような形にしておりますし、また、いわゆる相談員の制度をつくりまして、建築に関係いたします専門家の方々、そういったところを周知をして、いろんな方の御相談に応じれるような体制もこれまでつくってきたところでございます。
今後の展開をどうするかといったような御質問かと思いますけれども、それにつきましては、これまでの成果、また来年度、こうしたことを実施するということを受けまして、できるだけ広く進めていきたいというふうには考えてございますが、具体的にはまた来年度予算の中で、整理をかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
171: ◯五百川委員長
どうぞ。
172: ◯石倉委員
頑張っていただきたいと思いますんですけども、最後に、相談員を定期的に配置してと、２のところにありますんですけども、これは今までも若干やっておられたとか、あるいは今後考えておられる、その箇所というのはどういうところに、あるいは、定期的というのはどういう感じでやられるのか。
173: ◯五百川委員長
中村課長。
174: ◯中村建築住宅課長
具体的には、今後内容を詰めていきまして、どうした場所に行くかということ、どういう回数でやるかということは、今後中身を詰めていくところでございますが、現時点の想定としましては、改良モデルでございます、いわみーるというところに長寿社会モデル住宅を既に作成して、しておるところでございます。この２階に設置するというところでございます。したがいまして、この場所はその１つとして、想定している。また、書いてございますように、県民住宅祭というものを毎年度実施をしておるところでございまして、関係事業者と協調しながら進めているところでございますが、これ臨時のイベントでございます。こうした場所も相談員を置いて、来場者の方々の御相談に応じるということで、こうしたところは少なくとも対象となるというふうに考えております。以上でございます。
175: ◯石倉委員
ありがとうございました。終わります。
176: ◯五百川委員長
よろしいですか。
それでは、付託されました予算案８件について、可決してよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
177: ◯五百川委員長
よって、予算案８件は、原案どおり可決されました。
次に、条例案第４４号議案から第５１号議案まで、執行部から一括して説明をお願いしたいと思います。
勝又課長。
178: ◯勝又管理課長
それでは、私の方から土木部の関係の条例案を一括して御説明させていただきたいと思います。議案で申し上げますと、議案の２として、定例島根県議会議案・条例というのがございます。土木部につきましては、これの１０１ページに、島根県工事用材料等試験手数料条例を廃止する条例がございます。そこから始まりまして１０９ページまででございます。１０９ページに特別会計条例、こちらが記載されてございます。また、条例に関する参考資料というのが資料３にございます。資料３の中では、ページ数でいいますと、３３ページから３６ページまでが土木部の関連になってございます。ただ、御説明自体は、本日お配りいたしました商工建設委員会の説明資料の中に条例の具体的な改正内容について、会計も含めて整理させていただいておりますんで、この資料集の３０ページからを用いてさせていただきたいと思います。
まず３０ページ、第４４号議案でございます。島根県工事用材料等試験手数料条例を廃止する条例ということでございます。こちらは昨年の１１月議会で報告させていただきましたが、島根県建設技術センターで行っている公共工事用の材料試験を本年の４月１日をもって廃止することを報告さしていただいております。廃止に伴って、手数料については条例で規定しておるというところでございますので、この手数料条例を廃止するものでございます。したがいまして、施行日は平成１４年の４月１日という形になってございます。
それから、３１ページ、第４５号議案、島根県事業認定審議会条例でございます。こちら、土地収用法の改正の関係で、収用対象の事業について、事業の中立性、公平性の確保を図るため、審議会その他合議制の機関が、事業認定に当たって審議会その他合議制の機関の意見を聴取することが法律により義務づけられたわけでございます。知事が事業認定を行うというのが市町村事業でございます。県事業については、事業認定は国土交通大臣が行うわけでございますけども、そういった事業認定についての審議会への意見聴取が義務づけられたことに伴いまして、この審議会をつくるという条例をお願いしているものでございます。
３２ページに関係の土地収用法の抜粋が書かれてございます。これの２５条の２の、それから２項のところでございまして、都道府県知事は事業認定に関する処分を行おうとするときは、あらかじめ審議会その他合議制の機関の意見を聞かなければならない。その次に、３４条の７が書いてございますけれども、その２で審議会等の組織及び運営に関して必要な事項は都道府県の条例で定めると書いてございまして、この条例でございます。
３１ページに戻っていただきまして、具体的な審議会でございますけども、審議会の名称として島根県事業認定審議会、委員７名で組織し、任期３年というような形でお願いするものでございます。施行期日でございますけれども、土地収用法の一部を改正する法律、これが平成１３年に公布されておりますけども、施行日がまだ決まってございません。６月か７月ではないかというようなことで言われておりますが、その施行の日からこの審議会条例も施行するという内容でございます。
それから、３３ページでございます。第４６号議案、島根県神戸川河口暫定防災対策事業基金条例の一部を改正する条例ということでございます。こちらの土木部で所管している基金条例、基金がございますが、ペイオフの解禁が平成１４年４月ということでございまして、それに伴って、各種基金条例の中に、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるという規定を設けておく必要が生じました。こういう規定を設けておくと、これ基金ですんで、銀行、金融機関に対する県が貯金が持ってるわけでございますけれども、その金融機関が破綻した場合でも、同一の金融機関から借金をしている場合、県債を買っている場合に相殺が可能になるということでございまして、相殺可能とするために、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるという規定を設けておく必要があるわけでございます。そのためにこの条例を改正し、平成１４年４月１日、ペイオフの解禁日でございます。こちらから施行するということでございます。
ちなみに、この神戸川の暫定基金でございますが、大体現在おおむね３，０００万ほどの基金になってございます。
それから、４７号議案、屋内広告物条例の一部を改正する条例でございます。こちら、屋外広告物の条例の対象が、法律により人口５，０００人以上の市街的町村ということに決まってございます。国勢調査の結果、仁摩町、川本町が５，０００人以下になってしまったということでございまして、条例の対象から仁摩町と川本町を制限地域から削除するという改正でございます。既に国勢調査の結果が出ておりますので、施行日は公布の日という形にさせていただければと思います。
３６ページでございます。第４８号議案、島根県立都市公園条例の一部を改正する条例。益田の県立万葉公園で４月２６日にオートキャンプサイトがオープンいたします。その使用料でございます。この使用料について、その他のところに書いてございますけれども、宿泊について３，７３０円、休憩について１，８６０円という形で定めるための条例でございます。
それから、３９ページ、島根県都市計画審議会条例の一部を改正する条例でございます。都市計画審議会については、その次のページをごらんいただきたいと思いますが、４０ページでございます。改正前の規定をごらんいただきたいと思います。下の方でございます。こちらで、組織について１号から５号まで、学識経験のある者から町村の議会の議長を代表する者まで、それぞれ具体的に区分ごとに定員が定められてございまして、合計２０人以内という形になってございますが、特に関係行政機関の職員６人以内ということになっていて、これほとんどが現在、国の中国地方の出先機関の職員がなってございますけども、国の省庁再編もございまして、これだけの人数が、６人以内が必要となってないというようなこともあり、また柔軟に委員の任命を行うために、この委員の区分ごとの定員を改正し、総数で２０人以内で組織するというような改正をお願いするものでございます。施行日として平成１４年の４月１日からお願いしてございます。
それから、４１ページ、最後でございますけれども、土木の最後でございますが、第５０号議案、島根県特別会計条例の一部を改正する条例ということで、先ほど来説明さしていただいておりますとおり、県営住宅の特別会計化というところで、県営住宅の特別会計を特別会計条例の中に追加するものでございます。平成１４年度からということで、４月１日を施行日としてお願いしているものでございます。以上でございます。
179: ◯五百川委員長
渡部総務課長。
180: ◯渡部企業局総務課長
企業局でございますが、続きまして４３ページ、お願いいたします。第５１号議案で、島根県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。隠岐の大峯山風力発電所を設置するために一部改正を行うものでございまして、別表の方に発電所の設置が載っております。これまでの発電所、既に載っておるわけでございますが、これに今回の隠岐大峯山風力発電所、最大出力１，８００キロワット、供給先、中国電力株式会社を追加するものでございまして、施行日は公布の日といたしております。よろしくお願いいたします。
