鳥取県議会 2003-09-01
平成15年９月定例会（第５号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時04分開議
◯議長（前田宏君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問であります。
これより、一般質問を行っていただきます。
24番石黒豊君
◯24番（石黒豊君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
今定例議会におきまして、私は
国民保護法制化について、及び国籍条項と国際化について、さらには教育問題について、３点お伺いをしてみたいと思います。
まず、
国民保護法制化についてでありますが、現在、国におきましては、内閣に新たに設置されました
国民保護法制整備本部に検討委員会を設け、全国自治体の役割を定める保護法制化の整備を１年以内に成案とするために、鋭意検討をしているところであります。
この
国民保護法制には、関連３法案がありまして、特に地方自治体にとりましては、有事の際の住民避難の
シミュレーションの作成に当たり、自衛隊と自治体が共同歩調をとって実施する方針なわけであります。知事は、国の方針を前提として、全国の自治体に先駆けて独自の住民避難のマニュアルを作成しているわけであります。
さて、９月28日に
石破防衛庁長官が、500万部発行しております毎日新聞のインタビューの中で、この
シミュレーションは北朝鮮への抑止力につながると答え、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の脅威を特定した発言をいたしているのであります。
さらに、この検討委員会のメンバーに、いち早くマニュアルを作成したその姿勢を評価されたものか、片山知事に参加を要請したことが報じられておりますが、既に長官より正式に要請があり、受諾しているものかどうか伺うものであります。
さらに、石破長官は談話の中で、国の独立や平和のために地方自治体も意見を述べる権利も義務もあり、鳥取県のような小県は、すべてがコンパクトでモデルになりやすいと語っているわけでありますが、知事が意見を述べる機会を与えていただくことは大変喜ばしいことであります。しかし、石破長官と同様の認識であるかどうかを私は憂慮しているわけであります。つまり北朝鮮を敵視した、脅威を前提とした認識の上に立っての
有事避難シミュレーションに意見を述べるのかどうか、その所見を伺うわけであります。
ちなみに、鳥取県の境港市は、平成４年５月に元山市と友好関係を締結しております全国唯一の自治体であり、北朝鮮だけを特定した法制化には問題ありと指摘するものでありますが、知事の所見を伺うものであります。
次に、国籍条項と国際化についてであります。
私は、平成８年６月定例議会におきまして、国籍条項の全廃につきまして一般質問を行ったことがございます。鳥取県は環日本海交流の時代を見据えて、対岸諸国との交流促進を深めており、日本海沿岸における西の拠点たる地位を確立すべく懸命の努力を行っていた時期でありました。こうした目標は片山知事をしても変わることなく、むしろ強力に推進して、著しい成果を上げているところであります。
さて、当時は日本の国籍を有する者しか一般事務職員の受験資格がないとするのが通り相場であるために、そのような国籍条項はそろそろ全廃するべきと進言したところであります。当時鳥取県では、外国籍の人は非常勤採用のみであり、その実績を見ますと、国際交流員としての
外国青年招致事業によります採用がわずか８名のみでありました。このほか
教育委員会所管におきましても、国際交流員及び英語指導助手として、平成７年の実績では約30名がおりましたが、この数字からいたしましても、その必要性が顕著な証左なわけであります。
この国籍条項の撤廃問題は、基本的には地方自治体の問題であり、
地方分権時代にみずからが決断できる部分が多々あるわけであります。当時私は、公権力行使と関係のない地位を指して提言をしたつもりであります。つまり具体的には、一般事務職を初めとして国公立の大学の教員、公立病院の医師、看護師、公的機関の保健師を初め専門職、現業部門につきまして門戸を全面開放して、外国人に対する差別を一切撤廃をしなければ、真の国際化や交流など促進されはしないという趣旨で申したものであります。外国人の心がわかるのは、その国の人々であり、現在のように国際化が進む中で、諸外国の人たちの力が絶対に必要だと、当時も現在も確信しているからであります。
しかし、残念ながら、鳥取県では国籍条項を撤廃した職種が20程度あったのでありますが、先ほど申し上げましたように、採用の実績がなく、一般事務職におきましては国籍条項の撤廃がなされていない状態でありました。現在では、片山知事の４年間の実績として、一般事務職でも採用要件を緩和した結果、一般職にありましては正職員３名、臨時職員３名、非常勤務職員10名を採用しており、教育委員会では正職員２名、非常勤務職員４名を採用しており、全国でもまれとなる先鞭をつけているわけであります。
しかし、一方では、首をかしげるような事例もあるわけであります。ちなみに、在日韓国籍を有する人々は、1982年に国民年金法から国籍条項が撤廃され、国民年金に全員が加入することに法改正がなされました。この国民年金は強制加入となっておりますが、届け出をしなければならないことになっており、日本国籍がある人々には鳥取県
社会保険事務局から加入通知が送付されますが、外国籍の方は住民基本台帳に登録されていない関係で、勧奨通知が届かない不親切さであります。
一方では、納税義務を履行させている日本生まれ、この鳥取県で育った紛れもない鳥取県民に対して、一片の通知も届かないことを奇異に感じるのは私一人でありましょうか。賢明で国際通である片山知事は、この実情に対し、どのような所感を持ち、この問題に対する解決策をどのようになさるお考えなのか、所見を伺うものであります。
さらに、国籍にかかわる卑近な例を示しますが、最近この数カ月の間に、全国各地で市町村合併の諸問題解決のために合併特例法に基づき合併協議会の設置の是非について署名運動が行われ、さらには住民投票まで行って住民意識を問う地域が数多く見受けられたところであります。県内でも我が境港市で実施されたほか、智頭町、岩美町でも10月５日に予定されていることは御承知のとおりであります。
また、日吉津村では合併の住民の意向を問うための条例を９月議会で可決しました。独自の条例による住民投票は、公職選挙法で定められております選挙民、20歳以上の年齢制限にとらわれる必要もないし、ましてや国籍にこだわる必要はないと思うのでありますが、通常の選挙ではまだ理解される時期ではないかもしれませんが、住民投票という名称のとおり、投票の有資格者は意思表示のできる住民のすべてに付与すべきであると思うわけであります。
