yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 鳥取県議会 2012-02-01
   平成24年２月定例会（第６号）　本文

   
   取得元: 鳥取県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   ▼最初の箇所へ 　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（伊藤美都夫君）ただいまから本日の会議を開きます。 　この際、御報告を申し上げます。 　本議会に提案されております議案第41号「鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」及び第89号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」に対し、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておきましたところ、同委員会から、お手元に配付している写しのとおり回答がありました。 　本日の議事日程は、まず、各常任委員長の付託議案に対する審査報告の後、その可否を決定、次いで、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。 　それでは、議案第21号「平成23年度鳥取県一般会計補正予算」から第32号「平成23年度鳥取県営病院事業会計補正予算」まで、第37号「鳥取県基金条例の一部改正について」、第76号「財産の取得（青谷上寺地遺跡保存用地）についての議決の一部変更について」、第78号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」及び第79号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」を一括して議題といたします。 　各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。 　福祉生活病院常任委員長浜田妙子議員 ◯福祉生活病院常任委員長（浜田妙子君）（登壇）おはようございます。 　本会議から福祉生活病院常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成23年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第24号「平成23年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算」、議案第32号「平成23年度鳥取県営病院事業会計補正予算」、議案第37号「鳥取県基金条例の一部改正について」及び議案第79号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（伊藤美都夫君）農林水産商工常任委員長上村忠史議員 ◯農林水産商工常任委員長（上村忠史君）（登壇）おはようございます。 　本会議から農林水産商工常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成23年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第25号「平成23年度鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算」、議案第26号「平成23年度鳥取県県営林事業特別会計補正予算」、議案第27号「平成23年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算」、議案第30号「平成23年度鳥取県営電気事業会計補正予算」及び議案第31号「平成23年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（伊藤美都夫君）企画県土警察常任委員長藤縄喜和議員 ◯企画県土警察常任委員長（藤縄喜和君）（登壇）本会議から企画県土警察常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成23年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第22号「平成23年度鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計補正予算」及び議案第28号「平成23年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
   　これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（伊藤美都夫君）総務教育常任委員長浜崎晋一議員 ◯総務教育常任委員長（浜崎晋一君）（登壇）本会議から総務教育常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成23年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第22号「平成23年度鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計補正予算」、議案第23号「平成23年度鳥取県公債管理特別会計補正予算」、議案第29号「平成23年度鳥取県育英奨学事業特別会計補正予算」、議案第76号「財産の取得（青谷上寺地遺跡保存用地）についての議決の一部変更について」及び議案第78号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（伊藤美都夫君）以上で各常任委員長の審査報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。 　討論は、ただいま委員長報告のありました議案第21号から第32号まで、第37号、第76号、第78号及び第79号を一括して行っていただきます。 　それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。 　６番市谷知子議員 ◯６番（市谷知子君）（登壇）皆さん、おはようございます。日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、議案第21号、第37号の反対討論を行います。 　今度の２月補正予算は、23年度を締めくくる予算です。歳入では、23年度決算の繰越金74億円、県税収入16億円、地方交付税22億円の合計112億円の増収となりました。そのうちの69億円を使って、当初予定していた基金の取り崩しを中止し、さらに新しく創設する支え愛基金に20億円、鳥取力創造運動基金に20億円を積み立てることが提案されています。このように、23年度は県の財布にお金が残り、40億円を基金に積み立てて来年度以降に回そうとしているわけですが、本当にそれだけでいいのでしょうか。長引く経済不況のもと、毎年県民所得は低下し続け、加えて昨年末の三洋電機による大リストラ、そしてことしの大雪。収入や年金が減っている中で、２年前に比べて灯油１缶だけでも平均1,205円から1,627円へと400円の値上がり。ことしの冬の灯油代は家計に直撃です。寒いけれども、厚着をしてマフラーをまいて、こたつに潜って、なるべくストーブを使わないようにしている、こうしたせっぱ詰まった県民の方々の姿と声を幾つも聞きました。もっと県民生活に対して手だてをとるべきではないか、こうした補正予算質疑での私たちの問題提起に対して、農業施設等への豪雪対策や県の特別医療の手だて、恐らく国が実施した扶養控除廃止によって対象外になる人が出ないようにしたということだと思いますが、その点は私たちも評価し、賛同するものです。しかし、それをやってもなお、今回基金として40億円を繰り越し、さらに来年度には今年度分の20億円の繰越金が出るとのことですから、もう少し県民生活に対する手だてがあってもよかったのではないでしょうか。 　実は、今回の補正予算の中には、県民の方から経済的に恵まれない子供たちの大学資金を支援するために役立ててほしいと募金500万円が寄せられ、予算計上されています。今の子供たちの状況に思いを寄せた本当に温かい募金であり、感謝してもし尽くせない思いがしました。私は、今まさにこうした県民に対して温かい気持ちを注ぐことが鳥取県政には求められていると思います。決して鳥取県の財政が物すごく余裕があるとまでは言いませんが、今回お金が残ったのであれば、例えば以前にも鳥取県が取り組んだ灯油代を補助する福祉灯油や、県は2,500万円余りの小規模作業所の補助金を廃止しようとしていますが継続させるなど、直面している県民の苦しみに寄り添った施策をとるべきだったと思います。そして、こうした温かいメッセージを県民に送ることは、県経済の５割を超える県民消費を喚起し、経済の負のスパイラルから抜け出す下支えになると私は確信します。 　また、今回創設された支え愛基金には少し違和感を覚えます。憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する、国はすべての生活場面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされています。つまり、国民には生存権があり、それを保障する社会保障の責務は国、行政にあるということです。住民同士の支え合い、助け合いは大切なことだと私も思いますが、支え合いの名のもとに、本来行政がやるべき仕事、果たすべき責任が後退させられ、社会保障や社会福祉が住民の支え合い、自己責任の制度にすりかえられてしまう危険性があることを指摘しておきたいと思います。 　また、鳥取力創造運動推進基金が今回20億円積み立てられますが、何とそのうちの７億3,900万円、３割以上も来年度のまんが王国の事業に使われようとしています。鳥取力創造というのであれば、こうした行政主導でなく、もっと県民が主人公の事業に充てられるべきではないでしょうか。関連して、補正予算のまんが王国関連予算は来年度の10億円にもつながっていきますが、県民生活が苦しいときに無駄遣いです。 　さらに、以下は国の法改正に伴うシステム改修予算ですが、法改正の内容に問題があるため反対です。１つは、障害者自立支援法施行事務費です。国会審議が予定されている新法に伴うものですが、この新法とは、民主党政権が障害者自立支援法廃止と総合福祉法制定という自立支援法違憲訴訟団との約束を裏切り、障害者自立支援法を一部手直しして３年後に改定するとしただけの事実上の障害者自立支援法延命法案であり、賛成できません。 　次に、障がい児福祉事務費は児童福祉法の一部改正に伴うものですが、障害種別に分かれていた障害児の通園及び施設を障害者自立支援法に合わせる形で３障害一体とします。どんな障害であってもどこの施設にでも行けるということはいいことなのですが、相当の条件整備が必要です。また、障害によっては分けて支援するほうがきちんと療育できる場合もあります。一緒に過ごすことで逆にパニックになったり、精神的な負担になるケースもあります。現状では個別の特別支援の条件整備ができるかどうか不安が残ります。また、18歳以上は同じ施設で過ごしていても、施設に入る報酬は児童福祉法でなく自立支援法の報酬制度を使うことになります。そのことによって、例えば18歳だからということでこれまで他の障害児と一緒に食べてきたおやつが出なくなってしまったり、報酬が日割りになることで施設運営にも困難が出ることが予想されます。法改正するのであれば、障害児の養育が豊かに展開できる抜本的な改善が求められています。 　最後に、介護保険円滑推進事業は、来年度実施の介護保険制度の見直しに伴うものです。改定内容は、施設報酬が下がり、ベッドの回転率を評価することで施設から高齢者を追い出してしまうもの、また、ヘルパーによる掃除、洗濯の時間が60分から45分に短縮されるなど生活援助の縮小、目玉とされている24時間定期循環随時対応型サービスは、上限額を超えたら保険がきかない自己負担となり、24時間保障ができるのか不安です。介護報酬は1.2％アップとなりますが、全額国庫負担だった介護職員処遇改善交付金が廃止され、これを報酬換算するとマイナス２％となり、差し引き報酬は事実上マイナス0.8％となってしまいます。 　以上のように、今回の介護保険の改定は、効率化、重点化の観点から、コストが高い施設から安い在宅へ、医療から介護への流れを一層強めながら介護給付を削減し、介護難民をふやす内容となっているため、賛成できません。 　以上述べまして、議案第21号、第37号に対する私の反対討論を終わります。 ◯議長（伊藤美都夫君）これをもって討論を終結いたします。 　これより、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第21号及び第37号は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、以上２議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号から第32号まで、第76号、第78号及び第79号は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、以上14議案は原案のとおり可決されました。 　これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　それでは、議案第１号「平成24年度鳥取県一般会計予算」から第20号「平成24年度鳥取県営病院事業会計予算」まで、第33号「鳥取県児童福祉法施行条例の設定について」から第36号「鳥取県スポーツ審議会条例の設定について」まで、第38号「鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例の一部改正について」から第75号「財産を無償で貸し付けること（倉吉市道用地）について」まで、第77号「損害賠償請求に係る訴えの提起について」及び第80号「全国自治宝くじ事務協議会及び西日本宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加並びに全国自治宝くじ事務協議会規約及び西日本宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について」から第89号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」までを一括して議題といたします。 　25番鉄永幸紀議員 ◯25番（鉄永幸紀君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。 　それでは、通告しておりますエネルギー対策について、平井知事にこれからお伺いしてまいりたいと思います。 　福島第一原発事故によります放射性物質の大量放出は日本国民に多大な影響を及ぼしており、周辺住民が一日でも早くもとどおりの生活を営めるよう願うものであります。 　この原発問題は、将来の日本のエネルギーのあり方を問うております。野田政権は、当面、原発エネルギーの代替に火力発電所の稼働、将来にわたっては自然エネルギー等の活用を考えているようでありますが、いろいろな問題が山積しているように思います。 　まず、急激な液化天然ガスの大量輸入や円高は、東日本大震災やタイ大洪水も相まって、平成11年は日本の貿易収支が赤字に転落しましたし、今後も引き続いて節電、電気代の高騰、円高、人口減少による消費の減退や労働力不足の予測等もありまして、企業の空洞化に拍車がかかっております。貿易立国日本の終えんかとも言われ出しました。 　また、液化天然ガスはＣＯ２排出量は少ないとはいえ、増加することは間違いなく、鳩山総理が国連総会で公約いたしましたＣＯ２25％削減の撤回も余儀なくされております。その上、過去何度となく襲った石油危機でエネルギー資源を持たない日本の危うさを痛感した我々が、またもやエネルギーの大部分を中東に依存しているといったエネルギー安全保障の問題にも直面することとなりました。 　この難局を打開するためには、日本国民の英知を結集してエネルギー問題を解決していかなければならないと思います。当然、平井知事はいち早く自然エネルギーやバイオマスエネルギー確保に全力を挙げておられます。私は過去にこの議場で、王子製紙米子工場の廃棄物・バイオマス発電を取り上げました。今改めて調査してみますと、総工費75億円で建設され、11万9,000キロワットの発電能力を持った火力発電施設の実績は、平成22年度、発電量が６億キロワットアワーに達しておりました。１キロワットアワー当たり８円としましても、年間48億円の電気収入をたたき出していると言えます。 　燃料の内訳は、自社で出る黒液と木くず・ＲＰＦの紙が70％で４億2,000万キロワットアワー、ＲＰＦのプラスチックと廃タイヤが22％で１億3,200万キロワットアワー、化石燃料が８％で4,800キロワットアワーとなっております。これらの燃料からすれば、黒液以外有価物で買い取りをしたといたしましても、そんなに大した仕入れ価格にはなり得ないと思いますので、その経済効果は絶大であります。 　また同様に、茨城県の中国木材株式会社も取り上げましたが、自社の製材工程で出ます木材破片等を使ってチップをつくり、良質なチップは売却し、その他の質の悪いチップを燃料として２万1,000キロワットのバイオマス発電をしていると申し上げました。ここでの特徴は、7,000キロワットは自社で活用し、あとの残りは売電しているということもさることながら、発電時に出る温水を自社で活用するのと同時に、余った温水を隣地の飼料会社２社に売っているということでありました。ここで注目すべきことは、熱効率が非常に高いということであります。 　また、岡山県水島市にある水島エコワークス株式会社も取り上げておりますが、ここでは廃棄物ＰＦＩ事業として、ＪＦＥのガス化技術を使い、倉敷市の一般廃棄物７万5,500トンを初めとして、近隣の産業廃棄物も一緒に550万トンをガス化させて、水素、メタノール、アンモニア、酢酸ほかの化学品の生成と高効率化発電燃料として使っております。 　これら３例は、今日まで処理費用をかけて処分していた嫌われ者の廃棄物を価値ある有価物としてエネルギーとして利用しているという特徴があります。翻って私たちの身の回りを見渡せば、一般廃棄物という厄介なものが存在します。もちろん、この一般廃棄物の処理は市町村事務ですが、どこかで処理しなければならないと皆わかっておりましても、一般廃棄物焼却場の場所をめぐって、どこの市町村でも苦労しておられるのが現実です。 　米子市クリーンセンターの運転状況を見ますと、一時期、全国の焼却場で大問題になったダイオキシンは、１号機から３号機の平均で0.0044ナノグラム／立方メートルですから、基準値のわずか0.44％です。15年前からすれば、技術の進歩に驚かされます。ごみの分析を見ますと、水分が52.2％となっております。ごみの組成を見ますと、厨かい類が43.3％と最も多く、水分が52.2％となるのもうなずけます。米子クリーンセンターでは確かに4,000キロワットの発電能力を持ち、実際、平成22年度の発電実績は1,857万6,370キロワットアワーですから努力しておられますが、ごみに水分が多いため、水蒸気にする工程は避けられず、貴重なエネルギーを無駄にしているようにも思います。ちなみに、その他の組成は紙類が30.6％、プラスチック類が19.7％になっています。 　今日まで、一般廃棄物の処理は一般廃棄物焼却場で焼却し、減量化することを目的としておりましたから、多額の税金を我々は何の疑いもなく湯水のごとく投入してきたと思います。しかし、この貴重なエネルギーを電気と温水に転換し、安価で提供することによって産業振興を図り、雇用を創出するべきだと思います。現在の一般廃棄物発電は幾ら高効率発電といいましても、エネルギー効率は20％行けば御の字であります。売電は１キロワットアワー当たり８円から10円でしょうから、安価な電気と安価な温水を武器に、企業を一体として張りつけるべきだと思います。 　以前、中央病院の生ごみを焼却せずに液肥をつくり、この液肥を使った農産物を中央病院の食材に使う、いわゆる自然に優しい循環型リサイクルシステムを構築してはどうかと申し上げました。平井知事は即座に反応され、さすがだと思いましたが、中央病院の経営からすれば、わずかですが費用がかかっておるようです。 　そこで提案ですが、このシステムの最大化を目指してはどうかと思います。すなわち、県下の厨かい類を分別し、液肥や堆肥に全活用すれば、水分を蒸発させる無駄なエネルギーを節約するとともに、発酵エネルギーも産業利用可能でしょうし、当然、大量生産による液肥・堆肥生産コストは削減できます。従来は液肥・堆肥は価格面で競争力がなく、苦戦していたと思いますが、現在のごみ収集料金を生ごみ収入に充てれば液肥はさらに安くなりますし、生ごみの袋代をただにすれば生ごみ分別にインセンティブが働きます。さらには、残った純粋な燃える一般廃棄物は紙類、廃プラスチック類、木くず、衣類で大部分を占めますので、現在の倍ぐらいの高効率発電が理論的には可能になりますし、温水利用産業の張りつけをセットで考えれば、最も進んだエネルギー利用となります。 　一方、マテリアルリサイクル、再生利用の利用先として70％以上を占めます廃プラスチックの日本からの輸出は、平成11年から150万トン前後の水準を維持していますから、結果として貴重なエネルギーを安価で外国に売っているか、外国の仕事をつくるために日本人はせっせと分別の努力をしているとも言えなくもありません。こんなことなら、輸出分を有価物としてサーマルリサイクル、熱利用に転換し、日本国内でエネルギーを利用することによって化石燃料の輸入を減らしたほうが有効ではないかと思います。 　鳥取県内の産業用廃プラスチックも視野に入れれば、発電事業として成り立ち、産業利用を総合的に構築することができるのではないかと思います。県下の市町村や産業界及び大学と研究してみられてはどうかと思いますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）鉄永議員の一般質問にお答え申し上げます。 　鉄永議員からエネルギー関係、また環境イニシアチブに関連することにつきまして、３点ほどお尋ねをいただきました。何点か交錯するようなお話ではございましたけれども、まず第１点目としては、一般廃棄物をエネルギーとして電気、温水に変換して安価で提供すると、そうしたようなことで産業振興を図り、雇用を創出できないかというお尋ねをいただきました。 　これはぜひ進めていくべきだと思います。