181: ◯五百川委員長
ただいま御説明いただきました条例案８件について、御質疑がございますか。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
182: ◯五百川委員長
ないようでございます。
付託されました条例案８件について、可決してよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
183: ◯五百川委員長
よって、条例案８件は、原案どおり可決されました。
次に、一般事件案、第５７号、第５８号、第６６号、第６７号、第６８号、第６９号、第７０号、第７１号議案について、一括して執行部の方から御説明をいただきたいと思います。
塚本課長。
184: ◯塚本河川課長
それでは、委員会資料の４４ページをお開きください。それから、別に青い色をしたパンフレットもお配りをしておりますので、適宜それらを使いながら御説明をさせていただきたいと思います。
議案第５７号、尾原ダムの建設に関する基本計画の変更であります。最初にそれぞれ、御承知のことかとは思いますが、尾原ダムの位置づけについて簡単に触れさしていただいた後、内容の説明をさしていただきます。
委員会資料の４５ページをお開きいただけますか。４５ページの真上の方でありますけれども、この尾原ダムは島根県東部の非常に広い範囲の治水安全度をひとしく上げていこうと、そういう目的に立ちまして、昭和５０年、斐伊川、神戸川の治水に関する基本計画が発表された折、３本柱の１つとして位置づけられているものであります。上の方に図面が書いてございますが、尾原ダムというところがあります。尾原ダムは一番大きな目的を、上流から毎秒２，５００立方メートルの水が流れ出る、洪水時です。そのうち、毎秒１，６００立方メートルの水を一時的に尾原ダムにためて、下流には残り９００しか流さない。それによって、木次町や出雲市や斐川町や平田市や、そして松江市や、そういう斐伊川の流砂によって形成された非常に治水安全度の低い地域を洪水から守っていこうと、大きな目的を持っています。真ん中の方に目的が３つ上がっておりますが、１つは先ほど申し上げました洪水を調節すると、治水としての機能であります。
２つ目に河川環境の保全。こういうふうに書いておりますけども、斐伊川は、御承知のように、雨が降れば洪水、ひでりが続けば渇水、川の中には全く水がなくなったり、非常にそういうアップダウンが激しい河川であります。そのために農業用水は取れなくなる、魚は住めなくなる、そういう川であります、渇水時は。そういうことがないように、ダム地点から下流の既得取水の安定を図ろう、さらには魚が住めなくなるというようなことがないように、河川環境の保全を図ろう。このために一定の流量をダムにためて、日照りが続いて川の水が少なくなったときには、少しずつ下流に流していく。
もう一つは水道用水の確保でありまして、松江市や平田市や、渇水になればいつでも水不足になっている１０の市町村の水道水、飲み水を安定して供給をしようということで、１日当たり、日量３万８，０００立方メートルの水道用水の供給が可能なようにダムに少し水をためておこうと。こういうような目的を持っております。
それでは、恐れ入りますが、４４ページにお返りいただきたいと思います。この尾原ダムは、特定多目的ダム法という法律に基づきまして、基本計画というものを定めなければならないことになっています。これは法律の規定であります。この特定多目的ダム法というのはどういう法律かといいますと、直轄のダムであること、非常に規模の大きいダムであること、多目的ダムであること。それらは小規模なダムとは違いまして、非常に位置づけが大きくなることから、河川法を補完する法律として特定多目的ダム法というのができているわけであります。これに基づいて基本計画が今できておりますが、その内容が実態に合わなくなったことから、変更したいというものでありまして、国土交通大臣から知事に対して意見を求められています。
この基本計画を実行する場合、国土交通大臣は国土交通省の判断だけで作成をしてはいけないことになっています。すなわち、関係をする自治体、この場合ですと島根県に意見を求める。知事はそれに対して、いいとか悪いとか返事をするに当たって、議会の議決を経て決めるということであります。
この事業の主要な経緯でありますが、昭和６２年に実施計画調査に着手をいたしました。この実施計画調査というのは、実施を前提とした概略的な調査であります。可能性調査程度にとどめてもらった方がいいのかもしれません。そして、その可能性調査、いわゆる実施計画調査と呼ばれる調査を経まして、平成３年に建設事業に着手をいたしました。この建設事業着手というのは、一般的には何かすぐにでも本体工事を始めるかのような文字ですが、そういうことではなくて、これは事業名なんですが、この建設事業に着手してから詳細な調査に入るわけです。もちろん用地交渉なんかは全くまだできません。技術的な調査に入ったのが平成３年であります。ちなみに、当時の事業費は１億円程度のものでありました。そして、このような規模の大きなダムをつくりますと、水源地地域に非常に影響が出ますので、別途、水源地対策特別措置法という法律がございまして、それに基づいて、これはきちんと水源地対策をやらなければならない、これが平成５年であります。そして、これらの経緯を経まして、平成６年に特定多目的ダム法に基づく、建設に関する基本計画というのができて、現在に至っているわけであります。さらに、翌年、平成７年、損失補償基準が調印されまして、ここから用地交渉が始まったわけです。すなわち今の基本計画というのは、全く用地交渉などはできない段階でできたものでありまして、極めて机上で立てられたものであることを御理解いただきたいと思います。
２番目に、基本計画の変更概要を対比しておりますが、この基本計画というのは大きく３つの柱から成っています。１つは、パンフレット等にいろいろ書いてございますけれども、技術的な内容、ダムの高さはどれぐらいだとか、ダムの池はどれぐらいの大きさにする、それによって多量の洪水をどれぐらい軽減する。あるいは、少しばかりふだん水をためておいて、渇水のときにはその水を下流に出して環境を保全する、飲み水に当てる、そういったような貯水池の容量配分、建設の目的といったようなものが柱の１つです。２つ目の柱としては工期、この事業が何年までに完成をすることを目標に進めていこうという工期であります。もう一つは事業費であります。
このたびの変更でありますけれども、１番目の建設の目的、あるいはダムの貯水池の容量の配分、使い方ですね。これは変更しないということであります。真ん中の方に表がありまして、洪水期というのがありますけれども、これは６月１１日から１０月３１日までをこの地域では洪水期と定めております。ちなみに、ダムの総貯水容量６，０８０万立方メートル、かなり大きなダムであります。この６，０８０万立方メートルのうち、洪水調節に使う量がこの表の一番上の３，７００万立方メートルであります。この部分はふだんは空にしておいて、洪水が来たときに待ち受ける、非常に洪水調節のウエートの大きいダムであります。あと、利水容量として１，７２０万トン、この内訳は流水の正常な機能の維持、すなわち環境的な水の使い方、あるいは農水や水道水ですが、既得の水利に対する安定化、これが１，４８０万トン、残りが２４０万トンございますけれども、水道用水であります。この２４０万トンを使って日量３万８，０００立方メートルの取水を可能ならしめようと、こういうことであります。これらについてはこのたび変更はございません。
変更がございますのは、１つは工期でありまして、今の計画は１５年度に完成をする予定でありますが、後申し上げますような理由によりまして、平成２２年度までに変更したいということであります。費用負担の割合は先ほどの内容が変わりませんので、変わりません。事業費でありますが、平成６年にできた基本計画は全体事業費が約９８０億円であります。これは平成４年度の単価を使って積算をしたものであります。このたび、平成１２年度の新しい単価を使いまして、事業費を約１，５１０億円に変更したいという申し出がなされております。
工期変更の主な理由、事業費変更の主な理由について申し上げます。４５ページの下の方の棒グラフがあります。これが、工期を変更する理由と主なそれぞれにかかる工期であります。用地及び補償でありますけれども、先ほど申し上げましたように、基本計画が策定された後、補償基準を締結し、用地交渉がスタートいたしました。もちろん、１１１戸にわたる家屋移転、莫大な面積の用地買収、これらを進めていくわけでありますから、それはそれなりに実は時間がかかりました。平成７年に補償基準を結びまして以来、今日までこの用地補償を進めてきまして、おかげさまで、特別な補償を除きまして、現在、用地買収は９９．７％、家屋移転は１００％、１１１戸すべて終わっております。
次に、埋蔵文化財でありますが、これも当初は文献等によりまして、この程度であろうというふうに上げておりましたけども、次から次へと出てまいりまして、まだまだこの調査を続けなければなりません。もちろん調査が終わったところから一部工事にかかるということは可能でございますので、これがすべて終わらなければ、工事にかかれないということではございませんが、そのような理由であります。
付替道路。この付替道路というのは、ダムに水がたまりますと、それまで通れていた、ほとんど町道ですけれども、木次町と仁多町の町道ですが、これらが通れなくなりますので、その付替をしなければなりません。この付替道路というのは、当初の計画はあくまでもペーパーだけ、いわゆる机上計画で当てておりました。用地交渉が進み、用地買収が進む中で、具体的に現地の実施測量をやって、地元協議をして、設計協議を経て現在に至っている、こういうことであります。