先ほど申し上げましたように、日吉津村では合併に関する住民投票条例で、村内の18歳以上の住民と外国人登録者を対象としており、その気になればできるという好例であります。もし県が住民投票条例のようなものが必要な場面が生じた場合には、知事はどのような対応をなさるお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
引用には適当ではないかもしれませんが、昨今の少年犯罪の低年齢化が目立つために、少年法が既に改正されているわけであります。当然のことながら、年齢的には中学生以上であれば十分に将来を見通した自己の意思表示はできるはずでありますし、ましてや日本国民と同様に納税義務を負っておられる外国籍の人々も、立派な県民、市町村民であり、当然住民投票の権利はあるはずであります。蛇足かもしれませんが、国政選挙の選挙権にはまだまだ一考あるといたしましても、県、市町村などの首長の選挙はもちろんのこと、各議員選挙にありましても投票権を付与すべきと主張している一人でありますが、国に対する要件もさることながら、知事御自身でも改善が可能な案件に関しまして、片山知事はどうなさるお考えなのか、所見を伺うものであります。
次に、教育問題についてであります。
最近の新聞報道で知ったことでありますが、大阪府が現職の教員を引き抜きしたことをセンセーショナルな記事として報じておりました。この意図は、教員資格を有する大卒者を、一人前の優秀な教員に養成する手間をかけずに、即戦力となる有能な教員が確保されるからだと推察しております。現在では、民間企業間での有能な人材を引き抜くことや、
ヘッドハンティングを行うことは日常茶飯事となっておりますが、教育の分野では異例と感じる人も少なくはありませんが、全くタブー視する必要はないと思うところであります。
ケースが違うかもしれませんが、例えば鳥取県出身者とか鳥取県人と結婚した教員が、さまざまな事情で県外から地元に帰り、同じ教員を目指した場合でも、どんなにすばらしい実績があり、経験豊富で優秀な教員であっても、新たに教員採用試験の洗礼を受けなければならない制度は、即戦力としての人材をあたら逃がしてしまうことになっており、日ごろから違和感を持っている一人であります。しかし、給与水準とか待遇などは地方分権時代となって自由に裁量できるということになれば、財政が裕福な東京都のような財政力のある自治体に優秀な教員が集中することになれば、教育の格差が拡大する危険性があることは否めないところであります。児童にとって基礎となる義務教育は、全国の学力水準が平均的に維持されることが望ましいとすれば、必ずしも歓迎すべき傾向ではないかもしれませんが、高等学校以上の教育段階であれば、優秀な教師を確保することはいい教育ができることであり、異なった環境で培った教育方策が競い合うことによって、学力の向上にもつながる利点があるわけであります。
さて、知事も御承知のとおり、
地方分権時代、地方財政改革と称し、三位一体の改革の一環として
義務教育費国庫負担金が削減の対象になる可能性があり、憂慮しているわけであります。つまり
義務教育費国庫負担の主体となっている教職員の給与分約３兆円を削減して、地方に移譲し、その減額分は地方負担となるやもしれぬという、地方自治体にとりましては重大問題なのであります。
今さら指摘するまでもなく、義務教育は憲法で保障されている教育の機会均等の精神からして、国民がひとしく教育を受ける権利を国が保障し、さらに、その義務を果たす責任があるわけでありますから、
幾ら地方分権時代とはいえ、教育の基礎であり、特に義務教育は教育のインフラなのでありますから、義務教育費は全額国が負担すべきが当然であり、地方分権に伴う財源移譲の美名のもとで、唯々諾々と受け入れてはならない重大事なのでありますが、国に対し知事はどのような心構えで対処するお考えなのか、所見を伺うものであります。
さて、学校週５日制が完全実施されましてからはや１年を経過したわけでありますが、文部科学省が行った小中学生の実態調査によりますと、休日にすることがなくてつまらないというような回答が３割もあるという状況であります。結局は仕方なく家でテレビを見たり、ゲームをしてむだに時間を持て余しているというのが実態であります。
それでは彼らは余暇に一体何を望んでいるのかでありますが、やはり文部科学省の調査によりますと、学校や家ではできない体験をしてみたいという回答が４割もあるという調査結果が、彼らの願望を如実に示しているのであります。学校週５日制導入の目的の中には、体験学習の機会をふやすためという内容であったわけでありますが、文部科学省の目標と学生の願望がまさに一致していることが理解できるところであります。
私は以前の質問の中で、学校週５日制が実施されたならば塾が大繁盛して学力が向上するであろうと、やゆを込めた発言をいたしたことがありますが、冗談は置いておきまして──本気かもしれませんけれども、冗談は一応置いておきまして、１年を経過した今日、もう一度真剣に学校週５日制の欠陥をただす必要があるように見受けるのでありますが、知事並びに教育長の見解は、現状でよしとするのか、ほかに方策を考えておられるものか、具体的な所見を伺うものであります。
次に、週休２日となる場合、この時間を有効に活用し、教育効果を高めるために、学生のアルバイトについて平成４年２月の代表質問で進言したことがあります。当時の教育委員会の方針は、原則禁止でありました。そこで私は、飽食の時代であるからこそ、お金の価値、親からもらうお金のありがたさを悟らせるべきであるのに、それが現代の教育で欠けている。つまり、家庭教育でも学校教育でも本気で教えていない、その一番大切な観念が学べるアルバイトを推奨する方針を教育長は示すべきであると進言したところであります。
小人閑居して不善をなすという格言がありますが、週休２日になりますと、日曜日だけの休日ならば両親のいずれかが家におりましょうが、県内の中小企業のすべてが土曜休日が徹底されないとなれば、家庭内には小・中・高校生が放任状態となってしまいますが、多感な子供たちに自発的に勉強したり終日塾へ通えと言っても、これに楽しくこたえる子供たちは、ごく少数に限られると推察するところであります。むしろ友人とスポーツを楽しみながらチームワークを実感したり、アルバイトを体験して苦しみながらお小遣いを手にしたときの喜びを得ることができるのであれば、教育の一環として大いに奨励すべきではないかと進言したところであります。しかし、御返答はやはり原則禁止でありました。
時代が移り変わり、ことしになって、県の教育委員会は10年ぶりにアルバイトを原則禁止から各校の判断で許可する方向に転換したことは、一歩前進と評価いたしますが、一方で、状況の変化によって再度