議員のほうでもお話がございましたように、米子のクリーンセンターでこれまでも廃熱を利用してという発電の形態がございましたし、また、そのほかに可能性がある。特に王子製紙さんは、県内でも最大規模のバイオマス発電を行っておられるわけであります。後ほど出てくるＲＰＦの廃プラスチックのこともございますけれども、そういうようにごみを燃やして電力を起こしていく、エネルギーにかえていく、それが大きな産業を動かしたり、また、雇用につながったりということになろうかというふうに思っております。 　こうした取り組みは今県内でもいろいろと芽を吹き始めているというふうに感じます。王子製紙さんはその皮切りでございましたけれども、例えば、高齢者の施設などで紙おむつが結構な量出てきます。これを燃やせるペレットとして加工しまして、そしてエネルギーにかえていこうというような発想の転換を図ります。これは当然ながら技術開発も必要でございますし、そのための機械設備といったものも必要になるわけであります。伯耆町さんはそれをモデルとしてやろうとされていまして、県もこれを応援しようとしておりますが、そうした機械をつくるとか、技術開発などで県内の民間企業にも波及効果が出てくるということになっております。 　また、先般調印式を行いましたが、境港でウェストバイオマスという新しい会社がスタートすることになりました。これは、県内の三光さんというリサイクル企業さんが豊田通商さんを初めとした全国的な企業と資本提携をされまして、この山陰でまずモデルとなるものを立ち上げてみようということであります。何をやるかといいますと、議員がおっしゃったような話でございますけれども、ごみ、すなわち下水道の汚泥です。これは山陰でもそれぞれで下水道の汚泥は出るわけでございます。下水道の汚泥を炭化させて、この炭化物によりまして鉄鋼業などの利用に供しようということでありますが、それとあわせて発電も行っていくということであります。こうした取り組みが県内でも広がってきております。さまざまな局面でこうしたエネルギーとしてごみを活用をしていく、あるいはまた資源として活用していく動きをぜひ強めたいと思います。 　実は、鳥取県でも例外的な形態ではありますけれども、天神川流域の下水道の処理をしております。これは広域処理をするわけであります。これは市町村と一緒になって公社をつくってやるということになっておりますが、先ほどの三光さんの話ではありませんが、ここもやはり汚泥をどうやって処理をするかということになります。これで企画コンペをやってきておりますけれども、液肥をつくるということと、あわせて発電を行うということを組み合わせの事業を事業化してみてはどうだろうかという案をまとめてきております。これは県が大口の資本出資者でございますが、この公社については、新年度に具体的な事業計画、方針をつくろうと。27年ぐらいの稼働を目指して、そういうエネルギーに汚泥をかえていく、また、液肥などのそういう肥料にかえていくという、そういう取り組みに今向かおうとしているところでございます。 　これに関連して議員のほうから、中央病院での生ごみの循環型リサイクルシステムのお話がございまして、こうしたことをもっと広く、全県展開という御趣旨かと思いますが、展開してみてはどうだろうかという御指摘がございました。 　中央病院につきましては、平成22年からということになりますが、これは議員の御指摘も受けまして、45トンの生ごみを堆肥化しようということでやります。結果として37トンのＣＯ２の削減に結びつきました。お話の中にもありましたけれども、これはきれいにペイして持続可能な形で回ればいいのですが、若干、10数万円ぐらい病院側の持ち出しということになっておりますが、大体とんとんの線で今動いています。そうした堆肥を活用してつくったいわば安心・安全な食材というものが病院側のほうにも入りますし、そういう循環ができているということであります。 　こういうのは三朝の温泉組合でありますとか、いろんなところで例ができてきているわけでございます。さらに、市民運動とも結びつきまして広がりを見せているわけでございますが、例えば段ボール堆肥というやり方があります。生ごみを活用して堆肥にして、それを農業利用にもしたりして、循環型の生活をやっていこうと。これは市民レベルで取り組みが始まっているわけでありますが、例えばＪＡの女性協議会が東部のほうでこの段ボール堆肥に取り組んできておられまして、鹿野であるとか青谷であるとか、佐治とかもそうでありますが、そうしたところでもそういう段ボール堆肥でやってみようという動きが広がってきていまして、結構評判がいいようです。全国的に主婦の友さんの雑誌の関係があったと思いますが、そういう意味で、女性団体がこれまでも取り組んできておりますが、そういうようにＪＡの女性グループにも広がってきておりまして、こんなような動きも出てきています。もちろん自治体レベルでもやっていまして、鳥取市さんもそうでありますけれども、幾つかの自治体がこういう堆肥化に向かっていこうということをします。 　問題は、分別収集のお金がかかるとか費用がかかるだとか、それから、パートナー企業の問題です。東部では因幡環境さんだとか、また中部では北溟産業さんが湯梨浜と一緒にやるとか、そういうようにパートナー企業とやっていくということが必要になる。そういう意味で、一定のシステムづくりが求められるわけです。ですから、今の御指摘もございますので、ぜひ県としても新年度にモデル的に市町村とかそうしたある程度大きな単位で奨励するような取り組みをやってみたいというふうに思います。 　３点目として、廃プラスチック、産業廃棄物のプラスチック、こういうものも活用するということであれば、発電事業、温水利用といった産業との連関ができるのではないか、市町村や産業界、大学と一緒になって研究してみてはどうだろうかということでございます。 　これはぜひ進めていきたいというふうに思います。このたび、環境イニシアチブという県としてのプランをまとめにかかっております。これの表現といいますか、実行として、大学などの研究機関や地域、もちろん県、企業さんなども入った今御指摘のようなごみを電気として活用していく、エネルギーとして活用していくといった取り組みに向かっていきたいというふうに思います。 　分別収集につきましては、市町村の意向もありますので市町村の協力を得なければなりません。そういう意味では、市町村の協力を取りつけるような協議体が必要かなと思います。また、ビジネスとしては発電コストの問題もございまして、これは企業側だとかの協力といいますか、検証も必要でありますし、また技術開発です、燃焼効率や熱回収といったようなこと、こうしたことも当然ながら必要になってこようかと思います。こうしたいろんな論点がございますので、議員のほうの御指摘も受けて、産業利用、あるいはエネルギー活用ということで、ワーキンググループを立ち上げて検討してまいりたいというふうに思います。 ◯議長（伊藤美都夫君）25番鉄永幸紀議員 ◯25番（鉄永幸紀君）知事、前向きな答弁でございましたのでこれでいいかなとは思いますが、ちょっと現状を私なりに計算してみているのですけれども、説明だけさせていただきたいと思います。 　まず、一般廃棄物のエネルギーの現状ということで皆さんのところに資料をお配りしておると思いますが、見ていただければと思います。まず、米子クリーンセンターの埋蔵エネルギーと書いていますが、一般炭、石炭に換算して大体年間8,281トンぐらいのエネルギーになると思います。これを基本にして全県的に考えてみますと、恐らく一般炭換算で２万トンぐらいの、都市鉱山ではないですけれども、埋蔵エネルギーが眠っているということになるのだろうと思います。 　米子市の廃プラスチック取引量は、これは包装リサイクル法に基づいた分ですが別途ありまして、これも一般炭換算で435トンであると思います。鳥取市は、包装リサイクル法に基づいて協会のほうに別途2,826トン廃プラを出しておられます。年間費用が450万円ですが、売り上げと収集と、大体1,500万円ぐらいでペイしているということでありますが、やはりただで上げているのかなという思いが私の目にはいたします。それから、県内の産業用廃プラスチック排出量というのが大体約２万6,000トンあるのだそうでありますが、一般炭換算で大体３万5,000トンぐらいの熱量があります。これらを全部合わせていきますと、多分廃プラだけの産廃ですから、もっとエネルギーは眠っていると。恐らく一般炭換算で10万トン以上はあるのではないかというふうには想像できます。 　今、東北の瓦れき処理が問題になっておりますけれども、これは実は製材業者などがバイオマス発電をやっていくのだということでありました。前田議員がいつも木材業者のことを言っておられますが、企業を張りつけるとしたらこんなこともできるのではないかと思います。 　東部広域にちょっとお伺いしてみましたけれども、以前は廃プラスチックというのは、結局窯が高温になるのだそうでありまして、非常に炉の問題があったと。ただし、現在はもうありませんということでありました。それから、米子市のクリーンセンターを見てみますと、３号機があるのですけれども、実は３カ月に１カ月ぐらい休んでおります。非常にもったいない感じがしないわけでもないのですが、運転効率の問題もあるというのが一般廃棄物の今の現状、大体のエネルギーの現状だろうと思います。 　何で今回こういう質問をしたかといいますと、一般廃棄物の処理は市町村、産業廃棄物の処分は県と何で分けるのかなと思うのですが、法律でそうなっていますから分けざるを得ないのですが、エネルギーという観点からすれば、一括して有利な方策を使いながらやっていけばもっと効率が上がるのではないかと思ったのが第１点です。 　第２点目は、包装リサイクル法が指定されてから、実はかなり金がかかっておると思います。鳥取市だけでも特定業者は多分１億9,000万円ぐらいは負担しておるのではないかというふうに思います。鳥取市が１％ですからわずかということになりますけれども、それにしてもやはり相当な費用を使っておるというのが現実であります。 　それで、検討会が協会に設けられておりまして、再生利用した場合と燃焼させて熱利用した場合、それから化学物質を取るということでケミカルの分と、３つ比べておるようでありますが、どうも再生利用が特別優越しているということではありませんということの結論が出ておるようであります。場合場合によってはむしろ熱利用のほうが効率がいいと。先ほど言いましたけれども、150万トンも中国を初め外国に輸出するぐらいなら、これは油を売っているようなものでありまして、実際には油をこちらで熱利用して輸入油を減らしたほうがよほど効率がいいと。環境負荷という観点から、私は疑問に思っておったものですから、今回の質問をさせていただいたということであります。 　そこで資料２ですが、では今はどれぐらい税負担しているのだろうかと。これも数字を拾ってぱっぱっと書いておりますから、大体こんなものだと思っていただければいいと思いますが、鳥取市さんの平成23年度の一般廃棄物収集予算というのが一般財源で４億円ちょっとです。それから、米子市クリーンセンターさんは３億円ちょっと。それから、今、神谷、これは古い焼却施設ですから効率が悪いのでしょうが１億3,000万円余り。これは一般財源を投入しておられます。ですから、２市だけでも10億円近い金が毎年使われておるということであります。 　東部広域行政管理組合は新設の焼却場を今検討しておられるということですから、ちょっと聞いてみました。そうしますと、ここでは合併特例債を使うということでありますが、それにしても純粋な一般財源というのは27億円かかります。約15年から20年ぐらいだと思いますが、その間にこれだけを負担していくということです。ちなみに、合併特例債が関係ない米子市で、今ありますクリーンセンターの施設建設費を見ますと、起債だけでも110億円です。それで、高効率といいましても多分半分ぐらいだと思いますけれども、全部が高効率の施設と認定したとしても、実は米子市さんは15年間で、あるいは20年間で55億円負担しているというのが現況なのです。 　私は、これはちょっと一緒に考えてみたほうがいいのではないかと。ただし、さっき知事が答弁されていましたように、まだ調べて見なければならないいろんなことがあります。やはり効率化といいましても、金銭収支がどうなるかということがありますし、分別収集がその前段で私は申し上げましたので、それが果たしてできるのかどうかというのも市町村にかかっております。 　おとといの砂場議員の答弁だったでしょうか、鳥取からエネルギー革命を緩やかですけれども起こすと言っておられたと思うのです。だったら、鳥取県というのは小さい県でございまして、小回りがきくと思うし、平井知事は市町村とは非常に仲がよろしくなっておりますので、意見交換も十分にできるのではないかというふうに思います。ですから、私は一般廃棄物処分場という感覚から発電所に移行していくのだと、それで一気に排出ごみをゼロにしていくというぐらいの発想があってもいいのではないかと思います。 　それで、そこの下に、資料３に書いておりますけれども、生ごみ以外の焼却物は紙類、廃プラスチック、木くず、衣類がほとんどであります。水を省きますと、高効率発電は当然できます。先般、中電さんにお聞きしましたら、今最新の火力発電所は大体熱効率が45％ぐらいだそうです。そこまでは行かなくても、40％近くまでは高められる可能性があるなと思っておりますし、温水を使えば恐らく70～80％まで熱効率はよくなる可能性もあります。そうなれば、収入増にもちろんつながります。 　分別をしていくということになりますと、実は焼却物が半減どころか恐らく４割ぐらいになってしまうのだろうというふうに思います。ということになりますと、焼却場が小さくても済むということになりますから、市町村の運営費及び建設費は少なくなるということになります。それから、出すごみが少なくなるということになれば、一般の家庭にとってもごみ袋代が半減する可能性があります。先ほど申し上げました液肥でなくても別にいいのですが、結局、例えば今かけている収集料金を生ごみ業者に出した場合どうなるかと想像してみられたら、袋代はただでもいいと思います。それから、生ごみは商品化していくわけですが、今度は収集コストがかからなくなります。ですからそれは液肥にしても堆肥にしてもぐっと下がって競争力が自然と増すということになります。その下に書いておりますように、一般廃棄物焼却場といいますと、においの問題であるとか、いろんな不安がある。それから、風評被害があるというようなことも今まで聞いてまいりましたけれども、こういうものがにおいが全然出なくなるということになりますと、全く違ったものになるのではないかと思います。 　産業の張りつけと言いましたけれども、例えばＬＥＤ産業と液肥のコラボレーションということなのですが、私は大規模な植物工場というのがつくれるのではないかという気もしております。そうなりますと、全く違った様相を展開するのではないかと思ったりいたします。さっき言いました木材の乾燥にも使えるでしょうし、とにかく温水を使う企業、それから電気を使う企業というものを、やはり研究と同時にちょっとその辺を把握されてみたらどうかというふうに思いますが、平井知事のお考えはいかがでしょうか。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）鉄永県議から重ねての御質問をいただきました。鉄永議員のほうから御指摘いただきました方向性、大きな方向性としては環境という時代に当たりまして、さらにエネルギーが絞られてくると。こういう中で一つの解を現代社会として求めなければならないのではないかということだと思います。その一つとして、今まで負の循環を起こしておりましたごみの循環というものにエネルギーだとかをかませていくということができないだろうか、さらに、ごみにならずに、ごみではない世界、従来日本人が生活の知恵としてやってきました堆肥ということなどを通じまして、それで新しいビジネスなり活力につなげていくということができるのではないかという方向性であります。 　我々が今環境イニシアチブを議論しておりまして、有識者や廃棄物処理業者、市町村などと議論しておりました方向性とほぼ一致するお話をいただきました。ぜひその方向性で進めていきたいと思います。そういう中で、議員から御指摘がございましたように、こうしたことは大きな環境型の社会の中で県はどういうような役割を果たしたらいいのか、バックアップ役ということだと思いますが、市町村に対するアドバイスや、あるいは奨励者としての役割など、いろんな役割があろうかと思います。そうした役割を果たすべく、もう一度市町村ともよく協議をしてみたいと思います。 　市町村のほうでありますけれども、今、東部広域さんでは放出されるエネルギーを活用した発電をもっと効率よくやろうということを考えておられて、向こう５年先ぐらいだったと思いますけれども、そうした新しいプラントが動くようにしようかというような話があります。西部広域のほうもこれからごみ処理をどういうふうに集約していくかという話もありまして、そうしたタイミングでこうしたごみ発電、あるいはごみの流入を減らしていくということを議論する時期に入っているかなと思います。しっかりと基礎自治体とも協議をして、方向性を出していければというふうに思います。 　また、議員のほうから御指摘がございましたＬＥＤと結びついた農業のような展開もそうした派生として出てくるのではないかというお話がございました。 　実は、今ＬＥＤと農業を結びつけようという動きが県内でも出てきております。ＨＲＤさんという展開をしていっているＬＥＤの企業さんがあるのですけれども、そうしたところとタイアップをしながら、障害者の作業所としてＬＥＤ農業、ＬＥＤの植物工場、その農業というものをやれないだろうかという動きが今出てきております。最先端のＬＥＤ技術、そこに例えば因幡環境さんだとか、そういうところでもたらされるような液肥とか、そうしたものを組み合わせて、安心・安全なものをさらに障害者の力で雇用にもつなげていくというような、かなり重層的な発展が期待されるプロジェクトも動き出しているわけでございまして、今のお話を伺っていて、そうしたさまざまな可能性を環境というキーワードから読み解いていくことができるかなというふうに思いました。 　これからエネルギーの緩やかな革命を起こしていかなければならないということでございます。鳥取県は王子製紙さんの技術もございますし、実践例もございますし、また、先ほど御紹介申し上げました三光さんのように、ＦＲＰ発電を得意として原料づくりをやっているところもございます。それがリサイクルポートと結びついたりして、今発展期に入ろうとしているのだと思います。これを我々として地域全体のチャンスととらえて、議員がおっしゃるような展開をしたらいいのではないかと思います。 　プラスチックにつきましては、現在リサイクル率27％ぐらいでございまして、努力して上がってはきておりますけれども、100％ということにはなりません。先ほどお話がございました容器包装リサイクル法の課題がございまして、それぞれの市町村がどうやって始末をしていくかということに心を砕いているわけであります。単純な容器リサイクル業者に出すよりも別ルートのほうが高く引き取ってくれるということで、そちらのほうに実は県内の市町村は一部流れているわけです。その流れているものは、行き着くところ今お話にありましたように中国への輸出になっている面がございます。油が逃げていくと思えば、エネルギーをもっと地域内にとどめてやっていくことは可能でありましょう。それがごみ処理など従来の負の課題と言われたこととワンセットで処理できる知恵が出てくるのであれば、非常にすばらしいことだと思います。ぜひワーキンググループをつくりまして、実効ある議論と研究を進めてまいりたいと思います。 ◯議長（伊藤美都夫君）25番鉄永議員 ◯25番（鉄永幸紀君）ありがとうございました。最後に一言だけ申し上げておきますと、意識改革がいろんな分野に必要なのだろうと思います。当然、排出している我々も、それから処理業者にいたしましても、また、何といっても市町村の皆さんの意識改革が必要だろうというふうに思います。産廃だ一廃だと言っていますが、１円でも払えばこれは有価物であります、廃棄物ではありませんので。ですから、例えば鳥取県が関与しなくてはならない産業廃棄物を１トン１円でもいいですから買えば、これは産業廃棄物とは言えません、エネルギーになります。そういう発想をやれば、一般廃棄物の燃料として使っても、石油のかわりに使うわけですから別に問題はないのだろうと思います。そうすると補助金もたくさん来るだろうというふうに私は思います。ですから、意識改革をこの分野で大いに進めていただければということを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤美都夫君）32番内田博長議員 ◯32番（内田博長君）（登壇、拍手）改めまして、皆さん、おはようございます。むさくるしい男が出てまいりまして、またよろしくお願い申し上げます。 　昨年の年末年始の豪雪で、県内の海岸部での、国土交通省の国道管理の初動体制の不備から発生した国道９号線での交通渋滞でございますが、沿線の住民の皆様の御支援と、知事を初めとする県職員の皆様の御尽力により、大きな被害もなく解消いたしました。 　そして、３月11日には東日本大震災が発生し、多数の方が犠牲となられました。心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。 　近年、このような異常気象や地震活動期が原因と思われる災害が頻繁に発生しています。鳥取県は、全国の都道府県の中でも有事に備えた対応、対策を速やかに実施されており、昨年は平井知事の御努力で、米子市、境港市、鳥取県と中国電力株式会社との島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定等を締結され、早速２月16日に島根県との合同訓練を実施されるなど、県民の安全・安心の確保に努められていることに感謝をいたしたいと思います。 　さて、我々自由民主党は、県内の各種団体等から鳥取県の平成24年度予算に対する要望を聞き取り、その結果を執行部へ要望し、回答もいただきました。私も再度日野郡３町や各種団体との政務調査活動の一環として意見交換を実施し、皆様の意見を聞かせていただきました。 　日野郡は御承知のとおり過疎・高齢化が進み、農林業以外の産業も少なく、建設業の地域経済に占める割合が高い地域であります。また、県内の他地域とは異なり、建設業者が多数の従業員を雇用して事業活動を展開しています。これらの雇用を守る観点から、地域に適合した入札制度の確立ができないものかと思うところでございます。 　現在、鳥取県と日野郡３町で事務の連携・共同処理事業が行われており、除雪業務については、昨年度から日南町の一部、今年度からは日野郡３町すべての共同処理が行われています。また、来年度からは江府町全域と日南町の一部で維持工事の共同処理が予定されていますが、現時点でのその効果と今後の問題点について、まず知事にお尋ねいたします。