それから、環境あるいは景観対策といったようなものも、これまではダムの周りはコンクリートで固めてしまうと、こういったようなのが普通だったんですが、緑化をするとか、そういったようなものでございます。
今申し上げましたように、用地及び補償契約の締結に時間を要したこと、これは決して反対があって用地交渉が難航したということではございませんので、くれぐれもお間違いいただきませんようにお願いいたします。それから埋蔵文化財の関係、あるいは急峻な地形、そういったようなことに対する遅延であります。
次に事業費について申し上げます。４６ページをごらんいただきたいと思います。これまでの事業費は約９８０億円、新しい事業費は１，５１０億円でありまして、増額５３０億円になります。この主なものを６点だけ申し上げます。まず１番目でありますけれども、これは地質調査あるいは現地状況により設計に変更が生じたと。簡単に書いてありますので、少し説明をさしていただきますが、ダムサイト、ダムの大きさというのは、これ７３万立方メートルあるんです。７３万立方メートルの体積というと、重量にいたしまして大体１７０万トンぐらいです。これが地球の上、いわゆる地面に据わるわけです。そうすると、簡単な地盤では周りが動き出してしまいますので、そのためにこういう大型のダムというのは物すごい綿密な地質調査をいたします。ボーリングをしたり、横に穴を掘ったり、とにかくありとあらゆる調査をするわけです。おかげさまで、日本では大型ダムの事故は起きておりません。世界では若干例があります。日本のダムの技術は世界一だと実は言われているのは、この基礎処理のわざみたいなところが非常に大きいわけです。ただ、残念ながら、平成６年の基本計画の段階では十二分な調査をすることには至っておりません。こういったダムサイトの地質調査、あるいは基礎処理工の煮詰めた結果が１つ。
それから、工事用道路のことをこの中に書いていますが、最初の基本計画はあくまでも机上ですから、１０トンダンプで今ある町道とか既存の道路を使って残土処理をすると、あるいは工事もそこらにある道路を使ってやると、そういうことでしか当時はもうつくれないわけです。実際、物すごい量の土を動かいたり、あるいは騒音の問題などなどもありますので、当然、ダンプにしますと４６トンぐらいのダンプをがんがん動かさなきゃいけない。そのためにはどこに工事用道路をつくるかというのも、それは今の基本計画ができた以降に詰めることのできる中身でありまして、そういったものがございます。
それから、もう一つ、残土処理場でありますけれども、残土処理場は当時何百万立米の残土処理場が必要だということはあげておりますが、それをどこに持っていくか、どこの谷に入れるか、そういったことが残念ながら平成６年の段階では想定することが困難でありました。これらを当初の基本計画以降やりまして、これに要するお金が１２０億プラスすることになります。
次に、付替道路の詳細設計でございますが、先ほども申し上げましたように、今の計画はほとんど机上計画であります。それをきちんと現地に合うように、あるいは地域や住民の皆さん、もちろんこれは町を含めた地域や住民の皆さんと十分な協議を重ねる中で現在の計画ができておりまして、これは今どんどん工事をやっておりますけれども、これに要する費用が７０億増。
それから、用地及び補償費が２１０億増であります。これは損失補償基準は今の基本計画策定後に締結しておりまして、ここからやっと用地交渉が始まった、さらに残土処理場もその後決まってきたということで、そういったことに要する費用。さらに尾原ダムのずっと上流、仁多の町のちょっと下流のところに中国電力の斐伊川ダムというのがあります。それは発電をするちょっと堰のようなダムなんですけれども、当初はそれには影響がないだろうと、こういうふうに考えておりましたが、詳細な調査の結果、尾原ダムが満杯になったときは、そのダムに少し届きそうだということがわかりまして、それらの改造が出てきました。これは中国電力に対する当然この補償をしなきゃいけない。当然工事中、発電とめなけりゃいけませんから、減電補償というのも出てきます。それによりまして、これが一番大きいんですけれども、用地補償費がプラス２１０億。それから、埋蔵文化財が大体６倍ぐらいの面積にふえまして、プラス５０億。環境や景観対策、これはダムサイトとか原石山とか、そういったところを全部緑に戻すと、あるいはダムの上下流で稼働改修が出たりするんですが、そういったようなものも、コンクリートで固めるような改修をしないとか。ちょっと特徴的なところでは、猛禽類がちょっと見つかりまして、そういった追跡調査などでプラス５０億。それから、６番目に消費税アップを書いておりますが、消費税が平成元年にできまして、平成９年からこの５％になりました。その差額分が３０億。ちなみに、平成８年ぐらいまでというのはほとんど事業費使っておりませんので、大体全体に５％ぐらいかかるというふうに思っていただければよろしいかと思います。
以上が変更の概要であります。よろしく御審査いただきますようにお願いいたします。以上です。時間をとりまして申し訳ございません。
185: ◯五百川委員長
植田課長。
186:
◯植田下水道推進課長
続きまして、４７ページをお開きいただきたいと思います。第５８号でございます。宍道湖流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担について御説明をさせていただきます。
処理区は東部処理区、負担市町村は松江市、安来市、東出雲町、玉湯町、八雲村、広瀬町の２市３町１村であります。平成１１年度に締結いたしました県と負担市町村との覚書によりまして、３年間を１期として負担金単価の見直しを行うこととしております。今回、負担金単価の改定を行うものであります。
維持管理負担金の内訳につきましては、２次処理費、高度処理費、資本費であります。その下の負担金額でございますが、最初の表を見ていただきたいと思いますが、流入水量１立方メートル当たりにつきまして、下記の３部門の単価で算出した額に消費税を加えた金額としております。
まず、最初ですが、昭和５６年から６１年にかけて供用開始されました松江市、安来市、東出雲町、玉湯町でありますが、６４円、それから、平成１２年に供用開始されました八雲村は７０円、平成１３年に供用開始されました広瀬町は７２円としております。その算出基礎につきましては、中ほどの表にまとめておりますが、平成１４年から平成１６年の向こう３カ年の予想流入水量を普及率の伸びなどを参考にいたしまして計算しました。あと、それに伴う２次処理費及び高度処理費の見込み額を立てまして、基本単価を算出しております。基本単価でありますが、２次処理費は６０円、高度処理費は５円、また資本費につきましては、覚書によりまして、平成１２年から２５年までの期間は８円ということで固定しております。
上の表に戻っていただきまして、内訳の２次処理費の欄を見ていただきますと、先ほど、６０円という基本単価を御説明いたしましたが、この３区分の差異につきましては、その下の括弧に書いておりますように、松江市ほかは６０引く９、八雲村が６０引く３、広瀬町が６０引く１となっております。これは下の表の米印にあります、それぞれの期間に発生いたしました剰余金を備考欄の方に記載しておりますが、供用開始時期等を勘案する中で、市町村との協議によりまして、２次処理費に反映させて還元をしたということによるものでございます。
なお、一番下の表の前回単価と比べまして、松江市ほかでは１５円、八雲村では１３円、広瀬町は１１円の単価減となっております。また、負担期間は平成１４年度から平成１６年度の３カ年といたしまして、根拠法令は下水道法３１条の２第１項によるところでございます。以上です。
187: ◯五百川委員長
勝又課長。
188: ◯勝又管理課長
私の方から、４８、４９ページ、変更契約の締結について御説明させていただきたいと思います。一般案件でございますんで、先ほどの尾原ダム、それから流域下水道とも議案でいうと議案のその３です、一般案件でございまして、尾原ダムが６ページ、流域下水道が７ページ、それから変更契約の関係はちょっと飛びまして、１６ページ、１７ページ、１８ページ、１９、２０、２１という形で載っておりますので、御参照いただければと思います。
お手元の本日の資料に基づきまして御説明させていただきます。まず、第６６号議案の変更は、主要地方道湖陵掛合線の才谷トンネル、湖陵町と佐田町を結ぶトンネルでございます。こちらにつきまして、工期及び契約金額について、トンネル掘削が完了し、掘削工法が確定したことによる増額及び工期延長をお願いしたいものでございます。工期につきましては、当初が本年の７月２日までだったところを１０月３０日まで、契約金額につきましては、当初２０億円余だったものを２６億５，７００万円余という形で、６億５，２００万円余の増額をお願いするものでございます。
それから、その次、６７号議案、主要地方道西郷布施線の卯敷トンネルの工事でございます。こちらについては契約金額の変更ということで、土質が不良でございまして、掘削工法を変更したことによる増額でございます。当初の契約金額が１０億８００万余でございましたが、それを１２億４００万円余り、約２億円の増額変更をお願いするものでございます。
引き続きまして、第６８号議案、小谷川広域基幹河川改修、河川のトンネルの工事でございます。桜江町地内の工事でございます。こちらについて、掘削終点付近の地質不良による補助工法の追加等による増額及び工期を延長させていただくというようなことの変更でございます。工期につきましては、当初は本年の３月２５日までだったところを８月３０日まで、また契約金額につきましては、変更前３３億８，８００万円余りだったものを３６億７，５００万円余りに増額をお願いするものでございます。