アルバイト禁止のふれが出るのではないかと勘ぐるのであります。それは、このたびの転換理由が、県内の高校生を取り巻く厳しい就職状況にあり、さらに早期離職者が目立つその傾向にある関係から、生徒に健全な職業観や社会性を身につけてもらいたいからという理由でありますが、こうした理由は不変であるはずでありますが、やがて高校新卒者の就職状況が好転したり、アルバイト先で問題が起こったりすると、それを理由に
アルバイト禁止令が出されるのではないかと考えるのであります。
アルバイトについての総括をいたしますが、功罪があることはだれもが理解できるところであります。デメリットの部分を挙げれば、学生の本分はあくまでも勉学であるのは当然でありまして、夏休み、冬休み、土・日の休日とはいえ、補習もあれば、自宅での勉強に支障を来すであろうという心配があることは否定いたしません。しかし、先ほどから述べておりますように、メリットの部分では、職業観を養う上でメリットがある。働くことで言葉遣いがよくなった。マナーもあいさつもよくなった。お金を稼ぐことの厳しさを体験できるなどなど数多くの利点があるところであります。日本の将来を担う青少年が、健全な金銭感覚を養い、職業の厳しさ、つらさ、そして喜びを会得させるこのすてきな方策を不変のものと評価しておられるものか、また、アルバイトの解禁は単純に一時の思いつきであるのかどうか、知事並びに教育長の所見を伺うものであります。
以上で本質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）石黒議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、有事法制の
国民保護法制にかかわる部分についてでありますが、御承知のとおり、鳥取県は独自に有事法制のうちの
国民保護法制の中の我々にとって一番関心のあります住民保護、住民避難の分野について、独自にマニュアルを作成して、また、それに基づいて関係機関とともに図上訓練なども行ってきたわけであります。
これは理由は、今政府の方で、先ほど石黒議員がお話しになられましたように、
国民保護法制の法整備に向けての体制をつくっておられまして、１年以内に法律をつくるということでありますので、それならば、現場に近い我々の体験、その中から出てきた教訓なり現行法制度の不備などを指摘をして、できる限り
国民保護法制が実態に即したものになるように、地方自治体にとっても使い勝手のいいものになるようにという願いを込めてやったわけであります。
それについては政府の方も非常に敏感に反応していただきまして、我々の指摘した事項についても法律の制定過程で取り上げて、真剣に検討していただいている。ありがたいことであると思います。
また、その一環として、８月には全国知事会に声をかけていただきまして、首相官邸で福田官房長官を初めとした政府の要人が出てこられまして、我々から有事法制の
国民保護法制の部分についての意見も聴取をしていただいたところであります。政府としては非常に珍しいことでありまして、法律制定に当たって、当初から地方団体の意見を聞く、耳を傾けるというその姿勢は、私は高く評価をしているところであります。
その一環として、
石破防衛庁長官の発言といいますか構想も出てきたのではないかと思います。地方団体と共同してというか、地方団体の意見も聞きながら、より精度の高いものをつくり上げていきたいというそういう御発想だろうと思います。
ただ、私も先般の毎日新聞を読みましたけれども、私どもの方にはそういう意味での連絡は一切ありません。ですから、既にもう相談をした上でああいう発言が出たというわけではありません。恐らくは防衛庁長官がそういう構想を持っておられて、これから政府の中でも内閣府の中でどういう体制をつくるのかということを正式に決めて、それから地方団体にも声をかけてこられるそういう手はずになるのではないかと思います。したがって、まだ正式に声がかかるかどうかわかりませんけれども、もし声がかかれば、地方団体としての意見を聞いてもらえる、我々の体験も反映してもらいやすい機会になりますから、よく見きわめた上で、できるだけそれに参画をしたいと今のところは考えております。
ただ、その際に、石黒議員が御指摘になられました北朝鮮一国だけを標的にした有事法制、
国民保護法制というのはいかがなものかということでありますが、それは私も同感であります。鳥取県でやりましたマニュアルの策定、図上訓練なども、特段北朝鮮を念頭に置いて、１国だけを対象にしてやってきたわけではありません。あくまでも有事法制の中の
国民保護法制をこれからつくる上で、参考になるように、幅広く検討ができるようにということで、多少蓋然性といいますか、現実性がないという指摘もあったほどでありますけれども、できる限り多くの要素を取り込めるような、できるだけ広い分野を点検できるようなそういうマニュアルであり、図上訓練にしたものですから、もとより１国だけを標的にしたようなものではありません。政府でつくられる
国民保護法制の中の住民避難にしましても、ぜひ幅広いものにしていただくように、１国だけをねらい撃ちするようなものでないようにしていただきたいと思います。また機会がありましたら、内閣府の方々にもそういうことは私の方からも申し上げていきたいと思います。
在日外国籍の方に対する国民年金の取り扱いの問題でありますが、これはもう御承知のとおり、国民年金事務は、地方自治制度の改正によりまして、数年前に中央政府の事務になったわけであります。それまでは国民年金の事務というのは、雇用問題でありますとか陸運の事務などと同じように、いわば中途半端な事務で、地方事務官という国家公務員が担う事務でありながら、県庁にその組織があったという中途半端な仕事だったのですけれども、それを明確に分けまして、国民年金は中央政府の仕事ということになったわけで、これは国が責任を持って解決すべき分野だと思います。いわば国会議員の仕事でありますし、不都合な、不合理なことがあることに対して、政府はもっと敏感になっていただかなければいけない。それには国会議員の皆さんの仕事としてもっと敏感にやってもらわなければいけないということもありますし、もう１つは、例えば行政監察だとか、そういう国民との間でのアンテナの役を果たす政府の機関もちゃんとあるわけでありまして、そういうところがもっと機能を発揮しなければいけないと思います。
