鳥取県議会 2003-09-01
平成15年９月定例会（第３号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時04分開議
◯議長（前田宏君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）（登壇、拍手）おはようございます。
それでは、会派「信」を代表しまして代表質問を行いたいと思います。
政治は緑肥たれ。私は弓浜半島に生を受け、物心ついたときから畑に出させられながら、よわい40になりました。葉たばこ、ニンジンをつくっておりますが、この間、毎年ずっと見続けてきた光景があります。冬のニンジンがあるときに麦がまかれ、そして、その麦が青々と風にたなびきながら生育をし、春には葉たばこの風よけ、そして霜よけになり、そして最後は緑の生い茂ったまま耕され、命を賭して葉たばこの緑肥になります。緑の肥やし、いわゆる緑肥であります。
申し上げるまでもなく、地球上に生命が誕生してからの何十億年、種の保存のため、命あるものは絶えずみずから命を賭して次世代を残し、つなげてきたのであります。人類もまたそうであります。まさに一粒の麦であります。
翻って、現在、日本の状況はどうでありましょうか。ましてや政治の世界はどうでありましょうか。こうした混沌とした日本の政治状況の中、鳥取県議会において、「信なくば立たず」の思いを持って結成いたしました会派「信」。会派「信」を代表し、片山知事、
病院事業管理者、教育長、警察本部長に質問をいたします。
申し上げましたように、私の政治理念の根本になっているのは「緑肥の想い」であります。知事、あなたは行政の長か、それとも政治家かという以前の私の質問に答え、政治家だと答弁をされております。行政の透明性を高めるといった施策の切り口ではなく、大きな時代の流れの中で、
政治家片山善博としてのよりどころ、柱はどういう思いでありましょうか。お聞かせ願えたらと思います。
それでは、具体的に質問に入ります。
一、知事の基本姿勢について。
まず、知事と職員の意思疎通についてであります。
知事は就任以来、東奔西走の毎日であり、評価はいたします。ただ、一方で、県庁内部との意思疎通が時間的にちゃんとできているのか、危惧をいたします。いかがでしょうか、知事の所見を求めます。
次に、知事と県議会の関係について。
知事は就任以来、これまで時としてみずからの考え、提案を明確になされないときがあると思います。例えば就任当初の環境大学の一件や、この後代表質問でも議論いたしますが、大
規模プロジェクトの優先劣後、取捨選択についてなどもそうであります。県民の声を踏まえた県議会の意向も聞きたいというのもわかりますが、県議会は申し上げるまでもなく審議会ではありません。正々堂々と議論した後、知事の提案を粛々と可決・修正・否決いたします。県執行部が集めた県民の声を踏まえ、知事の政治理念に照らし合わせ、正々堂々と提案されてはと考えますが、知事の所見を求めます。
そしてまた、一方でさきの６月議会で問題になった林道の工事であります。今日まで、先日も横山議員の代表質問もありましたけれども、何度かありました。林道の工事のような執行部の不祥事での責任や、あるいはまた人事案件における任命権者である知事の責任を明確にされないまま、県議会や監査委員会のあり方、そして人事案件を承認した県議会の責任に言及をされる傾向があります。君子というものは幾らでも柔軟に豹変ができるものであり、最後の最後まで責任を明確にしないものであれば、それはそれまでですが、知事の所見を求めます。
次に、県と県内市町村との関係について。
市町村合併をしない単独町村に対する支援についてであります。
市町村合併をするかしないかは、地域住民やその自治体の判断だということは申し上げるまでもないことであります。ただ、知事は、今日までの議会や記者会見において、市町村合併をしない単独町村に対する支援に言及をされております。今後のことでありますが、一体どの程度の支援を考えておられるのか。私は、県が
危機的財政状況の中で、血のにじむような行財政改革を今している現状から、同レベルの行財政改革がなされない町村には、たとえ単独の道を選ばれたとしても、県費による支援は慎重にすべきと考えます。また、現時点で安易に県からの支援をにおわすことは、将来の財政危機を念頭に合併に向けて一生懸命取り組んでいる他の市町村の意欲に水を差すことになると考えますが、知事の所見を求めます。
次に、住民に身近な議会特区について。
知事は日ごろから、議会の議員の構成が老若男女ではなく、住民の構成と違う旨の発言をされております。知事は、先日の県と市町村との行政懇談会で、住民に身近な議会特区を提言されたようでありますが、いま一度知事の考えと各市町村長の反応をお聞かせ願えたらと思います。
次に、道州制について。
政府は、地方分権の観点から、都道府県の合併を促進するために、地方自治法を改正する方針を固め、来年の通常国会にも地方自治法の改正案を提出すると仄聞しております。知事の都道府県の合併、道州制についての基本的な考え方を求めたいと思います。
二として、危機的な財政状況の中で、自立する自治体を目指して。
１つ、行財政改革の推進について。
まず、財政運営について求めたいと思います。
片山知事就任前の平成10年度の実質単年度収支はマイナス265億円でありまして、その後、就任後の昨年でありますけれども、平成14年度、実質的な単年度収支はプラス25億円。今年度の６月補正後の段階でありますけれども、見込みでありますが、単
年度収支見込みは101億円と、県議会の今後の県財政の運営に関する決議があってかどうかわかりませんが、好転をしつつあることは評価をいたします。しかし、今後の財政見通しを考えた場合、やはり一歩進めて、さきに出された知事の公約・
マニフェストにあった実質的な
プライマリーバランスを維持し続けるべきと考えます。
ただ、知事は、公約・
マニフェストの中で、
臨時財政対策債の件ですけれども、地方交付税の身がわりである
臨時財政対策債を除く実質的な
プライマリーバランスとしておられます。
臨時財政対策債に対して国からの交付税措置、100％と聞いておりますけれども──があったとしても、その分、ベースになる
基準財政需要額の減額、つまりベースになる地方交付税が減額になれば同じことであり、そういう意味では、
臨時財政対策債に対して国からの交付税措置を、その額を当てにして本当に大丈夫なのか、危惧をいたします。
私は厳しいかもしれませんが、やはり財政危機、危機管理から言えば、
臨時財政対策債も借金は借金でありますので、
臨時財政対策債も含めた
プライマリーバランスを念頭に置くべきと考えますが、知事の所見を求めます。
次に、大
規模プロジェクトの取捨選択について。
私は、東部の
青少年社会教育施設は、有利な起債が廃止されるまでに駆け込むのではなく、やはり財政が好転してから建設すべきで、それまでは氷ノ山の
セミナーハウスや吉岡温泉の宿舎を活用した方がよいと考えます。このことも含め、大
規模プロジェクトの取捨選択、進度調整も含めた優先劣後について、具体的にどう考えておられるのか、知事の所見を求めます。
また、大
規模プロジェクトの中の厚生病院の本館の改築について。
有識者や県民等で組織された
県立病院施設基本構想策定委員会の出した基本構想では、本館の改築費が67億円、
医療機器整備費が約10億円であります。現在の負担ルールによりますと、改築費の実質的な県の負担、一般会計の負担額は、オープン後５年間据え置きの、その後毎年２億3,000万円を25年間で償還する。また、改築に伴っての
医療機器整備費は、改築後５年間で毎年１億7,000万円を償還する。つまり、
基本構想策定委員会の試算によると、２億3,000万から１億7,000万と幅がありますけれども、大ざっぱに申し上げますと、２億円前後のお金を30年間一般会計から負担すると厚生病院の本館が改築できるということであります。
現在、厚生病院・病院局・管財課による
プロジェクトチームが基本計画を検討中でありますが、現段階での厚生病院の診療機能の充実の考え方、改築時期、改築費用について、
病院事業管理者の答弁を求めます。
次に、各部局と
財政支援団体を含む公益法人の関係について。
鳥取県が所管をする民法第34条に定められた公益法人は211法人あります。また、この公益法人と重複するものもありますが、執行部の各部局には長年の財政支援の関係があり、またいろいろな委託事業をしてもらっている団体が多数あります。
公益法人の指導監督については、平成６年、鳥取県
公益法人検査実施要領及び鳥取県
教育委員会公益法人検査実施要領がつくられ、その後、平成13年に総務省からの通知を受けて、当時は総務部長も兼ねておられましたけれども、平井副知事が各部長あてに、「知事の所管に属する公益法人に対する外部監査の導入奨励について」を出されております。
しかし、実際はといいますと、外部監事を導入している24法人を除いた公益法人については、平成６年の
公益法人検査実施要領に基づく関係部局の職員２名による３年に１回の検査であります。これだけでは指導監督が形骸化するおそれがあると私は考えます。また、財政支援、委託事業における各団体への各部局からのチェックが形骸化してはいないか、前例踏襲に陥っていないか、あわせて危惧をいたします。
財政支援、委託事業についても、一定のルールに基づいてチェックをすべきと考えます。例えば施策の目的が完了したものはないのか、また効果が薄いものはないのか、補助金を統合してプール制にした方が効果が上がるものはないのか、行政でなく民間がすべきものはないかなどなどであります。相手方の団体の声もあるでしょうが、全庁的なルールに基づき、毅然と対応すべきであります。これら県と
財政支援団体を含む公益法人の適正な関係について、知事の所見を求めます。
次に、県有未利用地について。
現在、未
利用地有効活用検討委員会では検討がなされておりますが、その総面積の推移は減少の傾向でありましょうか。また、
皆生温泉会館、旧
米子警察署跡地、高校再編による跡地、また実業高校の使わなくなった実習林や実習農地など大きい物件に関しては、いまだ処理方針が決定していないものがあります。これらの検討状況も含め、知事の答弁を求めます。
次に、
人事評価システムについて。
新しい
人事評価システムについて、現在、管理職を中心に研修が行われておりますが、導入後の効果についてどのように考えておられるのか、知事の所見を求めます。
２として、改革・
自立推進本部の
プロジェクトについて。
４月に改革・
自立推進本部が設置され、現在、７つの問題について各
プロジェクトチームで検討がなされておりますが、今後、県民の声をどのようにして取り入れていくのか、所見を求めます。
また、具体的な達成の目標期限、年限は、大方の
プロジェクトチームが上げておられますが、具体的な目標となると、
雇用創出プロジェクトチームの雇用創出１万人、
自然エネルギープロジェクトチームの
自然エネルギー発電量３万キロワット以外の５つの
プロジェクトチームは具体的な数値目標を上げておらず、抽象的な目標にとどまっております。
達成目標期限時において、抽象的な目標ですと評価のしようがありません。やはり数値目標を上げるべきと考えますが、知事の所見を求めます。
次に、具体的な中身について数点質問をいたします。
１点目は、民間活力の導入について。
行政機能向上プロジェクトと
雇用創出プロジェクトにアウトソーシングの検討がなされております。現在、県がやっている仕事を民間に放出することで、民間に活力が生まれてくると私は考えます。また、関連をしてPFIについても、研究の段階から実践の段階に入るべきと考えますが、民間活力の導入について知事の所見を求めます。
２点目は、同じく
行政機能向上プロジェクトの
日本経営品質賞を活用した
行政機能向上について。今年度からこの
日本経営品質賞に行政部門ができると聞いておりますが、
日本経営品質賞の行政部門に鳥取県は申請をし、賞をとりにいくお考えなのか、知事の所見を求めます。
３点目は、同じく同
プロジェクトの県民との協働推進について。県政ではNPOへの委託事業が少しずつふえてきておりますが、全庁的に統一的な発注のガイドラインをつくってはと考えます。また、若いうちからNPOへの関心を持ってもらうためにも、高校生を対象にしたボランティア・NPOについての出前講座をしてはと考えますが、知事の所見を求めます。
３として、
電子自治体の構築について。
現在、
電子自治体の構築が求められております。住民だれでもが参加できるような
電子自治体にするために、ソフトの標準化が必要であります。ソフトの標準化のためには、ソフト開発はオープンな競争のもとで行われる必要があります。そうなってきますと、当然ソフト開発の面で全国レベルの、中央の
ソフト開発会社が、既存の地方の
ソフト開発会社を駆逐するおそれが出てきます。例えば
土木建設業界に例えますと、大手のゼネコンが全国一律の標準的なものをつくるために、地方の地場の会社の仕事をとっていくように、ITの分野でもそのおそれが出てくるということであります。知事はこの点どのように認識をし、県としてどう対応されるお考えなのか、
電子自治体における、横文字で恐縮ですけれどもジョイント、
コンソーシアム方式について、知事の所見を求めます。
また、このたびの補正予算にある電子申請、電子決裁の構築のための
債務負担行為に関連をして、
電子自治体においては住民からの電子申請が行われます。住基ネットの絡みもありますが、
電子サービスの利用者、申請者が本当にその人かどうか、例えばそういうシステムができた場合、私湯原俊二が申請をしたとします。受ける相手方は、本当に
湯原俊二そのものかどうかの認証をする必要が出てまいります。本当にその人かどうかを確認するための公的な
個人認証サービスについて、どのような手法を考えておられるのか。例えば氏名、住所といった自動車の免許証のようなカードや、あるいはパスワードのようなコードが必要になってくるのか。
公的個人認証サービスの方法について、知事の所見を求めます。
次に、IT関連の調達のあり方についてであります。
先月、総務省より出された
電子自治体推進指針の中で、
情報システムの調達の適正化として、IT関連の支出経費を減らすべきとしております。また、この総務省の指針について報道した全国紙の記事を見ますと、以下、全国紙の記事を要約してお伝えしますと、自治体側に
システム開発を専門に担当する人材が少ないことから、業者側の見積もりが高くなっているケースが相次いでいる。また、地方税や社会保険料の
管理システムが自治体ごとに開発・設置されている上に、同じ業者に保守を頼っていることが目立ち、経費が膨張している。役所側に業者と対等に交渉して計画を立て、コストの管理ができる人材がおらず、役所が入札説明書に当たる提案依頼書の原案をつくれず、入札する方の業者に提案依頼書を依頼することが珍しくないと言われている。こういう全国紙の記事があります。
本県でも、県から
情報センターへの業務委託の契約の中で、特に随意契約において、設計額、つまり予定価格と実際の契約額の差は余りないように見受けられ、委託先の
情報センターの言い値が契約額になっている感がいたします。県職員でシステムソフトの中身を吟味した上で価格交渉ができる人材がどの程度いるのか、また、その金額を査定する財政課の職員が、どの程度理解の上、予算を査定しているのか、知事の所見を求めます。
４として、鳥取県
文化芸術振興条例に関連して。
まず、このたびの条例案に「県民の責務」がなくなったことを評価いたします。理由は６月議会で申し上げたとおりであります。その上で質問をいたしますが、８年ほど前、私と同期に県議会議員になられた奥田保明さんが、最初の一般質問でこうされておりました。当時は田渕教育長でありましたけれども、最初の一般質問で、県展の審査員と無審査の方が長年継続をしており、県展が形骸化しているのではないかという質問を奥田保明さんが８年前、最初の質問でされておりました。私が申し上げたいのは、同様に、県の職員で文化・芸術にどれだけの判断ができる人材がいるのか。逆の言い方をしますと、県内の各種の文化・芸術の第一人者、例えがちょっと申しわけないかもしれませんけれども、家元的な方々の意向に施策が左右されやしないかと危惧をするのであります。
多様な文化・芸術の中での文化・芸術の公平性の確保のため、県展や県主催のコンテストの審査員の構成は公平にし、同じ審査員がずっとしていることのないように、絶えず気をつけるべきであります。同様に、このたびの条例案の審議会のメンバーや、基金における鳥取県
文化振興財団の企画委員会のメンバーは、できるだけ多様な団体のメンバーで重複を避けるべきと考えますが、知事の所見を求めます。
５として、とっとり
政策総合研究センターについて。
知事は理事長に就任され、「地域の自立」についてを今年度の調査研究の共通テーマとするということでありますが、ここ数年のTORCの研究は、三菱総研や各金融機関の研究がなくなり、行政側だけの研究になってしまっています。また、私なりの見方でありますが、研究の結果がどのように鳥取県の施策に反映されてきたのか、判然といたしません。今日までのTORCの研究について、知事の所見を求めます。
６として、農政をめぐる諸問題について。
まず、
WTO農業交渉を受けて。さきの自民党の代表質問もありましたけれども、
WTO農業交渉を受けてであります。
カンクンでの閣僚会議は決裂をして閉幕しました。WTOの農業交渉の行方は混沌としてまいりましたが、関税の上限設定や
関税割り当て額の拡大といった自由化の流れは、今後も変わらないと私は思います。日本の農業、特に米の生産に関しては、非常に厳しい状況が待ち受けていると言わざるを得ないと思います。私は、今後の対応として、県内農産物の一層の特産化を進めなければ、将来本県の農業は壊滅的な打撃を受けると考えます。また同時に、生産物の産地表示などの、これも横文字で恐縮ですけれども
トレーサビリティー、直訳しますと
トレーサビリティーは追跡可能性という直訳でありますけれども、つまり農産物の生産流通の履歴の公開であります。
トレーサビリティーの
システム化を求めるべきであります。日本人の外食がふえてきた今日では、例えばファミリーレストランやコンビニのおにぎりに至るまで、
トレーサビリティーの徹底を求めるべきであります。農林水産省や
全国農協中央会では
トレーサビリティーの検討に入っておりますが、県としても国に対して
システム化のための法整備を求めるべきであります。自由化の流れの中での対応として、知事の所見を求めます。
次に、農業への新規参入について。
個人的な話で、私のおやじはもう既に入っておりますけれども、2005年には農業従事者の半数以上が70歳以上になると予想されております。また、高齢化と後継者難で、中山間地域を初め耕作放棄地は非常な勢いでふえていっております。また、日本の食糧自給率も先進国の中では最低の40％台に落ち込んでおります。その一方で、公共事業の削減、景気の低迷の中で、
土木建設業者の業種の転換が求められております。農業と公共事業に依存をしてきた鳥取県、特に中山間地域で、
土木建設業者の農業への参入を促してはと考えます。
さきの代表質問にありましたけれども、現在、県が行っている
建設業新分野進出支援事業に対して、
土木建設業者の反応はまだ低調のようでありますが、農業への参入について知事の所見を求めます。
次に、各種試験場のあり方について。
現在、各試験場の研究成果を広く県民に情報提供されつつあると認識はしておりますが、試験場での研究成果が実際に現場でどのように生かされているのか、本当に現場の生産等に有益なものになり、どのように生産の向上に役立っているのか、知事の所見を求めます。
次に、堆肥化事業について。
このたびの補正予算案にも
堆肥化事業への補助費が計上されております。
リサイクル法ができて、堆肥化は評価をいたします。しかし、リサイクルされた堆肥の流通・消費が思うに任せない状況であります。簡単に申し上げますと、多額の補助金を使って施設はつくり、堆肥はつくったが、はけずにだぶついている状況であります。もちろん民間の肥料会社との共存も考慮しなければなりませんが、消費者である農家に対して普及・啓発をすべきと考えます。現状と対応について知事の所見を求めます。
次に、
広域営農団地農道の整備について。
県道と農道の再編整備については、県土整備部への農道の所管がえがあり、また、農林水産省でも広域農道の抜本見直しがあり、新規のものが少なくなる方向であります。しかし、
広域営農団地農道整備事業については、一昨年度から昨年度にかけて、工事費が増加の方向で計画の見直しがなされました。個別名を申し上げますと、岩美地区、
東伯中央地区、奥日野地区で、国も絡んでいますけれども、総事業費で約151億円の増額であります。私は、農家の高齢化も踏まえ、必要性や進度調整も再度検討すべきと考えますが、今後の
広域営農団地農道の整備のあり方について、知事の所見を求めます。
７として、一般・
産業廃棄物行政について。
公的関与産業廃棄物処分場についてであります。自民党のさきの代表質問にもありました。県を通してのセンターの考え方を確認したいと思います。
仄聞するところ、処分場の場所については、県内全域を対象に３カ所程度を早く選び、年度内に最終候補地を決定する。また、候補地は、地権者が少なく、理解が得やすい地域、いや公有地などで産業廃棄物の
管理型最終処分場を最優先にするということであります。つまり、言い方をかえますと、以前県が調査した候補地にはこだわらない。また、
管理型最終処分場と溶融施設の一体型は当面考えていない。また、以前のような海に近く──日本海ですけれども、下流域に民家の少ないところで、谷型の形状にはこだわらない。こういう理解でよろしいでしょうか、知事の所見を求めます。
次に、
一般廃棄物焼却施設の解体工事について。
今日まで焼却炉などの
廃棄物処理施設の建設には国からの補助がありました。しかし、財産が残らない解体は、公共事業の対象外とされてきました。環境省は来年度予算の概算要求に、解体をその後の施設整備と一体とみなして、費用の25％から50％の補助費用を盛り込むようであります。現在、県下で解体が問題になっているのは米子市であります。
ダイオキシン対策も含め、解体には７億から10億円がかかると聞いております。もちろん市町村と県の役割は認識をしておりますが、今後、他の自治体も当然出てきます。この解体費用の県かさ上げ補助について、知事の所見を求めます。
８として、入札制度の改革について。
平成17年４月に運用開始が予定されております
電子入札制度について、現在システムの検討がなされておりますが、私は、
電子入札制度が導入になったら、今までのような紙の入札との併用は、事業者にとっても入札担当者にとってもかえって煩雑になりますので、
電子入札制度の導入後は、紙の入札制度は廃止をすべきと考えます。また、システムについては事業者にとって使いやすくなくてはなりませんので、入力操作はIDとパスワードと入札金額を入力するぐらいだけにし、また、予算執行の過程でありますので、
財務会計システムと連携をすべきであります。また、
電子入札制度を
土木建設工事だけにとどめず、委託物件の入札についても導入すべきと考えます。
また一方で、電子入札システムの導入が、すぐに談合を防止するための入札制度改革に直結するものではなく、あくまで事務事業の効率化といった別物であると私は考えております。
以上申し上げた点を踏まえ、現在検討中の
電子入札制度について、知事の所見を求めます。
９として、鳥取県住宅供給公社について。
住宅供給公社のあり方検討委員会は、公社の設立目的はほぼ達成されており、例えば１年程度の一定の整理期間を設けた上で、可及的速やかに廃止すべきと、検討結果を出しました。それを受けて庁内において検討がなされておりますが、その検討状況について、知事の所見を求めます。
三として、安心して暮らせる社会を目指して。
１、住民避難マニュアル（研究案）について。
まず、避難の想定、予想されるシナリオは、我が国に弾道ミサイルが着弾し、武力攻撃事態と認定された。また、ある国では上陸用船艇を含む多数の艦船が集結しており、上陸侵攻が予想された、この２点としております。現在の日本を取り巻く国際環境を考えた場合、当然相手国は北朝鮮しかないと考えますが、いかがでしょうか。あるいは不審船も含めテロも想定したものなのか、知事の答弁を求めます。
また、北朝鮮以外の国からの攻撃となりますと、現実的には湾岸戦争やイラク戦争からわかるように、まず相手側、攻める方は、制空権を獲得した後、地上の軍事拠点を空爆し、その後上陸してくるのではないかと考えます。つまり、相手が上陸の準備をする時点では、既に空爆があり、避難時には自衛隊は壊滅的な打撃を受けており、バス等の避難手段も当てにはできないのではないかと考えます。知事の所見を求めます。
また、今後、中央政府に対しての攻撃が直接あった場合、国家機能が麻痺した場合や島根県にある原子力発電所への攻撃も想定する必要があると考えますが、あわせて答弁を求めます。
２として、災害時の住宅再建支援について。
国は、来年度から災害時の住宅再建支援施策を具体化すると仄聞しております。現在ある県と市町村の基金による再建支援施策との整合性をどうするのか、知事の所見を求めます。
３として、ライフセーバーの活動への支援について。
申し上げるまでもなく、鳥取県は東西に海岸線が長く、毎年県外を含め多くの海水浴客でにぎわっております。不幸にも毎年何人かのとうとい命が犠牲になっております。それぞれの海岸で広域消防による人命救助がなされておりますが、近年、ボランティアによるライフセーバーの活動が目覚ましく、ライフセーバーの人命救助により事故には至らない事例が数多く見受けられます。また、広域消防との連携も進みつつあります。
海外のオーストラリアなどは、海岸線を一つの観光資源、公共施設としてとらえ、海水浴客の安全を守る意味で、NPOのライフセーバーへの活動を行政が支援をしております。鳥取県においてもその必要があると考えますが、知事の所見を求めます。
４として、警察の体制について。
まず、新任の佐々木警察本部長に、鳥取県に対する所感と今後の抱負についてお聞きしたいと思います。
その上で、警察庁は新たな増員計画を出しましたが、今後の鳥取県の警察体制への波及効果について、警察本部長の答弁を求めます。
四として、社会のストレスに対応し、個の自立を求めて。
１つ、福祉施設の老朽化について。
現在、皆生小児療育センターの改築が進められておりますが、まことにうれしい思いであります。しかし、他の老朽化した福祉施設で、基準を満たしていないものもあるやに聞いております。当然老朽化も含め改築の必要が出てきます。これらの施設の改築計画について、財政危機のときだからこそ、タイムスケジュールを立てる必要があるのではないか。いかがでしょうか。知事の所見を求めます。
２、心のケアの体制整備について。