   　次に、公共事業費の確保及び財源の確保について伺います。 　鳥取県の本年度予算では、国土交通省の国庫補助事業の縮小の中、貴重な一般財源で県内の公共事業費を確保し、県民の安全・安心のための環境整備に対応されておりますが、私も過日道路財源堅持を求める都道府県議会議員の会に出席をして、国交省道路局の皆様と意見交換をいたしました。 　昨今の異常気象や地震発生を見るとき、地域の安全・安心を守るため、また、中山間地の主要産業でもある建設業の雇用確保のためにも、財政が窮乏している他県と連携して、国に対して公共事業費の確保及び財源の確保を訴えていかれてはどうかと思いますが、これについて知事の所見を伺います。 　次に、公共工事の入札制度と事業執行についてですが、先日の自由民主党斉木正一議員の代表質問の答弁では、平成24年度には鳥取県建設工事総合評価競争入札制度の見直しを検討されるとのことですが、県内の大部分を占める中山間地域は山腹が急峻で、災害や雪害も多く発生し、災害等による緊急応急工事の出動も多くあります。災害直後で危険を伴う緊急応急工事には現場の地形等を熟知している地元業者に出動させ、その後に行われる災害復旧工事には緊急応急工事に出動されていない他管内の業者が施工されることもあるように伺っています。 　災害復旧事業は、災害から速やかに復旧を図り、公共の福祉を確保することを目的としており、現場を熟知した地域の建設業者による速やかな復旧が望ましいのではないかと思いますが、地域の建設業者は地域住民の安全・安心の確保を最優先に考え、地域の要請による緊急対応や日々の地域活動に参加されるなど、地域とのきずなを深めておられます。現に鳥取県と建設業協会においては、災害時の協定が締結され運用がなされていますので、災害復旧工事の入札については、地域の地形や実情を熟知している地元業者による受注や施工ができるような十分な検討が必要だと思います。 　また、災害復旧工事以外にも、現在の総合評価入札制度のもとでは、地域点という受注者である建設業者と地域住民とのきずなが配慮されないような距離制が採用されていますが、この際、距離制を改め、同一ブロック内は同一点とし、さらに東部、中部、西部の３ブロック間の格差については、過去の５ブロック当時に長年培った地域特性を考慮した評価をされてはいかがかと考えます。 　また、その事業執行についてですが、進入路などの工事用用地確保のために農地などを借地する場合、現在は発注者である県が地権者と直接交渉して借地契約を行っていると伺っています。入札後速やかな事業執行のために、借地については受注した地元業者に任せたほうが工事を円滑に執行できるだけではなく、県の業務の軽減につながるのではないかと考えますが、これらについて知事の御所見を伺います。 　次に、経営事項審査における建設機械の保有状況の評価についてですが、災害発生したときの早急な復旧には、交通網の確保が最重要となります。平成23年４月から、建設業法施行規則等の一部改正に伴い、経営事項審査の評価項目が改正され、建設機械の保有状況が評価されることになりました。 　これは、地域防災への備えの観点から、災害時に使用される代表的な建設機械の保有状況を評価し、所有台数に応じて加点評価が行われるようになったようですが、現在の国の基準では、ショベル系の掘削機械とブルドーザー及びトラクターショベルのみが評価対象となっております。地域に必要な建設機械では、それ以外にも除雪業務で使用されているモーターグレーダー等の建設機械もあり、県民の安全・安心を確保するためには、現場地域の状況を踏まえた加点評価が行われる必要があると思います。 　このように、現場の状況と乖離した基準については積極的に国に改正を求めるべきと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 　次に、予定価格の算出方法ですが、県は積算単価の算出に建設物価等の資料を使っておられるようですが、県内の現場に合った単価になっていないのではないかと。資材によっては大量生産と少量生産のものがあり、生産コストに差が出ております。例えば、コンクリート２次製品ではグリーン認定商品で県内産のリサイクル材料を使用することになっていますが、これも単価アップの要因となっておるのではないでしょうか。鳥取県産業振興条例も昨年12月27日付で公布されており、地域産業の振興の意味においても、県産品利用の観点からも、県産品を含めた県内の製品単価を調査され、業者が適正に施工できる積算単価となるようにする必要があると思いますが、これについて知事の御所見を伺います。 　次に、地域維持型建設工事共同企業体について伺います。 　建設投資の大幅な減少に伴い、地域の建設企業の減少、小規模化が進み、社会資本整備の維持管理や除雪など、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない状況にあります。このような地域において、地域の複数の建設業者の共同を促すことにより、施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保を図り、地域の維持管理が持続的に行われるよう、地域維持事業の実現を目的とし、地域の地形や実情を熟知している建設業者で構成される地域維持型建設共同企業体の運用準則が定められたところであります。それによると、道路、河川に係る維持管理、除雪、災害応急対応等が例示されており、効率化を図りながら安定的な工事施工が行われるように、地域や実情に応じて契約期間を複数年とすることや、一定の地域における複数の工事もしくは複数の工種を組み合わせることなど、従来よりも包括的な発注案件とする方式の活用に努めることとされています。 　先ほども知事に、日野郡での連携・共同処理の効果と今後の問題点について伺いましたが、地域の地形や実情を熟知している建設業者による地域維持型建設共同企業体と連携・共同処理との組み合わせも可能ではないかと考えますが、これについて知事の御所見を伺います。 　最後に、地域維持型建設共同企業体との趣旨とは少し異なりますが、大幅な赤字を抱えている県の造林公社の今後について、知事はどのようなお考えなのか、知事の御所見をお伺いして、壇上からの質問といたします。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）内田議員の一般にお答えを申し上げます。 　まず、公共工事につきまして、何点かお尋ねをいただきました。第１点目としては、鳥取県と日野郡３町での共同処理事業がスタートしていますが、除雪の業務について、現時点でどんなような状況か、問題点いかんというお尋ねをいただきました。 　これにつきましては、これも議員のほうから最初に定義がございまして、特に道路の維持など、そうした業務について考えてみれば、市町村のほうに仕事をおろしたり、あるいは市町村と共同でやったらいいのではないだろうかと、日野郡のようなところはそれにふさわしいのではないかというようなお話をいただいておりました。 　そういうような御意見を何とか実現しようと、平成21年から日野郡の３町と、私も参加しますけれども直接トップマネジメント同士で協議をして、協力してやっていけるところはやっていこうということになってきております。具体的に言えば、障害者の雇用でありますとか母子福祉でありますとか、そうした各般の事業にわたるわけでございますが、特にきちんと形に出てきているのが除雪業務を初めとした維持管理のところだろうと思います。これにつきましては、目指すところは市町村と県との共同体のようなところでやるのがいいではないかということを我々は思っておりましたけれども、いろいろ実務上の問題点、可能性を協議をする中で、町のほうに県の業務の受託をしてもらう、それでやってもらうという形式でまずはテストしてみようではないかと。３町の中に実は若干の温度差がございますけれども、去年の問題もございましたので、基本的には今回除雪でやってみようということになりました。 　除雪も、既に雪が降りまして始めてきているところでございますが、今までいろんな問題がありました。例えば町のほうにここを雪かきしてくれと言うわけでありますが、実は町民にとりまして、県道も町道も余り区別がないわけです。ではそれをどこが手配をしてどうやっていくかということで結構ごたごたしていたわけでありますが、今は本当の幹線のところを除けば県がお金を出してやるということになりましたので、町のほうで基本的には出動して雪かきをしていくということになりました。そういう意味で、時間の節約だとかトラブル防止にもなっていると思われます。 　また、具体的に成果が出ているのは、例えば神戸上新見線がございますけれども、あの地区で町道とぶつかるわけであります。県が丁寧に除雪をしますと、山をつくりまして町道をふさぐということが往々にして起こるわけでありますが、これを県の機械も活用しながら町がやるというふうに改めましたので、曲がるべきところは曲がりながら一緒になって交差点をかいていきますので、従来よりも非常にスムーズに雪かき後の仕上がりができているということでお伺いをいたしております。 　同じように印賀地区でも、阿毘縁菅沢線ですか、県道がございますけれども、それとぶつかるように町道がありますが、あそこもいろいろとぶつかるところでございますけれども、それも曲がりやすくコーナリングもしやすいように除雪をしてもらえるようになったということであります。 　議員から冒頭お話がございましたように、去年豪雪でいろいろ助け合いながら県は県の役割を果たしということで対処していきましたけれども、それでも県の総合事務所に多く苦情が寄せられましたのは、市とのギャップがすごく激しかったからだと思いますけれども、県がかいた後、うずたかく積まれたような格好になってしまって、それをまた市がかいて市道のところをあけてもらえばいいのですけれども、そちらがなかなか進まないものですから、結局県はかくけれども、それでここがふさがれたという苦情がいろんな形で寄せられました。そういうようなことがなくなることになりましたので、その辺は大きな前進ではなかったかと思います。 　新年度はさらに一歩進めて、通常の維持補修にもこの仕組みを活用していこうということで向かい始めるわけでありますが、江府町と日南町が呼応していただいておりますが、日野町はもう少し除雪の状況の様子を見たいという話がございまして、若干の色合いの差はありますけれども、議員からかねて御指摘いただいた方向で前へ進んでいるというふうに理解いたしております。 　次に、公共投資の額につきまして、十分とは言えないのではないだろうか、雇用確保のためにも他県と連携して訴えるべきではないかというお話でございます。 　新年度に向けました当初予算編成が国のほうで進められまして、公共事業は8.1％減ということになりました。これをこのまま本県に適用するのが普通の県のやり方かもしれませんけれども、いろいろ悩みましたが、今のさまざまな電気業界を初めとした雇用、経済の苦境を見ますと、やはりソフトランディングすべき年度であろうというふうに考えまして、本来、県のほうの公共事業が減る趨勢ではありましたが、県単独で9.4％の公共投資の増をつくりまして、最終的には1.3％の対前年増ということでやっております。この辺はまた評価をこの議会でいただきたいと思いますけれども、踏ん張りどころだということで、踏ん張るということにさせていただきました。実に平成11年以来ですか、13年ぶりか何かのことだったそうなのですけれども、結果としては対前年増ということにしてございます。 　ただ、なかなか体力に限界がございまして、我々のところはそんなに財政余力があるわけではございません。したがいまして、国全体で必要な地域には必要な公共投資を配分をする、そのための予算を確保するということをぜひにお願いをしたいと思います。国に対しましては、これまでもハイウエーの整備で10県の知事会議をつくり、要請活動をしてまいりましたし、社会資本整備交付金を初めとした公共投資全般につきましても、必要量を確保すべしと、本県からも提出をさせていただきましたが、要望を中国地方知事会として昨年10月にさせていただきました。全国知事会の要請活動の中にもこの公共投資の確保のことも入れてもらっております。ぜひ、これからも他県と連携しまして、必要な公共投資が地域において行われるように、国のほうの努力を求めてまいりたいと思います。 　そのほか、公共工事の制度の関係、入札などの関係につきまして、何点かお尋ねをいただきましたけれども、これにつきましては、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 　いろいろと改善すべきことは確かにあろうかと思います。これは代表質問の中にもございましたけれども、地域の距離の評価、工事箇所との距離の評価を総合評価制度の中でどういうふうに位置づけていくかという課題などもございます。新年度に向けまして、さまざまな御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと思います。適度な競争があることが前提でございますけれども、片方でしわ寄せが建設事業者に過度に行って、雇用だとか、あるいは経済に影響しないように、その辺を注意深く配慮しながら制度改正を論じていきたいというふうに思います。 　また、国に対しても除雪機械が経営審と言われます評価の中でも十分入っていないと。これは結局、雪が降らない地域の人たちが何ぼ議論してもわかってくれないということだと思います。これまでもそういう雪国の事情を訴えかけてきたわけでありますが、国のほうの経営審にかかわる審議会の中で、除雪というのは全国的課題でないから要らないのではないかというとんでもない結論を出していただいておりまして、ここは粘り強く我々のほうからも訴えかけをしてまいりたいと思います。 　最後に、造林公社の今後につきましてお話をいただきました。これにつきましては経営改革を行うべしという大命題がございまして、自主的に造林公社のほうで有識者を交えて検討を重ねてきまして、このたび議会のほうにもその考え方の報告を申し上げたのではないかと思います。我々のほうでも造林公社と大分議論をしてきておりますけれども、究極の姿としては、県民負担につながらないようにさらに改善努力をしてもらうことが必要でありますが、それを前提として、県としても協力をしていくということでいきたいと思います。 　大きな発想の転換としては、山が今ようやく動き始めている。今まで造林公社は、とりあえず山はほうっておくという方針でやっておりましたが、山の間伐なりなんなりといった資源を売ることである程度資金を回収しながら再建を図っていくという方向に今持っていこうとしているわけであります。さらに努力をしてもらわなければなりません。例えば材でありますけれども、材も間に中間業者を立てるのではなくて、直接納入先のほうへ納めるということで、手数料が取られるようなところをさらに節約をするとか、また、随契ばかりでやっておりましたけれども、入札制度ということも導入して、競争性を持ちながら経営の効率化を図っていくということもあっていいと思います。今打ち出している分よりもさらに一歩でも二歩でも踏み込んで、県民負担につながらないような改革を今後も求めていきたいと思っております。 ◯議長（伊藤美都夫君）補足答弁を求めます。 　古賀県土整備部長 ◯県土整備部長（古賀俊行君）私のほうから、入札制度の関係で補足の答弁をさせていただきたいと思います。何点かございましたので、できるだけ簡潔に話をさせていただきます。 　まず、災害復旧工事の入札についてでございます。議員御指摘のように、災害直後はまずすぐに対応する必要がありますことから、今各総合事務所と協会の支部のほうで協定を結びまして、できるだけ近い管内業者の方に対応してもらっているところでございます。ただ、本格復旧となりますと、これはもちろん早急に復旧することには変わりないわけですけれども、災害時の緊急対応ほどの緊急性を要しないということもありまして、通常の一般の工事と同様に制限つき競争入札を導入いたしまして、工事の内容とか規模に応じた業者さんを選定するというようなやり方をしております。 　ただ、これは次のもう一つの御質問の地域点との関係もございますので、今後は地域を維持していく中でどのように考えるかということは、次の質問のほうでの答えもあわせて御理解いただければと思います。 　もう一つ、その次の質問というのが、これは斉木議員の御質問にもございましたけれども、地域点の問題でございます。地域点は、我々が導入している観点というのは、地域に直結しているような現場ですと、そこによく御存じの、地域に精通した業者さんでやっていただいたほうが非常に工事も円滑に進むということから地域点の導入を図っているものでございます。ただ、今の地域点のこの中での評価の仕方というのが、一定の距離の中は同一点と実際はしているのですけれども、その結果として、遠いところの業者さんが現場を担うということも当然あり得るわけでございます。ですので、そういった意味では、地域に密着した、あるいは地域とのきずなのある業者さんが必ずしも受注していないということもございます。ただ、これは当然工事の内容とか規模にもよってきますけれども、実態としてそういうことがあるわけでございます。 　ですので、先ほどの災害復旧工事もそうですけれども、こういった一般工事と地域とのあり方について、地域点についてどうするかということは、業界のほうからもいろいろ御意見を伺っておりますので、今も進めております総合評価の見直しの中で引き続き検討していきたいと思っております。 　次に、工事用道路などの進入路の借地の関係でございます。私どもが工事を発注しますときに、例えば複数年道路を仮設道路として使う場合とか、あるいは複数の業者さんが使う場合には、地権者の方に対しての責任の所在をはっきりする必要があるので、そのときには私ども県のほうで借地契約しているのですが、一つの工事の中だけでやる場合には、建設業者のほうで契約してもらうということにしております。ですので、御指摘のように、現場の状況状況に応じて適切な借地契約を行っていきたいと思っております。 　経営事項審査の重機の関係につきましては、先ほど知事の答弁でもございましたように、今回の除雪機械については導入が図られておりませんので、引き続き私どもの実態を国に訴えていきたいと考えております。 　次に、予定価格の算出に関して、要はいろいろな材料資材単価が適切に反映されていないのではないかというような御指摘でございます。 　私ども県のほうの建設工事で予定価格をつくる上で、まず資材単価につきましては、使用頻度が高いものについては民間の会社に委託しまして市場調査を実施して、それでもって単価のほうに反映させております。これは年に１回、まず全面改定しますし、あと状況を見て適宜、その都度改定することにしております。 　この中で、特にコンクリート２次製品で県内産を使うように今県のほうでは指定しておりまして、これにつきましては、毎月実勢価格を実際に我々が調査してこれを反映させるようにしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。ただ、その一方で、全体で見たときに必ずしも全部が調査対象になっているわけではなくて、使用頻度が少ないものについては通常の市販の資料をもとに我々が積算しているのですが、その中には必ずしも鳥取県の価格がこうだというものが載っていない場合がございます。そのときには、例えば岡山県のやつを使ったりということがあると。そうすると結果的に県内の実際の取引価格と違う場合があるということはあると思いますので、今後はそういったものについては我々もできるだけ見積もりをとるなどして、適正に県内の取引価格が反映されるようにしていきたいと、そのように思います。 　最後に、地域型建設共同企業体の件でございます。これも議員御指摘のように、今の現状の中で、地域を支える建設業が非常に全国的に先細りになってきているような実態でございまして、そういった中で複数年契約とか、あるいは包括発注だとか、それからこういう企業体をつくることによって地域全体で建設業者がその地域を支えていこうと、こういうような取り組みでございます。ですので、今日野郡のほうで進めております共同処理という、そういう意味では、これをうまくリンクすることによって一定の効果はあるのではないかと思います。ただ、実質上の処理は今度町のほうになりますので、町のほうでもその辺の状況を、またいろいろ我々のほうからも情報を提供した上で御判断していただければと、そのように思います。 ◯議長（伊藤美都夫君）32番内田博長議員 ◯32番（内田博長君）ありがとうございました。どうせ総合評価は見直されるわけですから、今私が言ったようなことがあちこちから出てくると思います。そのあたりは加味して、また改正していただければいいのではないかというぐあいに思います。 　それで、さっき部長のほうからありましたけれども、はっきり言うとＪＶです。これと３町が今地域でやっておられる。これとうまくリンクしてやれば楽しいことができるのではないかというぐあいに私は判断してこういうものを引っ張ってきたのですけれども、どういう形でつくるのかは別として、こういう形をとっておけば、業者、そして地域全体の面倒が見られると言ったらおかしいのですけれども、やれるのではないか。河川も入りますから、河川、道路、除雪、そういうものが全部もろもろ入ってきますので、そういう形を今の３町と県との事務事業、共同処理事業の中に組み込める形というものを研究していただければありがたいのではないかという気持ちを持っております。 　それと公社ですが、知事、部分的にアウトソーシングをする方法というのも考えられるのではないかと思うのです。そのあたりも再度ちょっと検討していただければ、部分的にそういう形もあり得るのではないかというぐあいに思っていますので、よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）内田議員から重ねてのお尋ねをいただきました。まず第１点目としては、総合評価制度の見直しの中で、今御指摘をいただいたような論点を検討材料とするべしということでございました。 　部長から申し上げましたとおり、これから鋭意検討に入ってまいります。本県の場合は、基本方針の部分は議会の議決事項にもなっております。議会にも随時御報告を申し上げながら、今からやって６月議会に間に合うかというとちょっと間に合わないかもしれませんが、夏、秋ぐらいにかけまして、総合評価制度の改正、先ほどの地域点の問題などがございますが、その辺を皆様にも改めて御相談をするようにさせていただきたいと考えております。 　３町の共同体制と地元のこのたび導入されました共同のプラットホームを建設事業者でつくられる部分がございます。