４９ページでございます。第６９号議案は、周布川総合開発事業の大長見ダムの本体建設工事でございます。こちら、浜田市と弥栄村にまたがる大長見ダムでございますけれども、変更理由として、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴って濁水沈殿物処理方法の変更によって、ちょっと増額する必要が生じたものでございます。変更前の契約金額が１６７億１，１００万円余のものを１７０億３，８００万円余ということで３億２，７００万円余り増額をお願いするものでございます。
７０号議案、知々井港の港湾、臨港道路のトンネル工事、海士町のトンネル工事でございます。トンネル工事に伴う騒音及び振動対策に伴う掘削工法の変更によって増額が生じまして、変更前の契約金額５億６，５００万円余を１億３，６００万円余り増額させていただいて、７億１００万円余りでお願いするものでございます。
最後、７１号議案でございます。３．３．１０袖師大手前線、宍道湖大橋の既設橋の上部工補強工事でございます。こちらについては、既設橋床版の撤去による主げた上面の塗装追加等による増額ということでございまして、６，３００万円ほどの増額で、１４億２００万円余の契約に変更をさせていただければという変更の議案でございます。以上でございます。
189: ◯五百川委員長
ただいま御説明をいただきました一般事件案８件について、御質疑はございますか。委員の皆さん方、どうぞ。ありませんか。
どうぞ。
190: ◯石倉委員
ダムの関係です、尾原ダムの。それで、こうやって結構事業費の大きな増加というようなことが出てきたわけですけども、影響というものが、例えばですけども、例えば１つの例で、水道料金ですとかそういったものに、あるとか、そういった住民生活部分での影響というようなことで、もし想定されるものがありましたら、教えてください。
191: ◯五百川委員長
塚本課長。
192: ◯塚本河川課長
それでは、水道の料金については、また企業局の方からお話しになろうかと思いますので、私は事業費に、全体に係る問題、直接住民お一人お一人じゃないんですが、例えば県にとってどうかとか、こういったようなことについて話をさせていただきます。
先ほど御説明いたしましたように、この事業費に対する費用の負担の割合は、９５％は河川管理者です。４４ページに書いてあるとおりです。５％が水道事業者と、この場合ですと島根県企業局というようになります。河川管理者がこういうダムをつくります場合には、尾原ダムの場合でいいますと、非常に国の持ち分が大きい仕組みになっていまして、なぜかというと、それは国土管理だからです。まず基本が、国費が７０％、県費が３０％、市町村の負担はありません。それがまず基本です。さらには、補助事業なども同じですが、後進地域のかさ上げですとか、交付税の措置ですとか、そういったようなものがもろもろございまして、平成１３年度の例でいきますと、純県負担は約４％です。１４年はもろもろの改革などが進んでおりまして、今確定的数字を申し上げるわけにいかないんで、ちょっと控えさしていただきますが、少なくても１３年度は約４％です。だから、例えば５００億ふえたと、その４％は２０億円と、こういうことになるわけです。これは明らかに県の負担が大きくなってくると。私の方は以上であります。
くれぐれもこれは、尾原ダムとか志津見ダムとか、放水路とか、こういう大型の治水ダムというのは国土管理という基本があるわけです。以上であります。
193: ◯五百川委員長
ありがとうございました。
企業局は。
小糠課長。
194: ◯小糠開発課長
水道事業につきましては後ほど報告さしていただきますけども、一応、水道の方の事業費の増による影響でございますけども、増による影響としましては、参画水量。参画水量３万５，２００万と、全体でございますけども、これに直しますと、一応３０年間の平均単価ということで試算しております。１円７５銭程度は影響を受けるんじゃないかというふうに思っております。
195: ◯五百川委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196: ◯五百川委員長
それでは、一般事件案８件は、原案のとおり可決してよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
197: ◯五百川委員長
よって、一般事件案８件は、原案どおり可決されました。
それでは、続きまして、請願、陳情の審査を行いたいと思います。
皆様方の方へは、事前に請願、陳情文書表を委員長案を記してお配りしております。
今回の請願、陳情につきましては、新規分がございません。従来の継続の中で、第６４号の県立浜山公園球技場の移転と県立浜山公園陸上競技場の改修に関する陳情書、この部分の第３番目の（１）、（２）につきましては、この２月補正で取り組むということになっておりますので、これを採択といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
198: ◯五百川委員長
そのようにさせていただきたいと思います。これ以外のものにつきましては従来と変わりませんけれども、従来どおりでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
199: ◯五百川委員長
そのように決定をさせていただきたいと思います。
それでは、少し休憩をいたしまして、１０分ほど、３時にまた再開を。しばらく休憩をいたします。
〔休 憩〕
200: ◯五百川委員長
それでは、委員会を再開いたしたいと思います。
報告事項につきまして、お手元の資料の１から１０まで、一括して執行部から御説明をいただきたいと思います。
勝又課長。
201: ◯勝又管理課長
では、お手元の資料の５０ページでございます。土木部の平成１４年度の組織改正の概要ということで、資料を用意をさせていただいております。一番大きなものといたしましては、今ある技術管理課の内室として設けております技術管理室、ここで土木部関係の公共事業の設計積算あるいは工事検査であるとか、技術的な新たな課題に対する対応等について所掌しているものでございますけれども、これを農林水産部と一体化をすると、一元化をするというようなものでございます。先ほど、説明させていただきました電子入札等公共事業の安定化にも対応するという観点もあり、両部門を統合し、土木部技術管理室という形で管理課から独立し新たに設けるものでございます。
下に参考の組織図かいてございます。現在のところ、管理課の技術管理室の組織は室長以下１３名の体制でございますけれども、これを来年度は土木関係１４名、それから農林の方から１１名新たに加えて、合計２５名の体制で公共事業の設計積算等について一元化して対応するということでございます。
それから、港湾空港課に空港建設第２係を置くということでございまして、出雲空港滑走路延長を推進するため、今、港湾空港課の空港整備室、こちらの技術の部門が１係体制でございますけれども、隠岐空港を今やっているのと分けて、２係体制にするというものでございます。
それから、砂防課に主査を置くということでございまして、土砂災害新法に基づいて今調査を行っておりますけれども、来年度以降、警戒区域の指定等の作業が本格化するということで、今担当スタッフ３名でやっておりますが、そのうち１名を主査に、主幹を主査に振りかえて設置をするというものでございます。以上でございます。
それから、５１ページ、先ほど来、建設業の構造改革への対応ということで御意見もいただいてございますけれども、下請セーフティネット債務保証事業の活用ということでございます。下請セーフティネット債務保証事業自体は、これは国が用意した制度でございまして、このフロー図に書いてございますけれども、一番左側に１００億円のファンドというふうに書いてございます。振興基金と書いてございますけれども、国の外郭団体で建設業振興基金という団体がございます。こちらの方に国費で１００億円の基金が創設されまして、その基金をバックとして、建設業振興基金が債務保証をして、債務保証した資金が建設業者に流れていくと。中小の建設業者に融資されるというような仕組みでございます。その融資に当たって、ただ融資するというわけにもこの基金もいかないで、実際融資をするのは、金融機関が各、島根県の場合、大体土木事務所単位ごとの管内にあります事業協同組合、建設業協会の支部ごとにある事業協同組合が元請業者に資金を融資するんですが、それに際して、公共工事の代金を、代金債権を、本来であれば、公共工事の発注者から元請に支払うのが、これ当然通常ですけれども、それを未完成工事の代金の債権として譲渡すると。譲渡に伴って、事業協同組合に譲渡し、譲渡のかわりに資金を貸すということでございまして、その資金のもとは金融機関から来ておって、金融機関の資金調達に対して債務保証をしますよというようなものでございます。
公共工事の発注者、これ県でございますけど、県として何をするかというと、通常公共工事の完成工事の代金は当然元請の建設業者に払うわけですけれども、これを支払うというか、元請業者からしてみたら受け取るという権利でございますけれども、その権利を事業協同組合に譲渡するということを認めるという承諾をするということでございます。したがいまして、県費の予算的な措置は全くございません。公共工事の発注者として債権を譲渡する、公共工事の工事代金を支払うという、発注者から見れば、債務になりますけれども、元請業者が持っている債権を譲渡するということを債務者として承諾するということでございます。
現在、公共工事の支払いにつきましては、当初契約時に４割の前払い金をお渡しして、資材費だとか労働者の調達に使ってください、それから、中間前払いという形で、工事出来高の半分に達した時点で２割を支払ってございますけれども、それから先の残りの４割分については完成時に払うというわけになってございます。その完成時に払う４割分について、元請業者にしてみれば、ちゃんと工事をすれば必ずもらえるという債権になるというような考え方で、それを譲渡して、そのかわりに運転資金、活動事業資金を融資してもらうというような制度でございます。