まず、自殺者への対応について。全国における自殺者は、平成13年で２万9,375人であり、交通事故による死亡者１万2,378人と比較し、約2.5倍であります。鳥取県でも、平成13年の自殺者は136人、交通事故による死亡者は77人と、全国と同じような傾向を見せております。特に20歳から60歳までの病死を含めた死亡者の中で、自殺者が大きなウエートを占めております。私は、今日の経済状況を踏まえた社会のストレスが大きくかかわっていると考えます。
鳥取県は、ボランティアで運営されている鳥取いのちの電話に対して、支援金として年間50万円補助しております。しかし、鳥取いのちの電話の運営状況は、人的にも資金的にも大変厳しい状況であります。全国並みの24時間体制はとても無理であり、現在県東部に拠点がありますが、中・西部への拠点の設置もままならない状況であります。私は、県としての役割、支援は現状よりもっと大きくあるべきと考えます。鳥取いのちの電話との連携も含め、知事の所見を求めます。
次に、引きこもりについて。平成14年度のNPO岩美自然学校に委託された引きこもりの社会参加訓練で、手探りの中、10カ月の間に９人の方々が社会参加をされました。御尽力いただいた方々に、この場をおかりして心から敬意を評します。
その上で、デイケアや家族支援事業への参加状況を見ますと、もっと広報、情報提供が必要と考えます。また、東部地域が中心でありますが、やはり何としても中西部への拠点の設置が求められます。委託先がなかなか見つからない状況ではありますが、引きこもりの親御さんが、自分たちだけの中で悩みながら地獄のような日々を送っていらっしゃると思うと、ぜひとも県としてより一層の御努力を望みます。知事の所見を求めます。
３として、臓器バンクについて。
県下で臓器移植のための臓器提供意思表示カードの保有者は、平成14年度で鳥取県は23.3％であり、全国平均の９％と比較して高い状況であります。しかし、実際の移植では、腎移植が全国平均を上回っているものの、脳死が関係する他の臓器移植となりますと、人口10万人当たり全国平均0.5名、鳥取県は0.16名であります。つまり、県内の病院では臓器移植に関連した体制が整っていない状況であります。今年度から医師を初めとした関係者による臓器移植・臓器提供実務者会議が設置され、検討が始められております。もちろん遺族の方のお気持ちもありますが、やはり医療機関の体制の整備を要望します。県民は、カードの保有率からうかがえるように、全国に比べ前向きであります。その思いを無にしないためにも、今後の積極的な対応が必要と考えますが、知事の所見を求めます。
五として、次世代を担う子供たちをはぐくむために。
１つ、学校の管理運営について。
県教育委員会の県下の各小中学校に対するスタンスは、小中学校は市町村の教育委員会に、そして高等学校は管理職を初めとした教職員に自立の精神で任せる。簡単に申し上げますと、こういうことだと私は認識をしております。
さて、私のところに現場の教職員の方々からいろんな投書、指摘、声が参ります。学校での備品の管理のあり方、修学旅行の入札のあり方、生徒の進路指導のあり方、職員会議のあり方、管理職教員の職員指導のあり方、勤務評定のあり方など、寄せられる意見の多くは、校長を初めとした管理職教員に対する一般の教員からの指摘であります。
私の私見になりますけれども、学校というところは、やはりいまだに社会から遮断されぎみであり、学校の教職員の中では、校長を頂点にヒエラルヒーがありますので、なおさらそう感じます。市町村教育委員会の責務は重々承知しておりますが、教育事務所を通しての県下の小中学校の管理運営の状況を、そしてまた、県の教育委員会で高校の管理運営状況を、管理職教員を通さずに一般の現場の教員の声をどのようにして把握しておられるのか、教育長の答弁を求めます。
２、学校図書館についての意識改革について。
今日まで、学校図書館の重要性については何度となく議論をしてまいりました。おかげさまで、高等学校における学校図書館の充実は図られつつあると思います。しかしながら、小中学校における学校図書館についての教員の意識改革はまだまだであります。もちろん先ほど来申し上げているように、市町村教育委員会の役割は重々認識をしておりますが、県教育の推進に責任のある教育長、また学習指導要領の徹底に責任のある教育長に質問をいたします。
小中学校の管理職教員の学校図書館についての意識改革は、いまだ図られていないと考えます。また、小中学校に司書教諭が全校配置になりましたが、現場では、学習指導要領及び国語の
教科書に図書館の使い方が載っているにもかかわらず、担任の教員の学校図書館についての認識に温度差があり、図書館の使い方が学校やクラスによってまちまちであり、児童生徒にうまく伝わっておりません。
しかし、一方では、総合学習における調べ学習の宿題や自由研究は増加をしております。担任の教員に学校図書館の利用の指導をするのは司書教諭の役目であります。名目だけの司書教諭の全校配置ではなく、実のある司書教諭の配置になるための、管理職も含めた現場の教員へのより一層の研修が必要と考えますが、教育長の答弁を求めます。
３として、障害児教育について。
以前と違い、障害児を持つ親御さんの意向は多様性を持ち始めております。家から通える一般校での教育を望まれる方や、専門のスタッフや施設がある養護学校での教育を望まれる方、さまざまであります。
文部科学省は、昨年秋の施行令の一部改正で、特別な事情があれば、市町村教育委員会の判断で普通学級に入学可能と弾力的な運用が認められております。つまり簡単に申し上げると、インクルージョン教育──インクルージョンというのは含むという意味ですけれども、その方向性が出されようとしておりますが、教育長は現状をどのようにとらえ、今後の対応についてどういう所見をお持ちなのか、求めます。
４として、軽度発達障害児への対応について。
軽度発達障害は、10人いれば10通りの障害があり、さまざまでありますが、一般的にはADD（注意欠陥障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、LD（学習障害）、そしてアスペルガー症候群、高機能自閉症などが挙げられております。
現在、県では実態把握が終わり、今後の対応が求められます。なるほど小学校の教員の研修は進みつつあり、また、各教育事務所の対応もされていると私は認識をしておりますが、しかし、いまだ学校によっての温度差、教員の温度差があるように思われます。
また、研修は小学校の教員が大半ですので、中学校、高校の教員の研修が進んでいないと考えます。中学、高校では、御案内のように学科ごとで先生がかわります。その都度生徒への対応が求められますが、校内で統一的なサポートが必要であります。現在は担任の負担ばかりになっていないか危惧をいたします。また、県による配置のスクールカウンセラーで、この分野の専門の知識を持つカウンセラーの広域的で柔軟な対応が必要とも考えますが、現状と対応について教育長の所見を求めます。
また、これらの生徒の高校進学は厳しい状況にあります。東部地区には、このたびの予算案が可決されれば、定時・通信制高校が設置になりますが、中・西部への対応はどうするのか、答弁を求めます。
５として、養護学校における放課後児童クラブについて。
県下の小学校では、共働き家庭への支援を含め、放課後児童クラブが充実しつつあります。しかし、残念ながら養護学校においては、県により土曜日、日曜日、長期休業中の平日の子供たちの預かりは実施されておりますが、小学校のような放課後児童クラブは開設されていない状況であります。一般の児童は、放課後、親御さんが帰ってくるまで兄弟や友達と遊ぶことができます。が、障害のある子はなかなかそうはいきません。まず、県下の養護学校での放課後児童クラブの需要を把握し、その上で、養護学校における放課後児童クラブの開設を検討してはと考えますが、知事の所見を求めます。
以上で本質問を終わりますが、私なりに可能な限り前置きを省き、簡潔に質問をしたつもりであります。できることならば、知事初め執行部の皆さんの可能な限り前置きを省いた簡潔な答弁を求めて、本質問を終わります。
◯議長（前田宏君）18番湯原俊二君が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）湯原議員の代表質問にお答えを申し上げます。
最初に、私の政治姿勢といいますか、知事として県政に臨むに当たって、透明性の拡大とかそういう手法ではなくて、政治家として何をよりどころとして日々仕事をしているのかというこういう御質問かと思いますけれども、私は、よりどころは、１つはやはり住民の皆さんの支えであります。私自身が一生懸命仕事をして、住民の皆さんの支持、支えがあればこそ、張り切って仕事ができるわけでありまして、一生懸命仕事をしても全く支持がない、支えがないと、政治という仕事はやりがいのない仕事になってしまいます。やはり自分が真剣に取り組めば、それに響くものがある、こたえていただけるものがある、これが私の政治を行う場合の大きなよりどころであります。
もう１つは、私自身にも、やはりそれなりの政治信条とか政治に臨むに当たっての良心というものがあります。このみずからの政治信条とか良心というものを決して失わないこと、この誇りが私自身の支えでもあります。政治を続けていく場合に、例えばいろんな都合で志を失わなければいけない、良心を捨てなければいけないということになりましたら、この仕事はやる価値がないと私は思っております。自分なりの良心、自分なりの政治信条を、もちろんそれだけ全部を唯我独尊的に通せるわけではありませんけれども、ある程度の妥協とかはありますけれども、しかし、最終的に自分の良心とか政治信条をきちっと保てるということ、これが私にとっての支えであります。
それは、例えばどういうことかといいますと、良心でいいますと、例えば公正さを決して失わない。県民の皆さんの立場に立って、何が公正であるか、これをきちっと守っていくということ、さらには社会のあり方として、オープンで自由で民主主義が守られる社会にする、近づける、これが私の政治信条であります。自由と民主主義、自民党のことを言っているわけでもありませんし、自由党と民主党の合体のことを言っているわけでもありませんけれども、自由な社会で民主主義を守るということ、これが私の１つの大きな柱であります。
こういうことで、住民の皆さんに支えをいただき、そして、自己の良心と政治信条をしっかり守りながら精いっぱい働くというのが、私のいわば政治家としての原点であります。
湯原議員は、知事は一生懸命仕事をしているけれども、部下との間の意思疎通を欠いている面があるのではないかということでありますが、もちろん私も一人の人間で、時間は１日24時間しかないわけで、何に使うかという優先劣後の問題があるわけであります。いろんなことをしなければいけませんので、ふんだんに庁内での意思疎通を図る時間があり余るほどとれるかというと、それは決してそんなことはありません。かなりタイトであります。しかし、必要な意思疎通、意思疎通に必要な時間はできるだけとるようにしているところであります。これからもその方針で臨みたいと思います。
議会への提案で、知事がみずからの意思を表明しないことがあるのではないかということであります。例として環境大学の問題などを引き合いに出されましたが、あれは就任当初のことで、議会がきちっと、湯原議員も参画された議会で事業を進行されてこられたのを、私が途中参入をして、見直しをしませんかということを申し上げたわけで、秩序をかき乱す者としてのそれなりの節度とか、そういうものはやはりあるのであります。もう一回考え直す余地はありませんかということを、謙虚に投げかけたわけであります。あれは、４年前の知事に就任したときの一つの過渡期であったと思います。
それ以後は、例えばやめてしまった方がいいというようなものは、私ははっきりと申し上げて、この議場でけりをつけていただいたと思います。例えば砂丘博物館の廃止もそうでありますし、これはやめたわけではありませんが、美術館については延期といいますか凍結ということも御了解いただきましたし、先般オープンしましたカニ博物館については、ほぼ10分の１、大幅減額をする。10分の１でも実はあんなに立派なものができて、あんなにたくさん入っておられるわけで、あれが10倍だったら一体どんなものができたのだろうかと思って、最近ちょっと考えているのでありますけれども、ともかくとして、そういうことをやってきたわけであります。
残ったものについても、大なたを振るべきではないかというのが湯原議員のおっしゃりたいことではないかとそんたくをいたしましたけれども、私は、今俎上に上っているもの、例えば中期財政見通しなどで今後考えられるものとして羅列されているものというのは、やらない方がいいというものは多分ないのだろうと思うのです。やっぱりやらないよりはやった方がいいというものが残っているのだと思います。ただ、こういう財政事情でありますから、やったらいいというものを全部やれるわけでもありませんので、その中からどうやって優先順位の高いものをやっていくかという、今そういう判断をする時期だろうと思います。
そこで、財政は今綱渡り状態なものですから、その財政の許す範囲内で、優先順位の高いものから順番に毎年順次議会に提案をしているわけで、これが言うなれば私の判断であります。今の段階で、これは要らないとか、あれはやめようとかというそういうものではないのだと思います。多分やった方がいいというものが残っているのだろうと思います。
もちろん議会の方で、執行部から順次出されていきます、優先順位の高いものから順次議会に提案していきますそういうこととはちょっと優先順位が違うということがあれば、おっしゃっていただければ結構でありますし、まだ俎上に残っているものについて、これはもう絶対要らないというような御意見があれば、それはそれでまた聞かせていただければ、私どもも参考にしたいと思います。
これは一般論でありますが、湯原議員は、知事はそれぞれもっと明確に正々堂々と考え方を出して、議会に提案したらどうかと言われますけれども、実は私自身も、森羅万象あらゆることにすべて明確な意思を持っているわけでもないのです。もちろんこれは絶対やりたい、ぜひこれはやりたいというものもあります。強い意志を持っているものもあります。絶対これはやりたくないというものもあります。（笑声）ただ、例えばこれはどっちだろうかなというものも多いのであります。
それは、物をつくるつくらないだけではなくて、いろんな政策でもそうです。すべてを自分でリードして、トップダウン的に決めているわけではありませんので。そういうものもあります。トップダウン的に決めるものもあります。やるとかやらないとか。ですけれども、例えば他人の意見に耳を傾けて、なるほどなと思ってそれを取り入れる。部下から上がってくるもので、なるほどなと思って取り入れる。上がってきても、これはだめだなと思って退ける。いろんな強弱といいますか、温度差といいますか、そういうものがあるのであります。その点は御理解をいただきたいと思うのです。
すべてに明確な意思を持つというのは、やっぱり一人の人間としては無理であります。大勢の県庁の組織の中で仕事をしておりますので、明確に意思を示すべきものと、ある程度人に任せていいものと、いろんな人の意見を聞いて判断するものと、いろんなタイプがあるということは御理解をいただきたいと思います。
知事と議会との関係の関連だと思いますけれども、三朝の林道の不祥事件、石黒質問から始まった一連のことでありますけれども、私は、横山議員の代表質問の際にも丁寧にお答えしたつもりですけれども、決して執行部が全く責任がないと申し上げたわけではないのです。議会だけが責任があると申し上げたわけでもないのです。監査委員が怠けていてといったことでもないのです。そうではなくて、この種のミスというのはやっぱりあり得るので、私たちはそれがないように一生懸命努力をします。
このたびは、はしなくもそれが発覚をしましたので、なぜこれが発覚したのかということを反省をして、そして点検をして、システムを直すという作業をしたわけであります。他に類似のことがないかどうかということも点検をしたわけであります。ですから、我々なりに職員の処分もいたしまして、責任の所在を明らかにして、そして善後策、是正策を講じたわけであります。
しかし、それでもまだあり得るのです。これは本当にやむを得ないことですけれども、やっぱりミスはあり得るのです。完全無欠は望むべくして無理なのです。そこで、我々もさらに注意をいたしますけれども、我々とは違った角度、違ったアプローチで監査委員の監査もお願いをしたいし、議会の決算、その他のプロセスにおいて、点検・チェックもしていただきたいということであります。
これまでの執行部のチェック、監査の活動、議会の点検の中では、すべてをすり抜けてしまった事例だったものですから、我々も執行部は執行部なりに、システムの改善を今手がけましたので、議会でもこれまでの決算認定のやり方にもっと工夫が加えられないかどうか、それをぜひお願いをしたいということを申し上げたつもりであります。
議会の選任同意を得る人事案件について、何か提案した者の責任はほうったらかして、議決した者の責任だけを問うのではないかということをおっしゃられましたが、そんなつもりはありません。もちろん提案した者の責任大であります。しかし、やはりそれを承認をいただいたということで、私の方もほっとしているわけであります。一つ責任を共有した状態になるわけであります。（笑声）ですから、議会は議決したけれども、提案したのだから、提案権者だけが責任があって、議会は責任がないよということはおっしゃらないでいただきたいと思うのであります。もちろん提案した者の方の責任が重いことは私も自覚をしております。しかし、責任をシェアしているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
もう１つ、これは蛇足かもしれませんけれども、私４年前に就任しまして、それまでの選任同意案件の委員の人選の仕方をかなり変えさせていただきました。それまでは、はっきり申し上げまして議会主導でありました。ですから、提案権も形式的には知事がやっておられましたけれども、実質的には必ずしもそうでなかった面がありました。それを、私なりの責任と判断で提案をするという、本来の自治法の仕方に変えたわけであります。したがって、私が就任した後、任命させていただいた方々についての不満とかは、この議場では申し上げていないつもりであります。
市町村合併についでありますが、合併しない、単独で生き残ろうとする市町村に余り甘い言葉をかけるなということでありますが、私も甘い言葉をかけているつもりはありません。ただ、物事にはバランスというものがやっぱり必要で、今、草木もなびく大合併であります。政府からして、鳴り物入りで合併合併で、合併するところには物すごい優遇策──といっても本当に優遇策かどうかわかりませんけれども、一見物すごい優遇策。合併しないところには、何か１万人未満はどうだとか、だめだとか、そういうメッセージがどんどん流れてくる。やっぱりこれは余り健全な状態ではないと思うのです。
私も合併は必要だと思います。必要だと思いますというのは、必要なところが多いと思います。やはり本当に規模の小さいところは、これからの分権時代で、住民の皆さんのために難しい仕事をこなす人材もたくさん蓄えなければいけない、確保しなければいけないというそういうことが要請される時代には、なかなか難しいと思います。ですから、真剣に考えて、力量不足をどうやって補うのかということを考えて、一番いい方法を編み出していただきたいと思うのでありますが、猫もしゃくしもとにかく合併という風潮は、私はちょっと健全でないと思っております。特に合併しない町村については国からも見放されるしというようなメッセージが伝わっているとすれば、それはやっぱり、そのぶれをちょっと直す必要があるのではないか。
もちろんいいかげんに、何でもいいのだ、単独でも何でもいいのだというような、見通しも何もない安易な考え方で自立しようと言っているだけだと、それはよくないと私は思います。ですけれども、いろんな議論を重ねた上で、困難はあるけれども、歯を食いしばって頑張ろうという自治体があったとしたら、それこそ私は本当に自治の原点を体しておられると思うのです。そういうところも、県は一切温かい手は差し伸べませんよ、もう見捨てますよというのでは、これはやっぱり正常ではないと思うのです。そういうところには、何ができるかわかりませんけれども、場合によってはモラルサポートだけかもしれません。そうならないようにはしたいと思いますけれども、しかし、やっぱりそういうところは温かい目で見るよというようなメッセージがあって、初めて世の中のバランスがとれるのではないかと私は考えております。
どういう支援かというのは、具体的に今は一概には言えません。これは湯原議員がおっしゃったとおり、本当にその町村が自己改革をするかどうか。これは本当にしなければいけないと思います。県の財政がこれから本当にどうなるのか、そんな余裕があるのかどうかということも当然大きな要素でありますし、それらを踏まえてどういう合意形成ができるかということだろうと思います。
私は決して甘い言葉を、自立がいいから自立しなさいとか、県は何でも面倒を見てあげますよというようなことを言っていることは一切ありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
市町村議会特区の質問でありますが、知事の考え方と市町村長の反応はどうかということでありますが、今、市町村の議会というのが日本には3,200数十あるわけでありますけれども、これが要するに一律の議会になっているわけです。もちろん人口の多寡によって議員の定数が違うとか、若干の差はありますけれども、要するに基本的にはワンパターン、同じタイプの議会が3,200行われているわけです。大都市も農村部、地方でもそうなのです。過疎化が進行したところも、若い人が多いところも、同じタイプの議会が行われているわけです。
せっかく3,200も種類があるのであれば、もっと多様性があっていいと思うのです。生物に例えれば、種としては遺伝子が１つよりは多様な方がたくましい。これと同じだろうと思うのです。今の自治法をぜひ柔軟にして、いろんな多様なタイプ、バリエーションが可能になるようなそういう仕組みにすべきだと私はかねがね思っております。
例えばどういうことかといいますと、定数は今人口の多寡だけで決まっております。自治法のルールに従いますと、例えば人口が少なくなると定数が減るのですけれども、人口が減るということは、高齢化が進行して過疎化が進行しているということと大体パラレルなのですけれども、そういうところは問題は実は逆にふえてくるわけです。高齢化が進行して、過疎化が進行すると問題がふえてくる。問題はふえてくるけれども、住民の代表は減るということになるわけです。
そういうときに、人口が減るから単価は落としてでももっと定数をふやして、住民自治を活発にしたらどうだろうかという意見だってあり得るはずなのです。私はそういう考えがあるものですから、日野郡民会議をつくったのも、実はそういうことが一つ背景にはあるのですけれども、そういうこととか、今サラリーマンが事実上、例えば市町村の議会には入れないわけです。いろんな事情によって。制度的な問題もありますし、事実上の問題もあって。しかし、例えばサラリーマンの人が一番子育てに悩みが多いとか、行政に対する要請が多いとか、いろんなことがあるのですけれども、事実として代表として選ばれないような仕組みがあるわけで、そういうものにもっと工夫があってもいいのではないかという気もするわけです。
議会自体も、定例会は４回以内ということが決まっているわけですが、何で５回やったらいけないのか。いろんな疑問があるわけです。そういうことを考えますと、市町村の場合、せっかく3,200も主体があるわけですから、議会にもっともっと多様性があってもいいのではないかという考え方です。それは本来自治法を変えて、多様性のある柔軟な議会制度にすべきでありますけれども、それがなかなかしてもらえませんので、それならば、今はやりの特区を使って穴あけをするというのも、一つの便法としてはいいのではないかというのが私の考え方であります。
県議会もぜひ考えていただければと思うのですけれども、さっき言いました定例会がなぜ４回以内でないといけないのか。鳥取県の場合は、人口100万未満の場合は、常任委員会は４つ以内と法律で決まっているわけです。なぜ５つではいけないのか。
議員は１つの常任委員会にしか属することができない。これも法律で決まっているわけです。何でそんなことを一々決めてもらわなければいけないのか。それは議会で決めたらいいことだと思うのですけれども、そんなことも含めて、議会でも今の自治法でちょっと使い勝手が悪いとか、柔軟でないというところがあったら、それこそ声を上げてみられたらどうかと思っております。
ただ、私が申し上げているのは市町村の議会、せっかく3,200もあるので、市町村の議会についてということであります。
地方分権の観点から、都道府県合併を促進するための自治法の改正も議論されているわけで、都道府県合併についてどう思うかということでありますが、私は今、3,500平方キロ、62万弱の人口の鳥取県の知事をやっておりまして、今の規模が、区域が小さ過ぎるとか狭過ぎるという感想は一切持っておりません。今でさえ、もっとやりたいことがあるのにやれないというのが実情であります。今の県の仕事、都道府県の仕事は、いろんなことがあるのですけれども、本来市町村がやったらいいような仕事も実は県がやっております。そんなことで県の仕事や役割が大きいのではないかと思います。
今のままで区域を大きくして合併ということは、余り現実的ではないと私は思います。県の行政が薄くなるという気がいたします。今のままの事務、権限であっても、大きい方がいいというのであれば、北海道が一番大きいわけです。大きい方がよくなるというのだったら、今、日本で北海道が一番よくなっているはずであります。ですから、規模だけ大きくすればいいということではないのだろうと私は思います。
もちろん合併に関連しますけれども、市町村が規模も大きくなって、質も高くなる。規模だけではなくて質も高くなって、質量ともに力量が伴えば、事情が変わってくる可能性はあります。県が今やっている本来市町村がやるべき仕事を、本来の市町村がやるようになれば県は軽減されますから、そうなりますと、そのときにもっと規模が大きくなっても、より効率的で、しかも質の薄まらない行政が都道府県行政としてできるのではないか、そういう状態が来るかもしれません。それはそのとき考えたらいいと思います。
今のままでは、今次の市町村合併を見ておりますと、量の問題だけは言いますけれども、質の問題は全然点検が加えられておりませんので、合併して規模が大きくなっても、県と市町村との事務の関係というのは余り変わらないのではないか、ほとんど変わらないのではないかと私は思っております。
財政の