こういう問題があると、すぐにこれは解決をしなければいけないということで、今のような質問になるのは当然だろうと私は思うのであります。私も、こういう問題が放置されていてはいけないと思いますから、解決しなければいけないと思うのでありますけれども、こういうことは県議会で議論になって、県から国に対して要請をするというそんなことを経ずとも、国が独自の自浄作用でもって解決しなければいけない分野だと思います。県から何か陳情を受けて、初めてこういう問題に乗り出すというような政府では、機動性に乏しい、鋭敏性に乏しい政府だと言わざるを得ないと思うのです。せっかく税金を使って行政監察の仕事なんかが全国各地にあるわけでありますから、そういうところがもっともっと働いていただきたいと私は思います。我々のところは、県民室とか県民局というのをつくって、非常に感度のいいアンテナを設けるように努力して、そこにかかった案件はできるだけ解決しようとしているのでありますけれども、政府の方はその辺が少し鋭敏性に欠けるのではないかと私は常日ごろ思っておりますけれども、こういう問題はいい機会でありますから、ぜひ政府の力量を国民に示す一つの例にしていただきたいと思っておりますが、なかなか期待どおりにはいきませんので、これについても実情をよく把握した上で、政府の方に必要な善処をなされるように要請をしたいと思います。
在日外国籍の方との関連で、例えば昨今全国でいろいろ行われております合併に伴う住民投票などで、いわゆる選挙権、被選挙権とは別の、それとは違った住民投票の権利を付与するという試みがなされているが、仮に県でこういう住民投票というようなことが行われるとした場合には、知事はどういう投票権の範疇にするのかという御質問だったかと思いますけれども、当面県で住民投票を行うということが想定できないものですから、具体的に今日まで考えたことはありませんけれども、１つの例として、例の日野郡民会議が参考になるのだろうと思います。あれは、我々なりに真剣に考えまして、日野郡民会議というものをつくるのであれば、どういう方に委員としての資格を与えるか、どういう方に投票権を与えるかということを考えたわけであります。
その際、原案──原案といいますのは、現行条例は原案が修正をされまして、立候補と投票制度がなくなりまして抽選になりましたので、結果的には投票という行為はなくなりました。ただ、その没になる前の原案によりますと、できるだけ幅広い意見を取り入れるということで、定住外国人の方も含むという案にしていたはずであります。これが当時私が是とすべきだと考えた案でありますので、一応それが参考になるのではないかと思います。残念ながら、その投票制度というのは石黒議員も加わられて修正になりましたので、没になりましたけれども、１つの事例になるのではないかと思います。
私は、没になって今の抽選制度が悪いと言っているわけではないのです。抽選制度は抽選制度で今有効に機能しておりますので、結構でありますけれども、原案には外国籍の方も入った投票制度が盛り込まれていたということを、ここで改めて御紹介をしたわけであります。
義務教育費国庫負担金の問題でありますが、これは私は、今の制度というものについて、アンビバレントといいますか、是とする面と問題視すべき面があると思っています。是とすべきは、
義務教育費国庫負担金のルールというのが、国と地方が折半、割り勘という基本的なルールになっているわけです。これは、国家が教育をつかさどるという一つの原則。それから、教育はやはり現場に近いところで保護者、子供、地域の教育関係機関が中心になって教育を進めるべきというこの２つの考え方を調和させたもので、基本的にはこれがいいのだろうと私は思っております。折半、割り勘で負担をしようということです。
ところが、原則どおりそれが貫かれればいいのですけれども、中にやっぱり不純なものが入っておりまして、そこに文部科学省の施策に協力するところには教員定数を上乗せすることで手厚くとか、そうでないところにはちょっと冷たいとかそういうことがやっぱりあるのであります。それは、30人学級をやるときに、鳥取県では市町村から負担金をちょうだいするという制度をつくったのですけれども、それがやはり政府は気に入らないというので、途端に何か割り増し定数を減らされたというようなことがありました。関係ないと言っていましたけれども、私は関係あると思っているのです。
そういう不純なものが紛れ込むのであれば、やはりそこは是正しなければいけない。そんな恣意的なことが国庫負担金の中に紛れ込むのであれば、それならばもうこの際、割り勘制度もやめて、地方一般財源にするということも１つの改善策ではないかと思っております。
もちろんその際には、単に地方財政の中で面倒を見るということになりますと、単なるしわ寄せになります。政府の方は、割り勘の負担がなくなって金が浮くので楽になった。地方の方は、一般財源になったから自由にできるのだというものの、その分お金がふえてこなければ、結局は他のところへしわ寄せになるだけだということになりますから、そうなってはいけないので、したがって、一般財源化する場合には、マクロのレベルで地方財政に対して国から税源移譲がなければいけない。これは横山議員の代表質問のときにもお答え申し上げましたけれども、個々の県ごとに税源移譲でなくて、地方財政全体として所得税から住民税とか、消費税から地方消費税の方に税源移譲がなければいけない。それで、全体として国と地方との間でつじつまが合って、その地方財政の中で今度は過不足を、財政調整の仕組みの中で、交付税制度の仕組みの中で、富裕な県と富裕でない県との間の調整をして、あんばいをよくするということがなければいけないと思います。ですから、そこのところが一般財源化するとした場合には、ちゃんと目に見えた形ではっきりと税源移譲、財源移譲があるのかないのかということをよくチェックをしなければいけない。それがなくて、ちょろまかされてしまったら、本当に将来に禍根を残しますので、そこはよく注意をしなければいけない。それが、いわゆる三位一体改革が本当に実現するかどうかということのあらわれであります。
この問題については、今政府の方でいろんなことが行われておりまして、文部科学省の方も、私などが恣意的なさじかげんを加えることに対する批判をしてきたものですから、そこのところはやっぱり胸に手を当てて考えてみると、よく思い当たるところがあるのだと思いますけれども、そこは改善したいと。一般財源化はしないけれども、総額制といいますか、文部科学省の方の恣意がきかないような形で、その前提で地方団体の方で自主的ないろいろ30人学級だとか、そういう取り組みができるようにしたいということを今考えておられるという報道があります。それは１つの前進だろうと思います。
もう１つは、これは全く別の文脈でありますけれども、
義務教育費国庫負担金の中の教職員の皆さんの退職手当について、今割り勘、折半なわけです。これは恣意がきかないで、本当にいい制度であります。折半でありますから。言うことを聞くところだけ多くするとかそういうことはありませんので、いい制度なのですけれども、この部分を一般財源化しようという動きがあるので、それはどういう意味があるのだろうか。それは、地方分権とか教育の自主性を地方に付与するということとはおよそ関係のない話で、単なる国の方が財政上ぐあいが悪くなったから、地方の方に押しやるということではないのかということが懸念されるわけです。ですから私は、この問題についてよくウオッチ、注視をしまして、もしこれが本当に財源付与なく、一方的に国から地方へのツケ回しみたいなことで行われるのであれば、それは小泉内閣が先般決めました、初夏のころに決めました三位一体改革で、義務的な経費は10割を税源移譲するというあの基本方針にもとることになるわけでありまして、その行方によっては、三位一体改革を本気でやる意思があるのか、それともまやかしで作文だけだったのかということになると思います。