これとの関連ということでございましたけれども、またこれから３町と県との協議会が随時開催されます。きょうの議会での御意見も紹介させていただきまして、国全体で今導入しようとしている地域の共同プラットホームを活用する余地があるかどうかということを相談してまいりたいと思います。 　道路の維持補修につきまして、今始めたわけでありますが、これ自体は、先ほど申しましたようにそれぞれの町が県の委託を受けて、県分と市町村分をまとめて事業者のほうに直接発注をしていくという形になります。したがいまして、３町と県で直接一つの組織で協議会でそのまま委託をするというものになっておりませんで、それぞれの町の考え方が最終的には優先をされることだと思いますけれども、きょうの御意見もぜひ紹介をさせていただいて、今後さらにバージョンアップした共同事業ということを目指していきたいと思います。 　最後に、造林公社につきまして、アウトソーシングの余地がないかというお話がございました。これももちろん点検をして、費用対効果を見て、こういうふうにしたほうが効率的に運営できるということがあろうかと思います。造林公社とよく相談をさせていただいて、両方で分析をして、さらなる改善へとつなげてまいりたいと思います。 ◯議長（伊藤美都夫君）32番内田博長議員 ◯32番（内田博長君）ありがとうございました。いろいろ言いましたけれども、実際は雇用を守るのが第一義でございますので、そういう気持ちでやらせていただきましたので、またよろしくお願いを申し上げて終わりにします。 ◯議長（伊藤美都夫君）暫時休憩いたします。 　午後の本会議は０時45分より再開いたします。 　　　　　　　午前11時35分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午後０時46分再開 ◯副議長（稲田寿久君）再開いたします。 　引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　31番前田八壽彦議員 ◯31番（前田八壽彦君）（登壇、拍手）午後の質問は初めての経験でして、ちょっと調子が狂いますけれども、どうぞよろしくお願いします。 　私は、平成24年２月定例会の一般質問に当たり、長年の県政の課題である湖山池問題の解決に向けての対応方針と、公益法人制度改革に伴う県出資団体の対応について、知事に質問なり議論をしたいと思います。 　まず、湖山池問題でありますが、本議会に関係予算が提案されているところでありますが、私は過去４回この問題を取り上げ、その都度知事と熱中討論を行いました。一昨年の議論で平井知事は、湖山池問題の解決に向けて真っ正面から取り組むこと、さらに、鳥取市と湖山池会議をつくり、協調して解決に向けて努力すると答弁されたところであります。以来、精力的に話し合いを行いながら、行政と関係者の御努力により、一定方向が決まったことを常任委員会でも報告を受け、その際、私なりの意見を申し上げているところであります。改めてこの本会議の場で、知事とこの問題を議論したいと思います。 　そこで、県民や議員の皆様に共通の認識を持っていただくためにも、湖山池問題の経緯に触れたいと思います。なぜこの問題が発生し、水環境が悪化し、関係者や住民がその影響を受け、苦しんでいったのかということであります。 　それは、昭和58年１月の千代川つけかえ工事の完成に始まったのであります。私は、過去、鳥取市街地は洪水に襲われたこともたびたびあったため、これを防ぐための千代川つけかえ工事や重要港湾としての鳥取港の整備が悪かったと言うものではないことを念のため申し上げたいと思います。 　千代川つけかえ工事で、従来千代川の真水と日本海の塩分が適度にまざり、汽水状態であった湖山川とその上流の湖山池の水環境が悪化し、さらに湖山池周辺の宅地化や生活汚水の流入により湖底にヘドロがたまり、水の富栄養化によりアオコが発生する等、水質が悪化し、さらに低塩分化により汽水域の貴重な魚介類や水生植物が激減していったのであります。何とかしないといけないとの思いで県議会議員の席を得てから、湖山池問題の解決をと一貫して申し上げているのであります。以下、詳細にこの経緯を申し上げたいと思います。 　それは、千代川河口つけかえ工事直後に直接日本海と湖山川がつながったため、湖山池の塩分濃度は1,200ppmに急上昇し、農業への塩害被害が生じたのであります。湖山池の水は、従来湖東大浜改良区の砂丘地農業や瀬改良区等湖山池周辺の水田農業の水として使われておりましたが、これでは農業用水としては利用できないため、その塩分濃度を下げる必要が生じたのであります。 　それを議論したのが昭和58年６月につくった湖山池塩水化問題検討協議会で、この会議では、ゲート操作により湖山池の塩分濃度をコントロールし、200ppm以下としたのであります。漁業関係者からは、この塩分濃度では魚介類に深刻な影響が生じるので、自然状態のときのような塩分濃度に上げ、さらに季節的に塩分濃度を調整すべきとの強い意見が県に出されたのであります。実際、魚介類の数と漁獲量が激減したのであります。 　これを受け、昭和63年６月に湖山池塩分対策協議会をつくり議論し、その結論として、11月末までは300ppmとし、春先には150ppmと決め、これでずっと水門操作が続いたのであります。漁業関係者は、これでも湖山池が死んでしまうと、国を相手に漁業権妨害除去請求を提訴したのであります。 　県は抜本的に解決策を検討しようと、湖山池浄化用水検討委員会を平成５年４月につくったのであります。この委員会は、日本海の塩水を湖山川以外から導入するという、今から考えると想定外の結論だったのであります。平成９年10月の県議会で当時の西尾知事が、この案を実行することはやめ、従来どおり水門操作を行いながら水生植物で水質浄化を行うと表明されたのであります。しかし、抜本的な解決ではなかったため、農業者と漁業者の意見の対立は、同じ地区で生活している仲間での感情的なものにまでなってしまったのであります。 　そこで、県は平成12年から13年にかけて、もう一度原点に返り、県民が湖山池をどのように思い、今後の湖山池のあり方を問うてみようとしたのであります。そこで湖山池公開討論会を行い、県民の意見を聞いたのであります。その意見は、汽水湖として自然の姿に戻すこと、そのために農業用代替水源を確保する等でありました。湖山池は、農業者、漁業者の生活の場であり、さらには市民の憩いの空間であります。これをもとに姿のように戻すためには、湖山池を農業と切り離して、湖山池の水を農業用水に使わないことしかないわけであります。 　そこで、県は平成17年度に、湖東大浜改良区への水利施設保全事業により、農業用水を確保するため、大井手川の残水を試験的に送水することとしたのであります。このことにより、春先より塩分濃度を段階的に引き上げることができ、直近では1,000ppmとしたのであります。しかし、５月末には田植えのため300ppmにする必要があり、事実上、淡水化になっているのであります。 　なお、平成23年度からは、今までの試験送水を恒久送水に切りかえるための農業用水代替水源対策事業を４カ年計画で着手されているところであります。しかし、湖山池周辺の水田農業をどうするかを正面から議論しないと、これ以上前に出られない状態だったのであります。 　以上、湖山池に関する経緯を申し上げました。一昨年の平成22年６月の定例会で、知事と湖山池問題を今後どうするのかを種々議論したのであります。平井知事は、県政の課題として取り組むこととして、さらに鳥取市と共同プロジェクトとして湖山池会議をきのう立ち上げたと答弁されました。以来、９回にわたって湖山池会議を開催し、種々議論されたと聞いております。そこで、湖山池会議の内容を知事に質問したいと思います。 　その湖山池会議の結論として、自然環境の変化が比較的小幅に抑えられる東郷池程度の塩分濃度で管理をしていくとのことであります。そのことにより、湖山池の自然環境の悪化を食いとめ、絶滅した魚介類の多くが復活し、また、アオコの発生防止やオシラトリアによる魚のカビ臭、さらにはヒシの繁茂の抑制はどうなるのかについて、知事の所見を伺います。 　また、東郷池程度の塩分濃度ということは、2,000ppmから5,000ppmの塩分濃度であります。当然、農業用水として使用することはできなくなるわけで、水田農業から水の使用が少ない畑作農業へと転換する必要があり、本年１月31日に、湖山池周辺農家とそのことの合意がなされたところであります。その内容は、国の戸別所得補償制度も入れた転作補償や代替水田の整備等となっていますが、改めて合意内容について、知事の所見を伺います。 　次に、湖山池の将来ビジョンについて伺います。 　県と市は、湖山池の環境改善や水管理の方向性を示し、20年から30年後の湖山池の目指す姿である将来ビジョンを作成されたということであります。その姿は、良好な水質、豊かな生態系、暮らしに息づく池であるとされております。まさにそのとおりだと思いますが、行政の役割分担を含め、取り組む項目の短・中・長期のアクションプログラムを県民に示す必要がありますが、この点に関し、知事の所見を伺います。 　次に、公益法人制度改革に伴う県出資団体の対応について、知事と議論したいと思います。 　平成20年12月、公益法人制度改革関連３法の施行により、新公益法人制度が導入されているところであります。既存の公益法人は特例民法法人となっており、その公益法人を存続していくには、法が施行されて５年間の間に、すなわち平成25年11月までに公益財団（社団）法人、または一般財団（社団）法人に移行することになっております。県出資団体について、どのような考えのもとに対応され、また、その状況はどのようになっているか、あわせて知事の所見を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。 ◯副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）前田議員の御質問にお答えを申し上げます。 　前田議員からは、湖山池問題につきましてまず何点かお尋ねをいただきました。冒頭、これまでの経緯についてるるお話をいただきました。前田議員におかれましては、役所の現役時代からもそうでございましたけれども、湖山池問題に熱心にこれまでもお取り組みいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。この議場でもいろいろと御提案をいただく中で、現在の湖山池会議のスキームができ上がり、県と市で協議をする体制が整い、さらにこのたびは歴史的な大転換ともなる合意へとたどり着くことができました。 　議員からお話がございましたまず第１点目としては、塩分濃度を管理していくことによって植物の関係、抑制はどうなるのか、その辺の状況を問うというお話がございました。 　これにつきましては、鳥取市長とまず話をし、両県市の話し合いの場をつくりました。本県では統轄監がトップマネジメントをするということにしまして、先方の副市長以下の皆さんと共同して成案を得ようとしてきました。その間、アンケート調査を行ったりしたわけでございますけれども、いろんな御意見がこれまであったわけです。片方で農業側の御意見としては、従来どおり水をとれるような状態にならなければ田んぼでお米がつくれなくなると、それは生活にかかわるという非常に切実な声がありました。また片方で、生活環境の改善を求めるほうからは悪臭がひどいと、何とかしなければいけないのではないかという声が上がり、漁業関係者からは昔のような湖山池の豊かさがなくなっていると、もう一度豊かな湖山池に戻すように塩分濃度を上げろというお話があったわけであります。 　これがお互いに相反する状況でありましたので、何とか合意できる打開策はないかということで模索をし続けてきたわけであります。その結果として、このたび合意にたどり着きましたのは、農業者の皆様には従来どおり水田をやりたいという人にはそれなりの工夫をしながらやっていく余地を残しながら、基本的には畑地のほうへ転換をしてもらうと。転作をしていただいて、水が要らない、水を余り必要としない、そういう農業に転換をしてもらうということを基本にやりました。そうすると、当然ながら従来の耕作はできませんので、それに対して補償をしていくということも話し合いの中に入れたわけであります。 　漁業者との関係だとか、あるいは生活改善のことを考えますと、やはり東郷池ぐらいを目標に置くのがいいのではないだろうかと、こういうような考え方がございました。それで幾つかの選択肢を示しながら広くアンケートを行ったところ、大体東郷池並み、2,000ppmから5,000ppmの濃度にするのがいいのではないかと、そういう多数意見が得られたわけであります。これを背景にしまして関係者の調整を精力的に行い、このたびの合意となったわけであります。これが実現しますと、2,000から5,000ppmということになれば、アオコやヒシの大発生という事態は避けられるようになるのではないかと、これは学者さんのアプローチなどから言われておりまして、その辺に大いに期待がかかるところであります。 　また、水の生き物、魚とか魚介類ということでございますけれども、これについても今いる43種から57種にふえるのではないかと期待をされていますし、特にまた漁業者の関心が高いヤマトシジミ、東郷池でございましたように湖山池でもこれが特産品として育つようにならないだろうかと、この辺も期待がかかるところであります。東郷池のときの経験からしますと、我々もいろいろと試行錯誤の上、現在の形態になっているわけでありますが、淡水がこのように汽水化すると、塩水を入れるということで従来の淡水時の魚、生態系に加えて、塩水を前提とした生態系、魚が入ってくると。したがいまして、ふえてくるところ、要はトラフグだとかそうした海のものがこういう汽水湖域に入ってくるということでございまして、いい方向へと向かうのではないかというような期待が持たれているわけであります。これは水生植物についてもそうでございまして、水生植物の種類もふえて、生物多様性に資するのではないかというふうに言われています。 　そういう意味から、議場でも問題とされましたオシラトリアなどの発生による悪臭だとか、数々の課題に対する解決がこれで前進すればありがたいというふうに考えておりまして、今後しっかりと水質のモニターなどをやらせていただきまして、随時点検をし、さらに改善策を講じていくということにいたしたいと思っております。 　次に第２点目として、農業用水として使用することができなくなるために転換が必要であると。その意味で、農家の皆さんとの合意がなされたけれども、その内容についての所見やいかんというお話がございました。 　先ほど若干触れさせていただきましたが、１月31日に合意が結ばれました。瀬の皆さん、それから福井の皆さん、そして三津の皆さん、西桂見の皆さん、こうした方々と協定を結ばせていただきました。また、漁協だとか周囲の関係者の皆様も一緒になりまして、新しい未来の湖山池を考える将来ビジョンを策定したところでございます。
   　農業者との話し合いの中では、基本的には牧草地という畑作へ転換をするということを考えます。これは、鳥取畜産農協さんの系列にございますコントラクター組合と共同してやるということになります。かなり広い牧草地がこれでできて、自給率にも貢献するかもしれませんし、また、水の使用という面では究極の少なさへと減ってくるということになります。ただ、それでも地区によりましては一部水田をやりたいというところもございまして、それは従来の施設でため池等を活用してできる範囲内でおさまりはしないだろうかという算段をしております。 　また、西桂見につきましては少し湖山池よりも上流に上がる感じになりまして、どれほど塩分が遡上してくるかといえば、瀬のあたりとは趣が違うだろうというように地元も考えておられまして、従来どおりの耕作を続けながら県、市も入ってしっかりと監視をする、モニターをするという対応をとろうではないかということにいたしたところでございます。これによりまして、転換をされる皆さんには畑地に転換する補償ということをいたしまして、県と市とで１対１の20年間にわたる補償を組むということにさせていただきました。ただ、もし水を使い続けるということになって、大規模な用水を引くという事業費に比べますと、これでも格段にコストが安くなります。そういう意味で、それぞれに思いはあったわけでありますが、歩み寄れる合意点ではなかったかというふうに考えております。 　ただ、多くの方々の犠牲的な協力があって初めて成り立ったものであります。印象に残っておりますのは、調印式をするときに瀬の土地改良区の星見理事長さんがあいさつをされました。その中で、自分たちの中にはいろんな意見があったと、まだまだ米をつくり続けたいという意見もあったと、だけれども、後の世代のためにきれいな湖山池を残すために私たちは最終的に歩み寄ることにしたのだと、こういうお話がございました。そういうとうとい御協力のもとに今回でき上がっていることを肝に銘じまして、効果の上がるような施策になるように努めてまいりたいと思います。 　３点目として、県と市で将来ビジョンを作成したわけでありますけれども、短・中・長期のアクションプログラムを県民に示す必要があるのではないかということでございます。 　詳細は統轄監のほうからお話を申し上げたいと思いますが、第３期の湖山池の水質管理の計画を策定をします。こうしたことが今後の具体的な指針になってこようかというふうに考えております。ただ、いずれにせよ住民の方々にも参画をしていただき、県と市でもよく協議をし、これまでの湖山池会議や百人委員会などでの議論をしっかりと反映をした運営をしていく必要があるだろうと考えておりまして、長期的視点、それから短期的視点、それぞれで必要な対策を検証しながら進めてまいりたいと思います。 　最後に、公益法人の制度改革に伴う県の出資団体の取り扱いについてお話をいただきました。県出資団体についてどんな考え方のもとに対応したのか、また状況はいかがであるかというお話でございます。 　これにつきましては、平成25年11月までに財団法人、それから社団法人という制度がなくなります。これが一般社団法人、一般財団法人になるのか、あるいは公益性がある、またその意味で税金対策などが施されています公益財団法人、公益社団法人に移行するのか、これをそれぞれの団体で選ばなければいけないということになりました。一定の猶予期間がございましたので、この間にそれぞれの団体が今自主的な観点で議論をされているところであります。 　私ども県としてもいろんな出資団体がございまして、こういう出資団体をどうするのかということを私どもなりにも考えてまいりました。個別の団体とも話し合いもしました。最終的には決定権はそれぞれの理事会にありますので、各団体が自主的に決断をされて決められることでございますけれども、我々も特に県として関心があるところについては、関与をしながら方向性を出してきたところであります。 　例えば統合をするとか、それから、完全な民営化をする、こういうのもあっていいのではないかというふうに考えておりました。完全な民営化では、財団法人鳥取県情報センターというのがございました。こちらで長く県や市町村のプログラミングなどの仕事をされたりしてこられましたけれども、自主努力も随分ございまして、理事長さん初め、皆さんが一生懸命された結果、いろんなソフトウエアが生まれて、このソフトウエアが鳥取県内の自治体だけでなくて、よそでも使える。その意味で、外で稼いで中に還元するというのを民営化してできるのではないだろうかと、こういうアイデアを持ったわけであります。それで、当時の財団法人の理事長と私も直接何度かお会いをしてお話をいたしましたけれども、結局、財団法人側としていっそ思い切って民営化しようというふうに踏み切られまして、これにつきましては、一部剰余金的な出資金の部分は県のほうにも財政的に戻していただくことなども含めて整理をされまして、民営化をされました。今では県外の例えば奈良県だとか兵庫県だとか、そうしたところにも営業に出かけられまして、県内で培ったノウハウを外で売ろうとしておられます。こういうように、完全民営化に動いたところもございました。 　また、県の農業開発公社、それから担い手育成基金がございますけれども、よく似たことをしているわけでありますが、農業開発公社につきましては、境港のほうで遊休農地を多く抱えていたりします。また、担い手育成基金のほうは、要は人材育成ということで後継者を育てるというようなことをやる、Ｕ・Ｉ・Ｊターンをやるということになるわけでありますが、こういうような事業というのは本来関連性があるわけです。しかも、財務状態のいろんなことを考えてみますと、一緒になってもらったほうがいいかなというのが県側の意識としてはありました。そして、先方のほうでも随分議論もあったわけでありますが、最終的には統合してやっていこうということになりまして、担い手育成機構として再出発をし、恐らく公益財団法人になるのではないかと思います。そういうようにこれから組織がえをしていくということになります。こういうように、いろいろとこの機会に財団とか外郭団体のあり方を議論させていただきながら、それぞれの行き方の今後の行く末について判断をしてもらったところであります。 　いろいろとそれぞれの議論を経て、最終的に今どうなっているかといいますと、ほぼ方向性が出ました。公益法人でございます県の関係団体は、ほとんどのところが今後一般財団法人、一般社団法人になるのだ、あるいは公益財団法人、公益社団法人になるのだということでそれぞれの道筋を決められまして、我々のほうでも審査もほぼ終わってきております。したがいまして、大体この問題について一定の方向性は出たかなと思います。 　ただ、今回はそういう財団法人や社団法人の制度にかかわる改正に伴うものでありまして、まだまだ入り口だと思います。これから長くこういう公益的な法人との県のおつき合いの仕方、県の本体の行政とそういうところを担っていただくべきものの役割分担、また財政運営のこと、こうしたことは不断の監視と不断の検討をして、徐々に進化させていきたいと考えております。 ◯副議長（稲田寿久君）補足の答弁を求めます。 　河原統轄監兼総務部長 ◯統轄監兼総務部長（河原正彦君）湖山池の将来ビジョンを実現するためには、きちんとしたアクションプログラムをつくって県民にお示しする必要があるのではないかというお尋ねでございます。 　実は、将来ビジョンの中にも一応今後どんなことをやっていくのか、それはだれが担うのかというようなものは記述をさせていただいておりますが、御指摘のとおり、きちんとしたアクションプログラムというものにはなっていないということも事実であります。 　そこでどうするのかというお話でありますけれども、実は、湖山池については以前から水質管理計画というものを定めております。