プライマリーバランスの問題でありますが、
プライマリーバランスの定義をまた言い出しますと前置きになって、先ほどの前置きはやめてくださいということですから、もう言いませんけれども、要するに
臨時財政対策債というものをどう考えるかということが御質問の趣旨だと思います。
臨時財政対策債というのは、後で全額交付税で返してくれるものでありますから、県のとらえ方としては、借金の体裁はとっているけれども、国の交付税をもらえるところを証文でもらっているということであります。しかし、それすらも借金に加えるべきではないか。その上で
プライマリーバランスを考えるべきではないかと湯原議員が言われることはもっともであります。私も、それが本来のあるべき姿だろうと思います。しょせん借金は借金ですから。
ただ、過去、後で交付税を増額してあげますから、借金をして仕事をしなさいと言ってきたもの、後で交付税で全部返してあげますから、今は住民税を減税して借金をしておきなさいと、こういうものが本県でもいっぱいたまっているわけです。それに該当するものが4,000億弱ぐらいあるのだろうと思います。したがって、今それの返済のピークでありますから、交付税はどっさりと上乗せしてもらっていなければいけない時期なのです。それでないとつじつまが合わないのです。
ところが、現実は今、交付税を年々減らされている。そのかわりに、さっきの証文、
臨時財政対策債というものが発行を許可されるということでありますから、今その
臨時財政対策債も
プライマリーバランスに含めてやるということは、事実上無理であります。それをすると何も仕事ができなくなってしまいます。だから、理想は理想でありますけれども、国の方の一方的な都合で今そういう借金をさせられていますので、現実には無理だと思います。
もちろん無理でもう何もしないというわけではありませんで、湯原議員のおっしゃるようなことをできるだけ念頭に置きながら、財政の健全化を模索していきたいということは当然であります。そういう努力は今、私たちもやっているところであります。
もう１つは、地方財政というのは今実は全国の県も市町村も、一つの講仲間といいましょうか、連帯債務の状態に陥っているのです。どういうことかといいますと、鳥取県だけが非常に健全な財政をしても、よその地方団体が、私がよく言います交付税の先食いのついた起債でばんばん仕事をしてしまえば、鳥取県の交付税も将来のが減ってしまう。そういう意味で連帯債務になっているものですから、そういう意味では、鳥取県は鳥取県で財政改革に今努力していますけれども、本当は連帯債務から解き放してもらわなければいけない。そのためには、先食い制度をやめてください。
今一番先食いの典型的なものが、市町村合併特例債でありますから、あれをどんどんどんどん市町村が発行しますと、将来の鳥取県の交付税も減る。鳥取県はその面では借金しないのに、交付税が減ってしまうというこういう関連があるものですから、そういう不健全な連帯債務はやめてくださいという意味で、市町村合併特例債はシステムとして廃止すべきだと。あれば使いますから、使わなければ損ですから使いますけれども、システムとして全部やめてくださいというのを申し上げているのは、そういうことであります。
大
規模プロジェクトの関連で、
青少年社会教育施設の御質問がありましたが、さっき言いましたように、４年前に要らないものはやめるということで、要るものだけ残して、あとはどれを優先していくかということにしているわけでありますけれども、その際に、東部の少年自然の家というのは、優先順位の高いものとして今日まで位置づけてきているわけであります。
その後の情勢の変化はどうかといいますと、やっぱりその後この４年間で、県の財政は当初の予想よりもっと悪化しました。正直言いまして、私が４年前に就任したときよりも、もっとピッチが速く財政は悪化しております。ですから、そのことをどう考えるかということは、当然その後の情勢の変化ということで考えてみなければいけないことだと思います。
今、平成16年度の予算編成に向けて、財政当局と該当部局との間でいろんなやりとりもしておりますけれども、今後の作業を通じて、県財政の来年度のフレームも見きわめて、他の事業との優先順位もよく見きわめながら、さらに教育委員会の意見も聞きながら、予算編成の過程で判断をしていきたいと考えております。
公益法人の監督というものが手ぬるいのではないかということでありますが、私も、県の公益法人の監督と言うのも変ですが、監督、指導の体制というのは必ずしも十分ではないと思っております。二本立てになっておりまして、総務部に総元締めがおります。あと、直接業務で監督をする、指導する部局で法人の監督をしておりまして、二階建てになっているのでありますけれども、鳥取県の法人指導監督体制のあり方については、いま一度見直しをしてみたいと考えております。
実際に今どんな検査などをやっているかということにつきましては、実情を総務部長の方から御答弁申し上げます。
各種団体への財政支援とか補助金でありますが、もっと厳しくということでありますが、実は今かなり厳しくやっているのです。県の財政も厳しいものですから。例えば平成15年度は商工会議所などの商工団体関係で、相当補助金も切り込んでおります。これについてはいろいろ反発、御意見もありましたけれども、あえて切り込んでおります。その他もいろいろやっております。その現状等について、総務部長の方から御答弁申し上げます。
県有未利用地についてでありますが、高校再編もあったり、いろんなことで県有未利用地がかなりあります。この実情、現状等については、これも総務部長の方で御答弁申し上げますが、私は、ここで何回も申し上げたと思うのですけれども、あわてて利用計画をつくって、実需がないのに、何か空き地を置いておくのはだめだからということで、需要をでっち上げるというのはやめた方がいいと思います。もう１つ、あわてて投げ売りするというのもやめた方がいいと思います。不効率だとか資源の有効活用ができていないというそしりは免れないとは思いますけれども、ある程度時間をかけるということも必要な場合もあるということは、御理解をしていただきたいと思います。
現状等は、総務部長が御答弁申し上げます。
人事評価システムについてでありますが、新しい評価制度といいますか、本来あるべき評価制度を運用しようということにすぎないのですけれども、その趣旨は、ぜひ職員の能力を高めてもらいたい。意欲を高めてもらいたい。そのために現在のそれぞれの職員の意欲や能力というものを的確に評価をする。それが処遇につながる。そのことによって職員がさらに意欲や能力を高める、その動機となる。こういうシステムにしたいなと思っております。
管理職について今研修をしてきておりますが、評価をする以上は、評価をする人の資質といいますか物差しといいますかそういうものが問われるわけでありまして、きちっとした評価をして処遇につなげようという以上は、評価をする側がちゃんとした目を持っていなければいけないということで、管理職の研修も行ってきたわけであります。
詳細については、総務部長の方が御答弁申し上げます。
改革・
自立推進本部で今７つの問題を各
プロジェクトチームで検討してきておりますが、今後、県民の声をどうやって取り入れていくのかということの御質問がありましたが、これは企画部長の方から御答弁申し上げます。
その改革・
自立推進本部のやっていることの中で、具体的な数値目標のあるものとないものとあって、もっと具体的な数値目標を掲げるべきでないかということでありますが、掲げられるものについては、できるだけ掲げていきたいと思っております。ただ、すべてについて具体的な数値目標が出せるかというと、これはなかなか無理でありまして、なじまないものが多いです。例えば庁風づくり。いろんな意味合いがありますけれども、内向きの論理をやめて、外にちゃんと向いて、県民の皆さんの視点に立って、スピーディーに、オープンにとか、いろんな意味があるのですけれども、そういう庁風づくりをやる場合に、数値目標というのはなかなかなじまないのです。あるものもあるかもしれませんけれども。
規制緩和なども課題なのですけれども、これもやろうと思えばやれるのです。ほとんど影響のないような、ごくささいな規制緩和を１件と数えて、そんなものばかり集めて100件できましたと、これは霞が関がよくやる手でありますけれども、それはかえって事態を悪くしてしまうのです。本質がわからなくなってしまうのです。ですから、なじむものとなじまないものがあるということは御理解いただきたい。なじむものはできるだけ取り入れて、数値目標化していきたいと思っております。
評価も、数字だけで見比べていいとか悪いとかではなくて、ぜひ全体を、
デジタルな面だけでなくて、アナログ的にも評価をしていただきたいと思います。
アウトソーシングでありますが、アウトソースもなじむものは積極的にという方針で今臨んでおります。例えば文化・芸術の面などは、先ほど湯原議員もちょっとおっしゃられましたけれども、かなりアウトソースしているのです。湯原議員がおっしゃるように、県庁の中にそういうことを十分理解した者がいないのではないかとおっしゃられましたけれども、そういう面もあるかもしれませんが、やはり専門家の皆さんと一緒になってやった方がいいだろうということで、アウトソースというのか、協働というのか、そういう形でやっております。
ただ、これも、やればやったでいろいろ批判もあるわけです。なぜあの人が加わって、私は加わらないのですかという、アウトソースをすれば必ずそれが出てくるのです。ですから、それだったら役所がやった方がいいじゃないかとか、もっといえば何もやらない方がいいじゃないかということになりますので、アウトソースをやりますと、ある程度の偏りというのはやむを得ないのです。そういう面があることも承知の上で、文化・芸術などの面ではかなりアウトソースをしているところであります。
PFIについては、現実になかなか難しいです。民間の皆さんのPFIに対する考え方を聞きますと、専ら資金のファイナンスの問題としてとらえている方が多いです。今役所も金がないでしょうから、自分たちがつくっておいてあげます。後で全部原価と利益を乗せて買ってくださいと。これは本当のPFIではないと思うのです。東京湾横断道路、今お荷物のように言われておりますけれども、あれもまさしくそのPFIなのです。ですから、ちょっとPFIというのはなかなか難しいなと思っております。
布勢運動公園で飲食施設をつくられませんか、公有地をお貸ししますよということでやったのですけれども、結局はだめでありました。投資をするだけの価値がないということだったのです。したがって、役所が全部しつらえて、入居だけしていただくという方式に変えましたけれども、そういう難しさがあるということは御理解いただきたいと思います。ただ、なじむものはできる限りアウトソースしていきたいという考え方に変わりはありません。
経営品質の取り組みについては、総務部長の方から御答弁申し上げます。
NPOへの発注のガイドラインをつくってはということでありますが、何らかの目安といいますか、ガイドラインと呼べるかどうかわかりませんが、そういうものは必要だろうと思います。
今どんなことをしようとしているのかということについて、企画部長の方から御答弁申し上げます。
IT時代になって、ソフト開発で地元が駆逐されるのではないかという御懸念でありますが、私も同感であります。ぜひ県内企業がみずからの努力によって競争力をつけていただきたい。技術力の向上を達成していただきたい。その面で県ができることは、ぜひ創意工夫をしたいと思います。
ただ、この問題は、結局大手ゼネコンと県内
土木建設業者との関係をどう整理するか、どういうふうに調和させるかという問題と通底するものがありまして、余り複雑にITの問題でもやりますと、結局指名とか格付とか最低制限とかという、湯原議員が別の角度から指摘されていることに陥る可能性もあるものですから、その辺はよく注意をしなければいけないとは思っております。
ただ、やはりこれから拡大する市場でありますから、県内の関連企業の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと考えております。
公的個人認証サービスの問題でありますが、これは総務部長の方から御答弁申し上げます。
IT関連の支出が、役所側、発注側の力量不足でどんどんふえているのではないかという御指摘でありますが、そうであってはいけないと思います。その点についての注意が総務省の方から来たのだろうと思います。
鳥取県の場合どうかといいますと、鳥取県は実は最初からITの分野といいますか、当時は電子計算という分野であったのですけれども、当初からアウトソースしているわけです。庁内で電子計算課というようなものを設けないで、財団法人の鳥取県
情報センターを設けて、そこにすべて委託をするというそういうアウトソーシング方式をやってきたわけです。それが20数年前のことでありますけれども、県によっては内部化してやってきたところもあります。総務部とか企画部に電子計算課を設けて、それが今日までつながっているという県もあります。どちらがよかったのかというのは一概には言えないと思います。一長一短あると思います。
結果として、鳥取県のように最初からアウトソースをした県は、内部にそういう人材がいない。人材はすべて外にいるということになっております。したがって、湯原議員の御指摘のような点がないわけではありません。
そうはいっても、やっぱり発注するときの力量もこちらもないといけませんので、ある程度の職員はそろえようということで、今その取り組みを始めたところであります。そういう点については、総務部長の方から御答弁申し上げます。
ここでもアウトソースの功罪というのはやっぱりあるわけです。アウトソースを徹底すると、内部に人材がいなくなってしまう。これは土木の設計なんかも似たようなところがあるかもしれないのですけれども、その点をどう考えるかというのは、非常に悩ましいところであります。先ほどアウトソースはできる限りやると私は申し上げましたし、湯原議員もそうせよとおっしゃるわけでありますけれども、影の部分があるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
文化・芸術で、このたび振興条例を出しておりますけれども、その中に審議会というものがあって、そのメンバーに偏りがないようにということでありますが、それはそのとおりであります。ぜひ公平、公正さを失わない、そういう人選にしたいと思っております。
ただ、さっき言いましたように、やはり文化・芸術というのは、あまねく公平、平等というそれになかなかなじみがたいものもあります。というのは、偏差値だとか点数によって序列がつけられない分野でありますので、人によっては公正でないというような見方が出ることは、どうしてもあり得ることであります。ぜひその点気をつけながらやりたいと思いますが、やはり限界があることも御理解いただきたい。なぜ私が入らないのですかと言われても、みんな入っていただくというわけにいきませんので、どうしても取捨選択が出てくるということであります。
もう１つは、いろんな考え方があるかもしれませんが、芸術というのは創造でありまして、破壊というものも含まれております。既存の秩序とか既存の価値観というものを破壊して新しい芸術が出てくる。そうなりますと出始めのころというのは、偏っているとかということにどうしても評価されざるを得ないわけで、そういう面があることも御理解をいただきたいと思います。できる限り納得していただけるやり方をしたいと思います。
TORCでありますが、私、林前理事長が退任された後を受けて、兼務で理事長を務めておりますが、今、体質改善に努めているところであります。ちゃんとした自前の研究員を置くということで、契約研究員ですけれども、３年間なら３年間という年限を区切った契約研究員で優秀な人を今採用もしております。それから、県庁から出向という形で研究員を送るのですけれども、従来と違って本当に意欲がある人の中から選抜する。人事の都合ではなくて、意欲のある人の中から選抜する、こんなことも今やっております。
私を含めて理事者、何人もおりますけれども、この理事者と研究員との意思疎通を図るということにも努めております。
経費をできるだけ節減したいということで、事務所も質素にかわりました。昔の税務署の跡でありますけれども、鳥取市東町２丁目の庁舎の方に入居してもらっております。
あと、今後の問題として、新たな分野として、鳥取学といいますか、地域学というものの一つの拠点になってもらいたいなということがあるものですから、今年度の６月補正の予算で、ささやかながら予算を承認いただきましたけれども、あれをできれば皆さんの支持を得て、順次拡大をしていければというような抱負も持っております。
いずれにしても、今後、鳥取県のシンクタンクとして、皆さんからポジティブに評価していただけるようなそういう力量をつける、体質を強化したいと考えております。
食物の
トレーサビリティーの問題でありますが、トレースできればそれにこしたことはないと思います。今ある程度やっておりますし、これからも必要なことはやっていったらいいと思うのでありますが、私は、徹底して
トレーサビリティーを、トレースするというのは無理だと思いますし、やるべきではないとすら思っております。というのは、すべての流通過程に役所なり役所的なものが関与して、全部チェックをしていくということは膨大なコストがかかります。夜中にどういう流通をしているのかということも、全部役所が把握をしてチェックをしなければいけない。それは膨大なコストがかかるだけではなくて、そういう社会が本当にいい社会かどうかということも考えてみなければいけないと思います。余りにも高コスト構造になって、不自由な社会になる。これは避けた方がいいのではないかと思います。
そういうトレースの仕組みをつくりますと、その制度をかいくぐろうとする人が必ず出てきます。また取り締まりのイタチごっこになって、またコストがかかるということになりかねません。基本は、やはり商道徳と関係者の良心、良識、そちらの方を醸成することの方がいいのではないかと思っております。生産、流通、消費の３分野の間の信頼関係、これが一番必要なのではないかと思います。連携と信頼関係。そこで今出てきているのが、地産地消の取り組みであったり、産直であったり、直販であったりするわけです。
あと、物を買う、例えば食料品を買うときに、私はかかりつけの議員とよく言いますけれども、信頼のできる、かかりつけのお店を持つというそういう消費行動があってもいいのではないかと思います。
そんなことを私自身は考えておりますけれども、
トレーサビリティーの問題の現状等、具体的には農林水産部長の方から御答弁を申し上げます。
公共事業を削減して、建設業者の皆さんが農業に新規参入したらどうかということでありますが、基本的に賛成であります。現状も、今そういう事例も出てきております。これは商工労働部長の方から御答弁申し上げます。
県の各試験場の研究成果についての御質問でありましたが、研究機関というのはどうしても地味な面がありまして、ことし研究したから来年成果がというものでもないわけで、なかなか理解してもらえない、理解しづらい面があるということは御理解をいただきたいと思うのでありますが、私の見た限りでは、どこもよくやってくれていると思います。もちろん生産者の皆さんに十分満足していただけるかどうかというのは、また別の観点の判断が必要ですけれども、よくやってくれていると私は認識をしております。また、かなり貢献している面も多いと思っています。具体的には、農林水産部長の方から御答弁申し上げます。
家畜排せつ物の処理の関連で、堆肥の利用促進についてでありますが、これについてもいろんな分析をしたり、今後の方針なども考えておりまして、これも農林水産部長から詳細を御説明申し上げます。
広域農道についてでありますが、現在事業を進行しております岩美、東伯中央、奥日野の３地区について、広域農道事業計画を根本的に見直しをしようということで、今見直し検討中であります。これについても、事業費がふえているではないかということもあろうかと思いますが、これも時点修正などをして、事業費はとりあえずは名目的にふえているのでありますけれども、それとは別に、事業自体の見直しもしております。この見直しの現状などについて、県土整備部長の方から御答弁申し上げます。
環境管理事業センターの問題で、これも横山議員の代表質問の際にお答えしたと思いますが、私は、せっかく別法人を仕立てていて、このたび責任体制を明確にして、自主的な法人としての運営ができるようにしているわけであります。ですから、余り県がこづき回して、ああしろこうしろということは避けたい。やはり信頼をして、しばらくは見守りたいというのが基本的なスタンスであります。
しかし、県も県のお金を出資していますので、最大の出資者でありますから、出資者としての関心と責務はあると思っております。したがって、御質問にも県が知り得ている範囲内で、生活環境部長の方から御答弁を申し上げたいと思います。
一番いいのは、ぜひ法人の運営などの問題をただしたいということでありましたら、法人自身を呼んでいただければいいと思うのであります。いろんな手だてがあると思いますので、県を介してというよりは、やはり直接責任ある立場にある者から考え方を聞き、それに意見を言っていただくという方が、私は、別法人としての、責任と自主性を持った法人としての扱い方としてはいいのではないかと思っております。
一般廃棄物焼却施設の解体工事の件は、生活環境部長の方から御答弁申し上げます。
電子入札についてでありますが、今、電子入札を本格的に検討しているところであります。その点について、
電子入札制度の導入後は、紙の入札制度は要らないのではないかとか、入力操作はどうするのかということについては、県土整備部長の方から御答弁申し上げます。
財務会計システムとの連携とか、電子入札の対象範囲を
土木建設工事だけにとどめず、他の分野にも広げるべきではないかという点については、出納長の方から御答弁を申し上げます。
電子入札システムを導入したら談合が防止できるのか。それだけでは談合は防止できないのではないかという御指摘でありますが、それはそのとおりで、全く同感であります。もちろん電子入札にしますと談合の機会が減るとか、透明性が増すという面がありますから、一定の効果はあるのだろうと思いますけれども、それだけで必要十分な談合防止策になるとは思いません。別途、それはそれとしての必要な施策が要るだろうと思っております。
住宅供給公社の今後のあり方でありますが、これについては今御指摘のありました答申を踏まえまして、県土整備部で今後の具体的な見直しについて検討してもらっております。まだ検討途上にありまして、その途上の状況を県土整備部長の方から御報告を申し上げたいと思います。
有事法制に関連して、武力攻撃事態をどういうふうに想定しているのか、北朝鮮を想定しているのかということでありますが、今回、マニュアルを７月につくったわけでありますけれども、その際に、北朝鮮といって具体的に特定して想定したわけではありません。鳥取県でつくりましたマニュアルといいますのは、国が今、有事法制の中の国民保護法制について、新たに１年以内に法律をつくろうという作業をされておりますので、その中に、机上の空論ではなくて、現場の意見、そういうものをできるだけ取り入れてもらいたいということで、それならば現場に近い我々でシミュレーションをしたり、避難マニュアルをつくって、どういう課題があるかということを検証してみようではないか。それで出てきた課題を、今政府の方で作業をされている法律、法案の中に盛り込んでいただきたい、検討の対象に入れていただきたいということでやったわけで、したがって、なるべく幅広くて多角的な検討ができるようなそういうものにしたわけであります。
その中で我々の一番関心がありますのは、住民の安全な避難ということでありますから、そこに焦点を絞って、一応マニュアルをつくって、そして図上訓練をしたという程度のものであります。
湯原議員は、もし北朝鮮以外の国からのことも想定しているのであれば、また違った事態が考えられるので、バスで避難するなどは余り有効ではないのではないかというような御趣旨のことを言われたと思いますが、さっき言いましたように、とりあえずどこからとか、どういうとかということではなくて、我々が検討しておいた方がいいというものがなるべく網羅されるようなそういう内容にしたわけであります。１つの基本的なマニュアルとして考えてみたわけであります。
したがって、今後は、有事法制の中の国民保護法制の部分が具体的に出てまいりますと、おっしゃったようないろんなパターンといいますか、いろんな状況に応じた対応が考えられなければいけないと思います。それは政府の方もよく考えておられまして、例えば御指摘の原発などについては、それを取り上げて国民保護法制の中での検討対象として位置づけておられまして、そういうものが今度は政府の方から出てくると思います。我々だけで全部のパターンについてというのは無理でありますので、我々は我々でできることはやりますけれども、政府の方は政府の方で精いっぱいやっていただいて、それを我々ももらって参考にするという、こういう政府と地方団体との共同作業だろうと思います。
地方団体でも、この間、岐阜県が鳥取県に次いで独自につくられたということがありますので、これから地方団体の方でもいろんな取り組みをされますので、そういうものも参考にして、すべてをフルセットでやることよりは、そういう国とか他の地方団体の経験を学んだ方が、より効果的ではないかと思っております。
政府の方が住宅再建支援策に乗り出すというニュースがあって、これと県のやっている独自の基金制度との関係はどうかということでありますが、これは今後具体的にどういう内容で出てくるのかによると思います。すんなりと県の独自の基金と融合できるのか、それとも二階建てになるのか、二階建てもできないのか、見きわめる必要があると思います。
いずれにしても、知事会でも案をこれから詳細に詰めるということになっておりますし、政府は政府で内閣府の方で案をつくられますし、超党派の国会議員の皆さんの検討もあったりもします。そんなものをにらみながら、これは県内の市町村長さんとよく相談をしていきたいと思います。
ライフセーバーの問題でありますが、これは海水浴場の開設者が市町村でありますので、基本的には市町村が中心となるべき分野だと思いますけれども、県として何ができるか、市町村の意見とかライフセービングクラブと言われるのでしょうか、ライフセーバーの皆さんの団体などの意見も伺いながら、どんなことができるか考えていきたいと思います。
福祉施設について、老朽化したものがあるので、これについてきっちりとしたタイムスケジュールを立てる必要があるのではないかということでありますが、老朽化した福祉施設の改築というのは、優先順位の高い課題だと思います。