いずれにしても、リトマス試験紙だと私は思っておりまして、よく注視をしていきたいと思いますし、議会の皆さん方も、この問題については十分な関心を持っていただきたいと考えております。
学校週５日制でありますが、これは導入する前からいろんな議論があったわけであります。教育関係者、文部科学省とか県の教育委員会とかは、子供たちのためです、子供たちが学校では得られない体験を社会でしてもらう、その機会を与えるのが学校週５日制です、学校から解放してあげるのです、学校だけに縛りつけておかないのですという説明でありまして、それに対して何か変だなという意見が現場から出てきていたわけです。この議場でも、斉木議員なども幾たびとなくその問題を取り上げられて、教育委員会の説明と現場の実情とは違うよということをおっしゃっておられたわけであります。
今日どうかということでありますが、これはぜひ教育委員会の方で実態を把握していただきたい。本当に当初のねらいどおり子供たちが学校から解放されて、今まで体験できなかったいろんな種々の貴重な体験をすることができて、生きていく力を身につけることができているかどうか、子供たちのためと言ってやったわけですから、本当に子供たちのためになっているのかどうか、よく点検していただきたいと思っております。
我が家でいいますと、我が家も学校週５日制の対象になっている子供が２人おります。高校１年生と中学校２年生ですけれども、私は一人の保護者として率直に申しますと、学校週５日制は導入しない方がよかったと思っております。子供たちが学校では得られない体験ができるという実情にはありません。たまさかあります。せんだっての土曜日、学校週５日制の活用の一環として、北中学校ですけれども、北中大改造プロジェクトというのがありまして、これは保護者、子供たち、一部先生も参加されましたけれども、２年生の教室をきれいにしようということで、私も参加をしまして、ローラーでペンキを塗ったり、教壇にニスを塗ったりしたのでありますけれども、その後みんなで食事をしたりしましたけれども、これは実に有意義なプロジェクトでありました。子供たちも本当に積極的に参加をしてくれまして、みんなで楽しく、しかもこれは去年から通じて２回目でありますので、みんな手際も非常によくなりまして、予想よりも早く作業も終わったりしました。学校がきれいになりました。
本来、言うなればこれは市の教育委員会がやるべき仕事かもしれませんけれども、なかなか百年河清を待つようなこともありますので、自主的にやったわけでありますけれども、こういうこともたまさかあります。たまさかありますが、しょっちゅうではありません。しょっちゅう毎土曜日これをやろうと思ったら大変な作業であります。現実にはできません。
ということで、結果的にはぶらぶらするとかということで、子供たちに生きていく力を与えるための体験を豊富にするというかけ声とはほど遠い現実にあります。我が家ではそうであります。ほかの御家庭ではどうか、またほかの地域ではどうか、よくよく点検をしてみる必要があるだろうと思います。
私はまた、ついでに保護者として申し上げれば、子供たちにいろんな体験をしてもらう。先ほどの北中大改造プロジェクトのような、親子で体験するというのは非常に貴重だと思います。これは土曜日とかでないとできないと思いますけれども、そういうものとか自然体験とか社会奉仕活動とか、スポーツとか芸術・文化活動とか、いろんな本来の学校の授業ではなかなか取り上げられないようなことをやることは必要だと思うのですけれども、それは何も学校を休みにしなくてもできると思うのです。例えば土曜日を休みにしないで、開校して、学校の行事として親子が参加する。自然体験をする、社会奉仕活動をする、文化・芸術に親しむ機会を得るというのは、学校を拠点にして、学校を開いて、みんなで一緒にやるということは可能なわけであります。あえて学校を休みにして、ぴしゃっと閉めてしまって、外でしかそういう体験はできませんというような説明は、何か不自然だと思うのです。
私はやはり、これも本当に一人の親として、保護者として思いますと、学校週５日制というのは、とにかく学校を閉じるための作業なのだと。そのための説明として、子供たちのためとかいろんなこと、多少そういうこともあるのでありましょうけれども、しかし、一番よりよい選択というのは、学校を必ずしも閉じなくてもいい。学校はあけておいて、体験をする機会をつくるということは十分可能だったと思います。
もちろんその際には、社会が週休２日制になって、学校の先生だけが週休２日制にならないのですかという議論が出てまいりますから、学校を週休１日制にするとした場合には、多分先生の数をふやさなければいけないとか、教育環境を充実させなければいけないという面があって、それにはお金がかかるので、それができない。しかし、学校の先生は週２日間休みにしなければいけない。その苦肉の策が、子供たちを学校に来させないようにするというそういう結論になったのではないかと、これは一人の保護者としてですけれども、ちょっと皮肉な見方もしているのであります。
いずれにしても、これはよく点検をして、私は問題だらけだと思っています。ですから、その問題点を整理して、必要ならば私も含めて問題提起をしていく必要がある分野だと思っています。
子供たちのアルバイトについての問題でありますが、以前は石黒議員がアルバイトをもっと解放すべきだと言ったことに対して、教育委員会は否定していたのに、今回は就職難の時代で、職業観を身につける、養うために解放したということなので、何か一時的ではないかと懸念しているということでありますが、教育委員会もなかなか、かつて絶対だめだと言ったようなことをいいと言うときには、やはりそれなりの言いわけといいますか、理由づけが必要なので、いろいろ考えたのだろうと思います。余りせんさくされないで、素直に受け取っていただければと思います。
私は、アルバイトというのはやはりいい面もあるし、悪い面もあると思います。必要な場面もあると思います。経済的な事情があって子供がどうしてもアルバイトをしなければいけないというときには、それはやはり必要なことだろうと思います。それを一律にいいとか悪いとかと言うこと自体が、やはりちょっと間違っているのではないか。やはりそれぞれの事情と、それぞれの自主性と、責任を持って判断をしてもらうということが必要ではないかと思います。したがって、今回の教育委員会の方針転換というのは、私は是として評価をして受け取っているところであります。
◯議長（前田宏君）藤井教育長
◯教育長（藤井喜臣君）お答えいたします。