この制度自体は以前からございましたが、先般の平成１３年の国の１次補正、経済対策で、この基金が積み増されてございます。その関係もありまして、今回、本県でもこの制度を活用して、元請中小建設業者に対する資金供給の円滑化を図ろうというものでございます。県の対応のところに書いてございますけれども、対象工事として、１，０００万円以上の工事について、工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日から工事が完成するまでの間に、まだ工事が完成してないんですけど、未完成の工事の代金を元請業者が譲渡するということを承諾するということでございます。
その際、万が一、この元請業者が倒産したような場合には、下請業者に適正な代金が支払われるというようなことを元請業者と、それから融資をする事業協同組合との間で決めておいていただくということをお願いしてございまして、あわせて元請と、さらに下請保護対策にもなるというようなものでございます。
施行日、平成１４年３月１日からこの制度を活用できるというような形にしてございます。以上でございます。
202: ◯五百川委員長
門脇課長。
203: ◯門脇道路建設課長
続きまして、５２ページ、５３ページに上げております、市町村合併支援の道路整備についてご説明させていただきます。５２ページが市町村合併支援の道路整備についての県としての対応方針であります。それから、５３ページが今までわかっております、国土交通省並びに総務省から出されております合併支援の内容についてを記載しております。
まず５２ページでございますが、対応方針としまして、まず合併市町村の一体化を促進し、行政サービスの向上を図る上で必要な道路網の整備について、県として積極的に取り組むと。それから支援といたしましては、県が今までに策定しております幹線道路網整備計画、これを基本といたしまして、新市町村の中心部と旧市町村の中心部を結ぶ幹線道路などを対象に、重点支援地域内について合併支援道路整備計画を策定し、これに基づいて実施したい。
具体的には、１４年度に新設されました補助事業の市町村合併支援道路整備事業、並びに新世紀道路ネットワーク整備事業、これの合併推進枠の３０億、これを活用いたしまして、重点支援地域における道路の整備について重点化を図り、事業を進めていきたいということで考えております。先ほど言いましたように、新世紀道路については、この３００億のうちの３０億を合併推進枠で進めていきたいということでございます。
それから、国庫補助事業についてですが、本県では、年度末の２月、３月に重点支援地域になったということで、要望としては出さしていただいておりますけども、この辺がどこまで採択になるかどうかははっきりわからないところです。それともう一つは、そういう時期的なこともありまして、継続箇所について一応要望として上げております。
それから、１４年度に重点指定地域がなされるところもあると思うんですが、これもできる範囲内で支援できればということで考えております。
続きまして、５３ページでございますが、補助事業の市町村合併支援道路事業、これにつきましては国土交通省、総務省の支援給付金をもらっています。それで、支援内容でございますが、補助事業につきましては優先採択、重点配分。それから、２番目の地方負担分に対する財政措置等ということで、これは右欄に書いております。合併特例債、これが今の補助裏の方にも適用できるということで、有利な財源で補助裏をできますので、県の負担金が少なくなるということであります。
それで、対象地域といたしましては、合併重点支援地域内に指定された地域。それで、２番は１７年３月までに合併した地域。道路の位置づけですけども、これにつきましては、市町村合併支援道路整備計画に位置づけられた道路、道路種別としましては国道、都道府県道、それで、対象としましては、市町村の中心部と旧市町村の中心部を連絡する道路。それから、新市町村内の公共施設等の共同利用に資する道路ということになっておりまして、もう少しちょっと、実際具体的な運用とか内容につきまして、整備局なり、国庫補助の方等請求しておりますけども、まだちょっとはっきりしたところが見えてない部分も幾らかございまして。
それから右欄でございまして、合併特例事業、地方債の部分、これにつきましては、所管官庁が総務省。それで、これ対象としますのは、先ほどの補助の裏負担分、地方負担部分、それと単独ということで、支援内容としては、起債充当率等が非常に高くなっておりまして、起債充当率は９０％、交付税算入は５０％ということになっております。それで対象地域としましては、これも左と同じでして、合併重点支援地域に指定された市町村、それと、これはもう一つ別な要件がありまして、平成７年の４月から１３年の５月までに合併した市町村、これは県内では対象がございません。
それで、道路の位置づけにつきましても、こちらの方でも市町村合併支援ネットワーク整備計画に位置づけられたものということで書いておりますが、中身としては多分、左側の道路整備計画と同一だと考えておりますけども、その辺についても今整理中であります。
それで、対象道路といたしましては、対象地域内の市町村相互間の道路、橋梁等、交通基盤施設の整備で以下の条件を満たすものということで、補助事業については先ほど言いました地方負担分の支援、それから単独事業については、ちょっとその下に書いてあります、合併促進のため特別枠で重点的に実施するものであることとしてありまして、あとはその予算の張りつけ方とかいうことだと思います。
それから、事業費の枠ですけども、各地域ごとに合併特例債に係る標準全体事業費の２分の１。各市町村の合併計画にある市町村が受けます合併特例債、それの枠の２分の１が各地域の上限です。それで、事業期限としては、計画策定年次及び翌１０年間ということです。
以上ですが、それで、先ほど竹腰議員から言われました、先取りとかいうところの考え方ですけれども、一つには３０億あって、それで、今までの新世紀が２７０億になったという、そういう判断もあるんですが、今の３０億の中にも、今まで新世紀でやっておりましたそういう箇所もその中に当然入ってくると思います。多分、その中である程度重点化を図って進めていこうということで、考えております。
204: ◯五百川委員長
石田参事。
205: ◯石田参事
５４ページから５７ページにかけて、山陰自動車道、中国横断自動車道・尾道松江線の整備状況でございます。この中の宍道－出雲間につきまして、地元設計協議の１１地区中１０地区が終わりまして、集団調印されております。今現在の面積比で申しますと、７０％が調印がされておるということで、残りにつきましても年度内に契約には何とかこぎつけたいということでございます。
それから、工事の関係でございますけれども、昨年の１２月に仏教山のトンネル発注が、公団の資金計画の見直しということで延期になりましたけども、その辺ができたということで、今月の末に入札がされるというふうに聞いております。
それから、出雲仁摩道路につきましては、今、環境影響評価の準備書の作成をやっております。仁摩温泉津道路につきましても同じく準備書の作成をやっております。江津道路につきましては、１５年の秋の供用に向けて用地買収も９９％、工事も約８５％の進捗でやっているところでございますが、用地につきまして、数件、この夏ごろまでに解決しなきゃならない問題があると聞いております。浜田三隅道路につきましては準備書の作成を行っております。益田道路につきましても、用地の取得、工事の進捗、工事の促進、そういったところを進めております。温泉津－江津間、それから三隅－益田間につきましては、今、５千分の１の概略設計を行っていまして、そのためのまた環境影響評価に向けた調査、そういったものも進めているところでございます。益田－県境間につきましても、路線選定のための環境現況調査、特に猛禽類調査としたものを今年度から来年度にかけて、実施がされるというふうに聞いております。
次のページございます。横断道でございますけれども、宍道－三刀屋間につきましては、御承知のように、平成１４年度の供用ということで工事が進められております。順調に進められておりまして、今月の末には、先ほどの事業団と同じ時期だと思いますけども、三刀屋工区の舗装の発注、あるいは施設工事の発注が予定をされております。また、１４年度末の供用ということで、供用の１年前には路線名、あるいはインター名称、そうしたものをつくって決定をするということで、先般、道路公団の方から知事あてに対しまして道路名称等についての意見照会が参りました。関係の市町村に意見照会をまたいたしまして、２月の２８日に、どうも異議なしということで、別添の、次のページに添付しておりますけども、供用開始後の道路名称等についてということで、路線名につきましては、供用開始後の名称は松江自動車道という名称でしたいと。また、インターチェンジ等の名称につきましては、インターチェンジにつきましては三刀屋木次インターチェンジ、それから、ジャンクションにつきましては宍道ジャンクション、パーキングエリアにつきましては、加茂岩倉パーキング、バスストップがこのたび加茂町に設置しますけども、加茂バスストップ、こういった名称で今後やることに対して、異議なしということで先般回答を得たところでございます。この決定につきましては、多分、今月のうちには道路公団の方で、決定がされるんではないかというふうに考えております。