現在は、湯原議員もおっしゃった皆生小児療育センターの改築に着手しておりますし、鹿野かちみ園の改築にも今乗り出しているところであります。このほか老朽化が目立つものとしては、例えば西部の喜多原学園とかこんなものもありますし、県立の特別養護老人ホームの中にも老朽化したものがあります。これを順次老朽化を解消していかなければいけない課題だと思っております。
ただ、現時点でいつ、何をやるということをきちっと決めるというのは、なかなか難しいことであります。それは福祉の分野だけ決めるというわけにいきません。県の行政は福祉だけではありませんので、いろんな分野の中で優先順位を決めなければいけません。
それならば、財政全体の優先順位を全部決めたらいいじゃないかと言われるかもしれませんが、それはもっと無理であります。といいますのは、今本当に財政は綱渡りでありまして、来年の財政のフレームがどうなるかさえまだわからないのであります。これが本当に５年先、10年先まで県の財政というものがちゃんと認識できて、見通しが立てられれば、ある程度のことができるのでありますけれども、来年度の交付税がどうなるのか、借金がどうなるのかということすらわからない手探りの状態なものですから、将来的な財政計画をつくるというのはなかなか困難でありますし、わけても福祉の分野だけ確定するということも困難である。そういう事情があることは御理解をいただきたいと思います。
鳥取いのちの電話の運営状況が非常に厳しいので、もっと支援をということでありますが、私もおおむね同感であります。行政としてもっと光を当てていい分野だと思います。今50万円の支援をしておりますけれども、これで本当に十分かどうかというのは、よく点検をしてみる必要があると思います。
県として認識をしておりますこと等については、福祉保健部長の方から御答弁申し上げます。
あわせて引きこもり対策でありますが、この分野も、引きこもりの分野ももっと行政が力を入れるべき分野だと思います。これについても、現状等を福祉保健部長の方から御答弁申し上げます。
臓器移植推進のための体制整備でありますが、これはなかなか難しい問題があることは湯原議員もさっきおっしゃっていたとおりでありますが、体制を機械的に整えればいいというものではなくて、意識の問題が非常に大きいと思うのです。関係者の皆さんの共通の理解、意識の改革といいますか、そういうことが基本になければいけないことで、大変重要であるけれども、一朝一夕にはなかなかいかない問題だと思います。ですけれども、これは進めなければいけない問題で、今どんな取り組みをしているか、これからどうしようかなどということについて、福祉保健部長の方から御答弁申し上げます。
放課後児童クラブの問題で、特に養護学校における放課後児童クラブについて、積極的に開設を検討してはどうかということでありますが、これは私は伺っていて、放課後児童クラブを充実すべしというそういうとらえ方、アプローチの仕方ももちろんあるのでありますけれども、別の観点で、教育委員会と連携して、せっかく養護学校があるわけでありますから、養護学校の活動も含めた施策というものが考えられはしないか。もちろんこれは教育委員会とよく相談をしなければいけません。別に相談をしているわけでもないのですけれども、そういうアプローチも本当はあるのではないかと思うのです。
例えば保育所の問題ですと、保育所が終わった後、ではどうしますかというと、放課後保育所クラブをつくっているわけではなくて、延長保育をしているわけです。そういうことの応用というのがこの分野でもできないか、本来はそちらの方で検討すべきではないかと思ったりもしているのです。
いろいろ問題はあると思います。人員体制をどうするかとか、もちろんあると思いますけれども、ちょっと私はそんなことを考えたりもしているのですけれども、とりあえず現状と当面の問題については、福祉保健部長の方から御答弁を申し上げます。
◯議長（前田宏君）瀧山総務部長
◯総務部長（瀧山親則君）まず、公益法人の指導監督の現状でございますけれども、議員お話しのように、平成６年に検査実施要領をつくりましたが、これを平成13年に大幅に見直しました。検査は確かに３年に１回でございます。検査実施要領を見直しまして、検査表、検査項目につきまして、従来の項目がわかりにくいということもあり、項目を２倍以上にふやしております。また、一部の行政から委託しているような法人に対する検査表も追加したところでございます。
また、従来、検査結果につきましては特段公表等何もしていなかったのですけも、平成13年７月以降でございますが、検査結果を県広報に登載する。また、法人の運営に重大な支障を及ぼすものにつきましては、法人名も公表して県広報に登載しているところでございます。
また、文書による改善指導等も行って、これについては改善報告を文書で回答していただくというようなことをしております。
また、３年に１回の通常検査以外にも、臨時検査を行うということで、実際に件数は少ないのですけれども、平成14年度、15年度、１件ずつ法人監査を行っているところでございます。
また、法人に対しまして、外部監査を導入するような要請をしているところでございます。
次に、団体等への補助金の見直し等の現状でございますけれども、予算査定の段階で、各団体への補助金について、１件ずつ内容を審査しております。例えば平成15年度の当初予算では、補助基準を見直したもの、あるいは手数料の単価を見直したもの、あるいは人件費の部門、特に人件費の５％カットで県にならってもらうとか、そういうようなもの、あるいは国の補助基準に準ずるのではなくて、実際の所要経費の積み上げによるというような形で、かなりの削減を行ったところでございます。
来年度の予算編成においても、同様のことをやっていきたいと思っておりますし、現在、財政担当の職員が、必要に応じて各種団体に直接出向いて、ヒアリング等も行っているところでございます。
次に、県有未利用地の検討の状況でございます。県有未利用地の状況はどうかということでございます。
高校再編に伴うものが現在５件で、約38万平米ございますけれども、これを除きまして、平成12年６月で約22件で、23万平米ございました。現在、平成15年８月現在でございますが、件数は32件とやや増加しております。面積は約21万平米ということで、約２万平米ほど減少しております。
検討の状況等でございます。平成11年以降、未利用財産の活用状況等でございますが、高校再編以外のものでございますけれども、県の他の用途への活用をしたものが、土地で約６万平米ございます。また、他の公共団体への貸し付け、あるいは売却処分につきましても、土地を10件、約4,000平米売却しているところでございます。
高校再編に伴うものにつきましても、例えば淀江産高の一部を町の方に貸し付けている。あるいは鳥取農高の採草地として一部を貸し付けている、暫定利用しているというものもございます。
現在また鳥取農高につきましては、本議会に提案しておりますけれども、定時制・通信制高校としての活用というようなことも行っているところでございます。その他の施設等についても、現在鋭意検討しているところでございます。
次に、新しい
人事評価システムの詳細でございますけれども、評価を適正に行うための職員の研修状況でございますが、まず、評価は大体原則として係長級以上が行っております。一般の職員ですと係長、課長補佐、所属長が行っておりますけれども、部次長を初めとした所属長以上についての研修は既に終わりました。来月以降、係長あるいは補佐級について研修を行いたいと考えております。
また、評価の結果を被評価者、職員に納得をしていただく、あるいは能力開発をするために、来年度からは評価結果の一部を本人に話をして示して、能力の開発に資したいと思っております。また、評価に対する苦情処理の体制も整備したいと考えております。
これらの評価を行うことによりまして、給与に反映させる、あるいは職員の勤務意欲なり能力開発の意欲の向上につなげていきたいと思っているところでございます。
次に、
日本経営品質賞の取り組み状況でございます。
日本経営品質賞の考え方を本県で業務改善の取り組みに活用したいということで、現在、ワーキンググループのメンバーで、他県で実施している簡易な評価基準を参考にしまして、３つの課で業務の評価点検を行っているところでございます。いきなり
日本経営品質賞に基づく評価点検では少し難し過ぎるということで、簡易バージョンで今やっているところでございます。
他県の例では、職員の意識づけですとか、取り組みの中心となる職員の養成が必要となる、あるいは全職員への意識づけが必要となる、あるいはまた外部評価の実施が必要だというようなことで、それなりの組織体制といいますか推進体制も必要となってくるところでございます。これらの施行結果を踏まえながら、問題点を整理して、
日本経営品質賞の取得をするかどうか、検討していきたいと考えております。
電子サービスの利用に当たっての
公的個人認証サービスの手法ということでございます。
現在、
公的個人認証サービスは、電子的に本人を確認する電子署名を利用するものでございますけれども、その基盤を全国一律で安い費用で提供しようということで進んでおります。総務省あるいは全都道府県が中心となって、全国共通のシステムを今構築しているところでございます。
このシステムの概要でございます。12月に全国一斉のテストを行って、その成果を見て運用開始を行うということになっております。
そして、この公的認証サービスのための具体的な仕組みでございます。電子署名を利用するためには、都道府県知事が発行する電子証明書が必要となります。この電子証明書には、住民基本台帳の基本４情報、氏名、生年月日、性別、住所、これらをもとにしまして本人確認を行った上で、本人に発行いたします。
電子証明書を記録する媒体は、当面は住民基本台帳カードを利用したいと考えております。ただ、住民基本台帳カードの部分ではなく、別のところにこの情報が入るようにして、当面は住民基本台帳で１つのカードで賄えるように対応したいということにしております。
電子証明書の発行者は県になります。ただ、実際の発行は市町村に委託して、市町村から申請者に対して交付することになります。
住民がそれを使われる場合です。電子署名を使って電子申請等を行われる場合は、カードを入れてから本人だけが知りますパスワードを打っていただいて、利用していただくということになります。
電子申請等を受けた自治体なり国の機関等でございますけれども、申請された人が本人かどうかを発行元の都道府県に確認して、都道府県がそれを確認する。これを確認するのは、先ほど言いました全国一律のシステムを構築していると申しましたが、これを通じて本人確認を行うというものでございます。
電子自治体、IT関係の職員の確保、あるいは養成の状況等でございます。こういうIT関係の部署に属している例えば行政経営推進課等の職員については、かなりの研修等を行って、一定程度の知識、技能等は備えてきたと思っておりますが、それでも専門家に比べればまだまだレベルが低うございます。専門的な技術者も必要だということで、また今議会で電子申請のシステム構築を債務負担でお願いしておりますが、電子申請システム等の構築がございます。そのために、３年間の任用期限を限ったシステムエンジニアを１名採用したいということで、現在募集を始めたところでございます。もちろん試験等が必要でございます。いい人がいらっしゃれば、ぜひ期待しているのですが、年内にも採用したいと考えているところでございます。
◯議長（前田宏君）塚田企画部長
◯企画部長（塚田勝君）改革・
自立推進本部での検討結果について、県民の意見を取り入れるべきではないかという御質問についてでございますが、現在のところ、改革・
自立推進本部で県民の皆さんの意見を取り入れるということをやっている部分もございます。例えば鳥取ルネッサンス推進
プロジェクトチームでは、ホームページや新聞、チラシ等でその状況をお示ししまして、意見を求めたところでございまして、270件程度意見が出てまいりまして、そのうち50件程度を採用いたしまして、修正・追加をした経緯がございます。
そのほか、総合交通体系整備の
プロジェクトでございますとか、雇用の
プロジェクトにつきましても同様なことを実施いたしております。
また、この
プロジェクトチームの下にワーキンググループというのが20ございますけれども、このワーキンググループは県職員だけではないグループもございまして、例えば観光客誘致のワーキングですと、旅館業の皆さんや旅行業の皆さんも入っていただいてやっているということでございます。
また、県職員だけのワーキングも、なるべく現場に出まして、現場の皆さんと意見交換をするというようなことをいたしております。例えば岩美町支援ワーキングということで、自然エネルギーの問題について、岩美町さんのやっておられることについて、現場に行って意見交換をするというようなこともやっております。
いずれにしましても、御意見をいただくというのは重要なことでございますので、今後とも鳥取ルネッサンス運動というものがどういうものなのかということのPRも含めまして、ホームページや新聞等、あらゆる機会をとらえまして意見をいただきたいというふうに考えております。
次に、NPOと協働するためのガイドラインの話でございますけれども、現在、私どもNPOに委託する事業の内容について、職員に募集といいますか、各課に募集をかけておりますし、NPOの皆さんの方にもお願いして出していただいておりますが、結果的に県職員の方も経験が少ないというようなこともあって、戸惑いもございますし、また、NPOの皆さんの方も、行政との協働ということについての戸惑いもあるようでございますので、特に職員向けになろうと思いますけれども、ハンドブックをつくりまして、意識を高揚していきたいと思っております。
内容的には、こういう段階でございますので、協働の意義というようなものや、おっしゃいましたガイドラインになるかどうかわかりませんけれども、ある程度の目安、協働を委託する目安というようなものも入れていきたいなと思っております。こういうハンドブックをつくりまして、職員やNPO団体の皆さんにも研修をしていきたいというふうに思っております。
◯議長（前田宏君）石田福祉保健部長
◯福祉保健部長（石田耕太郎君）まず、鳥取いのちの電話についてお答えをさせていただきます。
鳥取いのちの電話につきましては、年々相談件数もふえておりまして、非常に重要な役割を担っていただいているというふうに認識をしております。こういう相談件数に対応するために、団体としても今の相談時間を９時間から24時間化ということも検討されておられますけれども、そのためには相談員を倍増させなければいけないというような課題がございます。そういったことから、県としても平成13年度から研修費に対する補助を行っているところでございますけれども、それ以外にも、法人化をすることで例えば寄附を受けやすくする、そういうような体質強化も図っていく必要があるではないかというふうに考えております。
そういったことから、社会福祉法人化に当たっての資産要件の緩和をするという方向で検討しておりまして、先般、社会福祉審議会の御了解もいただいたところでございます。
今後も、いのちの電話の関係者とよく御相談しながら、どういった支援ができるか、必要な支援策を講じていきたいというふうに考えております。
次に、引きこもり対策についてでございます。
引きこもり対策については、年々相談が増加をしてきておりますけれども、従来十分な対応ができていなかったというふうに認識をしております。このため、平成14年度から精神保健福祉センターであるとか保健所におきまして、引きこもり者に対するデイケアや家族支援事業、こういったものを実施をしたところでございます。
また、御質問にもありましたように、NPOの岩美自然学校、現在は一部独立されて、鳥取青少年ピアサポートという組織になっておりますけれども、こちらの方に委託をして、社会参加訓練を実施していただきました。その効果は、参加されたほとんどの方が就職であるとか復学をされるといったように、非常に目覚ましい効果があったのではないかというふうに考えております。
今後は、こうした社会参加訓練の成果を情報発信したいというふうに考えておりますし、どういうふうにして人材を確保するかということが大きな課題だというふうには考えておりますけれども、拠点についても今後ふやしていきたいというふうに考えているところでございます。あわせてデイケアだとか家族支援事業についても、周知を図っていきたいというふうに考えております。
次に、臓器バンクについてでございます。
議員からの御質問にもありましたように、本県のカードの所持率というのは全国に比べて高いわけですけれども、実際の移植の件数というのは低くなっているという現状がございます。
その問題点としては、１つは、病院に対するアンケートをとったのですけれども、臓器提供に積極的に対応するというふうに回答していただいた医療機関の数が少ないというようなことがございます。また、カード所有者が亡くなられたときに、所有者の情報が医療機関から臓器バンクの方に上がってきていないといったようなこともございます。それから、臓器を移植する施設と提供していただく医療機関、こういった医療機関相互の実務者同士の連携が十分とれていない。こういった問題があるのではないかというふうに考えております。
こういったことから、本年６月に関係の医療機関の医師、看護師等による実務者会議を設置をいたしまして、治療現場の状況や移植について意見交換を行っているところでございます。
その中で出た主な意見といたしましては、例えば医療従事者の中にも臓器提供がどういうものか十分わかっていただいていない部分がある。特に提供していただくような臓器の発生しやすい救急医だとか脳外科医、こういった医師の理解がないとなかなか進まない。医療従事者からの働きがないと、家族からの申し出を待っているだけではなかなか増加しないだろう。また、これも大きな問題だと思いますけれども、医療の現場では、今まで一生懸命治療をしていたのに、手のひらを返したように臓器提供について話をするというのも非常に難しいと、こういう医師の悩みというものも実際出てきております。
いずれにしても、臓器移植を推進するためには、やはり医療機関において医療従事者が臓器移植についてしっかりと理解をしていただいて、移植のコーディネーター、これは臓器バンクの方におりますけれども、コーディネーターと連携をして、臓器を提供していただけるような候補者が発生した場合に、家族に対して適切な説明を行って、十分な理解を得ていくということが重要だろうというふうに考えております。
引き続き、実務者会議の開催であるとか、あるいは移植コーディネーターが各医療機関を巡回して、院内研修等も実施しておりますので、そういったものも通じて、医療関係者の方々に臓器移植についての理解を深めていただくとともに、医療機関において移植に対する役割分担を明確にしていっていただくなど、医療機関内部の体制整備を進めていただくように働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
次に、養護学校における放課後児童クラブについてでございますけれども、放課後児童クラブの制度自身は、小学校に就学している満10歳未満、３年生までの方を対象とする国の補助事業という格好になっております。ただ、国の制度では、障害児のみを対象とするものは事業の対象外というふうになっております。そういったことから、県としましては、先般の６月の補正予算で、県独自にモデル事業として養護学校の保護者による放課後活動について支援をすることにしたところでございます。
ただ、議員からのお話にもありましたけれども、保護者による自主的な活動ということでございますので、どうしても回数等でいえば、多くても週１回程度というような状況、これが精いっぱいの状況でございます。
養護学校で放課後児童クラブを実施するに当たりましては、課題として、看護師や介助職員など専門職員の確保、そういったものが必要だろう。通常の小学校の場合ですと、１人の指導員が10数人の子供たちを見るというのは十分できるわけでしょうけれども、特に障害児の場合には１対１の対応が必要になる子供さんも多くございますので、そういった課題があるだろうというふうに思っております。
また、利用者がかなり広域的にいらっしゃる。市町村の調整というものも必要になってくる。対象年齢も、子供さんが10歳未満ということではなくて、障害者の場合は中学生、高校生の年齢でもそういったニーズがあるといったようないろいろ課題があるだろうというふうに思います。
県としても、養護学校通学児の放課後活動の場の確保というのは重要な課題であるというふうに考えているところでございます。保護者の方、あるいは先ほど来知事の方からも御答弁がありましたけれども、教育委員会の方ともよく相談しながら、あるいは市町村の意見も聞きながら、また今保護者の方々にモデル的にやっていただいておりますので、その成果も踏まえて今後考えたいというふうに考えております。
なお、その際には、支援費のサービスでもあります障害児デイサービス、そういった制度もありますので、そういったものの活用も含めてどういう対応が可能か、十分検討していきたいというふうに考えております。
◯議長（前田宏君）内海生活環境部長
◯生活環境部長（内海英一君）まず、公共関与の産業廃棄物処分場についてであります。
これにつきましては、新体制になりました環境管理事業センターで６月27日に理事会を開きまして、そこで候補地の選定などの基本方針を定めておりまして、現在、それに基づいて具体的な検討作業を進めているというふうに承知しております。
基本方針は公表もされておりますけれども、その方針によりますと、議員の御質問にありましたように、当面
管理型最終処分場を最優先するというふうに書かれています。また、候補地につきましても、地権者が少ないこと、地域住民の生活環境への支障のおそれがないことなどを総合的に判断するというふうにされておりまして、以前の候補地とか谷といった形状にこだわるものではないというふうに承知しております。
一般廃棄物の焼却施設の解体補助についてでございます。
解体補助につきましては、議員御指摘のとおり、現在は解体に対する補助制度がありません。そこで、中国知事会等を通じまして国に制度化を要望してきたところでありまして、平成16年度の概算要求の中で、環境省が解体補助を盛り込んでおります。
ただ、その先行きというのは非常に不透明です。全国で廃止焼却施設が500から600あります。鳥取県内でも９カ所ありますけれども、環境省はこれをすべて補助の対象にしたいということで、財務省と協議しているというふうに聞いていますけれども、今後どこまで対象になるのかということについては、全くわからない状況です。ということもありまして、今後の予算の行方を注視しながら、必要に応じて国への積極的な働きかけを行う必要があると思います。
また、今回のごみ処理広域化に伴う焼却場の廃止でありますけれども、国が
ダイオキシン対策ということで音頭を取って指導して進めてきたのでありまして、まずは国の方できっちりと解体のための支援制度をつくっていただきたいというふうに思っています。そういうことで、現時点では県のかさ上げ補助については考えていないということでございます。
◯議長（前田宏君）山本商工労働部長
◯商工労働部長（山本光範君）建設業者の農業への新規参入についてのお話でございます。
建設業者の新分野進出先としましては、農業分野というのは、建設業の技術あるいはノウハウ、また建設機械の操作、こういうものが活用でき、非常に参入がしやすい分野ではないかと考えております。
新分野進出のアドバイザーにこれまで60件程度相談等寄せられましたけれども、その中でも農業関係に進出したいという話が８件ほどございました。主な事例を紹介いたしますと、一昨日もお話ししましたけれども、水田を利用したドジョウの養殖、あるいはダチョウの飼育をしたい、さらには一般的な農業ですけれどもイチジクの栽培、あるいはトマトの栽培、既に試験的にやっている方もいらっしゃいますけれども、そういうお話がございます。違うところでは、木材チップを活用して土壌改良、こういうものにも進出したいというようなお話もございます。
いずれにしましても、今後とも、農業分野もその１つでございますけれども、建設業の新分野進出を積極的に支援をしてまいりたいと思います。
◯議長（前田宏君）坂出農林水産部長
◯農林水産部長（坂出徹君）３点お答えを申し上げます。
まず、
トレーサビリティーシステム化の現状でございますけれども、御質問にございましたように、一番厳しい強制的な法制度としてございますのは牛肉です。BSEの問題を契機といたしまして、特別措置法がことしの６月に成立したわけでございまして、これで国が個体識別台帳を作成して、流通販売業者の方が表示を義務づけられるというシステムでございます。
これは健康に直接つながる大きな問題が起きたということから、法的に義務づけられ、強制的な制度になっているということでございますが、それ以外に、法律では定められているけれども、自主的なシステムとしては、例えばJAS法で生産工程履歴のJAS規格をつくって、この規格に適合した
トレーサビリティーシステムを導入した農産品にマークをつけるというふうな制度が一応できてはおります。ただ、これは現実はまだ動いておりません。今豚肉についての規格を検討中というふうに聞いておりますし、また、順次その品目も拡大するというふうに聞いております。
例えば鳥取県内で申しますと、自主的な自分たちでやる
トレーサビリティーシステムというのが既に幾つか動いております。一番大きなのは、農協の方で主導されまして、農家に対する生産情報の記録、あるいは保存といったものの指導を進めているというそういうことがございます。
国の規格づくりができる前に、県内でもこういうシステムを導入しようという団体、あるいは流通業者さんに対しては、国の助成支援制度もございますので、それらを活用しながら支援してまいりたいというふうに考えております。
２点目の、試験研究が本当に役に立っているかどうかというところの御質問でございましたが、現場の生産者に有益なものとなっているかどうか、何でもってそこを評価するかというのは非常に難しいところがございますが、試験研究の成果が農家の方にどのぐらい受け入れられているか、どのぐらい普及しているかということが一つの判断指標かなとも思います。そういう目で見てみますと、例えば農業試験場で試験研究しました「ひとめぼれ」を栽培するときに、通常３回肥料散布するところを、最初に全量を元肥として散布する。それによって肥料散布回数を減らす、省力化を図るというようなことで、そういう技術開発をやったもの、これは今の「ひとめぼれ」の栽培面積の約27％、ことしの場合ですけれども、そういう圃場で普及をしているといったこと。