最初に、学校週５日制でありますが、学校週５日制についてはいろんな御意見があると思っております。
文部科学省の全国調査を議員の方はおっしゃいましたが、県も独自に調査しておりまして、本県の場合、いろんな事業への参加率は全国よりも若干高い状況にあります。
余談ですが、先日、基礎学力調査のシンポジウムというのを三朝で開催しました。中央の方から来県された方が、三朝町の取り組みを聞かれて、都市部では考えられないような取り組みだというように評価しておられるような効果的な町村もあります。
ただ、反面、やっぱり休日はだらだらして困るとか、時間を持て余しているようだというような声、全国の調査と共通するような課題も確かにございます。スタートして２年目でありまして、まだまだ工夫改善の必要があると思っております。
先ほど申し上げましたように、多くの子供が参加している好例として、三朝町の三朝土曜学校、これは地域のボランティアの方の協力を得て、パソコン教室とか人形劇などさまざまな活動を実施しておられますし、北条町でも、町の体育指導員が中心となって、ジュニアスポーツチャレンジというようなものを組織しておられるような例もあります。
ただ、やっぱり問題は、全体として地域の取り組みが十分でなく、何かしたいけれども何もすることがないというような子供たち、特に小学校の低学年を中心とした子供たちの対策かなと思っております。
非常に月並みなお答えになってしまうのですけれども、子供にとって魅力あるものをぜひつくること。それに市町村と一緒になって、地域全体でできるような環境づくりに努力しなければならないと思っております。
私ども、よりよい取り組みをこれまで以上に紹介したいと思っております。地域の皆さんからも、市町村の取り組みを促していただきたいとも思います。
また、国の方でも、取り組みが十分でないとの思いもあるようでありまして、子供たちにさまざまな体験活動の機会や場の提供を促進するため、平成16年度の当初予算の概算要求を見ますと、地域の方々に指導ボランティアとなって活動支援していただくような、かなり大がかりな事業を要求しておられるようであります。本県でも、事業内容等よく検討して、市町村と一緒になって取り組んでみたいと思っております。
次に、アルバイトの就業事業についてのお尋ねがありました。
アルバイトは、今までは各学校で決められた手続によって、例えば経済的な理由などで申し出をしてきた生徒に対しては許可してきたところでありますが、どちらかといえば学業に影響が出るということで、否定的なところが多かったのは事実であります。以前、石黒議員が御提言いただいたときには、多分そういうことを踏まえて答弁がなされたのではないかなと思っております。
確かにアルバイトとか勤労経験を持つことは、議員がおっしゃるように、あいさつ、言葉遣いの大切さも含めて、実社会の中で体得できるという非常な利点があると思っております。特に高校卒業後就職を目指している子供たちにとっては、望ましい職業観でありますとか勤労観、社会人としてのマナーを育成することができるということで、県内の企業の御理解、御協力のもと、アルバイトの就業事業というのを開始したところであります。
この事業は、長期休業期間中に、１日８時間程度の仕事を２週間から３週間続けるものでありまして、学業とも十分成り立つ範囲だと思っております。本年度、夏期休業期間中に、まだ初年度でありますので、10校で35名の生徒が参加いたしました。
少し時間をいただいて、どんな声が出たというのを紹介してみますと、生徒の方からは、議員がおっしゃいましたお金を稼ぐことの大切さに気がついた。改めて両親に対する感謝の気持ちを持った。言われた仕事をするだけでなくて、自分からしなければならないこともあると思った。働くに当たってあいさつなどが人間関係をつくっていくことがよくわかったなどとの報告が出ておりますし、受け入れていただいた企業の方からは、仕事は初め指示しなければできなかったけれども、後半には進んでやろうという姿勢が生徒の方に見られた。出勤時、退社時ともはっきりと大きな声であいさつでき、気持ちがよかった。自分から積極的に仕事に取り組もうとする姿勢が見られた。仕事そのものも手早くこなせるようになったというような報告もいただいております。
今後も、この事業のねらいをより多くの企業に理解していただき、希望があればより多くの生徒が働けるような制度にしていきたいと思っております。今後何か大きな問題が生ずれば別であります。そんなことは余りないように思っております。決して一時的な思いつきというわけではありませんので、御理解いただきたいと思います。
◯議長（前田宏君）24番石黒豊君
◯24番（石黒豊君）答弁をいただきました。専門家の知事並びに教育長の御答弁でありますから、御答弁の内容について一々あげつらうことはいたしませんし、また、大体同じようなスタンスであったというふうに受けとめております。
まず、有事法制のことでありますが、私は毎日新聞の１面にトップで掲載しているこの記事を見たときに、地元選出の防衛庁長官であり、ましてや鳥取県知事は前から避難マニュアルなどをつくっている関係で、もう既に相当突っ込んだ話し合いがあって、このような記事になっているのかなと実は憂慮していたわけであります。ですから、昨年、私も知事と同道させていただいて北朝鮮に行って、国と国とのぎすぎすした関係は別にして、ローカル対ローカルの友好親善を図ろうじゃないかという心情から御一緒いたしました。片一方で一生懸命そうやって穏やかにいい関係をつくろうとしているのに、片一方で何か敵視したようなこういう報道がなされますと、我々の努力は一体どうなるのかなと、いつも憂慮するわけであります。
それでは、正直忌憚のない意見を申し上げさせていただけば、我が鳥取県はロシアの沿海州とも友好関係を結んでいる。では問題がないかというと、ロシアとは歯舞、色丹、択捉、国後の４島の領土問題がある。中国の吉林省や河北省とも鳥取県は友好関係を結んでいる。中国と問題はないか。尖閣列島の問題がある。韓国の江原道と非常にいい関係を結んでいる。各市町村は日本で最高の交流関係を結んでいる。では韓国とは問題がないか。日本海に浮かぶ竹島の領土問題がある。すべての対岸諸国との関係では、外交上さまざまな諸問題を抱えている。
そういたしますと、何も北朝鮮だけに特定せずとも、対岸諸国と我が国にはいろいろな諸問題はあるということを踏まえると、決して特定をしたりするのはよくない。しかし、対岸諸国と敵対しようとしているのではなくて、外交というのはいろいろ問題があって、そんな穏やかな関係が何千年も何百年も続くはずがないので、時々いろいろな問題が起きても、それは穏やかに解決していくということがお互い大切なのであろうと思うわけであります。
特定して敵対視するようなそういう避難マニュアルをつくるその委員会のメンバーの一人に知事は多分なるでありましょうから、知事は時々刺激的な言動をなさいますが、この件に関してはひとつ穏やかに、友好的に解決するようにお願いをしておきますが、もしコメントがあればいただきたいと思います。