これは県と市で今作成中でありますが、この中に、当面今後10年必要となる各主体ごとの浄化対策などの取り組み事業、こういったものを記述することになっておりまして、それを効果検証しながら進捗管理をしていきたいというふうに思っております。 　県民の皆様にどうお示ししていくかということでございますけれども、この水質管理計画を県民、市民の方にわかりやすいような形で公開をしていきたいというふうに思います。策定が９月ごろになりますので、その後ということになりますけれども、やっていきたいと思います。もちろん、水質や生態系の状況を今後とも十分にモニタリングをします。その結果もあわせて公開をして、いろんな関係者の方からも意見をちょうだいしていきたいと思っています。そういったことを湖山池会議にフィードバックをすると。必要に応じて時々に対応策をとっていきたいと、こんなふうに考えております。 ◯副議長（稲田寿久君）31番前田八壽彦議員 ◯31番（前田八壽彦君）答弁ありがとうございました。 　まず、湖山池問題です。本当に長年の湖山池問題の解決に当たりまして、これしかないという解決策ではなかったのかなと思いますが、そのためには本当に地域の皆様方の協力というものが第一だったと思います。 　そこで、ちょっと心配な点を２～３質問させていただきたいと思います。まず、湖山池の水質を守るということは、言いかえれば湖山池周辺地域の環境保全対策でもあると思います。流域からの汚染の負荷量を減少させていくという取り組みを引き続きやる必要があるわけです。その一つといたしましては、なぎさ護岸を整備しながらアシやヨシを復元して、毎年これを刈り取って、湖山池の外に窒素や燐を出すことも必要であります。また、湖山池周辺の農業を減肥料農業へとさらに転換する必要もあるのではないかと思っております。 　そこで、従来余り触れられておりませんが、私は湖山池南岸地域の山の手入れというものがこれから非常に大切になるのではないかと思っております。議長のお許しを得て、これが湖山池の流域図なのですが、ここに湖山池がございます。これの流入する流域というのはこの着色した部分なのですが、見ていただきますと、湖山池を養っておる流域というものは湖山池の約３倍ぐらいしかない。ということは、いかにこの地域の保水力を高めていくかということが必要であると思っておるわけであります。その中にはやはり竹林が繁茂したりしておりまして、中でも水源涵養保安林がわずが2.9％、63ヘクタールしかないということであります。水源涵養保安林等の山の手入れをふやすような施策を今後展開していく必要があると思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。 　魚の種類の変化に対する対策でございます。私の記憶では、湖山池にはかつて80種類ぐらいの魚介類がいたわけでありますが、先ほどの知事の答弁で40何種類から50何種類にふえるということをお聞きしましたが、2,000ppmから5,000ppmですけれども、たまには濃くなることもあるわけですが、そこらあたり、淡水魚が生息することが困難になるケースも想定されるわけでありますが、池の生態系についても引き続き調査して、場合によっては対策を講じる必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。 　湖山池の松原～福井間、要は南岸地域でありますが、池の奥部でもあり、湖水が滞留しがちになって塩分濃度もなかなか上昇せず、ヘドロも堆積しやすい箇所であります。まず、この地域にたまっているヘドロ、特に福井地区のヘドロのしゅんせつを急ぐとともに、この地域の水質の保全に対する対策、例えば私もずっと言っていますウエットランド、内湖みたいなものを考える必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。 ◯副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）前田議員から重ねてのお尋ねをいただきました。詳細につきましては、統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。 　議員のほうからお話がございましたように、なぎさ護岸といいますか、そうした整備など、いろいろとやるべきことが多いだろうと思います。そして、冒頭のお話にもございましたように、減肥料の取り組みということも必要ではないかということであります。 　東郷池のほうで申しますと、周りの方々がやはり東郷湖をきれいにしようということで協力をされておりまして、ＪＡ鳥取中央さんが音頭を取られたということもございますが、東郷池の周りではエコファーマーが急速にふえています。1,000軒とか、そういう形でふえてきました。ただ残念ながら、湖山池の周辺にはそうしたエコファーマーが一軒もないということであります。中には、湖山長者米のように減農薬、特別栽培米で売り出そうとしておられるところもございますけれども、せっかく市と県と両者でプラットホームをつくって大がかりに地域を巻き込んでやろうとしていますので、そういう減肥料というような農業のことにも私たちは挑戦していくべきではないかと思いますし、住民の皆さんの御理解もさらに得るようにしていく必要があるだろうと思います。そうした課題などを解決しながら、今お話がありましたような諸点について向かっていきたいと思います。 　保安林がどうかということはともかくとして、やはり森がきれいなことが当然ながら湖、湖沼水面の水質にかかわるわけであります。畠山さんという宮城の方がこのたび国際的な表彰を受けられましたけれども、やはり信念としておっしゃるように、森がよくなれば魚もよくなると、それから魚介類、カキでございますけれども、そういうのもよくなるということは全くそのとおりでございまして、森は海の恋人という言葉どおりに、単に湖山池のことだけ考えるのではなくて、地域全体の環境について考える必要があるだろうと思います。 　また、生態系につきましても、今はシミュレーションしている段階でありまして、専門家の御意見でいろいろと物事を申し上げておりますが、実際に導入してみるとどうなるかというのは、今後よくよく検証が必要であります。そういう意味で、生態系委員会という県のほうでお願いしている組織などにも御意見をいただきながらモニタリングをし、フォローをしていく必要があるだろうと思います。 　また、ウエットランド、これもたび重ねてお話がございましたが、今福井のほうだったと思いますけれども、休耕田を利用して、そこに一たん流入をさせて負荷を低減させた上で湖、池のほうへと流していくと、そういうウエットランドも新年度実験的に行おうとしておりまして、詳細は統轄監のほうからお話を申し上げたいと思います。 ◯副議長（稲田寿久君）補足の答弁を求めます。 　河原統轄監兼総務部長 ◯統轄監（河原正彦君）２点について補足答弁をさせていただきます。 　まず、周辺地域の環境保全対策に絡んで、山の手入れをすることは必要だし、竹林の除去も必要だろうと。なおかつ、水源涵養保安林の指定が少ないのだけれども、もっともっとそういったものをふやすべきではないかというお尋ねでございます。 　まず、山から出てくる汚濁負荷でございますけれども、書物によれば、樹種によってよりも、むしろ山の状態で、土砂が流亡したときに伴って窒素や燐が出ていくということが一般的に言われております。ただ、幸いなことにこの地域は竹林を非常に伐採して広葉樹への樹種転換というのが比較的たくさん取り組まれている地区でございまして、実は20年度から22年度までに24ヘクタールの竹林が広葉樹に生まれ変わっているということでございます。これは森林環境保全税を使って90％の補助事業があるということも一つの要因でございますが、全体が75ヘクタールということなので、約３分の１ぐらいが転換されているという状況でございます。 　保安林に指定する件でございます。実は、現在63ヘクタールが水源涵養保安林になっておりますけれども、この内訳を見ますと、そのうちの62ヘクタールが造林公社の造林地でございまして、残り１ヘクタールが個人有の山林ということでございます。なぜ少ないのだろうかということでありますけれども、やはり御案内のとおり、保安林に指定するということは固定資産税の免除もございますが、一方で、その中で何かしようと思ったら非常に規制が強いということがございます。ただ、私どもとしてはできるだけ保安林指定というのを進めていきたいと思っていますので、今後いろんなことを地元の方に御説明をして、できることならちょっとでもふやしていきたいというふうに思っています。 　２つ目でございます。福井地区、ここは少し池の湾みたいなことになっておって、汚濁が特に進んでいるのではないか、ヘドロなどもたまっているのではないかということに起因して、ここのヘドロのしゅんせつですとかウエットランド、こういったものが必要ではないかということでございます。 　福井地区については全く同じ認識で、水がよどむ、泥がたまりやすいという認識をしております。数字で申し上げますと、底質、泥でありますけれども、ここのトータル燐の数値でありますけれども、やはり湖山池のほかの地区の２倍ぐらい高いという状況になっております。 　そこで、県としては今年度福井地区で底泥しゅんせつを始めたいというふうに思っております。サンドポンプで吹き上げて、一たん田んぼでためて、そこで脱水をして、それから水田の地上げ等にも活用させていただく、そんなことを考えております。26年度まで、３年間で５万4,000立米ほどしゅんせつをしたいと思っております。 　もう１点、ウエットランドのお話でございました。これも類似地区でお借りできる田んぼがあれば、一たん農業の排水の水を田んぼに入れて、田んぼの中で植生によって浄化をして、それから池に出すと、こういう仕組みですけれども、これについても実験的に本年度取り組みたいというふうに思っています。 　今２つのことを申し上げましたけれども、それ以外にも鳥取市さんのほうの下水道整備だとか、いろんな浄化対策の取り組みがありますので、これも順次進めていきたいと思いますし、モニタリングもきちんとやっていきたいというふうに思っております。 ◯副議長（稲田寿久君）31番前田議員 ◯31番（前田八壽彦君）次に、稲作から牧草への転換ということですが、先ほど知事の答弁がありましたので、重複しますのでやめたいと思いますが、ただ、飼料の県内自給というのは大変大切なことであると思っていますので、かなり大きな牧草地ですので、どの程度県内自給がアップするのかをお尋ねしたいと思います。 　湖山池が本当に市街地に近いきれいな湖になった場合、ワイズユース、やはり利活用して、ウオーターフロントという地域でございまして、今後どのようなことを考えておられますのか、知事の御所見を伺いたいと思います。 　最後に、本当に湖山池問題は苦しんだ苦しんだ30年間でしたが、このたび解決をしていただいたということで、県、市の担当者の皆様に対して、本当に深甚なる敬意と御労苦を表したいと思います。また周辺の地域の皆様方の今後一層の御協力もお願いしたいと思います。 　最後ですが、先ほど知事の答弁にありましたように、シミュレーションから実行へと移すわけでありますが、本当に想定外ということもたくさん起こってくるかもわかりませんが、今後とも注視をしていただきたいと思っております。以上、湖山池についてはここまで。お願いします。 ◯副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）前田議員から重ねてのお尋ねをいただきました。湖山池につきまして、まず自給飼料がどのぐらい県内でアップするのかというお尋ねがございました。 　これは、今の状況を前提にしますと、0.4％アップするだろうということを考えております。ただ、実際にかかわる農家さんのことでいきますと、コントラクター組合の関連の農家で13％ほど自給率がアップするということになりますので、かなり供用度は高いと思います。乳牛でいえば100頭以上の飼料を賄うというぐらいの規模でございますので、相当大きな話になろうかというふうに期待をいたしております。 　ジオパークエリア内でもあることで、湖山池の利活用をどういうふうに今後図っていくのかというお話がございました。 　かつて、昭和30年代、40年代とあそこは遊び場のような一大レジャーリゾートだったわけでございます。それがだんだん水質が悪くなってきたり、また、周囲の環境の変化もございまして、徐々にそうした観光地性が薄れてきたのではないかと思います。ただ、このたび、きのうは三菱自動車販売さんのほうから車両の提供がございましたけれども、「水と緑のオアシスとっとり2013」という全国都市緑化フェアが湖山池で平成25年に行われることになっております。これを契機として、湖山池をもう一度観光地の一つの拠点として、ジオパークの西の一角として、しっかりとＰＲをすることが必要だろうと思います。実際に人も動き出していまして、霞の里整備構想がございまして、ＮＰＯ法人もできて動いております。これも議会での質問の中から出た話でありますが、台風で船がやられてしまったと。その後、市と県とで協力をしてやっていく合意をつくりまして、実際にこの春からは２隻体制で屋形船を運航させようということになってきているようでございます。事ほどさように、住民の皆さんも組織立ってもう一度湖山池を売り出そうではないかという動きになってきております。非常に景色もいいところでございますし、一周してぐるっと回ってみますと、その豊かな景観に魅了されるものでございます。中には、青島のように渡っていけるところもございます。今度の湖山池公園と言われるエリア、全国都市緑化フェアができるところでは、これはいわば県内、あるいは全国に向けてガーデニングのモデルの情報発信をしようと、ナチュラルガーデンというものを目指すわけでありますが、イギリス風の非常に洗練されたきれいにつくり込むようなことでもなくて、つくり込んではいるのですけれども、後々それが植物として育っていくと、またそれはそれできれいになっていくような、そういう自然の中でともに人々が生きていくようなイメージのガーデニングをここでやってみて、それを県内、あるいは県外へ発信していこうではないかと、こういうもくろみを持っているわけであります。こうしたこととあわせて水面の利用ということは当然ございまして、多くの皆様にも見ていただく機会にしたいと思います。 　最後に、湖山池の今後の状況について注視をしていく必要があるというお尋ねをいただきました。 　これはまさにおっしゃるとおりであります。先ほど議員が指摘をされましたように、ひょっとすると2,000から5,000ppmとはいえ、もっと塩分濃度が上がってしまうということもたまさかあるかもしれないと。ですから監視が必要だろうと思います。逆に、今の湖山池の状況を申しますと、ことしはよく雪が降りまして、真水がこれからどんどん湖山池に流れてくることはまず間違いないです。ですから、塩分濃度を下に下げる効果が予想されるわけでございまして、2,000ppmから5,000ppmというふうに我々はレンジ目標を持っていますけれども、果たしてどうなるかというのは予断を許さないところだろうというのが正直な感覚でございます。こんなようなことがございますので、湖山池会議の場などを通じまして、しっかりと地域一体となって監視体制、モニタリングの体制を強化をし、その状況状況に応じた臨機応変な対策をとっていきたいと思います。 ◯副議長（稲田寿久君）31番前田議員 ◯31番（前田八壽彦君）ありがとうございました。 　次に、公益法人改革に伴う質問をしたいと思います。 　先ほどの知事の御答弁で県の対応方針というのはよくわかりましたので、行財政改革の一環として整理、統合も順次してきたと、さらに進化させたいということですが、それは今の団体ぐらいが第１ステージぐらいで、また次に向かって努力するという意味なのでしょうか、もう一度ちょっとお尋ねをしたいと思います。 　次に、県の出資団体というのは、主に基本財産の運用益により事業を実施している団体も多いわけでありますが、近年の利回りの低下によって運用益が減少し、事業実施が困難になっている団体も多くあるのではないかと思っております。今後どのように対応されていくのか、知事の所見を伺いたいと思います。 　最後の質問でありますが、情報公開の対象となる実施機関に県が100％出資した財団法人を加えるよう、本議会に県情報公開条例の一部改正案が提案されております。より透明性のある運営が期待できると思いますが、提案の趣旨を知事から伺いたいと思います。 　私は、片山知事時代に県の出資団体というのは自主運営ということに大きく転換したという記憶があります。そのために、年１回、経営状況報告で議会に報告がありますが、自主運営が多いものですから、県議会のチェックというものがなかなかできないようなことになっているのではないかと思っております。一方では県民に情報公開をされるということで一つの責任を果たしてもらう、もう一つは我々県議会が出資団体の経営状況等について、あるいは県の行政の一端を行っておる事業実施についてどのように関与していくかということも今後検討課題だと思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。 ◯副議長（稲田寿久君）平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）前田議員の重ねての御質問にお答え申し上げます。 　公益法人の改革につきましてお話をいただきました。 　まず、統合などこれからさらなる改革を進めるべきという御指摘でございますが、ぜひ議会の皆様にも今後もいろいろとアドバイスをいただきながら、我々としては県行政本体、それからそれに関連する団体も含めて、トータルとして県民のコストパフォーマンスがよくなるように、そういうように改めていきたいというふうに思います。 　今回は期限が決まっていまして、平成25年11月に一たん門をくぐらなければなりませんので、今とりあえず組織移行を進めておりますけれども、今後さらなる効率的な行政サービスの提供を各種団体とともにどうやって提供していくのか、これは大きな課題として変わることはないと思います。今後とも引き続き議論をさせていただければと思っております。 　さらに、運用益が減少して事業実施が困難になっている団体が見受けられるのではないか、今後どういうふうにやっていくのかということでございます。 　正直、それぞれの団体について基金を持って運用益でやるところが多いのですが、バブルの時代にこういうものが多数セットされたわけです。そのころのスキームからいえば、数％で運用するということを前提にすれば、当然ながら年間何千万円とか、そうしたまとまったお金が出るわけでございまして、事業の執行とか、それから人件費の支払いだとか、そうしたことに充てるのにちょうどいいスキームだったわけであります。しかし今では、このたびインフレターゲットを１％に設定するという趣旨で日銀のほうがかじを切られるなど、どんどんと金融緩和が進んできておりますので、そうなりますと利率は近い将来はまず期待できないと。そうなってきますと、運用益型のところは事業執行が困難になってくるという見通しであります。 　先般、監査委員の皆さんの御報告をいただきました。その中で監査委員の皆様から御指摘いただきましたのは、こういう運用益型のところはやりにくくなっていると、県としても適切に事業執行できるような手当てをしなければいけないと、こういう御指摘がございまして、補助金であるとか委託であるとか、そうしたことで事業執行に支障が出るようなことにならないように配慮すべきという御指摘がございました。これは今の世相としてはやむを得ないところだと思いますので、我々としてもその監査の報告に沿った形で今後も予算編成へ臨んでいく必要があるというふうに考えております。 　県の関係で情報公開条例のお話がございまして、100％出資した団体の透明性の確保の課題として出されたわけでございます。そのことなどを今後こうした公益法人の改革を進めていくということになるわけでございます。その趣旨から申しますと、これは情報公開として我々は全国ナンバーワンを目指そうと、そうやって透明度を高めることによっていろんな人に県政に対して御意見をいただくようにすべきではないかということから出発をしております。県の100％出資団体のようなことになりますと、これは企業でいえば連結子会社で連結決算を打つというものになります。我々としても、そういう出資団体であれば県のいわば分身のような形でやる面が多いものですから、県民の皆様には県と同等の情報公開の権利を持っていただくべきだろう、そういう趣旨でこのたび条例改正の提案をさせていただきました。さらに、そのほかの県事業に関連をする団体につきましても、努力義務的なことなどで情報公開に関与していただくというように改めさせていただいているところでございます。 　難しいのは、それぞれの団体の自由の問題があります。当然ながら、特に私企業であれば企業秘密があって、営業の核心を公開させられてしまうと自分たちの商売が成り立たないというようなことがあったりします。そこの調和を図りながら、県民の公金が入っていることとのバランスをどうやってとっていくかだと思います。今回は一つの整理として、100％出資法人のようなところについては県の実施機関として情報公開をしていただくということになりましたので、例えば２週間程度ですべて情報が開示されてくるとか、私たちが県行政でやっているのと同じレベルの情報公開が行われることになります。ただ、それ以外の企業さんについては、例えば研究開発に私どもで補助金を入れたりして、しっかりといい商品ができたとします。そうすると、それは公金が入っているのだからその発明のからくりを教えてくれということになって、それを情報公開条例で全部提供しろというと、今度ビジネスが成り立たなくなります。そういうようなことがございますので、そこの調和をとって、ある程度線を引きながら、情報公開ということで県民の公金が入っていることを前提にした一定程度の協力をしてもらうと、そういう姿を今回の条例の中で書かせていただいております。 　片山県政のときは確かに自主的にやるのだと、自立をしてそれぞれがやれということで、外郭団体についてもどんどんと役職から撤退をしていったり、そういう時代がございました。今でもその流れでございまして、基本的にはそれぞれの理事会なりで意思決定をしてもらう、自由に物事を考えていただいて、コストパフォーマンスよい事業展開をしてもらうことを我々としては願っているわけでありますけれども、片方で公金が入り、県民の関心の高い事業も数多くあります。これからも議会側とよく随時御協議をさせていただきながら、どういうようなレベルの情報なり項目を議会側のほうに報告をしてもらうようにするのか、また、予算だとか補助金だとか委託料だとか、そうしたことを通じて、予算執行について議会がどういうふうにかかわり、県民の目が入っていくことにするのか、その辺は今後個別具体的に随時御協議をさせていただいて、こうした外郭団体の適正な活動を図ってまいりたいと思います。 ◯副議長（稲田寿久君）30番横山隆義議員 ◯30番（横山隆義君）（登壇、拍手）ちょっと眠たいと思いますが、頑張ってしゃべりますのでよろしくお願いします。 　平成23年度は自然災害が多発した年でありました。悲しい出来事がたくさんありました。 　昨年２月議会では産業廃棄物、６月は三世代同居、９月は農業振興、12月は教育問題を中心に質問させていただきました。本日は、スポーツ振興に関して、知事と教育長に質問させていただきます。 　鳥取県のスポーツ界も、十分とは言いませんがそれなりに頑張っていただいたと感謝しております。スポーツ振興については、１年半年ぶりの質問であります。いつもしているように聞こえるのですけれども、実は１年半年ぶりなのです。 　平成24年２月県議会で、議案第36号において鳥取県スポーツ審議会条例の設定が示されました。これは、平成23年６月24日制定されたスポーツ基本法に沿って、今回議案として示されたものと理解しております。詳細については、昨年は藤縄議員、今議会の代表質問で斉木議員等が説明されたので、今回は省略をします。 　鳥取県スポーツ振興計画は平成21年３月に策定され、10カ年計画でございました。前期は平成21年度から25年度となっております。後期は平成26年度から30年度となっておりました。そして、前期末時点で点検評価し、必要に応じて後期振興計画の見直しを行うことになっておりました。「豊かなスポーツライフの実現に向けて」というキャッチフレーズでありました。 　〔副議長退席、議長着席〕 　そこで、鳥取県スポーツ審議会条例の設定の前に、鳥取県スポーツ振興計画の検証をし、議案第36号の参考にしていただきたいと思います。 　まず、鳥取県スポーツ振興計画の特徴は、だれでもどこでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめる生涯スポーツ社会の実現を目指すことでありました。 　鳥取県スポーツ振興計画の前期３年が経過しました。まず、３年間の検証をしていただきたいと思います。反省点、問題点、今後の努力目標を含めて、教育長の所見を伺います。あわせて、鳥取県スポーツ振興計画が達成できなかった原因を伺います。 　次に、鳥取県スポーツ振興の方向性について検証します。 　１番目として、学校体育・スポーツ活動の充実について伺います。体育の授業では、ゲームへ流れて基礎技術がおろそかになっていると感じております。また、体操や陸上競技、水泳や集団行動が軽視される傾向が見られます。体育的行事の充実については、体育祭などの行事が簡略化され、組み立て体操や民謡の舞踏が激減しております。また、野外活動等も激減していると考えます。運動部活動の登録人数も減少傾向にあります。活性化策を考える必要があります。学校体育施設の開放は、学校の管理という側面から、以前よりより閉鎖的になっている現状であります。学校体育・スポーツ活動の現状と問題点、今後の方針を教育長に伺います。 　その２は、生涯スポーツの充実についてであります。県民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも生涯を通じてスポーツや運動を気軽に楽しむことができる生涯スポーツの振興を目指す方針となっております。スポーツ活動の活性化では、総合型地域スポーツクラブの設立や広域スポーツセンターによる支援を考えられました。さらに、スポーツ環境の充実については、指導者の養成と活用となっております。養成という局面では、かなりおくれていると感じております。だから弱くなっていると。 　生涯スポーツ関連事業の充実について伺います。鳥取県スポレク祭の充実についての報告が１件あります。第24回全国スポレク祭が、最後の大会として栃木県で開催されました。その折に、県体育協会会長の油野先生と同行して、主催の文部科学省の課長、栃木県の担当者に事情を伺いました。担当者からの説明では、開催経費の少ない総合型地域スポーツクラブの交流大会の創設や競技志向の高いシニア世代を対象とする日本スポーツマスターズの充実にシフトする案と、高齢者スポーツの祭典である厚生労働省のねんりんピック開催について拝聴いたしました。 　マスターズの皆さんは、競技団体のサポーターであります。さらに、競技役員でもあります。人手不足の折、絶大な戦力となっております。県民の生涯スポーツ振興とチャンピオンスポーツが融合された大会のあり方を検討する必要があると考えます。これについて、平井知事の所見を伺います。 　高齢者・生涯スポーツの振興では、取り組みやすいスポレク活動の普及、参加しやすいスポーツ教室の開催、利用しやすいスポーツ施設の整備、改善等について、鳥取県では進んでおると考えております。車いすのマラソン大会を初め、障害者のスポーツ大会、また、一般の大会に車いすの部を設けるなど、努力されております。 　少年期のスポーツ活動の充実、青少年健全育成の理念に基づいた活動の奨励や市町村及びスポーツ団体との連携による研修機会の充実を図っております。少年スポーツクラブに対する支援協力体制の整備はもっともっと努力するべきであります。 　健康づくりの推進では、地域における健康づくりや幼児期からの健康・体力づくり、職場における健康・体力づくり、運動、健康に対する意識改革等の環境整備は喫緊の課題であります。医療、介護、福祉の経費削減は、健康増進が一番であります。世の中ではＰＰＫが叫ばれております。私もそう思います。ＰＰＫは各自で勉強してください。 　教育委員会・スポーツ健康教育課、体育協会、体育指導員が一体となって責務を全うすることが必要であります。これについて、平井知事の所見を伺います。 　その３として、競技スポーツの総合的な向上について伺います。 　競技スポーツですから、今までに何回も話をさせていただきました。県民に夢や感動を与え、スポーツ活動意欲を喚起させ、全国や世界で活躍する選手の育成を図ることになっており、加盟競技団体の充実が目標であります。特に加盟競技団体については、熱意のある会長、理事長を考える必要があります。問題点を整理して、体制を整備する必要があります。中体連、高体連との連携支援はもちろんのこと、スポーツ健康教育課による支援の充実が必要であります。その面ではスポーツ健康教育課の役割が少なく、主体的な活動が見えないのが残念であります。そのため、指導体制の確立ができておりません。要望で少しは改善されますが、抜本的な改革には至らないのが実情であります。 　教育環境の充実は、教育ビジョンの実践にあると考えております。知育、徳育、体育が教育の目的である。それが人格の完成という教育目標の本質であります。そして、教育環境は重要な意味を持ちます。指導者の意欲をそぐ管理者がいる現状があります。一朝一夕で教育環境はできません。 　例えば、倉吉東高校では進学という面で先生の努力は高く評価されております。それが全国で通用する教育環境になっています。専攻科廃止により、教育環境の悪化につながるのではないかと心配しております。それが部活動であれば、なおさらのことであります。結果としてすぐあらわれるのであります。部活動でも、その教育環境を整備することが大切であります。 　鳥取城北高校では部活動の教育環境が整備されており、成果も着々と上がっております。渡樌校長の手腕に敬意を払っております。３月の選抜高校野球でも活躍していただけるものと期待をしております。公立高校でも、その気になってやればできるものと確信しております。問題は、教育環境の整備であります。これについて、平井知事及び教育長の所見を伺います。
   　次に、スポーツ国際交流の推進についてであります。 　指導者の交流や競技団体、選手の交流の促進であります。日本と韓国とのスポーツ交流は現在も行われており、民間の交流として多大な貢献をしております。県レスリング協会では、江原道江原学園と交流を行っています。高校生と引率者が８月21日から25日、練習や試合などを体験、言葉の壁を乗り越えて交流を行いました。本年は鳥取県に来ていただきます。宿舎は、学校の寮を利用することになっております。さらに、１月９日から13日に山口団長のもと、日本台湾親善交流に行きました。まんが王国とっとりフェスタin台中であります。加えて、大山を中心に開催されるスポーツツーリズムのサイクリング大会に、台湾の自転車協会の方々が参加の意向を示されました。さらに、３月18日には、鳥取県で行われる鳥取マラソンに台湾から19名参加していただくことになりました。１日目は鳥取、２日目は三朝、３日目は玉造、４日目は皆生に宿泊されます。４分の３は鳥取県に宿泊していただきます。まことに喜ばしいことであります。親日派が多い台湾との交流について、平井知事の所見を伺います。 　国際交流と各種大会について。 　日本海駅伝、くらよし女子駅伝は、官民一体で両大会を盛り上げる駅伝応援おもてなしプロジェクト会議が梨の花温泉郷広域観光協議会の協力で発足しました。協議会長を初め、市長が県中部の魅力発信や観光分野への相乗効果を図られました。この大会は、全国各地の強豪校がそろう駅伝ファン注目の大会であります。日本海駅伝の当日動員数は約３万人、くらよし女子駅伝は約１万人、宿泊者は両駅伝合わせて約2,000人。日本海駅伝には136チーム、くらよし女子駅伝では93チームが出場。日本トップレベルの高校生ランナーが参加する大会としては国内最大級で、１都２府29県から出場していただけるようになりました。全国高校駅伝のベスト６に男子は４チーム、女子は５チーム入賞しております。特に優勝、準優勝は、日本海、くらよし組であります。輩出したオリンピック選手は、男子では森下広一選手を初め10人を超えます。女子は山下佐知子選手を初め多数であります。ロンドン候補も誕生しました。重友梨佐選手は大阪国際マラソンで優勝、木崎良子選手は横浜国際マラソンで優勝、今後オリンピックの出場を含めた活躍が楽しみであります。 　日本海駅伝やくらよし女子駅伝は、テレビの全国放送に向けて準備中であります。ソフトバンクのコマーシャルでははわい温泉や鳥取砂丘が取り上げられ、一躍有名になりましたが、これらの駅伝もテレビで全国放送されることにより、鳥取県中部が宣伝されることにつながると考えております。何としても実現したいと考えております。 　さらに、きたろうカップ境港駅伝では、一般の部、大学の部、自衛隊の部と、部門を分けてやっております。参加チームが100チームに迫ってまいりました。こちらは、日本初の自衛隊の駅伝が目玉であります。昨年は大阪府警が総合で初優勝されました。国際交流で、江原道の東海チーム、ロシアのウラジオストクチームが参加されました。ＤＢＳクルーズとアシアナ航空の利用はもちろんであります。境港の中村市長の熱意に深く感謝しております。 　先ほど申しましたが、スポーツツーリズムのサイクリング大会にも台湾からも参加の意向が示されております。観光マイスターの小原工さんにお世話になりました。ハワイトライアスロンにも協力していただけるものと期待しております。さらに、未来ウオークについては、ウオーキング連盟の顧問をされている岸田寛昭氏の活躍により、中部一円で国際交流を絡めたウオーキング大会を開催していただいております。ジオパークウオークについても、国際交流を絡めるなど、さらなる展開と盛り上げを考えていただきたいと思っております。 　駅伝大会、テレビ放送、国際交流等について、平井知事の所見を伺います。 　平成23年度の主な対外成績は、山口国体44位でした。山口国体では、平井知事を先頭に開会式を盛り上げていただきました。スポーツ振興議員連盟の皆さんにも現地にたくさんおいでいただきました。ありがとうございました。成績についてはここでは省略させていただきます。 　また、各種駅伝があり、我が鳥取県勢は善戦健闘するも、皆さんの期待にこたえることができず残念でありました。責任の一端は私にもあると深く反省しております。 　対外試合の成績、スポーツ議員連盟の協力について、知事及び教育長の所見を伺います。 　以上で、壇上での質問を終わります。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）横山県議から、スポーツ振興につきまして、１年半ぶりの御質問をいただきました。私のほうにも何問か質問がございました。どこからどこまでが私の質問だったのか、（笑声）ちょっとわからないところはあったのですが、もし問題があれば、また後でおっしゃっていただければというふうに思います。 　まず、スポーツ振興につきまして、マスターズ大会とかいろいろあるわけでございますが、全国スポレク祭がなくなる、そうしたことで生涯スポーツのあり方、大会のあり方を検討する必要があるのではないかということではないかと思います。 　これにつきましては、教育委員会が特にリーダーシップをとって検討していただく必要があるかなと思いますが、議員のほうから御指摘がございましたとおり、全国スポレク祭が栃木の大会ということで、一たんステージを変えるということになるのだと思います。関係者の方に伺いますと、要は引き受け手がないということもあるようでございまして、全国スポレク祭の歴史がこれからどうなるのかなというふうに私も関心を持っております。鳥取県でもこれについては開催をされたということもございますが、もともと事業が始まりましたのは、厚生省がねんりんピックと言われることをやり、文部省が対抗してスポレク祭をやるというような感じがございまして、各省庁が競うように同じようなことをやり始めたという面もあるのだと思います。ただ、さすがに大きな大会でございますので、運営するのはどういうふうにやるのかなというのは今後の課題だろうというふうに思います。 　全国レベルの大会は全国レベルで検討していただくにして、我々のほうはということでございますが、県のスポレク祭はこれまでの経緯もございまして、毎年１万人ぐらいが参加をする大変に大きな大会でございます。この鳥取県スポーツ・レクリエーション祭でございますけれども、今後のあり方は国のほうがそういうふうにマスターズだとか、あるいはねんりんピックとの関係をおっしゃっているとすれば、我々も素直にもう一度考える可能性はあるかなというふうに思います。 　その際によくよく注意しなければならないのは、それぞれの主催者的に動いておられる方々が実はそれぞれちょっと違いがございます。重なっているところもあります。例えばレクリエーション系統でいえば、民謡指導者連盟の皆さんとか、それぞれに加盟をし、出られているようなところもあったり、また、地域のほうが主導してやっているのもあれば、競技団体がスポーツチャンバラとかしっかりとあって、そちらのほうが主導してやっておられるところもございますし、それぞれの事情があるわけです。ですから、そうした事情をよく考慮しながら、今後どういうふうなあり方にするのかを考えていただければいいと思います。 　そういう中で、議員の問題意識だと思いますけれども、中には競技性の高いスポレク種目というのもあります。そうした競技性だとかというものをやはり追求したい人たちがおられますので、そうした需要を片方でとらえながら、もう片方で、後段議員のほうでおっしゃいましたような健康づくりについて、やはりスポーツを通じて展開をしていく必要がありますので、ある程度すそ野の広いこともやりたいと。この辺を上手にまとめながら、問題意識をまとめながら今後の運用の展開を考えていただく必要があるのかなというふうに思います。これにつきましては、教育委員会のほうでも御検討があると思いますので、その状況をよくお伺いをして、我々としても協力していきたいと思います。 　次に、健康づくりについてお話がございました。ＰＰＫが叫ばれているわけでありますが、教育委員会・スポーツ健康教育課、体育協会、体育指導員など、一体となって責務を果たす必要があるのではないかということでございます。 　健康づくりにつきまして、私は５年前に就任した当初から、健康づくりを楽しんでやる、そういう健康づくりの文化をつくってはどうだろうかというふうに考えております。その一環で、こういうスポーツの役割をぜひ強調させていただきたいと思います。県では最近、健康づくり文化創造プランの提唱の中で、佐々木えるざさん、城北高校の御出身でございまして、ミスワールドにも出場され、特にスポーツ分野では世界一に輝かれた女性でございますけれども、この方に健康づくり大使に御就任いただきまして、県内各地での啓発活動をお手伝いをいただいているところであります。 　鳥取県の健康づくり文化創造運動を始めて、幾つか成果も出てきております。例えば、議場でもよく出ていました喫煙率です。喫煙率を低下させるべきだというお話が強うございましたけれども、これも45％ぐらいのところから35％まで減ってきております。また、運動習慣として、例えばウオーキングも含めた運動習慣、従来よりは高まってきているというデータになっています。ただ、まだまだ課題もありまして、先般、データが出ておりましたとおりでございますけれども、歩行習慣、我々県民の歩く歩数からいきますと、男性は全国47都道府県の47位、女性が45位ということでございまして、国体の44位より悪いということでございますが、そういう状況からまだ脱し切れていないということでございます。 　したがいまして、議員のほうもいろいろと関係者の御指摘をいただきましたけれども、そうしたスポーツにかかわるような関係者の方々と協調させていただきながら、例えばこういうウオーキングの運動などを典型的に展開をしていくことがあっていいのではないかと思っております。 　鳥取県としては、新年度に向けまして今予算を提案させていただいておりますが、携帯電話を活用して、ＧＰＳ機能で現在地を拾い、モデルコースを拾い、そしてマイレコードというのをためてもらうと。そういう携帯電話を使いながら、楽しみながら運動していくと、そういうウオーキングの振興策などもユニークなものとして盛り込ませていただいております。いろいろと今後も健康づくり、ぴんぴんころりということになりますように展開をしていきたいというふうに思います。 　次に、競技スポーツの展開に向けまして、教育環境の整備が重要ではないかというお話をいただきました。これは教育長のほうにもお尋ねがございまして、後ほどまた詳細な話もあるかなというふうに思いますが、議員のほうの御指摘もございましたように、城北高校さんではこのたび相撲で国体で個人優勝、団体優勝を遂げられる、さらに昨年１年では相撲の完全制覇をされましたし、また、野球でも47都道府県の出る神宮の大会に行ったわけでありますが、そこに行く際に、47年ぶりに中国地区大会での優勝を飾るという快挙もなし遂げたわけであります。47年さかのぼれば鍵谷選手までさかのぼるわけでありますから、（笑声）相当お久しぶりの話なのですけれども、そういう快挙をなし遂げられた。さらに駅伝といいますか、陸上でも輝かしい業績を残されたり、本当にすばらしいと思います。教育環境を整えようと校舎の建てかえだとか、そうしたほうにも向かっておられますし、ただ、都市の真ん中にございますので運動場などなかなか苦労されながら、郊外のほうにも出られて練習をされるといったような工夫を積まれております。本当に敬意を表したいと思います。 　これは県立の高校でもしっかりとそういう環境を整えなければならないと思いますし、議員もおっしゃったようにそれが結果にもあらわれると思います。例えば平成21年度に鳥取中央育英高校で水球用のプールにドームをつける工事をしました。このたび水球は国体で輝かしい活躍をされましたし、インターハイなどでも目立った活躍をされています。また陸上のほうでも、鳥取中央育英高校でのグラウンドの整備ということをやはり21年度にやったりしています。これらを合わせますと1,500万円とかそういうようなレベルでありますので、結構な投資もしながら教育環境を整えるということもやるわけであります。 　また、中部であれば自転車競技、やはり指導者もいいということもございまして、教育環境としても必要だろうと。自転車競技の施設整備も平成22年度に行いました。これは倉吉西高校とか倉吉総合産業高校といったようなところがターゲットでありますけれども、自転車では全国的にも活躍をされる選手が出ていますし、世界大会に出るような選手も出てきているわけでございまして、こうしたことをやはり支えていかなければならないだろうということだと思います。そういう意味で、教育環境の整備、ハード面の話を申し上げましたが、ソフトでの人材ということも含めて、今後とも精力的にやる必要があるだろうと思います。 　次に、台湾とのスポーツ交流についてお尋ねをいただきました。これにつきましては先般横山議員にも御参加をいただきまして、台中県、また台北のほうにも行っていただきましたが、交流事業を精力的に県を挙げて進めているところであります。 　マンダリン航空のチャーター便で行ったわけでございますけれども、これの成果として、いろいろとスポーツ交流にもつながってきているところがございまして、台東県のＧＩＡＮＴという自転車会社のオーナーでございます劉金標会長さんの御理解も得まして、台湾から自転車ツアーをツール・ド・大山などに織り込んでもいいというようなお話も出てきました。すぐに実現するかどうかはともかくとして、近い将来に必ずそういうことになってくるだろうというふうに思います。 　また、台湾との関係でいえば、グラウンドゴルフが鳥取県は発祥の地でございますけれども、鳥取県グラウンド・ゴルフ協会と台北のグラウンド・ゴルフの皆さんとの交流がございまして、平成22年度は県大会に向こうから参加をされました。昨年度は地震の関係があって来ておられませんけれども、新年度はまたお見えになるのではないかということが言われています。また、今月は鳥取マラソンが開催をされますけれども、これには台湾のランナーが参加をするというふうになってきておりまして、徐々にではありますけれども、こうやって台湾と鳥取県とのスポーツ交流が積み上がり始めているということであります。スポーツに国境はございませんので、ぜひこれからこうした海外からのスポーツツーリズムの参加者をふやしていくように努力をしてまいりたいと思います。 　最後に、山口国体が44位であったということなどを引かれながら、対外試合での成績やスポーツ議員連盟の御協力につきまして、所見をというお話がございました。 　このたびの天皇杯でございますけれども、前回の千葉大会の46位から考えますと、順位を上げて44位ということでございます。上を見るとまだまだちょっとせつないところがございますが、前進をしたと思います。千葉大会のときは優勝は１つでございましたけれども、今回は６つございまして、先ほどの相撲に加えまして少年馬術、これは西部の中学生とあともう一人でございますけれども、これも少年団体で優勝という快挙がございました。そのほかにもゴルフの成年で、これも西部の方でございますけれども優勝されるということがあったり、宇佐美選手も、これは順当ということかもしれませんが優勝されましたし、結構成果のある年だったのではないかと思います。