あるいはゴールド二十世紀ナシを生産する際に、若い木の場合は玉がなかなか太りにくいというようなことがございますので、新しい枝を誘引して広げていく。そこからまた出てきて立ち上がってくる枝を、またさらに誘引していくというふうな方法で、そうすることによって大玉を生産しようというこういう技術開発をしておりますが、これは今のゴールド二十世紀ナシの栽培面積の約60％で普及している。このようなことがございます。それ以外にも、そういうものはたくさんございます。
ちょっと別の観点で考えますと、最終的な成果が農家に普及していくというもっと前の段階で、今農林漁業者の圃場などを試験研究そのものに活用させていただいている、実習圃場を設置しているということがございまして、それが今、例えば農業試験場の場合ですと平成15年度で８２カ所ございますけれども、そういう試験圃場で、それぞれの段階で技術の効果を農家の皆さんと一緒に確認し、問題点を探っていく。これもまた現場の生産者に技術を受け入れてもらう大事なやり方であろうというふうに考えております。そういうやり方を今後とも進めてまいりたいと思います。
第３点目ですけれども、堆肥の利用促進についてでございます。
非常に難しい問題がございまして、いろいろ普及啓発もこれまでもずっと行ってきてはおりますけれども、今以上の堆肥の利用促進が非常に困難だというのは、やっぱり一番大きな問題は、堆肥の価格の問題でございます。それ以外にも、堆肥を運搬し、散布する労力がないとか、あるいは堆肥の品質がなかなか耕種の農家の希望するものになってこない、あるいは安定しない、いろんな問題がございます。今、例えばモデル事業として、山東地区、日南町の２カ所で実施しておりますけれども、堆肥センターで生産された堆肥を、その地域の稲、あるいは白ネギ、トマトなんかに供給しているわけでございますけれども、その場合に一番の問題は、例えば山東の有機センターで今かかる経費が、欲しいと言っておられるのが、運搬費とか散布料も含めて１トン当たり8,500円欲しいという話でございますが、一方で、使う農家の方は、大体3,000円から5,000円にしてほしいという希望がございます。
今、ここはモデル事業ということで国庫補助事業、あるいは単町の補助事業というものがございますので、２分の１助成すれば大体釣り合うということになっておりますが、畜産農家の方と耕種の農家の方とのお金の配分といいましょうか、そこが一番のネックでございまして、どういう調整の仕方、あるいはやり方があるのかということは、まだ我々の方でもいろいろコスト低減のための仕組みづくりということで検討しております。今の段階では、まだこれといういい方法は見出せていないというのが現状でございます。
ただ、そうはいいながら、他方でやはり堆肥を利用することを進めるということも考えなければいけませんので、特に特別栽培農産物ですとか、あるいは有機農産物ですとか、堆肥を使うような栽培方法の推進というものにこれからも努力していきたい、そんなふうに考えております。
◯議長（前田宏君）牧野県土整備部長
◯県土整備部長（牧野裕至君）３点御質問いただきました。
まず、広域農道の整備のあり方でございますが、農家の高齢化でありますとか農業生産の減少、そのような現象を受けまして、現在事業中であります岩美、東伯中央、そして奥日野の３地区につきまして、広域農道事業計画を抜本的に見直しを行っているところでございます。
見直しの観点といたしましては、農産物の集出荷などの広域農道としての機能を確保した上におきまして、国道、県道を含めました広域ネットワークとしてとらえまして、それら国道、県道路線の活用、また交通量の減少に応じまして、幅員でありますとか線形の見直し、そのようなことを行っているところでございます。
今後、見直し内容につきましては、地元の自治体でありますとか、また関係受益者の理解を求めまして、広域農道として整備が必要な区間につきましては、引き続き整備を促進してまいりたい、このように考えているところでございます。
なお、一昨年から昨年にかけての広域農道の見直しでございますが、事業が長期化したところにつきまして、工事費等を時点修正したものでございますので、この段階におきましては抜本的な計画の変更を行ったものではございません。
続きまして、電子入札についてのお尋ねをいただきました。
平成17年度、段階的に本格的運用を図るべく、現在システムを準備中でございます。運用までの習熟のことも大切でございますが、電子入札実施後も、しばらくの間におきましては、これに対応できない業者さんもあられるというふうに考えておりますので、一定期間は紙による入札との併用も必要だというふうに思っているところでございます。しかしながら、この一定期間が経過した後におきましては、紙による入札は廃止することを考えているところでございます。
電子入札における入力の手続でございますが、本県の電子入札システムにつきましては、他の公共団体でも運用されておりますシステムをもとに、このシステムを開発中でございます。このシステムにおきましては、セキュリティー保護のため、入札参加者は第三者からの認証機関から複製困難なIDカード等を交付されることとしております。入札時には、このカードをコンピューターにセットした上で、IDカードと入札金額を入力すれば、その他の入力項目は画面表示から選択する方式でございますので、事業者にとっても使いやすくなるよう配慮してまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、住宅供給公社の見直しでございます。
公社の役割、存続、組織体制につきまして、鳥取県住宅供給公社のあり方検討委員会の結論を踏まえまして、現在検討中でございます。公社からは、中山間地域の定住者向けの宅地の開発でありますとか、高齢者向け優良賃貸住宅の建設等に取り組みたいというような御意見もいただいておりますが、こうした事業につきましては、民間や市町村でも実施可能ではないかというふうに考えているところでございます。
住宅宅地の量的供給という公社の目的はほぼ達成されておりまして、事業や組織を極力スリム化すべきというふうに考えているところでございます。したがいまして、現在公社で保有しております600戸余りあります保有宅地を、早期に分譲するということを重点に置きまして、公社の設計責任を明確にいたしまして、県の追加負担なしで必要最小限の組織体制となる方向で、現在精査を行っているところでございます。
速やかに取りまとめを行いまして、県民の皆さん、また県議会の御意見をよく聞きまして、県として最終的な方向を定めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
◯議長（前田宏君）暫時休憩いたします。
午後は、13時30分の開会予定であります。
午後０時24分休憩
────────────────
午後１時33分再開
◯副議長（中尾享君）再開いたします。
引き続き、18番湯原俊二君が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
谷口出納長
◯出納長（谷口興治君）電子入札システムを
土木建設工事だけにとどめず、委託とか物件の入札等にも導入すべきという御質問でございますが、先ほど県土整備部長がお答えしましたとおり、
土木建設工事の電子入札システムは、平成17年度導入を目指し、今開発中でございます。何とかこれを物品調達にも少し加工して応用できないかということで、現在検討を進めております。
なお、その際には、
財務会計システムとの連携が図れるようなシステムにしたいというふうに考えているところでございます。
◯副議長（中尾享君）林
病院事業管理者
◯
病院事業管理者（林喜久治君）厚生病院本館の改築についてお答えいたします。
ことし４月以降、改築検討の
プロジェクトチームにおいて、１点目には、中部管内の３次救急や小児救急を視野に入れた救急医療体制の確立、２点目には、各種悪性腫瘍の治療など高度な医療分野への的確な対応、３点目には、患者の療養環境や患者サービスの向上、４点目には、医療安全対策の強化と院内業務の効率化、そして５点目には、障害児療育施設との連携強化といった課題について、病院現場及び中部地域の関係者の御意見をお伺いしながら、病院機能あるいは施設機能の抜本的な見直しを行っております。
改築時期や改築費用については、現段階ではまだ検討ができていない状況にありますが、今後、早急に計画の中間的な取りまとめを行い、中部の市町村や医療関係者並びに県議会の御意見を伺いながら、できるだけ早く具体化したいと考えております。
◯副議長（中尾享君）藤井教育長
◯教育長（藤井喜臣君）（登壇）御質問にお答えいたします。
最初に、現場の教員の声の把握についてのお尋ねがありました。
学校も組織でありまして、管理職を中心として方向性を出して管理運営をするのが基本であります。学校には多くの職員がおりまして、また多くの業務があります。さまざまな意見があるのも事実であります。ただ、現場における具体的な問題にどう対応するかは、まさに現場で判断されることが基本かなと思っております。
ただ、先ほどいろんな考えがあると申し上げましたが、そういった中で、個々の事例について、学校現場へ出したような方向性について、例えば疑義があるもの等も含めて、現場の教員の声をいかに酌み上げるかというシステムでありますけれども、１つに、一般の教員を対象として多くの研修会とか会議があります。現場の生の声をその際に聞くことがあります。ただ、どうしても研修テーマとか会議とかそれぞれテーマがありまして、内容は大体そういったことが中心となるように思います。
直接申し出があれば、もちろんお聞きいたしておりますが、やはり何がしかのシステムみたいなものが必要かなと私も思いまして、今年度から業務改善へ向けての職員の提案制度というのをつくってみました。現場からの声を今聞いているところであります。当面対象は、県の教育委員会事務局の各課、あるいは各教育事務所、各教育機関、あるいは県立学校の職員を対象として今行っております。
次に、学校図書館の活用のための教員の研修についてのお尋ねがありました。
まず、学校図書館の活用のための管理職も含めた研修について、これまでどちらかといえば十分ではなかった。これは学校図書館に十分な予算が振り向けられていなかった傾向もあって、その分、校長とか教頭も含めて教員の意識というのが遠ざかりがちであったのではないかというような感じは持っております。そのような反省も踏まえまして、調べ学習などを進める上で、学校図書館に光を当てたいと思っております。
もちろん研修は大切でありまして、学校図書館をテーマにした研修にも、今力を入れ始めたところであります。例えば管理職を対象とした研修としては、平成14年度に初めて校長を対象に、今年度は教頭を対象に県の教育センターで学校経営と学校図書館についての研修会等も行っております。
また、一般の教員の研修は平成11年度から行ってはおりましたが、平成14年度からは司書教諭等の研修、これも司書教諭の役割と学校図書館の効果的な活用、あるいは一般教員を対象としても、学校図書館の運営上の課題や工夫についての研修を平成14年度から力を入れて行っております。また、学校図書館の活用とか司書教諭の役割などに関する手引やパンフレットも、ことしの３月につくって配付いたしております。
湯原議員から、認識に温度差があるのではないかということでありました。確かに研修にしても、今申し上げましたように、どちらかといえば平成14年度から力を入れておりまして、温度差というか、熱心さに違いはきっとあるのかなと思っております。まだまだ十分と言えない面もあると思います。ただ、こういった研修を通じて、やっぱり校長とか教頭、あるいは教員の意識というのが以前に比べては高まってきているのではないかと思っております。引き続き、研修などの取り組みを進めていきたいと思っております。
次に、障害児教育の現状と今後の対応についてお尋ねがありました。
近年、障害児教育のニーズというのが非常に多様化してきていると思っております。前任の福祉保健部長をしていた際にも、そのように感じたところであります。特に在宅志向でありますとか、自分の手元から通学させたい、そういった中で、できるだけ障害の程度に合った教育を受けさせたいという意向を感じております。障害のある児童生徒の実態とか、多様なニーズに応じて盲・聾・養護学校や小中学校の障害児教育の充実に努めておりますが、正直言いまして、多様化するニーズのすべてには対応し切れないと思っております。一生懸命努力していきたいと思っております。
昨年度、盲・聾・養護学校の教育充実施策の基本的な考え方というのをまとめて、できるところから体制を充実したいと思っております。例えばことしの４月には、鳥取養護学校に肢体不自由部門を併設いたしましたし、来年には、米子にあります鳥取聾学校のひまわり分校に小学部を新設したいということで、今検討を進めております。
また、小中学校の障害児学級の教育指導体制の充実については、例えば対象の児童生徒が１人でも、必要な場合には障害児学級を開設するようにしておりますし、また、３学年以上にまたがる児童が在席する障害児学級については、支援職員を非常勤で配置したりするような取り組みも行っております。
基本的な考え方は、やっぱり障害のある児童生徒一人一人が、自分の能力を発揮しながら、将来の自立でありますとか社会参加に向けて生き生きと学習に取り組める教育的支援が大切だと思っております。湯原議員がおっしゃいましたように、国においても今、障害児教育のあり方について検討がなされております。これらの検討の方向について十分把握しながら、福祉医療部局、市町村等と連携しながら、可能なところから充実に取り組んでいきたい、そのように考えております。
次に、軽度発達障害児への支援についてであります。
このことについては、全国に先駆けてLD等の専門員の養成配置を始めてはおりますが、ただ、この問題は最近表面化してきた課題でありまして、全国に先駆けてと申し上げましたけれども、まだ十分な対応ができていない面があると思っております。校内の体制についても、不十分な面もあるかもわかりません。
まず、教員の研修とか意識づけが必要でありまして、LD等の専門研修を受けていた教員というのが育っておりますので、そういった教員を各郡市ごとに学校に配置したいと思っております。
また、当面の措置としては、これは来年度からになりますが、各学校における校内の支援体制の核となるような教員をすべての小中学校に配置できるようにしたいということで、短期間の研修ではありますが、そういった研修もやってみたいなと思っております。
また、研修を受けるのは管理職も必要なことでありまして、今年度から新任の教頭の研修というのも行っております。
また、スクールカウンセラーのお話がありました。可能な限り柔軟な対応はしたいと思っておりますが、有資格者というのが、例えば臨床心理士等限られているのも事実でありまして、対応が十分できていない面もあるのかもわかりません。先ほど申し上げました専門研修を受けた教員の活用等も含めて、それぞれの学校における支援体制の充実というのを図っていきたいと思っております。
最後に、定時制・通信制の高校についてのお尋ねがありました。
このたびの９月県議会に鳥取緑風高等学校の設置を提案させていただいております。この学校は、学校生活になじめなかったが、もう一度みずからを見据えながら自分のペースで学習したい生徒とか、中途退学したが、再度チャレンジして高校を卒業しようとする生徒、あるいは働きながら学ぼうとする生徒、そういった生徒の入学を想定しておりますが、自分のペースで学習する環境が望まれる軽度発達障害児の入学も可能だと思っておりますし、そういう子供たちの受け皿にもなり得ると認識いたしております。
東部地区では、昼間部の定時制の学校、今の鳥取湖陵高校の美和分校がこれまでもありまして、ニーズが高かったことで、まず東部でこういった新高校の提案をさせていただいております。
中・西部については、こうしたニーズの把握もしていきたいと思っております。中部地区では、平成13年度から、倉吉東高等学校の夜間部でありますけれども、この定時制課程に単位制を導入して、まずは自分のペースで学びやすい環境づくりに努めております。また、西部地区については、これまで５回ほどになりますが、西部地区の県立高校の定時制・通信制課程の充実方策の検討委員会というのを開催いたしております。ここで新しい高校の設置について検討しております。これからアンケート等で中学生や保護者等のニーズを把握して、なるべく早く方向性を出したいというように思っております。
◯副議長（中尾享君）佐々木警察本部長
◯警察本部長（佐々木真郎君）（登壇）警察本部からお答えいたします。
まず、鳥取県に対する警察本部長の所感というお尋ねでございました。
私、着任して大体１カ月半が経過いたしまして、この間、県下の全警察署の初巡視を終えまして、また、休みの日には幾つか名所旧跡も回ることができました。そこで感じた鳥取県に関する印象でございますが、やはり美しく豊かな自然に恵まれた県という思いを強くしております。久松山の頂上から見ました砂丘、湖山池、海、そして川の景色。それから三徳山の投入堂も参りました。あと、遠くから見ただけでありますけれども、大山の美しい姿形など、大変印象深く残っております。
鳥取県の警察組織についての感想でございますが、すべての警察署を回りまして、それぞれ署長さんから管内の説明を受けました。近年、犯罪、110番件数が大変増加しておりまして、各署の業務量はますます増加して忙しくなっているわけでありますが、各署とも必ずしも人員体制は十分ではないわけですが、その中で、各署長さんのリーダーシップによりまして、署の総合力を発揮して各種の課題に取り組んでいるということに、大変感銘を受けたところであります。
そうはいいましても、やはり署員が30人以下の警察署では、人のやりくりが相当苦しいなという感じも受けました。夜間体制を確保することが大変難しくて、当直勤務が５日に１度、甚だしい場合には４日に１度ということもございます。留置場に被疑者が入りますと、駐在所から監視要員を引き揚げて対処している。その間、駐在所は空になるということもあります。
やはり警察署はある程度の規模の大きさが必要でありまして、今案をお示ししているところの警察組織の再編を、ぜひとも進める必要があるということを実感した次第であります。
次に、今後の抱負ということでありますけれども、安全で安心して暮らせる鳥取県をつくるということが私の使命であるというふうに考えております。具体的には、現在、交通死亡事故が大変多発しておりまして、これを抑止するなど、いろいろな課題があるのですが、その中でも特に街頭犯罪を中心とする犯罪対策につきまして、検挙と抑止、両面で取り組んでいきたいと考えております。
全国的な治安の状況をちょっとお話しいたしますと、刑法犯認知件数が285万件と、これは昭和50年ごろの２倍の水準であります。その内容につきましても、重要犯罪が５年前の約1.8倍になるなど悪質化しておりますし、我が国の治安は今危険水域にあるというふうに言われております。
本県におきましても、刑法犯の認知件数が５年連続して増加しておりますことから、昨年12月以来、街頭犯罪等の市民生活密着犯罪について総合対策推進本部を設けまして、犯罪の抑止と検挙、両面から対策をとってきたところでございます。ただ、残念ながら、街頭犯罪の発生の増加傾向にまだ歯どめがかかっていない状況でございます。検挙はことしもふえているのですけれども、検挙以上に発生がふえているという状況にあります。このままの状況が続きますと、いわば悪いことをしてもつかまらないという意識がはびこりまして、さらに犯罪の質・量の面で悪循環に陥ることを危惧しております。今後、県警の総力を挙げて、目に見える成果でもって県民の期待にこたえたいと考えております。
その際、心がけたいこととしましては、犯罪の検挙は警察でしかできない仕事でありますけれども、犯罪の予防とか、さらに少年の健全育成という取り組みにつきましては、警察だけの力では限界があります。これらにつきましては、県や市町村、学校、さらには地域住民の協力が不可欠でございますので、今後とも地方団体、いろいろな機関、住民と連携して、その力をかりながら総合的な対策を進めていきたいと考えております。
次の御質問で、警察庁の新たな増員計画と警察の体制についてということでございますが、警察庁では、この８月２６日に全国的な治安悪化に歯どめをかけるために、緊急治安対策プログラムというものを発表しておりまして、この中で来年度から３年間で地方警察官を１万人増員するという計画が盛り込まれております。ただ、警察庁が今回発表しましたこの増員計画は、財務当局等への要求段階のものでございまして、最終的に容認される増員数が果たして１万人になるかどうか、また、その内訳として本県へどのくらい配分数があるかということについては、現段階ではまだ不明でございます。
いずれにしましても、県警察としましては、これまで同様、知事、県議会の御支援を得て、本県における増員の必要性を警察庁に強く訴えまして、本県警察官が増員されるよう努力してまいりたいと考えております。
◯副議長（中尾享君）塚田企画部長
◯企画部長（塚田勝君）先ほどの答弁で少し漏れていたのがございましたので、おわびを申し上げます。
NPOの関係でございますけれども、若い段階から関心を持ってもらうために、高校生を対象としたボランティアやNPOについての出前講座をしたらどうかという点についてでございますが、このようなことにつきましては、非常に望ましいといいますか、有意義なことだろうというふうに思っております。
早速教育委員会と今話をしているところでございますが、今後、高等学校長会等でお話をするなどしながら、具体化に向けて努力したいと思っております。
◯副議長（中尾享君）18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）御答弁いただきました。おおむね大変ありがたい答弁が多かったのかなというふうに認識しておりますが、追及質問をさせていただきますが、議長にお許しをいただいて、幾つかに区切って、各部ごととは言いませんけれども、１つ２つまとめて何回かに分けてさせていただきたいと思います。
若僧の私が申し上げると失礼に当たるかと思いますけれども、部長に対してですけれども、できるだけ簡潔に御答弁いただけたらと思います。特にこういう実例がありますよというのは、私も資料要求したりとか承知しているつもりですので、口実とは言いませんけれども、例を挙げて御説明いただくのは大変ありがたいのですけれども、簡潔によろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、私は「緑肥の想い」と申し上げましたけれども、知事は、御答弁いただいたのは、住民の皆さんの支持が１つである。そして、もう１つは、みずからの政治の良心、この２つの柱じゃないかなというふうにおっしゃっております。
私は、「緑肥の想い」の中で、想いは、次の世代も含めた政治判断、その想いを強く持っております。コメントは必要ないですけれども、私の政治理念はそういうことであります。
基本姿勢に入っていきます。
まず、知事と職員の意思疎通について。
知事が、一人の人間では24時間、物理的にあれだし、時間の優先劣後もあるし、タイトですよと。その後、私は評価したいのは、時間的にはできるだけとるようにしたいという意思が感じられましたので、追及を考えておりましたけれども、ぜひそういう方向で、できる限り県庁内部との意思疎通を図っていただきたい。確かに全国レベル、報道等通じて取材等いろいろなところで全国飛び回っていらっしゃいますけれども、片一方ではもう１つの大切な仕事であります県庁内部との意思疎通、施策の展開を今後ともぜひ図っていただきたいと思います。
議会との関係でありますけれども、１つは、見直しのことは自分なりにけりをつけてこられたと。今残っている大
規模プロジェクトは、大なたを振るってもやっぱり厳しいものがあるという認識をおっしゃっておられました。私もまさにそうかなという認識を持っております。
その後のところで、先般の不祥事、三朝の林道の話等であったのですが、知事に１つやっぱり申し上げておきます。石黒議員が最初質問された。その後、藤縄議員が一般質問で６月議会でやられて、横山議員が先般22日に代表質問されて、今回私。
自民党の横山議員の代表質問と私のときには、先ほどの答弁のように、おおむね同じような言葉でありました。私は、議事録まで引っ張ってきて言葉じりをとろうとは思いませんが、私の受けた認識としては、最初の石黒議員の質問に対する答弁と、その後の藤縄議員に対する答弁と、今回、横山議員と私の答弁、この３つが、知事の言及の仕方がやっぱりちょっと変わってきているなと。にじり寄りといいますか、すり足といいますか、（笑声）議場で答弁の対応がじわっと、それを一々取り上げて言いませんが、そういうスタンスが変わってきたのかなというふうに私は申し上げたいと思います。
人事案件についてはまあまああれですけれども、正直申し上げて、人事案件について議会が否決するというのは、よほどの方でないと非常に難しいのではないか。何か人格も否定するとは言いませんけれども、ここに人事案件で提案されて、議会でその人を否決できますかといったら、私は非常に厳しいという思いを持っております。もしコメントがあれば、お願いしたいと思います。
次に、市町村との関係でありますけれども、まず、合併しない、単独町村を選んだ自治体に対する支援についてでありますが、知事の御答弁では、物事にはバランスが必要だと。合併することには国は優遇策を設けているけれども、合併が必要ない、単独町村の道を選んだところには国の支援はないじゃないか。そういう意味ではバランスが必要なのではないか。国から見放されてはいけないのでということでありました。
私は、知事とある意味では認識を一緒にしているのは、知事もおっしゃったように、行財政改革を県並みといいますか、一生懸命頑張ったところには、それなりに評価して支援をするのは、私はもちろん否定はしていません。ただ、その尺度を持って私たちも──議会にほかの皆さんもおられますからどうかわかりませんけれども、私自身は今後の支援策が出てきたときに、では単独の道を選んだ市町村が、どこまで改革をやってきたのかということを見きわめた上で、支援策についての判断をしていきたいと思っています。
住民に身近な議会特区についてでありますけれども、全国3,200自治体、多様性があるじゃないかと。過疎化の中での議員数、サラリーマン云々ということもありました。県議会もどうですかという話もありましたけれども、県議会は県議会で皆さんと一緒にコンセンサスでとれるものはいいのではないかと思いますが、１つ求めたいのは、倉吉市の長谷川市長がちょっとコメントを出されております。開会回数をふやしたりとかいろいろ上げておられますが、これもあわせて、申請は市町村が単独でやるものだから、とやかく言われないのかもしれませんけれども、その辺についてのコメントがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
次に、道州制について。