国籍条項の関係でありますが、難しいことは言いません。先ほど申し上げましたように、実は沿海州と鳥取県とは友好関係の締結をいたしました。前知事の時代です。ちょうどここにいらっしゃる浜田妙子議員も、多分あのとき御一緒だったのだろうなと思いますが、その友好締結のときに、実はこういうことがありました。1972年に中国と日本は国交を回復した。日本国じゅうが案外大きく報道いたしましたから、日本と中国は仲よくなったのか。しかし、本当に中国を理解したのは、中国が日本にパンダをプレゼントしてくれた。パンダ外交ということで中国と日本が非常に近くなったのですと、締結のときに私がそう発言したのですが、沿海州の海に行ったときに、ウラジオストクの海に行ったときに、生けすの中に青い海から真っ白い白イルカが浮かんできた。あの白イルカをきょう来た締結の記念にぜひお願いできないかと言ったら、受け入れさえ整えば差し上げましょう、お世話しましょうというのでありました。それで私は、鳥取県も水族館をつくるのなら白イルカ、真っ黒いイルカ、パンダイルカという３種類を置くだけで、かなり集客力ができるのではないかと言いました。
島根県のアクアスに、実は白イルカが３頭、向こうの方が受け入れて非常に好評であります。何を言おうとしているかといいますと、そのロシア生まれ、沿海州生まれの白イルカ３頭が、実は益田市と浜田市の市民権を得ました。大きく新聞に出ました。これはユーモアかもしれません。ロシア生まれの白イルカに市民権を与えて、鳥取県で生まれて育って納税をしている外国籍の人たちに、市民権もなければ投票権もなければ、先ほど言ったような国民年金の通知さえ来ない。動物に人権はないわけですが、動物に住民権があって、そして、失礼ですけれども人間にそういった権利が与えられないなどというのは少しおかしいなと思うのであります。知事はこの引用をどうお考えになるかということで、御返答をいただいてみたいと思います。
教育関係のことはたくさん申し上げたいことがございます。しかし、時間がありませんので余り多くは触れませんが、アルバイトというのは、私は皆さんに私の学生時代、少年時代のアルバイトのつらさや喜びや体験談を書いた記事をお回ししましたが、決してむだではない。アルバイト、あるいはスポーツ、あるいはボランティア、そういう中で必ず人間の将来にとって、社会人になるべき学生にとって、学校では教わらないすばらしい体験であり、すばらしい経験であり、すばらしい自分の糧になるのだ。だから、これを不変にしてほしい。そのときの教育長の考えや教育委員会の考えで、くるくるくるくる変わるようなことを決してしないように。日本の将来を担う学生の基本がくるくる変わるようでは、私は日本の将来を危ぶまなければいけないというように思うからであります。
どうか教育長も、そのようなことを十分に踏まえた上で、ぜひとも週休２日制をもっともっと御留意いただき、いろんな面で実のある、ゆとりのある、しかも学生にとって、青少年にとってすばらしい時間になりますようにぜひともお願いをしたいし、その点について再度教育長の見解を伺って、このたびの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）毎日新聞の記事に関連しての再度の御質問でありますが、私も刺激的発言をたびたびかどうか知りませんが、時々しているかもしれませんが、今回の新聞の記事について、私は全く関与しておりません。それは一方的に出ているわけでありますので、その点はよく御理解をしていただきたいと思います。
今後、ああいう記事の背景には、やはり政府の動きがあるのでありましょうから、改めて正式に何らかの要請とか相談とかがあると思います。そのときには、先ほど申し上げたとおり、よく見きわめて、県としてといいますか地方として政府に対してきちっと必要なことを申し上げるいい機会であるのであれば、多分そうだと思いますけれども、積極的に取り組んでいきたい、参加をしていきたいと思っております。ただ、その際には、１国だけを敵視政策、敵視するということであってはいけないというのは、石黒議員と同じ考え方であります。
ただ、石黒議員が先ほど、韓国との間には竹島問題がある、ロシアとの間には北方領土があるということでおっしゃられて、それはそのとおりであります。何か問題があるからといって、もう全部つき合わない、全部引き揚げてしまうというようなことでは、国と国との関係というのは非常に不安定になるわけで、やはり外交上問題があっても、したがって、国と国との間には多少トラブルがあったりぎすぎすしたところがあっても、地方対地方、ピープル対ピープル、団体対団体、地域対地域というそういう分野では、また別のパイプがあって、それで多面的な国と国とのつき合いが可能になって、その上で外交が安定するという機能があるものですから、石黒議員のおっしゃるとおりなのであります。
ただ、敵視政策とはちょっと別の立場で、北朝鮮との問題でいいますと、やはりそういうレベルとはちょっと違う問題が実は今あるのだと私は認識をしております。それは拉致問題が１つでありまして、国家の行った拉致という行為によって、今まさに非常にむごい人生を送らされている人たちが現にいるわけであります。それはまた回復可能なのであります。北朝鮮が考え方を変えていただければ、政府のやったことですから、政府の力でこれを回復することができるのであります。過去のむごい人生の何十年ということは償えませんけれども、しかし、今後の問題としては、むごい人生を送っておられる方々のむごさを軽減することはできるわけであります。それはぜひやっていただかなければいけない。それすらできない、人権に対して極めて感覚が鈍麻しているというのは、我々としてはぜひ猛省を促す必要があるだろうと思っております。
先般の国連で川口外務大臣が演説をされまして、私はあの中で拉致問題を取り上げたのは非常によかったと思います。そうしましたら、北朝鮮から早速に反論が来ておりました。あれは全部が放映されておりませんので、我々が見るのは断片的なのかもしれませんけれども、やりとりが私にとっては非常に関心の強いものでありました。北朝鮮の代表は、２度目の反論のときに、日本は戦前の36年間の植民地支配をやってきたのだから、今５人や10人の問題で、そんな大きな問題でないことを取り上げるべきではないというようなことを言われていましたけれども、それは全く違うと私は思うのです。見当違いだと思うのです。
過去の問題は過去の問題として、国対国できちっと清算をしなければいけない。これは当然だろうと思います。しかし、歴史上そういうことがあったから、今拉致をしても全然問題ではないのだというのは、全く考え違いだと思います。そんなことが許されるのであれば、インドはイギリス人を拉致しても許されるということになってしまいます。そんなことは国際法上絶対に容認されるわけではないのであります。