三刀屋－吉田掛合間でございますけれども、地元設計協議も７地区全部が昨年末に完成、完了いたしまして、現在、幅ぐい設計をやっているところでございます。一部、用地買収にも年度内に着手するということになっております。それから、吉田掛合－県境、あるいは県境－高野間、高野－口和間と、この間につきましては設計協議に向けた準備を進めているところでございます。口和から三次ジャンクションの間、これにつきましては地元設計協議が一部終わっているところでございますし、用買に入っている状況にございます。
それから、次、５８ページをお願いいたします。地域高規格道路でございます。出雲西区間から出雲バイパス、東林木バイパス、その間につきましては、特に出雲バイパス区間と東林木バイパス区間、この６キロ区間につきましては、事業の促進、用地の買収、そういったことをやっております。松江第５大橋区間でございますけれども、この間につきましては、都市計画の手続、準備書の作成を今行っておりますけども、今週から計画路線の地元説明会を関係の地区、橋北地区の方から順次進めてまいる予定にしております。
それから、石見空港道路につきましては、平成１４年の暫定供用に向けて、鋭意進めてます。以上です。
206: ◯五百川委員長
塚本課長。
207: ◯塚本河川課長
資料の６０ページであります。佐陀川マリーナについて御報告を申し上げます。宍道湖と日本海を結んでおります佐陀川は人工的に改修された河川ですけれども、それぞれ海に近いということもありまして、非常に船舶の係留が古くから目立っております。川に船が泊まっておりますと、洪水のときに非常に水の流れが悪くなるわけです。だから、河川法に違反しているから、泊めちゃいかんということだけではなくて、要するに安全を阻害する、こういうことや、朝早くから船に乗る人が暗いうちからやってきて、自動車のエンジンをかけて、近所の人が非常に迷惑であるとか、そういった生活環境までいろいろな問題が出ておりまして、このたび係留施設をつくると同時に、そういった船舶について、少し適正な河川の姿があるように、どいてもらおうと、こういうことでつくりました。この佐陀川マリーナというのは３つの事業が共同して行いまして、河川の改修事業、広域基幹河川改修事業というんですが、通常の河川の改修事業、それから地方特定河川等環境整備事業という環境整備が主な事業、さらに、第三セクターであります鹿島マリーナ、そういったところが利便施設になる、こういうことで取りかかってきまして、平成６年に事業にかかりました。全体の面積が２．６ヘクタールでございまして、収容隻数は水域、陸域合わせまして２５２隻であります。いろいろ地質も悪くて、現場の方の苦労もありましたが、おかげさまでこのたび完成の運びになりまして、今月２６日に地元の皆さんお集まりになって、完成式をやりたいというふうな話を聞いております。
ただ、問題はマリーナをつくれば、それらの船が自動的に行ってくれるかというと、そうはいきませんで、ちゃんとどいてもらうのにかなりエネルギーも要ります。今回は今までのように無料ではありませんので、ちゃんとお金もいただかなきゃいけません。それから、良心的な人がお金を出してマリーナの方に移っていただいたのはいいんですが、そのあいたところを目がけて、今度は別の船が来る、こういうことがあるわけです。したがいまして、このマリーナをつくると同時に、私たちはいろんな規約や規定を設けまして、きちっとした河川管理をやっていく必要があると思っています。できたできたで喜んでいるわけにはいかないんで、きちっとした姿が実現するように引き続いて取り組みたいと思っておりますが。ほかの川でも、船があってちょっと困るなという川がいろいろあるのも承知しておりますけれども、今申し上げましたように、マリーナだけで事が終わらないという部分もありまして、今ここで、先ほど申し上げました全県的な河川の船を今後どうしていくかとか、あるいはどういうルールで、不法係留といいますか、そういう船舶をあるべき姿にしていくかといったようなことを、十分ここをモデルにして考えたいと思っています。
続きまして、６１ページでありますが、油の流出事故について御報告を申し上げます。なかなか油の流出事故というのが減りませんで、困っています。１３年度は２月末で５８件ありました。３月に入りましてからも２件ほど発生しておりまして、もう６０件は超えてるわけです。年間でいきますと、大体５日に一遍ぐらい油の事故が起きてるわけです。河川課の通常業務みたいになっておりまして、今。大変なことです。油の事故というのは大小いろいろございますが、水が流れているもんですから、ちょっと手を、初動態勢なんかを間違えますと、下流に油が出ていって、非常に大きな被害が出るということがありますので、何といっても、これは初動態勢、初期の取り組みというのが非常に大きいところであります。
原因別では、原因はわからないというのもありますけれども、河川法が変わりましてから、特に原因者を究明して、その人にはちゃんと損害を払ってもらうと、こういうふうに私のとこはやっておりまして、現金でもらう場合もあります、現金というか金銭でもらう場合もありますし、中には使ったオイルフェンスとかなんとかを買ってきて、現物で弁償される、そうしてほしいと言われるような方もいろいろございますが、大分、最近は原因者がわかっています。特徴的なところとしては、例えば交通事故などで車が落ちた。それで、燃料が漏れてる。交通事故だということで、みんな交通事故には物すごい目を向けてるんですけど、足元で油がぞろぞろぞろぞろ川に出てるというのに気づくのが遅くって、あっと思ったときには、かなり下流まで油が行っているというようなことがありますので、油事故が発生しますと、複数の土木事務所にまたがりますから、かなり下流の土木事務所あたりにも声をかけて、万が一のためにオイルフェンスなんかを仕込んでもらう。だから、例えば木次土木で発生したら、木次土木の管内だけで済まない部分が、この油事故の非常に難しいところでございますが、何にしましても、初期の態勢というのが第一でございますんで、関係機関などに油の事故が発生したら、何とか隠そうとせずに、すぐ連絡してくださいといったようなことを一生懸命にやっている最中でございます。以上であります。
208: ◯五百川委員長
朝倉室長。
209: ◯朝倉河川開発室長
周布川総合開発事業大長見ダムについて、報告いたします。大長見ダムは、ダムの本体建設工事を平成６年３月に発注して、本県で初めて採用しました振動ローラーで締め固めを行う、超固練りのダムコンクリートを使用した、ＲＣＤ工法と呼んでおりますけども、これによりまして打設を行い、平成１２年１２月に打設を完了しております。その後、ダム管理用設備工事を主体的に、付替道路等の工事を進めてきましたが、今年度末で周辺整備工事、あるいは付替道路の法面対策、塗装の一部を除いて完成いたします。今後は、ダムや貯水池の安全性、また管理機器の機能を確認するための試験湛水を本年の４月１５日から開始しまして、平成１５年度の出水期までには完了する予定でおります。したがいまして、平成１５年度の出水には対応できるものと考えております。
ダムの目的、ダムの諸元等につきましては、下に示してあるとおりでございます。一番下に載せております写真は、本年の２月にダムの下流側から撮った写真が示してございます。以上であります。
210: ◯五百川委員長
野上経営課長。
211: ◯野上経営課長
八戸川の桜江町における油流出事故について、報告させていただきます。先ほど、河川課長から厳しいことを言われておりまして、大変申しわけございませんが、報告させていただきます。
事故の日時でございますが、平成１４年の１月１７日午前１１時３０分ごろ、これは住民から桜江町に通報があった時刻であります。事故の発生場所は、邑智郡桜江町八戸の八戸川第二発電所でございます。
事故の概要の前に、ちょっと３枚ほどつけておりますけども、八戸川発電所の概要図、これ６５ページですけども、それを見ていただきたいと思います。八戸川発電所の概要についてのお話をした後、事故の概要をしたいと思います。
八戸川水系には、４発電所で５台の発電機がございます。八戸ダムのすぐ直下にあります最大使用水量１０トンの、毎秒１２立方メートルの八戸川第二発電所と八戸ダムの維持放流量、毎秒０．６立方メートルを利用した八戸川第三発電所、それから、加古家川の水を水源として、最大使用水量毎秒３立方メートルの勝地発電所、それから、第二発電所で使用した水と加古家川の水を合わして、圧力隧道を通して使っております、使用水量最大毎秒１０リットルの八戸川第一発電所、この４つの発電所がありまして、第一発電所では１号機と２号機がございまして、その使った水は桜江町江尾地区で八戸川に流しております。
それでは、事故の概要ですが、前に返っていただきまして、平成１４年１月１７日の午前１１時３０分ごろに、住民より八戸川に漏油があったということが、桜江町に通報がありました。河川管理者が調査されましたところ、八戸川第一発電所の放水口より漏油が認められました。企業局西部事務所では直ちに発電機を停止しまして、調査した結果、八戸川第２発電所の軸受け、あるいは潤滑油槽から漏油が確認されました。漏油推定量は約５０リットルでございます。
事故の原因でございますが、水車封水部のパッキンが磨耗しまして、通常量以上の漏水があり、この漏水が軸受けの方に入りまして、軸受けの油を、建物内にあふれ出して、建物内に漏れ出したということでございます。さらに、排水だまり付近にありました、ドラフト給気管、専門用語で申しわけありませんけども、ドラフトの方に空気を送っている管ですけども、それに油が吸い込まれまして、隧道を通って、第一発電所の方へ流れて、放水口から流れたということでございます。