本来、市町村がやっていることまで県がバックアップしてやっているところもあると。北海道を例えに、大きい方が本当にいいことなのかということもありましたけれども、道州制と若干離れるかもしれませんけれども、先般、斉木議員のもとで、企画土木常任委員会で──ここにも企画土木常任委員の人がたくさんおられますけれども、東北に視察に参りました。宮城、岩手、秋田の３県に参ったのですけれども、そのときたしか秋田ですか、公共事業のあり方でいかに県民の声を聞いてやるのですかとか、ローカルスタンダードでやるのですかという話を職員の方から承ったのですけれども、ところが、その担当の職員は、若い方でしたけれども、本当は岩手の職員の方なのです。東北ではそういうふうに北東北というのか、ミニ道州制みたいに、隣近所両隣ではないですけれども、地域間で近くの自治体で職員交流を始めながら連携を深めておられる。以前６月議会で知事も答弁があったように、道州制といいますか、中国管内で例えば農林試験場なら試験場も連携してやっていったらどうですかねなどという答弁もされていました。
今後はやはり、道州制まで一挙に行かないということは知事もおっしゃっていますけれども、地域の中で、地方、中国５県の中で例えば職員の交流をやったりとか、試験場の問題も知事も答弁されていますけれども、そういった意味の連携の深め方についてどうお考えでしょうか。
とりあえず、そこまで御答弁いただけたらと思います。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）湯原議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、湯原議員の政治家としてのよって立つ柱は、次世代のことを考えるというのは、私は大変重要なポイントだと思います。私の政治理念の整理の仕方から言いますと、それは公正さということの一つの分野だと思います。今の生きている我々だけで資源を食いつぶす、ないし将来に禍根を残すような債務を発生させるというのは、世代間の公正さを著しく欠くと思います。そういう意味では、表現の仕方は違いますけれども、通底するものがあると思って伺っておりました。
議会との関係ですが、石黒議員のときの私の答弁と、その後の藤縄議員に対する答弁と、横山議員、湯原議員と、にじり寄っているのではないかという表現でしたが、別にそういうつもりはありません。最初から私は、今申し上げていることを念頭に置いて答弁を申し上げているのであります。何回も繰り返しますけれども、執行部が何も悪くなくて、見落とした議会が悪いのですよと言ったつもりはないのです。共同責任、共同でシステムを健全にするということで今成り立っているものですから、我々としてもできる限りのことをしますけれども、それにも限りがありますので、違った観点から議会は議会なりに、今回の非違事項を受けて一つの改善を考えていただければありがたいということであります。
といいますのは、また言い過ぎだと言われるかもしれませんけれども、決算審査でむだ遣いの指摘というのがほとんどないのではないかと思うのです。やはりむだはあるのです。私が言うのも変ですけれども、これだけ膨大な予算を使っておりまして、大勢の職員でそれに関与していまして、しかも、それがアウトソースとか発注とか膨大な人数が県の予算には絡んでいるわけです。そこに全く非違事項がないとか、全くむだがないということはあり得ないことなのです。それをできるだけなくしましょうということで、我々も頑張っているし、監査委員の皆さんにも頑張っていただいている。
監査委員では、いろんな非違事項、指摘事項があります。それを順次是正しています。議会でも、決算審査でそういうむだとか不適正な支出とか、それを発見していただく作業が決算審査、決算の認定作業なわけです。そうすると、そこである程度むだの発見というのは、私は期待しているのであります。しかし、こう充実させたらいいではないかという指摘は決算審査の指摘でありますけれども、ここが全くむだだったとか、検討違いの予算だったとか、不適正な支出であったというのは私のところには来ないのであります。そういうところをぜひお願いできれば、よりむだのない適正な財政運営になるのではないかという思いが実は根底にあるものですから、繰り返し繰り返し申し上げているわけであります。
人事案件でありますが、否決は困難というのは、確かに否決はしにくいだろうと思いますけれども、実は選任同意のプロセスというのは大変重要なプロセスであります。例えば教育委員会というのは、昭和20年代の終わりまでは教育委員を直接選挙でやっていたわけです。それがいろんな事情があって選挙をやめて、知事が、首長が議会の同意を得て選任するというシステムに変わったわけであります。したがって、民主主義の観点から言えば、デモクラティックコントロールの観点から言えば、選挙にかわるべきプロセスが選任同意なわけであります。非常に重要な作業なわけです。したがって、是は是、非は非でぜひお願いできればと思いますし、私も否決されるような人を出すつもりはありませんけれども、もし勘違いとか見当違いがあって、ふさわしくないという人がおられれば、それは遠慮なく言っていただいたらいいと思いますし、否決でなくても棚上げといいますか、そういう判断を下さないで処理するという方法もないわけでありませんので、そこは遠慮なくおっしゃっていただければと思います。
市町村合併についてでありますが、先ほど私が物事にはバランスが必要だということを申し上げたのは、率直なことを申し上げたわけです。やはり合併が必要なところも多いので、大いに議論をしていただかなければいけませんけれども、何かもうマルかバツかで、合併するところはマルだけれども、合併しないところはどんな事情があってもバツだ。一切面倒を見ないし、いじめるということはあってはならないのでしょうけれども、国などのやり方を見ておりますと、追い込むようなやり方すらメッセージとして出てくるわけです。それに輪をかけて県も、合併するところはいい子だけれども、合併しないところはもう見放すというようなことになっては、本当にバランスを著しく欠いてしまうと思います。
自治の原点というのは、自分たちのことは自分たちで決めるというのが原点であります。自分たちの問題も大きいところに決めてもらうというのは、実は自治の原点から外れているのであります。そういうところがついつい忘れ去られてしまって、大きいことはいいことだ、合併することは何でもいいことだというような風潮があるというのは、私はやっぱり健全ではないと思います。合併にはいいことも多いです。しかし、自治の原点からすれば、大きくなるということは、原点から遠くなるというそういうマイナス面もあるということをよく自覚した上で、どういう方法を選ぶかということを真剣に考える、これが今次の合併にとって必要なこと、特に小さい町村にとって必要なことだろうと思っております。
その際に、では単立するところ、自立するところをどうするのかということですが、やはり湯原議員がおっしゃるように、それは自助努力、懸命な自助努力は当然必要だろうと思います。それなくして安易にだれかが何とかしてくれるわいというのでは、それは通らない。それは当然なことでありまして、共通の認識だろうと思います。ぜひ自立する自治体にありましては、血のにじむような自助努力を我々も求めたいと思いますし、みずからそういう自助努力をしていただきたいと思います。
市町村議会特区の問題でありますが、倉吉の市長さんが、県が提起したことに呼応されて、みずからも倉吉市議会の問題として問題提起されておりますけれども、これはぜひ連携をしてやりたいと思っております。できれば他の市町村からも特区構想に呼応していただいて、こういうタイプの議会を認めてもらいたいというような声が出てきていただければ一番ありがたい。それらを県が取りまとめて申請をするということになります。倉吉市だけだった場合にどうするかというのは、ちょっとこれから考えますけれども、少なくとも実質上、できれば形式的にも連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
広域連携で、東北３県に行ったら職員の交流もやっているから、県もということでありますが、実は鳥取県も職員交流はもう随分前からやっているのです。岡山県とも随分長い間やっておりまして、相互に交流した職員の数も随分ふえております。島根県ともやっております。広島県ともそうですし、ちょっと遠方ですけれども、岐阜県とか和歌山県とかそういうところとも、ちょっと違った観点で、ブロックの広域的交流という観点ではありませんけれども、そんな交流もやっております。これからもこれはぜひ続けていきたいと思っております。
そのほか、広域的観点から、中国５県の知事会議でもこのことを最近話題にしておりまして、お互い連携できることは連携しましょうということで、広島県の方に検討の本部を置いておりまして、お互いに協力しながら検討していくということをしております。例えば職員の研修などが取り上げられないだろうかとか、公設の試験研究機関での研究を分業できないだろうかとか、そんなこともこれから具体化してくるものもあるのだろうと思います。
あと、まだ差し当たって具体化しておりませんけれども、例えば海外事務所などを設けようという場合、今、鳥取県では中国の大連に事務所を設けておりますけれども、ああいうものも、できれば共同できるところがあったら共同化したらいいだろうとか、あわせて海外に対する観光宣伝なども、そういう範疇に入ると思います。
今、具体的に検討課題になっておりますのは、消防学校を、これは中国５県ということではありませんけれども、島根県との間で、何分新規に入ってくる消防士の数が少ないものですから、場合によっては受委託の関係で、効率的に研修をしたらどうかというようなことも、これから具体的な検討課題に入ってくると思います。
◯副議長（中尾享君）18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）１点だけ言うと、決算委員会の話がありましたので、今議会立ち上げになりますので、私だけではどうしようもできませんけれども、他の議員さんも先ほどの知事の答弁は聞かれたと思いますので、それなりに適正に対処されると思います。
次に、財政運営についてであります。
プライマリーバランスで
臨時財政対策債の件は、財政の危機管理の意味では、知事と私はやっぱり認識は一緒なのだなと思っていまして、正直申し上げて安心しました。
知事がおっしゃるように、交付税の先食いの部分、連帯債務みたいになっているし、その部分の、理想は理想だけれども現実的なことがあるという部分もわかりますし、ただ、知事がおっしゃったように、念頭に置いていただきたいと。
臨時財政対策債を、後で交付税措置でなるから、それを除くという中での
プライマリーバランスだと、いざ国が万が一のことをしたときに、知事がよく使われる言葉で、やらずぶったくりという言葉を使われますけれども、なったときに、あれっといってバンザイするようなことになりますので、絶えず軸足をそっちに置きつつも、万が一のときはやっぱり考えなければいけないと念頭に思って、ぜひ財政運営をしていただきたいと思います。コメントは結構です。
大
規模プロジェクトについて、取捨選択について、今後、予算編成の作業を通じて、予算の編成過程でやっていくということであります。
残ったもので、中長期見通しで上がっている一覧表の中で、やっぱり知事もおっしゃるように、国との絡みもあるし、東伯のかん排のようにもうやってしまったものの後で払うものもありますし、後で厚生病院のことも言いますし、小児療育センターのように本当に困っていらっしゃる方たちのところもある。やはり非常に厳しい綱渡りをするのだなと思います。ただ、片一方で、私も議場で質問をした責任もあるかもしれませんけれども、この５～６年間で県の公共事業が４０数％減っているような状況もあります。
来年度の財政見通し、交付税がどうなるかわからないという不透明な部分があると知事はおっしゃっていますが、やはり予算編成過程の前、確かに予算編成過程は今インターネットで見れるようになりましたけれども、ある程度の時期で、どういう形でやっていくかというのを、ぜひ県民の声も聞かないと、綱渡りだから、この先もっともっと公共事業を切っていく方向なのか、あるいは大
規模プロジェクトのこれこれを進度調整していくのか、その辺のところを機会あるごとに、特に12月段階ではお示しいただきたいなというふうに思います。コメントがあれば求めます。
先ほど林
病院事業管理者の方から、庁内のワーキンググループといいますか、
プロジェクトチームのお話をいただきました。内容は先ほど、救急医療とか、がんへの対応とか、障害児云々というのがるるありましたけれども、改築時期、改築費用は現段階ではできていないというものです。
知事にお伺いしたいのですが、私、今３期目になったところですけれども、過去２期８年間で、先ほどあったように決算委員会で厚生病院に行きましたし、常任委員会、前任期の後期２年間は監査委員をやっておりまして、２年間厚生病院に入りました。病院長は、今の施設の改善を一生懸命訴えておられます。私なりに見ますと、１次医療圏、２次医療圏、３次医療圏、つまり風邪にかかったときに町医者さんに行くのが１次医療圏と認識していますが、２次医療圏はブロックごと、３次医療圏というと、鳥取県は60万人口ですから大体１カ所でありますけれども、私なりの見方をすれば、東部の中央病院と、西部で言えば医大が３次医療圏に対する病院というふうになっているのかなと思っております。
東部地域を見ますと、先ほどの中央病院、日赤病院、生協病院、鳥取市立病院、そして郡部に行けば自治体病院があります。西部はといいますと、先ほど申し上げた医大、労災、国立病院、博愛、境港には済生会、そして西伯病院を初めとした自治体病院があります。
人口比率でいうと、確かに２・１・２の割合でありますし、総合病院もそれだけで割合的にはいいのですが、では中部の中核の総合病院はどこが担っているのかというふうに考えると、議場にもおられますけれども、藤井議員がオーナーでありますけれども、倉吉病院、野島病院、三朝病院があります。病院と病院の連携、病病連携、あるいは病院と診療所の連携、病診連携があったとしても、中部の中核的な総合病院はどこが担うのか。それはやはり厚生病院だろうなと私は思います。
現状はどうか。中部地域で３分の２があそこで赤ちゃんを生むそこの周産期医療、出産のところの医療がある。現状は、分娩室はどうなのか、あるいは廊下での待合。中の診察している声が廊下に聞こえてきて、待合の人に聞こえる状況が、現実的には地域を担っていかなければいけない厚生病院の現状であります。
先ほど本質問で申し上げたように、医療機器整備で５年間、10億円。一般会計から持ち出しは年間１億7,000万が４年間。その後、５年据え置きで60数億円、これは構想策定委員会ですから、ワーキングチームのは違うと思いますけれども、一般会計から持ち出し２億3,000万が５年据え置きの25年間。２億前後を30年間払っていく。今の中部地域の総合病院になっていかなければいけない厚生病院の位置づけを考えると、確かに大
規模プロジェクトの中でいろいろあるのはわかっています。わかっていますが、厚生病院の本館改築をぜひ進めていただきたい。一時の猶予もないと私は考えます。知事の所見を求めます。
次に、各部局と
財政支援団体を含む公益法人との関係について。
総務部が元締めで、各部局と二段構えでやっていますよということで、いま一度検討したいという知事の御答弁でありましたので、了とします。
総務部長から、項目もふやしたし、公表もするようになりましたよということでありますが、個別の団体と県との関係は、きょうは代表質問ですので、また12月議会、その先等で個別のものを上げて、本当にこれでチェックした状況なのですかということを上げますので、それまで追及は今回ここでやめておきます。
県有未利用地について。
知事は以前からおっしゃっています。あわてて利用計画をでっち上げて、投げ売りみたいなことはやめるべきだと。時間をかけてじっくりと。総務部長から、件数はふえているけれども、総面積は減少していますよということでありますけれども、どうでしょう、ニールさんが湖山池のそばに芝生でNPOとして委託管理も含めてやられたのですけれども、提案ですけれども、外郭団体でも意見を聞いているとおっしゃいますけれども、私、米子に住んでいまして、旗ヶ崎に西部の保健事業団の事務所があります。30年代か40年代ぐらいだと思いますけれども、昔の養蚕の試験場の跡地を、そこしかないと言われているのかどうかわかりませんけれども、今、外郭団体の人が使っている状況があります。中にはボイラーみたいな大きな機械をそのまま投げたままの横で診察とかされていますけれども、さっき外郭団体の声も聞いているとおっしゃったですけれども、もう一度外郭団体で本当に、今空いている、例えば西部ではこれこれ空いているけれどもどうですかという声をぜひ把握していただきたいのと、先ほどニールさんの話も出しましたけれども、一定のマニュアルを持って民間NPOへの貸し出し、ただ投げているぐらいだったら、ちゃんと契約に基づいて貸し出しも考えていって有効利用を図ってはと思います。これについての知事の所見を求めます。
人事評価システムは、総務部長からありました。結構であります。
ただ、教育長に答弁は求めませんけれども要望しておきます。
先般、マスコミ報道等では、何か委員会を設けて教職員の
人事評価システムをやられるということで、多分総務部長が言われたこととおおむね同じだなと思いますけれども、あえて意見として３点申し上げておきます。
１つが、やはり評価は本人開示をする。これは御理解いただきます。本人に開示をする。湯原俊二が評価されたのなら、私はどういう評価でしたかという本人開示をすることと、もう１つは、それについての異議申し立てを必ず認める。そして、異議申し立てに基づいて第三者のさらなるチェック、評価、この３つは、もちろん考えていらっしゃると思いますけれども、ぜひ入れていただきたい。意見ですので、コメントは要りませんので、そう申し上げておきます。
以上、答弁を求めます。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）最初に財政運営で、大
規模プロジェクトも含めて優先劣後を決める際に、なるべく早目に県民の皆さんにも公開をして、意見も聞く必要があるだろうということでありましたが、そのとおりだと思います。
なかなか難しいのは、さっきもちょっと申しましたけれども、あらかじめ、かなり前広に来年度の財政見通しが我々のところにわかりますと、来年度はこういう財政のフレームですから、懸案事項のうちこれとこれを優先してやりたい、これは後回ししたいということが早目に言えるのでありますけれども、概略なりともわかるのが12月のクリスマスのころなんです。政府の方で財務省の予算原案が出て、あと若干の儀式のような手続をやって、政府原案が決まるわけですけれども、その段階でしかわからないわけです。実はその段階でも、まだ細部はわからないのです。あと地方財政対策がどうなるのか、個別の張りつけがどうなるのかということがわからないわけです。そういう限界がある中で、いわば綱渡りをやっているというそういう苦しい事情はぜひお察しをいただきたいと思います。
ただ、私は今の姿が健全だと思いません。財政についてのもう少しオープンな議論が、例えばマスコミを通じて県民の皆さんの間で認識をしていただくということは必要だろうと思います。これは国もそうです。地方団体もそうです。
今までの予算編成のやり方というのは、国が典型的ですけれども、８月に概算要求が出て、12月の年末、クリスマスの前ぐらいに政府から案が出てくる。その間、全部政府の内部作業なわけです。それでやっと外に出て、国会にということになるわけであります。
ちょっと物の本を調べてみますと、かなり以前、相当以前ですけれども、政府の内部作業はそんなにやっていなかったのです。むしろ外に出して──外に出してといいますのは、政府の内部作業と言えば言えるかもしれませんけれども、閣僚同士の折衝を本当に真剣にやったわけです。今は、財政当局が全部調整をして、仕切ったのを出しますから、閣僚同士の折衝というのはほとんど形骸化しているのですけれども、当時は本当に真剣にやっていた。国会でも真剣に議論をしたという、これが本来の望ましい財政予算の審議のあり方だと思います。
ですから、国の方にもそう望みたいのですが、なかなかそうはいかないのであれば、県でもできるだけ内部作業の時間を前倒しをして、外に出す時間を早くしたいと実は私は願っているのです。できれば平成16年度の予算編成から、もう少し早目に、今までの手続より早目に県の財政運営、予算編成に対する考え方を外に出して、広く県民一般の皆さんにもそのことを認識していただきたいし、何よりも議会の方でも、今までよりも早目に議論をしていただく、議論を起こしていただくということをしたいなと思って、財政課の人たちと相談もしたのですけれども、ことしはちょっと事情がありまして、といいますのは統一地方選挙があって、本格的な人事異動が７月になったものですから、財政課の職員も大幅に入れかえまして、今回はなかなか理想どおりにはいかないと思います。できれば平成17年度の予算編成から、これまでよりは前倒しの作業をして、内部作業以外の部分に時間をもっと費やしたい、こう思っているところであります。異論が若干あるかもしれませんけれども、そう考えております。
厚生病院の件ですが、私も厚生病院は中部地域の中核的医療機関としての位置づけをすべきだと思います。おっしゃった周産期医療の問題も救急医療の点も含めて、質的にも量的にも強化をする必要があると思っております。また、急がれる問題だと思っております。先ほど
病院事業管理者の方の答弁もありましたけれども、
病院事業管理者の方に計画を取りまとめるようにという指示もしておりますので、本当に厳しい財政事情の中ではありますけれども、私の頭の中では優先度の極めて高い事業だと思っております。
ここでもちょっと、直接関係ないかもしれませんが、私の考えていることを申し上げますと、実は今年度どうなるかよくわかりませんが、去年、昨年度もあったのが、国の景気対策の補正予算であります。この補正予算では、相当の額の財政資金が国から地方へ流れるわけです。むしろ押しつけとまでは言いませんけれども、これをやれ、あれをやれと。それはもう当初予算でやっていますから、補正で追加する必要はありませんということがなかなか言いにくいようなそういう事情もあるくらいなのです。
私が今提案していますのは、従来型の公共事業を補正予算でどんどんやれといって押しつけてくるよりは、景気対策に資するということですから、ハード事業であったら多分景気に資するのでありましょうから、むしろ地方の方でどういうハード事業がありますかということを聞くところから国は作業を始めていただいたらいいと思うのです。そうしますと、従来の補正予算など、公共事業のメニューとは違ったものが実は現場にはいっぱいあるわけです。その１つが、例えば厚生病院も含んだ医療機関の改築であったり、老朽化した福祉施設の改築であったり、本県の場合でありますと、警察署の老朽化したものを直すというそういう要請であったり、あと教育施設の改築であったり、そういうものを実はやったらいいのですけれども、なかなか財政上やれないなというのがメジロ押しなのです。
今国のやっていることというのは、地方の現場から見るとどうもずれがある。本当に地方で今やりたい、やれば景気対策になる、それについてはメニューに全然ないからやれない。逆に、むだとは言いませんけれども、今本当に近々必要でないものも含んで従来型のタイプがどっと来るというのは、ちょっとずれを感じているものですから、いろんな機関に私は、補正予算をやるのであれば、本当に財政資金が生きる補正にしてもらいたいということを申し上げているところであります。
団体補助については、12月にやられるということでありますから、ぜひしっかりと見ていただいて、お気づきの点を教えていただければと思います。
未利用地の問題でありますが、御指摘の保健事業団の西部事務所は、旗ヶ崎にありますけれども、これはかつての繭検定所の跡であります。20年前にはあそこで蚕から繭を紡いでいたわけであります。繭検定所がありまして、私も20年前に繭検定所を訪れて内部を視察したことがありますけれども、今はその一部を保健事業団の西部事務所が使っているということであります。
そのほかでも、御指摘になりましたように湖山の県有地、牧草地としておりましたけれども、これをグリーンスポーツ鳥取というスポーツ団体に、NPOですけれども、ここに議会の議決を経て貸し出しをしております。
また、NPOではありませんけれども、この県庁舎の隣にあります久松幼稚園が廃止になりまして、今、半年間でありますけれども愛真幼稚園の建てかえの時期に愛真幼稚園に、これも議会の議決を経て貸し出しをしております。
こういうふうに、県も未利用地につきましてはできるだけ有効に、公益的・公共的な団体に使っていただくように配慮しているところであります。
きちっとしたマニュアルが要るかどうかというのは、余り厳格にすると、そのマニュアルに対応できるか、合致するかどうかというところでまた非常に厳密な吟味が行われて、かえって機動性がなくなるのではないかと思いますので、要するに県有地の所有権とか基本的な権利を害さない範囲において、公益的・公共的な団体が有効に使うということであれば、前向きに積極的に対応するというそういう基本的な方針を示しておけば、あとは個々具体に決めていけばいいのではないかと思います。
あわせて、市町村にも県と同じような対応をぜひお願いできればと考えているところであります。
◯副議長（中尾享君）18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）コメントは要りませんけれども、
病院事業管理者の林さん、知事はああおっしゃいましたから、ぜひ中部の市町村の声を聞くとか、管財課も含めた
プロジェクトチーム、早急に結論を出して、一刻の猶予もないと私は思っていますので、ぜひお願いしておきます。
時間がないので、先を急ぎます。
プロジェクトについて、県民の声をどう取り入れていくか。やっていますよということで、ホームページ、新聞でやっている。数値目標は、できるものはしていくけれども、なじまないものもあるのではないかなという話だったと思います。
日本経営品質賞は、簡易バージョンでしていると。賞をとりにいくかどうかは、やりながら今後検討していくという御答弁だったですか。
協働推進、NPOへのガイドラインは目安が必要だと思うということと、補足で部長が、経験が少ないのでハンドブックのわかりやすいものをつくりたいということで、望ましいのでやっていきたいということで、ありがとうございます。了とします。
知事も、ほかのところの質問に答えて、アウトソーシングの功罪をおっしゃっていましたし、アウトソーシングを積極的やりたいと思っていますよということと、逆にPFIは難しいのではないですか、難しい部分もありますよと。布勢の運動公園の例を挙げられて。