水球の活躍とか、いろんな種目で活躍が見られましたし、平成15年にグラウンド整備をした八頭高校のホッケーでありますが、これも強豪の横田高校を破って大会出場を果たしたわけでありますから、立派だと思います。こういうように成果も出てきていますので、ぜひ一層競技レベルの向上を進めなければならないだろうというふうに思います。 　また、県議会の議連のほうからも、６名の県議の皆さんに激励に訪れていただきました。後々この議員が来てくれたという話も聞こえてくるわけでございまして、私どもとしても深く感謝を申し上げたいと思います。ぜひ地域一丸となって、こうしたスポーツ振興を進めてまいりたいと思いますし、春の甲子園での城北の活躍を私もお祈りを申し上げたいと思います。 　健常者だけでなくて、昨年ではアテネで開かれましたスペシャルオリンピックスで米子の手島選手が見事に銀メダルをとられるというような活躍も伝わってきたところでございまして、健常者だけでなくて、障害者の方のスポーツ、高齢者の方のスポーツ、そうして地域に光をもたらしてくれるということを目指してまいりたいというふうに思います。 　日本海駅伝やくらよし女子駅伝などのお話がございました。テレビ放送を実現するのであれば、私もそう願いたいと思います。正月の番組で見ていても、やはり駅伝大会などは非常に視聴率も高く、地域イメージにもかかわるところでございまして、そういうことがなされるのであれば本当にありがたいと思います。 　また、国際的な交流の推進ということでは、中部と、多分西部も今度は入るのではないかと思いますが、日韓グランドスラムウオークという新しいものが入ります。日本の中で鳥取県内で80キロ余り歩くというコースになっていまして、恐らく秋ではないかというふうに言われています。これが実現しますと、韓国の３カ所を歩いた人たちがこちらのほうにやってくるということでございまして、それもつわものばかりでございますので、本当にこれも楽しみなことではないかと思います。 　また、新年度の大会では、ツール・ド・大山、あるいはシーツーサミット、こうしたところでも外国人の参加が見込まれますし、また、皆生トライアスロンも外国人の参加がことしもふえるだろうというふうに見込んでおります。これを積極的に県としても支援をさせていただいて、国際性豊かなスポーツ大会の実現を目指してまいりたいと思います。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　横濱教育長 ◯教育長（横濱純一君）横山議員の御質問にお答えいたします。 　最初に、スポーツ振興計画についてお尋ねをいただきました。これは、学校体育・スポーツ活動の充実という分野と、それから生涯スポーツの充実、そして競技スポーツの総合的な向上という３つの分野を３本の柱としまして本県の取り組みの方向性としております。そしてまた、このスポーツ振興計画は本県の教育目標全般を定めております教育振興基本計画の中でもスポーツ振興を図っていく上での指針として定めておりまして、年々策定しておりますアクションプランの中でも数値目標等を定めて取り組んでおります。 　計画策定から３年経過しての検証ということでありますが、例えば３本の柱の一つであります競技スポーツの総合的な向上という面では、計画ではジュニア期の育成や指導者の育成確保ということを重要な柱と位置づけておりますが、これまで指導方法などについて指導者の間で共通理解とか、あるいは意思統一が図られていなかったというふうに思います。このようなことから、今年度から本格的な一貫指導体制に向けて育成プログラムを作成したり、あるいはそのプログラムに基づいて指導者間の講習会を開催したり、合同練習会を行っております。また、指導者の確保につきましても、これまで思うようにいかなかったところでありますが、このたび、強化が急がれる競技につきまして体育協会に体育指導員を配置するなど、合わせて６名の人を指導者として、予算をこの議会でお願いしているところであります。 　議員からは、達成できなかった原因は何かというふうにお尋ねでありますが、私は少しずつではありますけれども、歯車が回ってきたなというように感じておりまして、これをさらに大きな回転力にしていきたいと思います。ただ、非常に領域が広くて、関係者の協力なしには事は進まないと思います。現場の声を大切にして、現場が活動しやすい状況、あるいは方法を考えて、競技団体、あるいは生涯スポーツ団体等と積極的にコミュニケーションをとって信頼関係を築いていくことが大事だと思いますし、またそうしたことが振興計画を進めていく上で一番の近道ではないかというふうに思います。 　鳥取県スポーツ振興計画は、平成21年度から平成30年度までの10年間計画としておりまして、前期が終了する平成25年段階で進捗状況を点検して、必要なら見直しをすることとしておりますが、４月に新たにスポーツ審議会を設置することを予定しておりますので、そういうことになりましたら、前倒しで課題を整理して検証して、よりよい取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。 　続きまして、学校体育・スポーツ活動の現状と問題点についてお尋ねをいただきました。子供たちを取り巻く環境などが大きく変化をしておりまして、運動する子供とそうでない子供が二極化してきたとか、あるいは子供の体力の低下傾向が依然としてとまらないというようなことがあります。このようなことから、今回改定された学習指導要領では体育や保健の時間がふえております。小学校１年生では12時間ふえましたし、小学校２年から４年は15時間、中学校各学年で15時間ふえているということになっております。 　本県の子供たちの状況を見ますと、近年その低下に歯どめがかかりつつありまして、体力テストの合計点の平均値は、全国と比較すると小学校、中学校とも上位の成績を示しております。例えば平成22年度に行いました全国体力・運動能力のテストによりますと、小学校の男子では、平成20年度では10位だったものが同じく10位であります。小学校の女子は、平成20年度は全国12位でありましたものが22年度は全国９位。そして、中学校男子では、これは少し課題でありますが、平成20年度に７位だったものが14位に下がっております。しかし、女子は20年度13位が９位に上がってきているということであります。 　しかし、アクションプラン等で目標にしております30年前、今の子供たちの親の世代が恐らくピーク時でありますので、そのあたりの体力に持っていきたいと思っておりますが、現状では、ボール投げでは30年前の大体85％ぐらい、あるいは50メートル走では90から95％ぐらいの記録に落ちてきているというところでございます。 　体力テストの結果を分析してみますと、本県の子供たちの特徴として、柔軟性が全国と比べて少し低いということがあります。長座体前屈という、足を伸ばして体を曲げるという検査で少し劣っております。このようなことから、体育の学習で取り組めるように柔軟性を高めるトレーニングを提案いたしまして、授業で取り入れていただいております。これによりまして、ことしの県内の結果は、少しでありますけれども上がってきております。また、県教育委員会のホームページ上で記録を競う遊びの王様ランキングというのをやっておりまして、例えばいろんなところでチームをつくって、記録を出して登録して順位を競うわけでありますけれども、30メートル５人６脚とか、竹馬ぱかぱかリレーとか、登り棒早登り競争とか、そうしたことで記録を競い合って刺激をし合っているということであります。 　また、グラウンドの芝生化も進めております。それから、来年度、特に小学校に体育専科という形で教員をモデル的に３人配置したいと考えております。また、議員からは運動部の登録人数のことのお話がありましたが、例えば平成22年度の中学生が運動部に加入している率は、全国は64.1％でありますが、本県は80.3％であります。高校では全国が34.1％でありますが、高校のほうは52.2％加入しておりまして、中高とも加入率はかなり高いと思います。また、高校のほうは平成19年度に比べて加入率も上がってきております。しかし、生徒数が減少しておりますので、なかなか運動部が維持できないとか、あるいは教員数が減る中で専門の指導者が不足しているというような課題もあるのも事実でございます。 　また、学校施設の開放につきましても、基本的には小学校ではほとんど100％であります。米子市も鳥取市も100％の開放を行っております。県立高校も92％、24校中22校が開放を行っております。 　学校での体育スポーツはとても大事なことでありますので、やはり先ほどのスポーツ振興計画と同じように、スポーツ審議会の中でいろいろと審議していただく中で、よりよい方向を見つけていきたいというふうに思います。 　３点目でございます。教育環境の整備についてお尋ねをいただきました。議員が御指摘なさっている教育環境というのは、施設や設備といったハード面だけでなく、指導者の適正配置だとか、あるいは指導者の確保を含む体制づくりだとか、また、管理職を初めとした学校全体での支援体制だとか、そうしたソフト面も含めた全体の整備だというふうに思います。これは、部活動などのスポーツの部分だけでなく、学習の面でも同様だと思います。 　議員からは倉吉東高校の紹介がありましたが、倉吉東高校は地方の公立高校のスタンダードを目指そうということで、学びの復権ということなどをテーマにして国際高校生フォーラムなどを開催して、子供たちにチャレンジする場を与えております。また、スクラム教育で中学校に出かけていって授業をしておりますし、また、中高の教員が一緒に合同の勉強会をやっております。 　そういう面でよい教育環境が整いつつありますが、スポーツの分野では、先ほど知事も御紹介ありましたように、鳥取城北高校の事例があるように思います。鳥取城北高校の相撲部は、今年度は高校の主な大会、国体を含めて６大会すべて完全制覇ということをなし遂げました。昨年９月に、これは５つの大会を制覇した段階でありましたけれども、完全制覇の祝勝会がありまして、私も参加させていただきました。そのときに主将の木崎君が１回、２回、３回と勝っていくにつれてプレッシャーが非常に強くなってきて、そのプレッシャーにどのように打ちかっていくのかということで非常に悩んだと。そのときに、相撲部のモットーである、うそのないけいこという、このモットーを心に刻んで練習に励んだということを聞きまして、私は非常に感動いたしました。プレッシャーをはねのけて最大限に活躍できたということも、私は広い意味ですぐれた教育環境があったからだろうというふうに思っております。 　相撲部のほかにも、硬式野球部の春の甲子園出場とか駅伝の都大路などがありまして、教育環境が整備される中で相乗効果となって学校が活性化しているというふうに思っております。鳥取城北高校の頑張りや活躍は、県内の他の高校にもよい影響を与えていると思いますし、互いに切磋琢磨し合いながら、よりよい姿を目指していきたいというふうに思います。 　続きまして、対外試合の成績、スポーツ議員連盟の協力についてということでお尋ねをいただきました。議員からは、国体の成績とか駅伝の成績のお話がありましたが、例えば全国都道府県対抗駅伝では、女子は29位から27位に２位アップしましたし、全国高校駅伝では34位から16位にアップしたということで、女子の活躍が目立ったというふうに思います。ただ、やはり国体など総合的な成績を問われる場面では、２位上がったといいましてもまだまだ苦戦を強いられているというふうに思います。 　昨年の山口国体では、スポーツ振興議員連盟の皆さんにもたくさんおいでいただきました。時間をとっていただきまして、ありがとうございます。私も知事と一緒に開会式に出席して選手の皆さんを激励いたしました。そして、議員の皆様には競技会場で直接に選手たちを励ましていただきましたし、声援を送っていただきました。これは指導者にとりましても大変心強いことでありますし、選手にとりましても励みになったというふうに思っております。 　スポーツ振興議員連盟の議員の皆様は30名いらっしゃいます。昨年の11月の議会中に総会がありまして、私も参加させていただいて、意見交換をさせていただきました。大半の議員の皆様が参加される中で、いろいろと叱咤激励をいただきました。私は、全国に通用するチームをつくっていくことはとても時間がかかりますけれども、引き続き現場の意見を大事にしながら競技力の向上に取り組んでいきたいと考えております。こういう面で、スポーツ振興議員連盟の皆さんにも今後も引き続き御支援や御助言をいただきたいというふうに思っております。 ◯議長（伊藤美都夫君）30番横山隆義議員 ◯30番（横山隆義君）ありがとうございました。 　最初に教育環境ということで、勘違いしておられるのは、知事や教育長や昔だったら体育保健課長とか、そういう人たちがみんなが頑張れ頑張れ頑張れと、ただで強化する方法、これは声をかける。普通、学校でいうとにこぽん活動と言うのですが、にこっと笑ってぽんと肩をたたいて、頑張れよと一言言うだけで、何回も言うとやはりその気になるということがあるので、それが本当の協力体制をつくるという教育環境。それはいろいろなことにつながっておると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　スポレクですが、国の方向に従って早く鳥取県もその方向でやはり進めていく必要があると考えておりますが、ぜひよろしくお願いします。答弁は要りません。 　特に総合型地域スポーツクラブというのは、国もやはり本気になってやってくれておりますし、そのつもりで進めております。だから、うちの県としても総合型地域スポーツクラブをやはり早く設立することが大切かなと思っております。 　もう一つ、国の施策の中では、スポーツツーリズムという健康を含めたスポーツツーリズム、エコツーリズム等もあるのですが、そういうことをこれからもっと本気で考えてやってほしいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤美都夫君）暫時休憩いたします。 　10分後に再開いたします。 　　　　　　　午後２時43分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午後２時53分再開 ◯議長（伊藤美都夫君）再開いたします。 　引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　４番長谷川稔議員 ◯４番（長谷川稔君）（登壇、拍手）３月の声を聞き、一茶の読んだ「雪解けて村いっぱいの子供かな」の感がいたします。 　さて、１年前の３月11日、当日は鳥取県議会は最終日であり、終了後、議員は帰途につかれる時間帯でありました。野にあった私は、テレビから流れる東北地方からの映像に足がとまり、激しい動悸を抑えることができませんでした。この大震災では、無数の人命、家族、集落が奪われました。大津波と、さらに原発事故により、46万から47万人が避難行動をとり、現在も27万人が避難生活を強いられています。この間、被災された方々に頑張ってくださいと願うだけではなく、国民として鳥取県からもでき得る精いっぱいの支援が行われてきました。 　そして今、被災地の再建、立ち上がりに大きく立ちはだかっているのが、地震、津波で発生した前日まで使用していた家屋、家財などのいわゆる震災瓦れきの処理の問題です。これらの震災瓦れきは一般廃棄物であり、福島県では県内で処理されることになっていますが、岩手県では通常の約11年分の476万トン、宮城県では通常の約19年分の1,569万トンと非常に大量であるため、現在、仮設焼却施設等を設けて処理が進められていますが、宮城県では３カ年の処理計画の５％しか処理が進んでいない現状にあります。 　岩手、宮城両県では、他都道府県と連携した広域処理が必要とのことから、全国の自治体に協力を求められているさなかにあります。平井知事は過日の自民党代表質問に、人道上は理解するが、県自体は施設、能力を持たないので、県内の自治体の意向を問い合わせてみたいとの答弁でありました。恐らく予想される回答の多くは、昨年末の12月、倉吉市議会での公明党議員の質問に対する石田市長の態度だろうと思われます。そこでの答弁は、我々としてもできるだけ受け入れて被災地の負担を軽減していかなければという気持ちを重々持っている。平成23年４月に国から照会があったときも、これだけ施設の余力があるので受け入れることは可能ですよと申し上げたが、瓦れきが放射性物質に汚染されているという問題があり、少し腰が引けてきた。10月に改めて回答したときは、できるだけ処理に協力したいが、災害廃棄物については、安全性が確認でき、かつ関係自治体、関係住民の理解が得られなければ受け入れは困難だという旨の回答をしたというものであり、住民の不安を解消していくことが前提であることを表明されています。市町村及び広域連合を代表する立場としては、理解できる精いっぱいのお答えだと思います。 　そこで、知事に求めたいのは、まず、広域処理を受け入れる旨の姿勢を明らかにしていただいた上で、その実現のために解決しなければならない課題を整理し、その課題を一つずつ解決していくことが受け入れ協力に向けた道筋と言えるのではないでしょうか。 　申すまでもなく、知事としては、鳥取県民の安全・安心を守ることは何より重要であります。それだけに、国が責任を持って瓦れき処理に関する安全・安心な基準を明確にし、国民に十分説明すべきであります。しかし同時に、それ以上に、被災された方々が今なお苦しみ続けておられるこの窮状を、何度も被災地に足を運ばれ、状況をよく御存じの平井知事が懸命に県民に訴えることにより道は開けると考えます。 　これは、この国に生まれ、この時代を生きる国民の多くが震災瓦れきの受け入れに向けて動き出してほしいと願っていると信じるからにほかなりません。受け入れに向けての果敢な行動を強く望み、知事の御所見を伺います。 　次に、名湯関金温泉に入り続けるためにについて質問いたします。 　中部地区には、ソフトバンク社の携帯電話のコマーシャルで一躍全国区になったはわい温泉を初め、中国庭園が日本に存在する東郷温泉、このたび新たに国立公園入りを目指す三徳山を抱える三朝温泉などがあります。今回は、昨年10月に日本の名湯百選に選ばれた関金温泉の振興についてお伺いいたします。 　関金温泉の往時は、個人経営の温泉旅館が６軒、国民宿舎が１軒、共同浴場が１軒あり、温泉地としての姿を醸し出していました。ところが、温泉は観光、宿泊の中心でありますが、国内の旅行形態は団体旅行などの大規模なものから個人グループなどの小規模なものに変化し、今では少人数旅行が全体の90％近くを占めるまでになってきています。このため、多様化した個人客のニーズにターゲットを当て、いかにその地ならではの個性が光る温泉地として立地していけるかがまさに存亡のかぎを握っており、それを果たせない温泉地は危機的な状況に立っているのが現実です。 　関金温泉もその例に漏れず、昭和43年に現在のグリーンスコーレ、当時の東大山せきがね荘が開設する一方、49年ごろ２軒の旅館が廃業、現在は旅館が２軒、ホテル１軒、簡易宿泊施設１軒、入浴施設１軒、共同浴場１軒となっております。このほかに、数年前まで関金温泉の代表格として、露天ぶろ番付で西の前頭三枚目に位置をしたしにせ旅館も閉じられてしまい、この露天ぶろを温泉振興組合で何とか利用できないかと今期待のこもった熱い取り組みが行われています。まさに、生き残りをかけた集客増と満足度向上のために、健康志向の薬膳料理を開発したり、口コミこそ効果大とする工夫したホームページを立ち上げるなど、さまざまな取り組みが行われています。 　温泉地の振興は、民間の経営努力が何より重要であることはわかっておりますが、民間の努力の領域には限りがあるとも関係者から聞いてきました。旅館経営の高齢化も進み、このままでは次々に廃業が続くことになりかねず、温泉が利用されず、入浴する機会が失われていくことに追い込まれていくのではないかと危惧をしております。 　他方、鳥取県内には、国民保養温泉地として鹿野温泉、吉岡温泉、岩井温泉とともに関金温泉は指定されています。国民保養温泉地は、温泉利用の効果が十分期待され、かつ健全な温泉地としての条件を備えていること、療養、保養、休養にふさわしい温泉地であること等が指定条件とされてきました。温泉の持つ療養、保養、休養の機能が再評価され、温泉地の個性が磨き上がることで、個人客の来訪者や利用者が増加するのではないかと考えます。 　具体的に、温泉と健康、介護の連携などが考えられます。デイサービスなどでの入浴介護を温泉入浴にすることにより、休養・保養効果が期待できると思います。また、温泉資源を活用して、自然治癒能力を高めること、自然界の中で人間の体が本来宿している免疫力を高める効果も期待できます。温泉を有する介護施設もありますが、備えていない施設も数多くあります。そのような施設と温泉旅館が連携することにより、健康、介護の充実と温泉旅館の活性化が期待できます。 　これらはほんの一例ですが、温泉の泉質や機能に改めて目を向けることで、これまでにない活用方法が生まれてくると思います。温泉の掘削等の行為に際しては、温泉法に基づく許可申請を行い、知事が認可する立場から、そのような取り組みに県としても支援すべきではないでしょうか。 　３月17日には、関金温泉旅館組合が中心となって、関金温泉の魅力を探り、温泉地再生のためのシンポジウムが開かれますが、関金温泉をめぐる認識について、知事の御所見を伺います。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）長谷川議員の一般質問にお答え申し上げます。 　まず第１点目として、東日本大震災におきます震災瓦れきの処理についてお尋ねをいただきました。課題を一つ一つ解決し、果敢な行動をすべきではないかというお尋ねをいただきました。 　これにつきましては、斉木議員の代表質問でお答えを申し上げたとおりでございますけれども、あのとき大体御理解をいただけたと思いますが、やはりこの問題は国全体で解決しなければならない課題であることは間違いないと思います。もちろん被災地である福島県の県内処理、それから宮城や岩手での処理ということも当然やってもらわなければなりません。ただ、膨大な量の震災瓦れきが発生をしています。本県におきましても、西部地震で震災瓦れきが出ました。津波こそございませんでしたが、中山間地を中心として倒壊家屋が多数発生をしまして、その捨て場所に困って、あのときは滝山公園ですか、持っていったか何かあったと思いますけれども、いろいろとお金もかかりますし、どうしたものかということで随分と悩みながら我々も被災地として作業をしておりました。その悲哀はよくわかるわけでございまして、それが自分のところの能力を超えるということになってきて、何とかよそに持っていかなければいけないなという思いに駆られることは、我々西日本であれこそすれ理解しなければならないことだと思います。 　