漏油の経路につきまして、次のページの、ちょっと絵をかいておりますけども、これによって説明をさせていただきたいと思います。平常時は、ダムから来た水は、１番からですね、１番の水を使います水車を回して、１１の方へ流れてきまして、第一発電所に流れていっております。ごく少量については、２の方、ちょっと横の方に書いてありますけども、封水パッキンから漏れ出しますけども、排水パイプを通って排水されておりまして、これは特に問題になるものではありません。今回の事故は、この封水パッキンからの漏水が通常より多くなったものですから、排水パイプで排水し切れなくて、３の軸を伝いまして、４の軸受けに入り、軸受けの油を建物内に漏れ出して、排水だまりの８の方に行きました。８の方の付近にありましたドラフト給気パイプ、９番の上の方に上がっていますけども、このパイプに流水が吸い込まれまして、１０番の水車の中を通って、１１番から第一発電所の方へ流れ出たということでございます。
事故の対応ですが、発電所内につきましては、吸着マットで油を取り除きまして、新たな漏油が発生しないように処置しました。河川には、国土交通省浜田工事事務所、川本土木建築事務所により漏油の下流拡散防止のため、オイルフェンス、オイルマットが設置され、企業局西部事務所の職員も油の回収に当たりました。隧道内に残っている油を含んだ水、これが一番問題だったわけですが、約３万立方メートルのうち最大油量、さっき申し上げました５０リットルですが、河川に流れ出ないように、専門業者に委託しまして処理を行いました。２月１４日、河川水の水質検査の結果、異常が認められないことによりまして、河川管理者から対策終了が発表されました。この発表を受けまして、同日１７時から発電を再開をしております。
外部への影響でございますが、桜江町の簡易水道は念のために取水を停止しましたが、水質検査を行った結果、異常が認められなかったので、取水を再開しました。断水、給水制限は行われませんでした。漁業、農業への影響はありませんでした。
事故再発防止対策ですが、八戸川第二発電所の応急対策といたしましては、水車軸受けの封水パッキンの交換、水切り装置を取りつけました。それから、ドラフト給気管の吸い込まれたところを、位置変更を行いました。また、恒久対策としては、水車封水装置の改造、油槽周囲に防油堤の設置等を検討し、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
事故発生後、速やかに全発電所を臨時点検いたしました。さらに、発電所あるいは水道全施設の漏油防止対策を検討してまいりたいと思っております。
今回の油流出事故に関しまして、地元桜江町を初めとしまして、関係者あるいは関係機関の皆様に大変御迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
212: ◯五百川委員長
小糠課長。
213: ◯小糠開発課長
尾原ダムの建設に関する基本計画の変更に係るダム使用権の設定予定者としての知事の意見について、御報告させていただきます。
資料の６６ページでございます。尾原ダムを水源とする島根県水道用水供給事業、いわゆる斐伊川水道建設事業でございますけども、企業局が事業主体となりまして、平成５年度から実施しているものでございます。松江市を初めとする島根県東部地域１０カ市町村に日量３万５，４００立方メートルを供給する計画のものでございます。尾原ダムを水源池としまして、ダム建設費の５％を負担しております。
このたびダムの基本計画の変更について、特定多目的ダム法４条第４項の規定に基づきまして、国土交通大臣から水道に係るダム使用権設定予定者の知事に対しまして、意見照会が来ております。変更につきましては、先ほど河川課長の方から説明いただいたとおりでございます。
ダム使用権設定予定者としての知事の意見を２に掲げていますけども、尾原ダムの建設に関する基本計画を変更することについては異議ないものとするということで、回答したいと考えています。その考え方でございますけども、３番目の、まず（１）の当初はダムの完成にあわせまして、１５年度給水開始の計画でありましたけども、このたびの変更によりまして、ダムの完成時期が２２年に延伸になり、ダム完成後の給水開始までに、受水市町村によっては水不足が見込まれることから、これに対処するために、枠で囲っております方策を検討することとしております。
1)の斐伊川からの暫定豊水水利権による暫定給水の検討であります。この暫定豊水水利権は、豊富に水があるときにのみ取水できる権利でありまして、今後、河川管理者の許可や下流の利水関係者の同意を得ることとなります。給水開始時期としましては１８年度を目標としておりまして、宍道湖南側を１８年度、北側を２０年度を考えております。
2)は、暫定給水開始までの間の不足につきましては、飯梨工業用水の一時使用により対応したいと考えております。3)につきましては、暫定給水開始後であっても、斐伊川から取水が十分できないとき、いわゆる渇水時の対応のことでございますけども、工業用水を可能な範囲で使用することとしております。
次に、（２）のダム建設事業費の増に伴う影響でございますが、資本費負担が１立方メートル当たり１円７５銭程度ふえる見込みでございます。ダム完成後の供給単価については、今後水道事業費が確定した段階で、受水団体と協議の上決定することになると考えております。なお、このことにつきましては、去る１８日に１０市町村の受水地方公共団体連絡協議会の了承を得ておるところでございます。以上でございます。
214: ◯五百川委員長
ありがとうございました。
ただいま御報告をいただきました、１から１０までの項目の中で御質疑があれば、いただきたいと思います。委員の皆様方、どうぞ。
どうぞ、石橋委員。
215: ◯石橋委員
済みません。５０ページの一番最初のとこですけどね、僕はいつも思うんですけど、今度、農林部と土木部と一緒になって、技術管理室というものをおやりになるということですが、設計等については、監督ほどおやりになるですわね、設計業務については。どうでしょう、ここで。
216: ◯五百川委員長
勝又課長。
217: ◯勝又管理課長
設計基準とか、そういうのをつくるという仕事を統合するということでございます。ですんで、実際の設計をここでやるというわけではありません。
218: ◯石橋委員
末端では、いわゆるコンサルに任せたものを吸収して、ここで精査するという格好になるわけですか。
219: ◯勝又管理課長
いやいや、そういうのは土木事務所の仕事でございますんで、設計とか積算の基準づくりを、本庁でやっている部分、それを一元化するということでございます。土木事務所あるいは農林振興センターで、コンサル等もやってございますけども。
220: ◯石橋委員
ということは、私、言いにくいことを言うようだけど、本当、しっかり監督してもらっとらんと、末端で本当困ることがあるんだ。なぜならば、例えば山が崩れますわね。そうすると、それを設計された場合に、これは私自身がつい最近経験したことだけん絶対間違いない、それを調査されるのが、いわゆる水抜き屋さんだ、簡単に言うと。そしたら、その山は平成７年には干ばつで枯れたんだよ。これは水抜きゃいいといって、仕事は水抜きの仕事やったんだ。水抜きということになると、地元の業者はできんわけだ、特定の者しか。わかりますかいね。そうすると、その設計した人が、そういうふうな仕事をするような格好で、自分の会社がまたその後を続いてやると、こういうふうなことなんです。そこまでなりますと、ある程度、僕は行政というものがしっかり監督してもらっとらんと、末端の者は、今度、陳情をして、一生懸命で早くやってくださいよと言ったのは、町村と、町長がいつも地元ということでお願いに歩くわね。そげな監督、しっかりできればね、そこだけ聞いときゃ、僕はいい。
221: ◯五百川委員長
勝又課長。
222: ◯勝又管理課長
しっかり監督いたしたいと思います。
223: ◯石橋委員
目を光らして、仕事のできがいいとか悪いとかいうよりも、その前の段階をしっかりひとつ監督してもらいたい。これお願いしておきます。
224: ◯五百川委員長
石田委員。
225: ◯石田委員
結局、３００億の２１世紀道路の中に３０億という言い方するもんだから、別に市町村合併を進めるために、こういう枠を一つ設けた。結局実態は、市町村合併に対して特定財源がこれだけあるということですな。だから、それをあえて言うならば、合併のための起債の充当率なんかの、この起債を使えば、だから、３０億円をこの１４年度の中で使い切るという計画なのかな、これ。ことしの予算だけん、使わないけんわね。まことに頼りなげな説明だったが。
226: ◯五百川委員長
門脇課長。
227: ◯門脇道路建設課長
確かに、今回の合併重点指定地域が６地域、かなり出てきました。新事業がかなり多くなりましたんで、箇所としては十分に出ております。３０億が使えないとかいうようなことはないです。それから、今言われました、来年度から、今までの情報の中では、全国枠の中で合併特例債とか１，０００億ということが出ております。大筋、ふえるかいう話もあります。
228: ◯石田委員
財源があるということだわな。
229: ◯門脇道路建設課長
それで、その財源がありますということなんです。それで、これからやっぱり今、そういう県単事業をやる中で、多分一番有利な財源だろうと思います。それで、どんどんその枠がふえるんです、これから、いうことも出てくると思います。私、県議会もこういう重点支援地域がふえていけば、これで事業を進めていくところも出ていくいうぐあいに思っております。
230: ◯石田委員
それだけえ、私は、去年も２１世紀枠の３００億で、いや県の一般財源が全部単独事業で道路財源にやってしまう。道路頑張っとると思うだども、裏を返しゃ、特定財源できちっと裏打ちがあるものを使ってやっとるということだから、そういう説明がないと、金も別に、一般財源でやっとられるように思うけど、そういう特定財源がやっぱりあると、それを利用して３００億にしておるという理解でいいわね。
231: ◯門脇道路建設課長
そういう有利な財源です。
232: ◯石田委員
知恵を出したということだ。
233: ◯門脇道路建設課長