１つ、せっかくですから僕も提案で、できるかどうかはともかくとして、ほかの都道府県でやっているところもあるのですが、このたびの９月の補正予算に、町中ふれあい住宅モデル事業という、福祉関係の町中に福祉住宅を建てるときの、民間の活力を導入しての補助金の制度が１件上がってきています。関連してですけれども、県営住宅もそういうことができないのか。県営住宅は、私の認識ですと、終戦直後、復員というか兵隊さんが帰ってきたとか、焼け野原で家がなくなった人たちに対して、公営住宅法か何かに基づいて、公が住宅をつくっていきましょうよという当初の考えから発想したと認識しております。その後、御案内のとおりで、民間の活力、力が出てきて、民間でも住宅施設、コーポ何々とか、不動産屋さんにあるようなのが出てきたわけですけれども、例えば管理運営を民間に任せて、県は所得の低い方たちに逆に言えば家賃補助とか、プラスアルファする、アウトソーシング、PFIを絡めてそういった方策は県営住宅についてできないのかなという１つの提案です。
それができないとしても、今、市町村営の住宅と県営住宅と二本立て、それぞれの地域にあるわけですけれども、ワンストップではないですけれども、利用する方の住民から見れば、やっぱり窓口は１つの方がいいというふうに考えるのが普通ではないかなと思いますので、もしできないとしても、市町村への公営住宅の移譲といいますか、その辺についてのコメントがあれば求めたいと思います。
電子自治体の構築について、ジョイント
コンソーシアム方式、同感であるということで、認証制度も部長の方から、全国で一律、住基ネットカードということであったと思います。現実的には市町村に委託して、市町村からのカードの交付みたいなお話だったと思いますし、
情報センターの件は、知事がアウトソースの功罪の罪かどうかわかりませんけれども、言及されておりました。現実的に御案内のとおりで、
情報センター、その当時はそういう形でアウトソーシングがあったですけれども、今現時点では、ソフト
システム開発としては、
情報センター自体がその土俵で、入札の応募する方の当事者になっていますので、その辺もやはり見きわめる必要があるのではないかなと思っています。
人材の件は、部長は、担当課はある程度スキルアップしているが、やはり本当の専門性という言葉まではなかなかというようなニュアンスだったと思います。そこで、１つ申し上げておきますのは、県も市町村も、ITの契約では改めてですが専門家が必要だと思います。特に県・市町村以外では外郭団体なども今、電算化といいますか
システム化になっていますので、外郭団体も含めてやはり専門家が必要だなと思います。
もう１つは、競争入札のより一層の活用が必要。それから、他の自治体との共同での
システム開発が求められている。県独自でやれば、いいといえばいいのですけれども、小さな自治体であっても同レベルのことをやらなければいけない。県はこれこれのシステムをつくりますけれども、いっそのこと一緒にやりませんかと言うと、１自治体当たりの単価は当然安くなる。そういったことが求められております。
なおかつ、人材が必要なのは、確かにITでこれから公募をかけますよということでありましたけれども、市町村合併の支援交付金なんかでも新しいシステムが入ってきます。そういった意味で、県からもIT関連のソフトのシステムの交付金を出すことが予想されますので、ぜひとも人材を求めていただきたい。
コメントを求めたいのはその次ですけれども、先ほど本質問でも申し上げましたけれども、総務省が出した
電子自治体推進指針の中では、システムを入れるときは入札にかける。その後のメンテです。維持、保守の部分。総務省の
電子自治体推進指針によると、随意契約により長年システムの改良・保守を繰り返しているようなシステムについては、その改良・保守の運用経費が膨大になって、情報化にかかる経費の多くを占め、情報化への投資の硬直化の要因ともなっている。導入時期では入札をやって安くやりますけれども、その後は随契によって維持管理をやっていきますから、その部分が硬直化していく。この部分があるのではないですかという総務省の指針で、是正が必要としております。これについて知事の所見を求めたいと思います。
文化芸術振興条例に関しては、文化・芸術は偏差値とか点数で評価できないというのは、おっしゃるとおりで、多様な人材をそれぞれに散りばめていただきたいということは、同意見ですので了とします。
１つ要望と、１つ質問したいと思います。
要望は、この条例案をめぐって県西部の声をいろいろ聞いたときに、県民の責務はなくなったとはいえ、市町村・県の責務はもちろんありますので、今まで文化・芸術で秋が多いと思います。これからの季節、文化・芸術の何とか展覧会とか何とか音楽会とかいろいろあると思います。今まで、文化・芸術をやっている人は市民の方ですので、市民団体でフリーで自由でやっていた方、現実的にはこの秋、市町村何とか展覧会とか西部なら西部の展覧会をやっていらっしゃる。その上に県がこうやって旗を振って、行政主導になるとやっぱりやったことにしなきゃいけないというのがともすれば出て、二重の負担になることを危惧されておりましたので、ぜひそういうことのないように、重複して冠２つ掲げて済むことになれば、それはそれで市民団体のフリーな創作活動を、逆に負担のかからないようにしていただきたいなというのが１つ。これは要望です。
もう１つが、今回の基金の中で、可決になれば、オペラとか大規模なものを観覧してもらう機会をつくりますよという基金ができるわけですけれども、大きいもの、本物を持ってきて見てもらうのも１つであります。ただ、文化・芸術にはもちろんもう１つの方向があって、ギャラリー的な要素です。現実的に県民のレベルで文化・芸術の振興ということは、ギャラリー的なのが多いのではないかなと思います。皆さんが創作活動をしたものを、友達を含めて地域の人に見てくださいよと。
多様な文化や芸術の振興・活性化を考えるのであれば、逆に言うと、公演とか展覧会のできるホールとか場所、それの敷居をもっと低くすることによって活性化ができるのではないか。敷居を低くすることというのは、利便性がいい、あるいは料金が安くなったりとか、そうやってやることによって、県民全体の文化・芸術振興の言葉は不適切かもしれませんけれどもボトムアップが、多様な中で図れるのではないか。基金を積んで、年間上限5,000万で大きなオペラをぽんと持ってくるのも一つかもしれないけれども、そういう意味での文化・芸術の場所の利便性を向上させることによって、多様な文化・芸術が振興できるのではないかなと思いますけれども、これについて御答弁があればお願いします。
TORCのことについては、追及を考えていたのですけれども、知事が地域学をやりたいと。私、本当に必要なのですかという追及をしようかなと思っていましたけれども、地域学ということであれば、今までと違ったあり方も出てくるでしょうし、ぜひやっていただいて、ただ、数年たって、やはりそれが県政に反映されていない状況であれば、今8,500万で、場所を移ってもう少し安くなりますとはいえ、やはりあり方を考え、見直しも必要かなと思います。ぜひそういうことを念頭に置いて、地域の自立をテーマに、地域学について研究をしていただいて、来年、再来年、できるだけ早い段階で県の施策に反映していただけたらなと思います。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）公営住宅のあり方として、戦後のときのように圧倒的に住宅が不足している時代と今は違うので、県が自前でつくるよりも、むしろ民間の住宅などに入られる低所得者の方に家賃補助をするような仕組みの方がいいのではないかと。それは１つの有効な方法だろうと私は思います。これからの１つのあり方だろうと思います。いわばクーポン制といいましょうか、ユーザーに助成をして、あとはユーザーが選択をする。直接住宅を供給するよりは、選択を広げるという方が、これからのあり方としては有効だろうと思います。
とはいえ、今県営住宅を相当持っておりまして、即座にというわけにはいきません。その際に、次善の策として市町村に移譲、移管してはどうかというのは、これはその方向も私はそうだろうと思います。できるだけ住民の皆さんに身近な市町村に、この種の問題は取り扱っていただきたいと思っております。
県の場合に、いろんな県営住宅を持っておりますけれども、中には当然市町村が所管すべきだ、市町村が責任を持って対応すべきだという住宅もあります。そういうものについては、今、順次市町村の方に話を持ちかけておりまして、ぜひ市町村の方でやっていただきたい、移譲をしたい、移管をしたいというようなことも申し入れたりもしておりますが、なかなかはかばかしく思ったとおりにはいかないというのが現実であります。
あとは、市町村に管理委託をするという方法も当然あるのでありますけれども、これもなかなか一長一短ありまして、委託をしますと、所有者といいますか本来の責任者と委託を受けて当面の管理運営をするというところが分断されてきますので、そういう場合には、経験則から言いまして、ちょっと無責任体制になってしまう。目が届かなくなると、例えば必要な修繕なども後回しになるとか、どうしてもそういうことが経験上あるものですから、そういう限界もあることをにらみながら、ぜひ市町村にもう少し、これまで以上に働きをしていただきたいという方向でやっていきたいと思います。
ITの関係で、個別の自治体だけでソフトシステムの開発をするのは割高なので、他の自治体、団体とも共同でやったらどうかというのは、そういうことが有効な面もあると思います。特に市町村で同じようなシステムを別々に開発するということは相当非効率であります。共同でやるということが有効な一つの局面だろうと思います。
ただ、これもまたやっぱり一長一短ありまして、一たん共同でやりますと、そこから離れられない、それこそだんだんだんだんランニングコストをつり上げられても離れられない、呪縛されてしまうという面がないわけではない。機動性がなくなって、身動きがとれなくなってしまうということがなきにしもあらずであります。ですから、これもそういう限界があることもにらみながら、できるだけ効率的で有効な方法を模索するということだろうと思います。
ITの問題、ソフトの問題になりますと、一たん契約を結ぶと、あと離れられない。その結果、非常に割高になるのではないかという御指摘でありますが、そういうケースもあり得ると思います。最初のイニシアルコスト、初年度の導入経費は非常に安かった。そこが落札をした。しかし、一たん契約ができてしまうと、あとはそれこそ逃れられなくて、だんだんだんだん値がつり上がって、気がついてみたら高いものになっていたというケースはあり得るだろうと思います。
県では、そうなってはいけませんので、毎年の運用経費とか保守に要する経費は、見直しをしながら契約を更新しているのでありますけれども、万が一非常に高いものになっていて、こんなことならば新しいシステムに切りかえた方が安いということがあったら、それはもう思い切って切りかえるべきだろうと思います。そういうこともよく留意しながら、これからのシステムの維持とか開発については臨んでいきたいと思っております。
文化・芸術でありますが、県が
文化芸術振興条例をつくって積極的に乗り出そうとすると迷惑になるのではないか。二重の負担で、いろんな負担を押しつけられるのではないか。負担といいますのは、あれにも参加しろ、これにも参加しろといって。そうならないようにしなければいけないと思います。県が
文化芸術振興条例をつくって文化芸術の振興をしようといいますのは、おせっかいでやるとかということではなくて、本当によかれと思う善意でやろうと思っているのであります。これは御理解をいただきたいと思います。今まで表現の場を持つ機会がなかった方々に、ぜひそういう機会を持っていただきたい、表現の場を提供したい。機会の提供が１つの大きな柱になると思います。間違っても押しつけたり駆り出したりということはすべきではないと思っております。
もう１つは、基金との関連で、かなり金のかかる事業をやるのもいいけれども、もっと施設などの利用、使い勝手をよくする、敷居を低くするということを言われましたが、そのとおりだと思います。県でも、この点について最近かなり気をつけておりまして、例えば使い勝手をよくするとか、アクセスを容易にするとか、利用料金を低廉にするとか、ないし無料にするとかそういうことを実はやってきております。これからも気のついたことをやっていきたいと思っております。
どんなことをやっているかということにつきましては、文化観光局長の方から御答弁申し上げたいと思います。
TORCについては、先ほど地域学の拠点にしたいということを申し上げましたが、本当にそう思っているのです。今まで鳥取県で、例えば鳥取県の歴史とか文化とか文芸とか地理とか方言とか、いろんな鳥取学と総称される分野があるのでありますけれども、それらの拠点というのがないのです。いろんな方が、それぞれの団体などをつくって取り組んでおられるのですけれども、そういうものが糾合されるようなところ、出会いの場と言ってもいいかもしれませんけれども、そういう拠点性のあるところがないものですから、これから本当に地域で自立をしていこうといったときには、地域の歴史とか文化とか伝統とか行事とか、いろんなことが今まで以上にクローズアップされなければいけない。また、そういう方面での活動というものが盛んにならなければいけない。また、人材も豊富にならなければいけないと思っているものですから、そのためにTORCがそういう役割を果たせるようになればなと思っております。
まだ立ち上がったばかりで、スタッフも２人の特別研究員においでいただいておりますけれども、まだまだ生まれたばかりでありますけれども、これができれば皆さんの活動の支援も得て、徐々に徐々に大きくなって、地域学の拠点に成長していけばと願っているところであります。
その上でやってみて、１～２年でだめだったからやめろと言われると切ないのでありますけれども、やはりちょっと余裕をいただいてやってみて、ぜひ成果を上げたいと思います。やってみたけれども全然成果が上がらなかったということになれば、それは潔くやめなければいけませんけれども、そういう考えでやりたいと思います。
◯副議長（中尾享君）法橋文化観光局長
◯文化観光局長（法橋誠君）お答えを申し上げます。
公的施設の利用をしやすくするような方策についてでございますけれども、ことしの４月から県民文化会館、倉吉未来中心、米子コンベンションセンター、こういった施設を文化団体がいろいろ本番に利用する場合、あるいはけいこに利用する場合、こういった場合については50％とか75％というような減免措置をやっておりますし、文化団体が予約する場合、従来こういった施設の予約は６カ月前ということになっているのですけれども、それよりも先、１カ月前に文化団体については優先的に予約を受け付けるというような形をやっております。
さらには、いろいろな展示室を使うときに、これまではパネルの代金などの利用料を取っていたのですけれども、こういった非営利なものについては取らないような措置というようなこと、いろいろこういった文化団体の皆さんの意見を伺いながら、使いやすい制度にしていくという努力をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯副議長（中尾享君）18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）先に行きたいと思います。
これは平行線なのかなと思うのですけれども、WTOの農業交渉です。
知事は小さな政府を標榜されていますし、
トレーサビリティーについては役所がどこまで管理するのか、不自由な社会になるのではないか、イタチごっこになるのではないかということですが、それは言えるのです。ただ、より一層の農産物の特産化と、どうして
トレーサビリティーを言ったかというと、WTOの農業交渉を受けて、決裂はしましたけれども、自由化の流れは多分食いとめられないのだろうなという前提の中で、では日本の農業はどうやって守るのか、その中で本県の農業はどう立ち向かうのか、どういうシステムがあれば、まだそれが障壁となって外国からの輸入を食いとめられるのかという発想の中で、産地表示を含めた
トレーサビリティーとより特産化をすることによって、少しでも戦えるかなという発想の中で申し上げました。コメントはいいです。先を急ぎます。
農業への新規参入で、基本的には賛成で支援したいということですけれども、１点だけ申し上げておきます。
確かに農業に株式会社が入ることには、農業団体とか農家でいろいろ議論があるところです。確かに農地を買ったといっても、その後で農地転用でばーんと売られたりとか、いろんなことが危惧される部分がありますので、それは認めます。ただ、先ほど申し上げたように、本県は公共事業と農林業に頼ってきた。なおかつ中山間地域はその部分が多い。従事者も農業と公共事業従事者という重複する人たちが多いという中での話で、同認識だと思います。
ただ、その中で、いざ建設業、土木業の人が農業をやろうかというときには、農業の生産法人をつくらないと、各種の支援が受けられなくなっています。それは、今まで農協を通じて農家への支援の戦後の日本農政がそうであったように、例えば農地を得たくても、株式会社では先ほどのお話のように買えない、規制がある。あるいは農業機械を導入したくても、うちなんか農家ですけれども、農協を通じて、今２人じゃなくて１人でも補助金、今でもあるかもしれませんけれども、昔の近代化資金とか、機械を買うときに使えるのですけれども、農業の生産法人までを対象にしていますけれども、株式会社には農政、農林水産省の補助金は対象にしていませんので、そういう意味では企業の参入がなかなかしにくい日本の農政の状況があるのかなと。
ただ、申し上げたいのは、今の日本を取り巻く状況、高齢化、後継者難、耕作放棄地の増大、食糧の自給率の低下を考えると、やはり株式会社の参入も検討すべきだし、国の規制もそれに合わせて規制改革できるところはしていくべきだろうなと思いますけれども、これについてコメントを求めたいと思います。
あとは、順次見直し、農道の見直しとか、いろいろおっしゃっていますので、次に行きます。
一般産業廃棄物のところも結構です。
入札制度の改革について、先ほど知事もありましたけれども、
電子入札制度は入札制度の改革と別物であるという認識であったと思います。つまり、
電子入札制度の導入と談合を防止するための入札制度は、一定程度の好影響はあるにしても、別物である。談合の機会は一定程度減るけれども、やっぱり別物であるという認識だったと思います。
現在でも、入札の適正化法及び官製談合防止法ができても、御案内のとおり鳥取県に対しては、言葉は悪いですけれども、垂れ込みと言ったら談合側になってしまうのか──談合があるのではないですかみたいな通報といいますか、入ってきますね。そういう状況であります。
そこで、提案をしたいのですけれども、入札における競争性の確保と行政の恣意性を排除するために、１つは、指名制を廃止したらどうでしょうかということ。常任委員会でもよく問題になっていますけれども、事業者のランクづけ、定員制にかわったランクづけを廃止したらどうかということ。
２つ目は、だれでも参加できるように、条件つきの一般競争入札を導入したらどうでしょうか。条件つきというのは、例えば小さなものでいいますと、一定額以下のものは東・中・西部ブロック内のある業者さんに、どうぞ一般競争入札をやってください。一定金額以上のものは、全県下での競争入札をやりましょうと。そういうことをやってはいかがでしょうか。入札が終わった後、入札事務を効率化するために、落札候補者といいますか、その１人だけを審査して、条件に見合っていれば、その人を落札者とする。そういう意味で、指名じゃなくて門戸を広くしたらどうでしょうかということ。
もう１つ、知事も本質問の答弁に対して、最低制限価格のことを単語を使っておられたようでありますけれども、今の最低制限価格での入札について、行政の積算ミスや、あるいは市場価格を十分に反映されていないことがあったら困りますので、入札者の平均を基準にして、それの例えば85％掛けとか90％掛けするような、変動する、変動の最低制限価格制度を設けてはいかがでしょうか、そういうふうに申し上げておきます。所見を求めたいと思います。
住宅供給公社については、基本的には新規の造成はやらないという認識でよかったかなというふうに思っています。現在、600区画を順次はかしていって、最小限にやるということでありますけれども、基本的認識はいいでしょう。
ただ、現在その600区画、実際文書化した契約もあるみたいですけれども、口頭で言っているものもあるみたいですけれども、本来、最終的に売れ残った場合は市町村が責任を持つというふうな区画もあろうかと思います。簡単に言うと、売れなくて塩漬けになっている住宅供給公社が保有している区画があろうかと思います。これについて、やはり市町村の責任もあると思いますので、公社がずっと塩漬けのまま売れないよといって持っているのではなくて、契約があれば契約に基づいて売れませんでしたからと市町村に渡す。口頭で約束した場合は、ちゃんと確認した上で市町村に渡していく。ちゃんと毅然とした対応が求められると思いますけれども、これについて再度所見を求めたいと思います。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）農業への新規参入の問題でありますが、私も基本的には湯原議員の考え方と同感であります。違和感はありません。
今まで、やはり農水省の政策というのが、どうしても身内意識といいますか、自分が所管するものについてのみ優遇措置を設ける。株式会社というのは商法上の法人でありますから、農水省の所管ではないわけであります。そういうものについては関知しないという、ちょっと閉鎖的なところがあると思います。
それは、従来やはり商法上の法人などが農業をやるということは想定されておりませんでしたから、それはそれでよかったのだろうと思います。本当に農業をやるという人と農水省が支援したいという人たちとがほとんど一致していましたから、それでよかっただろうと思いますけれども、今、社会が非常に流動化してきて、その辺の垣根がなくなってきております。しかも、現状は農業は危機的な状況にある。後継者はいない。不耕作地が蔓延している。そうしますと、今までのやや閉鎖的な施策というのは、当然見直しをすべきだろうと私は思います。したがって、土木建設業の方であっても、農業をやりたいという方があれば、そこに他と同等の条件で入れるようなそういう施策の変更をすべきだろうと思います。それは農水省にもぜひ望みたいと思います。
その際に、それならば、えたいの知れない者が入ってきて、買った農地をすぐ転売したらどうなるのかとか、違った用途に利用するようなことがまかり通るのではないかという心配がないわけではありません。それは、しかし、あなたはだめとかという主体を規制するのではなくて、行為規制とか用途規制とかそういうことをきっちりとして対応すべきだろうと思います。例えば本来の目的以外に転売をすることは、きちっとしたルールをつくって、そのルールに基づかないものはだれであっても認められない。生産法人であっても認められないし、株式会社であっても認められない。用途についても、農振地域なんかの用途規制がありますけれども、そういうものをきちっときめ細かくして、だれであっても用途は守らなければいけない。株式会社であっても生産法人であっても守らなければいけない。こういうような公正なシステムにするのがいいのではないかと私は考えております。
入札の問題でありますが、湯原議員は、指名制をやめて、事業者の格付もやめて、だれでも参加できるような条件つきの一般競争入札にすべきではないかと言われましたが、これはある意味では理想形だろうと思います。本来、一般の商行為で、格付でランクづけをしたり、指名制だったりするというのは一般的ではないわけであります。特殊な商慣習といいますか、契約慣習なわけです。それは、いろんな事情があって今日こうなっているわけでありますけれども、理想形としては、おっしゃったようなことだと思います。
ただ、即座に理想形に移行しますと、いろんな副作用が出てまいります。それは、例えば本当に過当競争で市場が大混乱するということがありますし、もう１つは、先ほど湯原議員はITの関連で言われましたけれども、県内企業の育成という観点も実はこの分野にはあるわけでありまして、県内企業をぜひ育成したいというような意思が吹っ飛んでしまうというようなこともあるわけで、その辺の理想と現状とを踏まえて、少しずつ理想に近づくように、それは透明性を拡大をして、競争原理を導入するということを今やっているわけであります。ですから、理想形を志しておられる議員から見られたら、まどろっこしいと思われるかもしれませんけれども、その辺は少し余裕を持って見ていただければと思います。
しかも、これは県庁内部とか、まして県土整備部だけで恣意的にやっているわけではありませんで、その改善について逐一条例で設けられました入札等の審議会の議を経ているわけです。これは単に手続をとっているという意味ではなくて、本当に議を経ているのであります。その中にはいろんな方に入っていただいておりまして、オンブズマンの方にも入っていただいておりまして、そういう中で理想と現実との間の調和、試行錯誤でありますけれども、そういう県の考えております施策を吟味していただいてやっているわけでありまして、こういうやり方をこれから続けて、少しずつ理想に近づけていきたいと考えているところであります。
それの一環として、最低制限価格というものを変動制にしたらどうかというのは、非常にユニークな案でありまして、私も興味深く伺っておりましたけれども、現行の法律では多分無理なのだと思います。現行の地方自治法の規定との関連では、恐らくこれは無理なのだろうと思います。その辺につきましては、県土整備部長の方から御答弁を申し上げます。
住宅供給公社の問題でありますが、売れ残った土地は地元の市町村に引き取ってもらうべきではないかということでありますが、事業をする発端となった事情が、地元の町村からぜひやってくれということで始めた事業については、私は、当然地元の市町村も責任をシェアしていただかなければいけないと思います。
そういう考え方で、最近のものは、売れ残った場合の処理の仕方などについて、地元の町村と約束をしているものが多くなっております。過去、事情は市町村から要請を受けて、口約束では売れ残ったらお互い一生懸命処理しましょうというようなことがあったにしても、文書化されていないものもあります。そういうものも、ぜひ当初の事情が事情であるならば、地元の市町村で責任をシェアしてもらいたいということも申し上げているところであります。地元の市町村にも、その事情に応じて、公社が抱えている問題にぜひ取り組んでいただきたいと願っているところであります。