その意味で、そうした理解と協力が得られるのであれば、震災瓦れきの問題に鳥取県としてもどこかで受け入れるということがあればいいなというのを個人的に願っております。そのことは斉木議員の代表質問のときにも申し上げたとおりであります。 　そのとき、割と正確を期して申し上げたつもりではあったのですが、県は一般廃棄物の処理事業をしておりませんので、埋立地などのキャパシティーを県の処分の範囲内では持っていないということでございまして、それを我々のほうでは能力がないのでという言い方をしたと思います。これは、受け入れることは一切考えませんよという否定をしたわけではなくて、そういう理解と協力が得られるのであれば、その辺は県としてもむしろ受け入れようとしているところに対する支援をしっかりとやっていく必要があるだろうということを申し上げたわけでございます。 　これにつきましては、ただ実際には県内の広域連合さんであるとか、事務組合さんであるとか、また単独の市町村とか、そういう処理する能力を持ったさまざまな団体がございます。こちらのほうがまず第一義的に決定権を持っていますし、そちらのほうで踏み切っていただかなければならないことだと思います。前回の代表質問のときに斉木議員から御質問がございまして、私のほうからは、ではこれから各団体のほうを改めて回らせていただきたいと、それで現在の状況について御説明を申し上げたり、国のほうに訴えかけるべきこと、我々がつなぐべきことなどをお聞きをして歩く必要があるだろうと、こういうように申し上げました。 　一番の問題は、やはり国のほうの姿勢にあると言わざるを得ないと思うのです。それは、いわゆるダブルスタンダードということが言われておりまして、国は8,000ベクレルという基準に満たなければ震災瓦れきは問題ないのだと言うわけでございますが、片方で、原子力の規制法のほうの基準からいうと100ベクレルの話でございまして、基準が２つ混在したままであって、ここがまだ明快に説明ができていないということがあります。これが結局、全国の自治体でも受け入れようと思っても一体どうなるのかわからない、それから8,000ベクレルを超えた場合に、では8,000ベクレルを超えた瓦れきはその後どうするのかというところを国のほうでこうしますということも、実はメッセージが出てこないのです。私は、国は若干無責任なところがあると思っているのです。その辺の説明を果たさないままに何か世論を誘導して、地方団体が受け入れないので物事が進まないのだというふうに議論をすりかえようとしているところがありまして、これはやはり国も襟を正していかなければならないだろうと思います。恐らく、国の中の政府内調整がつかないとか、いろんな事情があるのかもしれませんけれども、受け入れが進むような環境づくりを国としても考えるべきところはやはりあるのだろうと思うのです。 　先ほど倉吉の市長の御発言がございまして、倉吉の市長の場合は広域連合の連合長のお立場もございますので、この問題についてはいわば決定権のある方でございます。その答弁を先ほどお伺いをしましたが、かなり悩ましいという心情をおっしゃったのだと思います。実は私どもは、いろんな全国レベルでの照会といいますか、この問題についての対処の仕方について、国からの意向調査を間に入ってあずかることになります。いっときは中部ふるさと広域連合は受け入れ可能ですよという趣旨の御回答があったのですが、その後それが撤回をされて変わってきているという状況がございまして、なかなか一朝一夕に解決に向かって動くというようなことではないのかもしれません。ただ、ひざ詰めで一つ一つお話を聞き、そして今議員のほうからも課題があるのであれば解決をして向かっていかなければならないという御指摘もございますので、どういうようなスキームであれば可能なのかということも含めて、我々そうした市町村なり広域連合なりの当事者の皆さんの御意見を聞いて回って、調整へ向かえるところを目指したいと思います。
   　実は、代表質問後、回り始めております。現在の状況とか、この問題についての詳細な課題の存在につきまして、生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 　第２点目として、関金温泉についてお話がございました。このままでは旅館がどんどん縮小してしまうのではないかという御懸念の御披露がございまして、介護と連携することなど、いろいろと今後の展開はあるのではないか、そうした取り組みに県としても支援できないだろうかというお話がございました。 　この関金温泉は、このたびＮＰＯ法人健康と温泉フォーラムのほうで名湯百選に選出をされるという、そういう慶事がございました。これはフィールド調査をしっかりとされて、いろいろと温泉の持つポテンシャルを分析した上でのことだと思います。 　私自身も関金温泉は当然ながら何度か参っておりますし、泊まらせていただくこともございます。家族で泊まった際には、ホテルでありましたけれども、ふろおけを大きくしたような露天ぶろもございまして、非常に情緒豊かで、赤い毛せんなどが敷いてあったと思いますが、すばらしい温泉だなと思いましたし、関金の湯命館もございますが、あそこもたびたび家族で出かけたこともあったのですけれども、ちょっとぬるぬるとした、すべすべとした感じがございまして、やはり泉質としてはすばらしいものがあるなと思います。もともと美人の湯というふうに称されるわけであり、白金の湯というふうに表記をされる、いわば美しさを生み出すようなそういう温泉だと言われています。その泉質や効能を見てみますと、泉質的には弱放射線の泉質でございまして、三朝ほどではないですけれども、非常に三朝的な、そういうホルミシス効果の高い温泉であるという泉質になっています。自分も入ってみてつくづく思いますけれども、やはりかなり、ある意味強さのある温泉、手ごたえのある温泉だなというふうに思います。 　そうした貴重な地域資源でありますので、これをぜひ後世へと継承、発展させていく必要があるだろうと思います。議員の御指摘もございましたように、残念ながら長い歴史を閉じる旅館が出てきているわけでありますが、地元のほうで今議員の御指摘のような再興の動きがあるのであれば、我々も県としてできる範囲の御協力をさせていただく必要があるなと思いました。 　もう少し長いスパンで見ていただければ、北条湯原道路が今建設中であります。山陰自動車道が東西に建設中であります。その北条湯原道路につきまして、県内区間は北条から倉吉インター、倉吉西と来ますが、その後はいずれ関金に行きたいということで、ルートについて今地元に協議をさせていただいております。当面、我々のもくろみとしては、関金の町中に一たん入ってもらって、そして犬挟峠のほうへ抜けていくと。別に苦にならないような距離だけ残すというようなイメージで、コストパフォーマンスを考えた案を今提示しております。どうなるかはちょっと、これからまだいろんな議論があろうかと思いますが、要は段階的に整備を進めていこうと。 　それで、中期的には関金の宿は関金の宿として、高速道路をつなぐ間の結節点として必ずとどまるところになり得るわけです。北条湯原道路は山陰道を通じて全国ネットワークに直接つながっていくことになります。いわば終点のようなところが倉吉の関金にとりあえずなってくると。さらに南のほうに下っていく北条湯原道路につきましても、岡山側の協力も得られ始めておりますので、岡山側は原道を活用しながらという方策の部分が多いのですけれども、いずれにせよ、湯原インターのほうにアクセスは格段によくなってくると。この湯原インターから先も中国縦貫自動車道につながりますし、山陽側にも岡山道を通じて抜けていきやすいという地理関係にございます。 　したがいまして、関金というのはちょっと長い目で見ていただければ、山陽と山陰を結ぶ宿場町のような様相をこれからまた改めて呈してくるのではないかと思います。そこにいい温泉がわいているということであれば、ポテンシャルがあるはずだと思います。また、かごかきのレースもございますけれども、歴史や伝統もあり、さいとりさしのようなコミカルな、そういう伝統芸能も継承されています。また、古刹もございまして、町中を歩いてみますと、坂道を歩きながらいにしえの関金の風情というものを今でも楽しむことができます。そういう広がりのあるところだと思いますので、総合的なリゾートとして何かうまい方策はないのかなと、倉吉市、地元でぜひお考えもいただいて、県も協力していければと思います。 　実は現状におきましても、観光商品の開発に県のコーディネーターもあずかっておりまして、グリーンスコーレせきがねだったと思いますが、比較的リーズナブルなツアーを全国向けに販売をするということを始めております。また、地元の養生の郷のＮＰＯがございますが、そちらの方々や地域の人が協力をし合ってニューツーリズムを受け入れる動きもされています。当然ながら、その魅力の一つは泉質のいい関金温泉だということでございまして、こういうような動きをしっかりとやっていくことが大事ではないかなと思います。そうやる中で成長してくる旅の形なり、地域のあり方があると思います。それをさらに倉吉市が応援し、鳥取県も応援し、育てていくという姿勢で関金温泉の魅力を引き出していければというふうに考えております。 ◯議長（伊藤美都夫君）補足答弁を求めます。 　法橋生活環境部長 ◯生活環境部長（法橋誠君）震災瓦れきの受け入れについて、補足答弁させていただきたいと思います。 　先日の斉木議員の代表質問に対する答弁後、循環型社会推進課の職員が県内のそういった能力を持った施設を歩いております。県内で基本的にはやはり焼却だとか破砕だとか埋め立て、こういったものをフルセットで持っていないといけないということがありますので、鳥取市初め９市町村等についていろいろ回って、話し合いを今現在やっているところでございます。 　こちら側としては、改めてもう一遍、国のガイドラインの基準だとか、それから全国知事会だとか関西広域連合がいろいろ申し入れをしておりますので、それに対する国の回答だとか、そういった直近の情報を市町村のほうにもつまびらかにしながら、受け入れるとしてどういう課題がありますかというようなことは、いろいろ話し合いはさせていただいております。ただ、各市町村ともそんなに余裕がある状態でもないということもありますし、それから当然、今の国の基準、こういったものについて、ちょっとやはりまだ納得がいかないというところはあろうかというふうに思っています。 　先ほど知事のほうから、実際問題、焼却処理したときに8,000ベクレル以上になったときに、国がどういう処理をするのかという具体的な手順も示していないではないかということも答弁いたしましたけれども、そもそも原子炉等規制法のクリアランスレベル100ベクレル。原子炉等規制法の中では8,000ベクレルという基準は全くないのです。それで、今回新たにガイドラインの中で出てきたということでございます。ですから、そこはやはりダブルスタンダードであることは違いないだろうと思います。そうであるのなら、ダブルスタンダードはこうなのだけれども、それでも今回の場合は安全なのだということを国のほうはいろんなデータを示しながら、もうちょっと懇切丁寧にやはり説明していく必要はあろうかというふうに思っております。 　ことしの１月には放射性物質汚染対策特別措置法という新しい法律ができまして、被災地等で出た災害廃棄物についてどう処理しますかという基準が示されているわけですけれども、ここでもまた新たな基準が出てくるのです。埋め立て処理について、通常の一般廃棄物処理法とは違うこういうことをやりなさいというようなことが出てくるものですから、本当に安全なのかどうなのかということについて、やはりちょっと不信感も出てくるのかなということもあります。ですから、その辺を国のほうにもきちんと言って、国のほうから明確な姿勢を出してほしいということでございます。 　関西広域連合の申し入れにもありますけれども、やはり国が大きな方針といいますか戦略というもの、こういったものをきちんと立てるべきなのだろうというふうに思っております。ただ、国のほうは宮城県だとか岩手県がこういうふうにやるよと言って、できないからそれは広域だというふうに一足飛びに行くのですけれども、その間にやはり国として主体的にこういうふうに処理するのだということがあって、それでなおかつできないところについては、やはり広域的なほかの地方公共団体の協力も必要なのだと、こういう手順というものがやはり要るのではないかというふうに思っております。ですから、そういったことを市町村とも一緒になって、国のほうにも率直に申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯議長（伊藤美都夫君）４番長谷川稔議員 ◯４番（長谷川稔君）まず、後段に質問いたしました関金温泉につきましては、知事御自身が関金温泉の効能といいましょうか、特性を本当によく御認識いただき、また、期待度も大きいという受けとめ方をしていただきましたので、ぜひともこれからは、県としてもいわゆるソフト面で情報提供とか情報発信とか、そういうことに努めて、本当に何かをつくるわけではないわけです。今あるものを、なくなろうとしているものを本当に押し上げていこうという取り組みでありますので、ぜひ一緒になって、共同して関金温泉の活性化に御尽力いただければと、これは希望しておきます。 　次に、震災瓦れきの件であります。詳しくは生活環境部長がおっしゃったのですけれども、初期に打ち出された政府の基準だとか、そういうものを批判することはたやすいと思うのです。問題は、大事なことは震災瓦れきをどうやって解決するかということなのです。そのために、それぞれが役割を果たさなければいけないということなのです。今、国は何もしていないように、県は何か受け身みたいにおっしゃったのですけれども、国は広域処理という方針を打ち出して、沖縄県だけを広域処理の受け入れ可能県から除外していたのです。それを、先日仲井真知事のほうが、沖縄が幾ら遠隔地だといっても、初めから広域受け入れ県の対象から外されるのは気持ちとして残念だと、うちも検討の候補地に、47都道府県の中に入れていただいてということを表明されましたから、ついては沖縄県内の市とかも検討してみたいという話に今なっているのです。初めからボールの受け手ではいけないと思うのです。一緒になって解決をしていこうという立ち位置にまず立っていただきたいと思います。 　もともと安全・安心の概念が、安全の程度に限界はあるものの数量化でき、客観的に論じる基盤があるのに対し、安心は心理的、主観的なもので、客観的にならない性格を持っています。この間、受け入れが進まない背景に、瓦れき処理後の焼却後の焼却灰物質濃度に関する基準をめぐる戸惑いがありましたが、政府は広域処理をお願いする岩手県、宮城県沿岸部の空間放射線量は、福島第一原発の双葉町から150キロから200キロ離れており、このため、他の地域の廃棄物と変わるものではありませんとし、空間放射線量を測定した上で、安全なものだけを搬出しようとしています。また、その後、受け入れる方針を表明している自治体においても、山形県では独自の処理基準を設け、焼却灰の埋め立て基準を環境省が示す基準の半分の１キロ当たり4,000ベクレル、焼却処理できる瓦れきの濃度も同基準の480ベクレルの半分、200ベクレルとする基準を設けています。また、宮城県の村井知事は、県外の自治体が受け入れ基準を決めるならば、基準に合ったものを搬出するという方針を打ち出しています。静岡県の川勝知事は受け入れの意向を示し、その後、同じく島田市でも検討してみたいという表明があったことから、お茶への影響を払拭するため、島田市で県も一緒になって試験受け入れを始めたところであります。 　本格的受け入れが始まっているのは東京都だけでありますが、最近になって川崎市の阿部市長が、横浜市を含む３政令市で計10万トンを焼却処理し、横須賀のかながわ環境整備センターに焼却灰を埋め立てる構想に対しまして、処理場用地の自治体は少しまだ納得がいっていないということから、阿部市長は143万人の負託を受けた市長として独自に受け入れたいという表明をなさっています。他方、ＪＲ貨物の小林社長は、量がまとまれば災害廃棄物専用の貨物列車を仕立ててダイヤを整備したいと述べ、瓦れき輸送に協力する考えを示しています。さらに、本当に直近であります29日、受け入れに前向きな静岡県や川崎市など３県、秋田県も名を連ねておられます。３県５市の市長で、みんなの力でがれき処理プロジェクトを立ち上げられ、住民への説明方法などの情報を共有して理解を求めていこうという連携自治体のチームというものを立ち上げて、参加を呼びかけておられます。 　一方で、こうした中、各県からの質問に対し、環境省が設定している１キロ当たり8,000ベクレル以下という焼却灰の埋め立て基準は、終了後に処理場の表面を土で覆うと99.8％の放射線を遮断できる数値としております。さらに、焼却前の瓦れきがどれくらいの放射性セシウムなら焼却灰で8,000ベクレル以下になるのかについては、焼却前に240から480ベクレル以下との目安を示しております。また、最も多く出された二重基準ではと、ダブルスタンダードではと懸念される原子炉等規制法の100ベクレルという基準は、リサイクル利用で市場に流通しても問題がなく、放射性物質として扱う必要のないレベルであり、処理場に隔離して土で遮断し処分する焼却灰の基準とは異なり、これはクリアランスレベルといい、放射線量では年0.01ミリシーベルトとなるとしており、取り扱いの基準が全く異質なものであるということを強調しております。今、残念ながらこのことに我々耳を傾けようとしていないのではないでしょうか。 　行政は住民の不安に気を配ることも大切ではありますが、国とともに住民に理解を求めていくこともそれ以上に重要ではないでしょうか。今日の状況は、安全・安心を求めてリスクはすべて排除しようとするゼロリスク論に、それはちょうど今、「カーネーション」という朝の連続テレビドラマがありますが、布地を折るときに、折り目があればそこにミシンが自然に流れてしまう、そういうバイアス的な状況にあるとは言えないでしょうか。 　先日、鳥取県消費者大会で講演された倉敷芸術科学大学の唐木学長の言葉が耳に残ります。科学的な見地から離れることなく、正しく恐れることが重要だと。その中で、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の日本向け勧告が紹介され、緊急時、制御時、長期目標の３段階の防護基準が示されました。また、100ミリシーベルト以下のリスクは事実上考えなくてもよく、規制値は安全と危険の境界ではなく、対策を始める目安とされていました。リスクというのは危険度があるかないかの問題ではなくて、レベルの問題であると理解をいたしました。 　災害廃棄物は一般廃棄物に分類され、一般廃棄物は法律で市町村での処理が義務づけられています。県が広域処理を受け入れるとしても、実際に処理できるかどうかを決めるのは広域連合であり、市町村という関係になります。しかし、県が国から広域処理先の指定を受け、そのことに応じ、市町村に打診する流れがあって、順序はどちらにせよ、連携する中でしか県の意思が打ち出されないことには、事は一歩も進まないと考えます。 　恐らく知事は３月11日、あの日は忘れまいというメッセージを県民に、鎮魂の祈りと復興の誓いを呼びかけられると思います。その際、ここまでカウンターパート方式で復興にともに歩み続けた宮城県知事と震災瓦れきの受け入れについて話し合ってみるということを私はお願いしたいと思います。いかがでありましょうか。 ◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）長谷川議員から重ねてのお尋ねをいただきました。 　まず、関金につきましては、議員のほうからも御指摘いただきました方向で、ぜひ県としても協力の労を惜しまずにやっていきたいというふうに思います。あそこも古い地蔵院というほこらがございまして、本当にその像に相対しているだけで何か時を忘れるような感じがいたします。その白金の湯がわいてくるのも、やはりそのような悠久の時の流れの中で関金というところが栄えてきたからこそとうといのだと思います。その大いなる時の流れを私たちがとめてしまうのは決して許されることではないと思いますし、評価され得るもの、原石が確かにあると思いますので、関係者の皆様と磨いてまいりたいと考えております。 　第２点目でございますけれども、放射線の問題がございましたが、東日本大震災の瓦れきの処理のことでございます。今、力強く長谷川議員のほうからお訴えいただきました。私も全く同じ気持ちでおりまして、私どもとしても前回ちょっと汗をかきかけたのですが、改めてこの間の代表質問後もう一度汗をかこうと、今市町村の決定権者の間を回っているということでございます。ぜひ御理解が得られるように、我々としても動いていきたいというふうに思います。 　もし長谷川議員が倉吉市長だったらもう解決しているのかもしれませんが、（笑声）やはりそれぞれの自治体と広域連合の御理解をどうしても得ていかなければならないところもございますので、冷静に、今おっしゃったような科学的な知見、それから国のほうで改めて出していることだとか、ＪＲ貨物がこういうふうに動こうとしている、ただ、今のお話の中でも印象的だったのは、宮城県のほうでも要は出す先のほうのオーダーにこたえて、自分たちでも制御して出していくのだという構えもとられているということなど、今我々は国からの説明を聞かされて、正直申し上げて一方的というか、若干一面的な感じで聞かされているだけになってしまっていますので、今お話をいただいたように、ダイナミックに今動いていること、その状況も関係者にお伝えしながら、汗をかかせていただければというふうに思います。 　もししっかりと腹を固めてやろうということであれば、当然ながら住民の皆さんも果たして科学的にどうなのだろうかとか、いろんな不安の声が上がったりすることも予想されなくもありません。ですから、県としてもその際には、関係の方々にも必要な情報を提供したり、また、国との間で、国のほうでやはりさばいてもらわないといけないことも出てくるかもしれません。そういうことはしっかりやってくれと、今度は東京のほうに出かけていったり、いろいろと私どもなりの汗をかかせていただきたいというふうに考えております。 ◯議長（伊藤美都夫君）４番長谷川稔議員 ◯４番（長谷川稔君）被災地からの震災瓦れき受け入れにつきまして、どうぞ積極的に精いっぱいの取り組みを希望いたしまして、また期待をいたしまして、私の質問を終わります。 ◯議長（伊藤美都夫君）本日の議事日程はすべて終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　　　　　　　午後３時39分散会 　　　────────────────...