今までの地方特定とか、今までは地方特定とか地総債、町づくり事業というの、これが一番有利な財源だったんです。それを今度、それが一気に変わりますんで、そうすると、今度有利な財源というのがこれということです。
234: ◯石田委員
有利な財源があれば、それを使ってやれば、目的は一緒だからということですね。はい、わかりました。
235: ◯五百川委員長
竹腰委員。
236: ◯竹腰委員
今のこれに関連してなんですけどね、特別枠を充当したのかどうなのかいうことはわかるんですか。３０億の特別枠を充当、もともと課題があるわけでしょう、それだけの箇所があるわけでしょう。
237: ◯五百川委員長
門脇課長。
238: ◯門脇道路建設課長
先ほど申しましたように、合併推進整備計画の位置づけをしまして、合併特例事業として事業化を図ることになると思いますんで、これは合併支援事業としてやっているということはわかっていると思います。
239: ◯五百川委員長
どうぞ。
240: ◯石田委員
ただね、それ枠でいうと、みんな町村合併やって、今法定協議立ち上げだ何だいうてね、圏域の中で、食い逃げでもいいけん、早ことやったがいいだないかと、道路のことだからね。そういうようなことを心配するから、いろいろ議論になるわけであって、食い逃げ論はないだろうから。
241: ◯五百川委員長
門脇課長。
242: ◯門脇道路建設課長
食い逃げという判断ではないでしょうけども、合併をしない場合とかいう場合には、何か今、そういう有利な特例措置がなくなるような規定も書いてありました。
243: ◯石田委員
書いてあるわけか。
だれだいえらいもんが、食い逃げしてもいいようなことを言うたもんがだれかおったけん。
244: ◯五百川委員長
渡辺委員。
245: ◯渡辺委員
議論はええにして、ちょっと聞き落としたかもわからんけども、マリーナの件で、３者で事業をしたというのはいいんですが、事業費というのはどのぐらい要って、それから、お金はかかるわけだが、ここのつけるのにね、これはどのぐらい要るもんですか。
246: ◯五百川委員長
塚本課長。
247: ◯塚本河川課長
総事業費は、約２０億です。正確な内容ですか。
248: ◯渡辺委員
いや、いいです。
249: ◯塚本河川課長
そのうち河川改修、ここの場合の事業名は広域基幹河川改修事業というんですが、河川改修、これ補助事業です。これは、何かいいますと、普通、河川改修をするときに、通常堤防をつくったり、護岸をつくったり、マリーナがあってもなくても要るもんがあります。その部分は補助の河川改修事業費だということでして、これに要しているお金が３億５，０００万です。それから、地方特定、これは県の単独なんですが、交付税の措置率とか、そういうのが非常に有利なんですけどが、これが１４億７，０００万。第三セクターが、これ利便施設ですけど、これが２億６，０００万、合わせていただくと約２０億、２０億８，０００万ほどになりますけど、ということでございます。
250: ◯渡辺委員
それで、利用する方の、つける人の、どのぐらい要るか。
251: ◯塚本河川課長
お金を払う、要するに係船料ですか。
252: ◯渡辺委員
係船料。
253: ◯塚本河川課長
係船料は船の大きさといいますか、長さによって決まっておりまして、６メーター未満という、一番小さいやつで８万円、年間ですね。年間８万円。６メーターから８メーター、これが大体多分一番多いと思いますけど、船では、中型船と通常呼んでいるものが９万円、１０メートル以上ぐらいになりますと１５万円。大体平均、メーターが１万３，０００円ぐらいになってるんですね。そういうことでございます。
254: ◯渡辺委員
はい、わかりました。
255: ◯塚本河川課長
それは今、水域の場合でございまして、陸域の場合、だから、あんまり船にちょくちょく乗らない方は上に上げといた方が船が傷まんですから、それはもう少し安いです、年間４万５，０００円ぐらいです。
256: ◯渡辺委員
それはどのぐらいの隻数があるんですか。
257: ◯塚本河川課長
その場所につくっている数ですか。つくってる数は、４８隻ここはつくりました。水域が２０４隻、合わせて２５２隻です。
258: ◯渡辺委員
これも含めてですね。
259: ◯塚本河川課長
これも、泊めておられる方とか、つくったはいいけど、そこへ引っ越してもらえんとえらいことですので、いろいろと意見を聞いたりしまして、圧倒的にこれ水域の希望が多かったですね。ちなみに、そうですね、山陽側、これは広島の観音マリーナとか、ああいったところは圧倒的に陸域が多いですね。一見、水域だといつでも出たいときに出れていいように思えるんですが、やっぱりメンテナンス考えると、陸に上げとく方が船が傷まないということです。ここの場合はちょっとそうじゃなかったんで、あれですけども。どこでも、こういう形で水域と陸域の割合がこうなるかというと、そうではないと思います。以上であります。
260: ◯渡辺委員
それで、大体、予定している船はつくような予定かね。
261: ◯五百川委員長
塚本課長。
262: ◯塚本河川課長
おかげさまで、そうなんですよ。水域は２０４隻泊めれるようにしたんですが、現在時点の申し込み数は２０４隻の区画、２０４隻泊めれるうち、申し込みが２００今あってます。陸域はちなみに、４８隻泊めれるんですが、これはちょっと少なくて１２隻、まだ多少余裕がありますのでということで一生懸命働きかけをやっておりまして、これまでお金が要らなかったんで、一見、今までの方がいいんじゃないかというふうに言われる方があるんですが、よく考えてみると、そういういたずらする人はいませんし、そういうことで、よく話をすれば、結構お金を出してでもこっちにもらえるものですから、そういうような実績とかなんかで、ちょっと私ども今一生懸命蓄積しておるところです。
263: ◯五百川委員長
福田委員。
264: ◯福田委員
佐陀川に関連してよろしいですか。マリーナは確かにできて、大変結構なことだと思いますが、それこそ約４００年前に松江藩の清原太兵衛という土木部長が佐陀川を開削して治水をし、農地を確保して、松江藩が豊かになったんですけどね。実は４００年間投げっぱなしなんです、その後。大変な土砂が堆積をして、船の航行等には御承知のように支障を来してますけども、マリーナは済んだんだけれども、これから佐陀川の改修事業というんですかね、どういうふうに進めていかれるんですか。
265: ◯五百川委員長
塚本課長。
266: ◯塚本河川課長
佐陀川の河川上の位置づけというのは、１つは、宍道湖の水をできるだけ日本海に早く出そうということで、現在の斐伊川・神戸川治水計画の中では、毎秒１１０トン、１１０立方メートルを佐陀川を使って日本海に出すようになっています。これは宍道湖の水を日本海に出すことに関する計画です。その一方で、佐陀川には講武中川とかいろんな川が入っていまして、あのあたりに降った雨は当然どっかに抜かなきゃいけないわけです。だから、周辺に降った雨を処理をするという役割と、宍道湖の水を日本海に出すという役割と２つの役割を持っています。佐陀川というのは、不定流といいまして、時間と雨の降り方によってどっちにも流れると。日本海に流れたり宍道湖に流れたり、宍道湖の水位がぽんと上がったときには、もう一方方向、いわゆる日本海の方に流れる、そういう非常に複雑な流れをしておりますが、やはり周辺の浸水の状況とか、あるいは家があるとかないとか、そういうようなことから考えて、今私たちは、日本海側から少しずつやろうとしているんです。特に、武代のところから下、漁船がどっちかというと、たくさんあるのは海の方です。そこらあたりは割合広いんです。それで、今マリーナつくったあたり、あのあたりは県道が時々、潮が高くなったときつかったりします。あのあたりを今やろうと思ってまして、その中の一環でこれというのはやったんです。船があるままだったら工事もできませんし。引き続いて、県道の改良計画がありますので、それとあわせて、河川の方もやっていこうと思っています。宍道湖側につきましては、今のところ具体的に、今申し上げましたような具体的な計画は残念ながらちょっと持っておりません。
それから、河床に土砂が堆積してるとか、それから特に上流側ですけれども、護岸が傷んでいるとか、そういうようなお話は聞いておりまして、私自身この目で見ておりますけども、なかなか十分対応し切れておりませんが、少しずつでもそれはやらなきゃいけないと思ってますけども、ただ、今言いました、流入量がどれだけ流れるかという部分での、例えば川が半分ぐらい埋まっちゃって１１０トンが流れんとか、講武の方に降った雨がはけんとか、というようなことでは案外ないんですね。スクリューがつかえる、船の航行等についての方がむしろ、何ていうんですか、地域の皆さんには障害があるというか、邪魔になると、こういうようなことがあるかもしれませんが、治水的にきわめつけの障害が出てないものですから、なかなか十分対応できておりませんけども、今おっしゃいましたような現状はそれなりに承知しているつもりです。
267: ◯五百川委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
268: ◯五百川委員長
それでは、ないようでございますので、報告事項を終わりたいと思います。
そのほか何かございますか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
269: ◯五百川委員長
それでは、以上で土木部企業局を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
本日の委員会はこれで閉会をいたしまして、明日１０時から商工労働部についてお伺いしたいと思っております。
きょうはどうもありがとうございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...