◯副議長（中尾享君）牧野県土整備部長
◯県土整備部長（牧野裕至君）変動最低制限価格制の導入についてのお尋ねをいただきました。
最低制限価格入札者の平均入札価格に一定率を掛けて算出するのは、１つの方法だというふうに考えているところでございます。しかしながら、地方自治法施行令におきましては、「あらかじめ最低制限価格を設けて」と規定されているところでございますので、開札後の設定では法令違反となるおそれがあるというふうに考えているところでございます。
開札の結果につきましては、最低制限価格が高どまりになったり、異常に高い価格になったりすることが想定されますので、市場価格が十分に反映価格となるかどうか、疑問が生じるところだというふうに考えているところでございます。
また、開札後ということでございますので、入札事務制度の複雑化にもなるのではないかというふうに思っているところでもございます。
過度の低価格防止につきましては、既に３点ほど対応しているところでございます。これまでの措置で十分な効果が出ないなら、今後さらに御提案のような方法も含めまして、新たな方策も幅広く検討していきたいというように考えているところでございます。
◯副議長（中尾享君）18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）入札制度の改革について申し上げておきます。コメントは要りませんけれども。
先ほど業者の恣意性の部分で、指名制をやめる、ランク制をやめる。エリアごとに絞って条件つきの一般競争入札にする。県内の土木建設業は、全国のゼネコンから駆逐されることはないと思います。条件つきで圏内とかエリアごとでどうぞ御自由にという入札のやり方です。
条件つきの一般競争入札のやり方は、金額を区切ってですけれども、宮城県が導入しております。他の自治体でも、やっているところはもちろんありますので、知事は理想論は理想論として、議員さんから見れば云々とありましたけれども、全国的にはやっている自治体もあるということは、認識をしていただきたいと思います。
変動の最低制限価格制も、おそれがありますけれども、自治体によってはやっているところもあります。ほんの少数でありますけれども。例えば長野県なんかはやっております。田中知事は業者さんからたたかれているようありますけれども、やっております。そういう認識を私は持っております。
時間があれですので、先に行きます。
ライフセーバーの件で、これも答弁は要りませんけれども、認識だけは持っていただきたいのは、人命救助、救急の蘇生というのは、御案内のとおり５分間が勝負だと言われております。やはり広域消防での対応となりますと、どうしても現場に駆けつけるまでに５分間かかってしまう。NPOで海水浴シーズンなんかに常時ボランティアでやっている人たちは、５分以内に対応できるからこそ、今事故を未然に防いでいるという状況がありますので、具体的な支援については団体の意見を聞くということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。
それでは、警察本部長に伺いたいと思います。
所感は、ありがとうございます。鳥取県に生まれ、育ち、ここに散る者としては、大変ありがたいお言葉をいただいたなと思っています。
新たな増員計画は１万人ですけれども、概算要求段階なので、今後の波及効果はどれだけ、ましてや県にどれだけというのは不明ですよということでありました。結構です。
これに関連してですけれども、鳥取県警はこれから警察官の大量退職時代を迎えます。今年度末、平成15年度末は20名の退職予定者があります。７年後の平成22年には３倍の60名が退職予定。今後７年間の間に早くやめられたり等いろいろあるでしょうけれども、今の職員の人口のあれを見ると、平成22年、７年後には60名、３倍の退職者がある。平成22年前後には58名とか、同数、60名に近いような退職者がある。
聞くところによると、やはり警察官の方も現場での実習が非常に重要だということで、現場に出て２年間ぐらいはルーティンワークの中で研修を積まれるみたいな形であると聞いていますので、このままいけば、このあたりは前後すると、平成22年で60名ですから、大方120名ぐらいの警察官の方が、お医者さんで言うところのインターンと言ったらいいでしょうか、第一線に出ておられるけれども、人員はそうだけれども、現場の研修が少ないというような状況になります。人数的に言えば、現在の倉吉署１個分の120名というのがそういう状況だと聞いています。
警察本部長は、就任早々で申しわけないのですけれども、鳥取県警のこれから予想される大量退職時代、警察学校は整備がされましたけれども、実際これについてどうやって乗り切っていくのか。
関連をして、先般来、横山議員からも少年の凶悪犯罪のことが上がっておりましたけれども、田舎の都市化ということがあると思います。例えば覚せい剤を初めとした薬物中毒等々の検査体制も、やはり都会と同じレベルのものを維持しなければいけない。そういう意味では、科学捜査研究所の充実体制は大丈夫なのかということを本部長にお伺いしておきたいと思います。
７番として、社会のストレスですけれども、財政危機だからこそと言いましたけれども、老朽化した施設です。わかります。ただ、執行部に１つ認識を持ってもらいたいのは、実際入所者の方、例えば軽度の施設であっても、入所してなかなか退所されない場合、ずっとおられます。そうすると、その施設の障害者の人も高齢化になっていきます。障害のある人が高齢化になると重度になる、あるいは重複が出てくるそういう状況になってきますので、その対応を、今日までやっていらっしゃるところもあるでしょうし、今後もぜひチェックをしていただいて、臨機に対応していただきたいと思います。
もう１つ、心のケアのところで、いのちの電話に対する支援策は今後聞かれるということですので、わかりました。
引きこもりは、後で教育長に尋ねます。
１つ、軽度発達障害等々の問題に絡んでですけれども、どうせ福祉保健部長に振られるかもしれませんけれども、以前からの問題は、どうしても親御さんの会とか家族会というのができています。ですから、そういう意味で、ケアカウンセリングではありませんけれども、お互いがこういうことで困っている、苦しい状況というのは、お互いで家族会で話し合うことができます。ところが、後で申し上げる軽度発達障害とか、あるいは引きこもり等々の問題に対しては、まだ新しい問題というか、潜在化していたのでしょうけれども、今日こうやってばっと出てきました。親の会とか家族会とかそういった会が設立になっている部分もありますけれども、皆さん方のところになかなか認知されていない。情報が提供されていない。その当事者から見れば、地獄のと言ったら語弊があるかもしれませんが、苦しんでいる思いを同じような境遇の人と話し合いたいという、その会の存在すら知らない方もあると思いますので、これは要望になろうかと思いますけれども、こうした新しい問題に対する親の会、家族会の存在をぜひ情報提供していただいて、意見交換する場にぜひ参加していただくようにしていただきたいなと思います。
とりあえず、そこまで。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）ライフセーバーについては、答弁は要らないとおっしゃられましたけれども、さっきも申しましたけれども、海水浴場の安全にとって必要な人的施設、人的資産だろうと思うのです。海水浴場は開設者が責任を持つわけでありまして、多くの場合、例えば市町村というのが開設者になっているわけですけれども、この問題は、良好な海水浴場をつくるという意味で、ぜひ市町村にもっと関心を持っていただきたいと思うのです。
もちろんそれは県は何もしないというわけではありませんから、市町村にも働きかけて、市町村の意見も聞いて、ライフセービングの団体の皆さん、組織の皆さんの意見も聞いて、県としてできることをしたいと思います。ぜひ市町村に認識を持っていただきたいということをつけ加えておきます。
高齢者の皆さんの施設で、老朽化している、入所者の皆さんの気持ちというものをよく酌んでみて、対応してもらいたいというのは、そのとおりだと思います。よく点検をしてみたいと思います。そして、必要なことはなるべくやっていくということにしたいと思います。
引きこもりについては、他の分野と違って、家族の会とか親御さんの集まりなどがまだ認知されていないので、情報提供をということは、それはそのとおりだろうと思います。できる限りのことをしたいと思います。
◯副議長（中尾享君）佐々木警察本部長
◯警察本部長（佐々木真郎君）それでは、まず警察官の大量退職時代への対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本県警察では、現在、治安悪化による構造的な人員不足に加えまして、大量退職という時限的な人員不足に直面しております。時期的なものを申し上げますと、大体平成18年度から始まりまして、平成18年度から27年度の約10年間で485人が退職すると。これは全警察官の約41％に当たります。ピークの平成22年度には60人が退職するということでございます。そこで、治安維持に支障を来さないよう、現在その対応を検討しているところでございます。
その検討の内容でございますが、まず量的な対応といたしましては、いわゆる前倒し、これは一時的に条例定数をふやしていただきまして、大量退職のピークを過ぎたときにまたもとに戻すということ、こういうことができないだろうか。現在知事部局にお願いしているところでございますが、今後も引き続きお願いをしていきたいと思っております。
なお、現在行っております鳥取県版ニューディール政策によりまして、警察官を臨時的に増員していただいているところでございます。また、県警としましても、早期退職の勧奨というのをやっておりまして、こういう施策におきましても前倒し効果があるというふうに考えております。
次に、質的な対応といたしましては、やはり優秀な人材の採用、人員構成的に今後若年警察官がふえるわけでございますので、若年警察官に対する指導、教養の強化。ベテラン警察官を初め組織的な後継者の育成。また、人員不足を補うための各種相談員等OB職員の職域拡大。また、さらに地域パトロール等への警備業への業務委託の拡大など、こうしたものを検討しております。これらの施策によりまして、大量退職期間中の治安水準を落とすことがないよう、万全を図っていきたいと考えております。
次の御質問で、科学捜査研究所の人員体制、機器・備品の体制についてのお尋ねでございます。
まず、人員体制についてでございますが、本県の科学捜査研究所におきましても、犯罪が非常にふえていることに伴いまして、鑑定件数が年々増加しております。１人当たりの業務量も増大してきております。そこで、ことしの４月にはDNA型鑑定を担当する法医学分野の鑑定員１名を増員配置いたしまして、鑑定体制の充実を図ったところであります。
次に、機器・備品の体制でございますけれども、本年８月には新しいDNA型鑑定の機器等を整備いたしまして、運用を開始いたしました。こうしたことなど本県の分析機器の整備状況、鑑定員の技術力は、全国警察の水準におくれをとるものではないと考えております。
ただ、そうは申しましても科学捜査の進歩に伴いまして新しい鑑定手法、機器等日進月歩で次々と開発されておりますので、今後ますます多様化、悪質巧妙化する犯罪に対応するために、科学捜査力のハード、ソフト両面でのレベルアップに努めていきたいと考えております。
◯副議長（中尾享君）18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）次世代を担う子供たちの方に移りたいと思います。
学校の管理運営についてですけれども、教育長は研修会の場で一般教員から声を聞くようにしているし、今年度、業務改善提案制度もつくったと。私は、ここで申し上げたいのは、執行部で内部告発という言葉は悪いのですけれども、知事も好きじゃないみたいですけれども、メールで送るような制度をつくられたと。結局は、現場の第一線の教師が、管理職を通さずに、スクリーンにかからずにダイレクトに教育委員会、教育長のところに行くシステムをつくってもらいたいのです。
本質問の中で、修学旅行の入札のあり方とか、職員会議のあり方とか、備品の管理のあり方とかいろいろありました。提案制度で言うと、例えば校長を通じて上げるとか、ファクシミリでやればそれまでですけれども、そういう第三者といいますか、管理職を通さないチャンネルをつくる。つくった上には、身分の保障と言ったら言葉はあれですけれども、早い話が匿名制です。その後の復讐などはないでしょうけれども、言葉は語弊がありますけれども、そのシステム、ある意味で。それがあって、本質問で失礼な言い方をしましたけれども、社会から遮断されぎみじゃないですか、管理職を中心にしてヒエラルヒーの中でとじ込めているという部分があるのではないですかという中で、やはりそういうチャンネルを、別なバイパスをつくることによって開かれたものにしていただきたいという意見は申し上げておきます。意見です。
学校図書館については、前向きな御答弁も以前からですけれどもいただきました。ただ、認識として持っていただきたいのは、市町村教育委員会、市町村のレベルの話でありますけれども、学習指導要領が変わり、県もそれに合わせた鳥取県版の学習指導要領をつくられて、なおかつ、そこには戦後の教育の画一的受け身の学習から、能動的・自発的な調べ学習を求める内容であります。先ほど来申し上げているように、そこには学校図書館の役割は非常に大きい。質問ではないですけれども、先ほどと同じような認識になりますけれども、ところが、実際の現場ではそこまでなかなか、教育長の言葉では予算が振り向けてなかったから管理職は意識がなかったなどという言葉を言っておられますけれども、私はそういう時限の問題ではないと思います。学習指導要領が変わったなら、教育委員会ももちろん変わって、現場の管理職も変わって、一線の担任の先生、司書教諭も変わって、そうあるべきです。予算があるとかないとかの問題ではないと私は思うけれども、まあいいです。
そこで、そういう意味で、研修をより一層進めていただきたいなという、これも要望にしておきます。
障害児教育であります。
冒頭の質問でインクルージョン教育と言いましたけれども、含む、含まれる。会長からちょっとサゼスチョンがありまして、ともに育つという共育。すべての児童生徒が、障害の有無にかかわらず可能な限り通常の学校で一緒に教育すること。困難を感じている子供とほかの子供が同じ場所で学ぶことで、お互いの違いを尊重し合い、それぞれの個性や教育ニーズに対応するのが目的というのがインクルージョン教育であろうかと思います。つまり、障害を持った子供の親御さんが一般の学校に行かせる。けれども、一般の学校に行っているお子さんは、逆にいえば共生という概念、社会が求めている共生というものを小さいときからそこで体感していくことができる。そうはいっても、本来であればハンディがあって養護学校に行くべき。養護学校はスタッフもそろっているし、施設もそろっている。その方たちが一般の学校に行って大丈夫かという話にもなる。人的対応も難しいと思う。
埼玉県は、来年度導入を予定して検討に入っているそうでありますけれども、二重学籍、つまり専門のスタッフや施設を要しない授業の場合は地元の学校に行く。そして、専門のスタッフの対応が求められる授業の場合は養護学校に行く。そういう親御さんの多様性を認めるような二重学籍の検討に入っているやに仄聞をしております。この点について、今申し上げたので、検討の段階に入るのかどうかぐらいの話だと思いますけれども、教育長の再度コメントがあれば求めたいと思います。
あと２点。軽度発達障害児への対応について。これは皆さんもぜひ、お疲れでありましょうけれども、いま一度聞いていただけたらと思います。
長崎の問題で、軽度ではないですけれども広汎性発達障害。発達障害という言葉だけで偏見が出るのは非常に怖いなと思いつつきのうの新聞を見たりはしたのですが、教育長の来年度からの核となる教師をということで、本当にありがとうございます。親御さんは本当に喜ばれると思います。
ここで言いたいのは、今実態把握の段階ですから、実際どの程度かわかりませんけれども、統計学上言うと、聞くところによると、おおむねクラスで１人ないし２人ぐらいのお子さんがそうじゃないかと。化学物質とかいろんな因果関係があるのかもしれぬけれども、そういう割合ではないかということを聞いています。
対応を強く要望するのですけれども、ぜひ認識として持っていただきたいのは、肢体不自由とか知的障害、ハンディキャップというのだとわかりやすいし、あるいは重度でありますから、周囲の人たちも学校もそれなりの認識をします。ところが、軽度発達障害の場合は、軽度がゆえの悩みがあるのです。わかりにくい。療育手帳なども、もちろん今の段階では軽度発達障害には出ていません。周囲の目というのは、変わった子だなとか、わがままな子だなとか、親のしつけがなっていないのではないかという、結局その部分の偏見にさらされる。学校の対応もまだできていない。そういう意味で、重度とは言いませんけれども、肢体不自由とか、見えてわかる、今対応されている子供たちと違った軽度がゆえの悩みがあるということは、ぜひ認識をしていただきたいと思います。
養護学校における放課後児童クラブについてですけれども、福祉保健部長からもありましたけれども、その前に知事から、養護学校、教育委員会との連携をぜひしていただきたい。
ここで認識として申し上げたいのは、今４つのランクといいますか状況を言います。一般の障害のないお子さんで、共稼ぎではなくてお父さんかお母さんのどちらか、あるいは共稼ぎであってもおじいちゃんかおばあちゃんがいる家庭。２番目が、共稼ぎで家にだれもいない。僕が小さいとき、かぎっ子と言っていましたけれども、うちも専業農家ですから帰ったときだれもいない状況でしたけれども、ただ、障害がなければ友達や兄弟と遊べます。お父さん、お母さんが帰ってくるまで遊んでいたりできる。この２つは、一般の学校でありますと市町村教育委員会が担当することは承知しています。
〔副議長退席、議長着席〕
これから申し上げるのが養護学校の場合ですけれども、３番目、障害があるお子さんで、放課後、家に親御さんがいたり、おじいちゃん、おばあちゃんがいたりする家庭。障害はあるけれども、家に帰ったら身内の人がいる家庭です。４番目は、障害があって、放課後帰っても、おじいちゃん、おばあちゃんもいないし、共稼ぎでだれもいないハンディキャップがある子供。この４つがあると思います。最初の１、２は市町村教育委員会、３番、４番が養護学校関係だと県が対応しなければいけない。基本的にそうです。
今、福祉保健部長が言っていた支援化のための放課後児童クラブ。これは３番目です。親御さんが放課後養護学校に来て対応ができる家庭、日数もともかくとおっしゃっていたけれども、３番目の対応だと思っています。
本来であれば行政が対応しなければいけないのは４番目、ハンディがあって、家に帰ったらだれもいない。放課後、親御さんが養護学校に行って対応もできない家庭に対する支援が、人数は少ないかもしれませんけれども、一番最初に対応すべき問題ではないかなと私は思います。コメントがあれば求めたいと思います。
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）今の４つの分類のおっしゃることはよくわかります。今のことも含めて、教育委員会とよく相談をしてみたいと思います。
◯議長（前田宏君）藤井教育長
◯教育長（藤井喜臣君）お答えします。
最初に、内部告発制度というようなお話もありました。さっき御説明した職員の提案制度というのは、批判めいたことも提案していただくということで、窓口を教育総務課というところに置いております。小中学校課とか高等学校課だとなかなか言いにくい面もあるので。ただ、できたばかりで、まだ十分理解されておりませんので、制度の趣旨をよくPRしたいと思っております。
図書館のことですが、今、教育委員会は一生懸命取り組み始めたところであります。ただ、少し具体のことも把握したいので、できれば司書教諭の皆さんとか、直接意見を聞いてみるようなことをしてみたいと思っております。
埼玉県が検討しておられる二重学籍のお話がありました。これは私も新聞記事で見ましたけれども、９月に中間取りまとめをしておられまして、二重学籍ということから少し変わってきていまして、養護学校に籍を置いて、地元の小中学校に支援籍を置く、部分的に学習するというような検討をしておられます。
ただ、国の方で就学すべき学校を１校に指定するとか、法令上の整備とかもありますし、実際教育内容等、仮に教科を習うとしたら、障害の種類によって違った
教科書を使用するような場面もありますので、そのあたりとか、教員の定数の関係とか、いろいろ課題があると思います。そのあたり、ちょっと調べてみる必要もあると思います。
せっかく埼玉県で取り組んでおられますので、鳥取県に置きかえてもきっと有用な検討をされると思いますので、情報をぜひ取り入れたいと思っております。
軽度発達障害児についてですが、先ほど言いましたように、やっぱり新たな課題でありまして、さっきは教員の研修を中心にお話ししましたけれども、学校現場の実態の適切な把握とか保護者を含めた支援、これは軽度発達障害児だけでなくて、保護者も含めた支援が必要だと思います。
先日、県の教育委員会で、私はちょっと行けなかったのですけれども、教育委員の皆さんで西部地域の小学校の方に、軽度発達障害児の現場というのを視察していただきました。教育委員会としても、やっぱり問題意識を十分持って対応していきたいと思っております。
もちろん学校だけでなくて、地域や一般県民の方への理解を求めていきたいと思いますが、とりわけ保護者の皆さんを初めとして、当事者だけが抱え込まないようなそういった支援策というのを考えていきたいと思っております。
◯議長（前田宏君）18番湯原俊二君
◯18番（湯原俊二君）大変長時間にわたって済みませんでした。
最後に、今回代表質問をパソコンでぱちぱち打ちながら感じたことを、最後の思いとして申し上げて、いつものようでありますけれども、知事のコメントをいただけたらなと思います。
打ちながら思ったのは、政治家と言えるかどうかわかりませんけれども、政治家の端くれの端くれであろうかなと思っていて、本来であれば予算が潤沢にあるときは、この議場で夢を語って、これもしたらどうですか、こうしたらどうですかというそういうふうな代表質問をしたかったなと思いつつ打っていました。ただ、「緑肥の想い」ということを申し上げたように、我々の責任はやっぱり次の世代にいかにつなげるか、そのためには財政の健全化を可能な限りしていって、次の世代に渡していかなければいけないなと思っています。
知事がおっしゃるように、現場主義で地域の声、住民の声を聞けば聞くほど多様な声が出てきます。多様な声が出てくる、それの施策化は、ともすればお金がかかるのではないかなというふうにイメージでとらえがちであります。声を聞けば聞くほど予算がかかる、そういうふうに感じられがちですけれども、先ほど来、引きこもりとか軽度発達障害とかいのちの電話とかいろいろ申し上げましたけれども、その当事者は、60万県民から見れば非常に少数の人かもしれませんけれども、本当に厳しい状況の中に追い詰められている方も現実にはおられると思います。施策の展開を、大きなフルモデルチェンジまでは言いませんけれども、本当の一歩でも半歩でも、そういう分野では進めていただきたいなと思います。
中・西部では、すばりが指に刺さったという、方言みたいですけれども、東部の方はわからないと思いますが、とげが刺さったというやつです。とげを取る感覚、ちょっと難しい例えかもしれませんけれども、とげ、すばりが刺さると痛い。持つものも持てない。ところが、ちょっとしたところで抜くことによって、指が今までどおり健全になっていくわけです。施策の展開の中で、当事者の人たちに刺さったすばり、とげを、お金もかからずに、ちょっとした工夫で抜くことができれば、その工夫を今後行政により一層求めたいなと思います。
以上で代表質問を終わります。コメントがあればよろしくお願いします。
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）湯原議員が政治家として、お金があればもっといろんな積極的な提言もしたいがという気持ちはよくわかります。私自身も、今知事をやっておりまして、もっと財政に余裕があれば、あれもやりたい、これもやりたい、県立美術館なんかも凍結しないで早くやりたいと思っているのですが、現実は借金の返済にきゅうきゅうとさせられているというのが現状であります。
時々思いますのは、今１年間の借金の返済が620億円であります。これがもし半分であったら、300億円で済んでいたならば、随分と楽であります。今、結果的に過去の借金の返済に苦しめられている。過去、借金する額を半分にしておいていただいたら、今何と楽なことかということなのであります。言ってもしようがないことでありますけれども。
そこで、多額の金は使えませんけれども、できるだけ必要なところに予算が回るようにするというのが、今の綱渡りのもとでの予算編成、財政運営であります。そういう意味で、きょうの湯原議員のように、いろいろかゆいところに手が届くような、ふだん光が当たっていないようなところを指摘していただくのは、大変ありがたいことだと思います。
県としても、いろんな意味で発想を変える、今までの常識だと思っていたことを変えるということは必要だろうと思います。さっきもちょっと申しましたけれども、県庁の隣にあります旧久松幼稚園の跡地は、今、民間の私立の幼稚園が暫定的に使っておりますけれども、これは当初の県のルールでいきますと、半年間リースすることによって500万円だったか1,000万円だったかをもらわないといけないという決まりになっておりました。それだと、その幼稚園は使えません。しかし、新たなルールを設けて、県議会の議決を経て、無償で暫定的に半年間お貸しをするということにしまして、今使っておられます。もう引き揚げると思いますけれども。幼稚園は非常に助かっております。
県は何も損していません。従来のルールだと、何も使われないので、収入も入ってきません。ですから、考えによって、みんながといいますか関係者が助かるような施策というのは、知恵を出せばできるのかなと思ったりもしています。こういう例もありますけれども、これからもほかの分野でもよく気をつけていきたいと思っております。
とげを抜くというのは、ぜひとげを抜きたい。とげ抜き地蔵というのがありますけれども、いろんな意味でのとげを抜く行政にしたいと思います。
◯議長（前田宏君）これをもって、県政に対する代表質問を終了いたします。
本日の議事日程はすべて終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時32分散会...