残念なのは、そういう北朝鮮の反論に対して、日本の国連の代表の方が何ら反論しないまま、一回は反論しましたけれども、２回目に植民地時代のことが出てきたときに、何も反論しないで、日本国政府の立場は先ほど述べたとおりです、ありがとうございましたで終わっていまして、非常に情けないと私は思いました。きちっと別の次元であるということをああいう席で言わなければいけない。せっかく高い給料払っているのですから、そういう外交官であってほしいなと非常に憤りを覚えたのでありますけれども、それはともかくとして、そういう問題があるということは、日韓関係とか日ロ関係とか日中関係とはちょっと違う問題が北朝鮮との間に今現存している。
あえてさらに言うならば、核というものを持って、それを一種のおどしに使うということ、これも絶対あってはいけないことであります。そういう問題がやはり北朝鮮には特殊な問題として存在するということは、よく認識をしなければいけない。
だから敵視をしていいのだということではありません。石黒議員がおっしゃったとおりだと思いますけれども、しかし、北朝鮮にはそういう２つの問題、まだほかにもありますけれども、大きな問題としては２つの問題が現にあるということは、よく認識をしておく必要があると思っております。
在日の問題は、イルカの例を出されましたが、イルカに住民票を出す前に、タマちゃんに出したところもあるわけで、一種のユーモアだろうと思いますけれども、それはそれとして、私はやはり在日の皆さんの人権問題だと思います。これは国民年金の問題としてあらわれておりますけれども、ひっきょう人権問題であります。そういう人権問題が放置されているということは、やはり問題であります。先ほど言いましたように、政府がもうちょっとこの種の問題に鋭敏であってほしいと思います。何かスピード感がない。こういう問題があったら、直ちに政治が動いて、政治が動く前に行政が、政府が、官庁組織が動く。そこが動かなかったら国会議員という政治が動く。それでスピーディーに解決されるということでないと困るのでありますけれども、何か政治も取り上げない、役所もあれこれあれこれ問題があるかのごとく指摘をして動かないというのは、本当に困ったものだと思います。国の出先機関もあるわけでありますから、国の出先機関にももうちょっと鋭敏になっていただきたい。さっき言いました行政監察の部局でありますとか、人権擁護の部局もあるわけでありまして、もう少し真剣に正義感とか公正さを大切にする日本国政府になっていただきたいなと思っております。関係のところには、また改めて私の方からも要請をしたいと思っております。
こういう要請がなくても、みずからの力で是正をするというのが、今政府に求められている本当の意味の構造改革だろうと私は思います。次の内閣によって、そういう構造改革をぜひやっていただきたいと思っております。
アルバイトについては、あえて御質問はありませんでしたが、くるくる変わるのは困ると言われましたけれども、くるっと変わったので今回の見解が出たわけでありまして、変わることは否定されない方がいいのではないか。そのくるがもう一回くるくるとなるといけませんけれども、（笑声）やはり変わるのはあえて否定されない方がいいと思います。
◯議長（前田宏君）藤井教育長
◯教育長（藤井喜臣君）お答えいたします。
私が申すまでもなく、学生の本分は学業中心でありますけれども、学業でありますとか自分の生活とかそういったものときちんと成り立てば、もちろん未成年でありますので保護者の理解が得られれば、アルバイトというのも大切な体験になると思っております。
私自身、働いたのは、アルバイトをしたのは大学生になってからであります。スーパーマーケットでたしかブドウのはかり売りをしたのが一番最初だったと思っております。親の仕送りで暮らしておりましたので、対価をもらってうれしかったし、働くことというのはこういうことかなと思いました。石黒議員の以前お聞きしました体験には足元にも及びませんが、そのように思っております。
◯議長（前田宏君）20番鍵谷純三君
◯20番（鍵谷純三君）（登壇、拍手）通告いたしております４点について、知事の見解を伺います。そして、先ほど石黒議員の方から質問がありました毎日新聞の記事について、議長のお許しをいただきましたので、この問題と、そして久本砕石の不起訴処分について、このことについても少し問いただしたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、少子化対策について伺います。
我が国の人口は、おおよそ１億2,000万人強でありますけれども、規模的には現在の１億2,000万人程度がいいのか、それとも１億人程度でいいのか、それとも8,000万人程度がいいのか、今こういう議論がされるようになりました。このような議論がなされるようになったのは、少子化がだんだんと進んでいるそういうことの象徴ではないでしょうか。規模的には一概に判断できませんけれども、しかし、問題は高齢者と若年層とのバランスであります。現況はこのバランスが崩れており、社会保障制度そのものまでが崩壊寸前になっているのであります。
私は、このような状況に危機感を持って質問をしておりますので、２月の代表質問に引き続き、知事の見解を伺っておきたいと思います。国に強く要請するもの、市町村と強く連携するもの、県でやれるものなど、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
そして、少子化の原因についてはいろいろございます。晩婚になったことや共稼ぎが増加していること、子供にも大変お金がかかることなどであります。さらに、これらの主たる要因に加え、夫婦の出生率そのものが低下をする新しい現象も指摘をされております。本県だけでできることには限りがありますけれども、国に強く要請することや市町村との連携などによって少子化に歯どめをしていくような施策がもっともっと必要であると考えます。とりあえず子供を生み育てやすい環境とはどのようなことが考えられるのか、知事の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、中浦水門の全面撤去についてであります。
農林水産省中四国農政局は、今月５日、中海に関する協議会において、中浦水門全面撤去の方針を決定したと報じられたところであります。報道によりますと、中浦水門全面撤去に要する費用は約80億円、撤去費用の１割に当たる約８億円が両県の負担とのことであります。工期も来週の江島大橋開通後に工事に入り、2008年度の完了を目指すとのことであります。そうなれば、中浦水門に働く皆さんの雇用問題、中浦水門完全撤去にかかる費用負担、さらに中浦水門完全撤去による水質への影響といった課題の解決が急がれますが、中四国農政局は、中浦水門完全撤去による水質への影響はないとの観点から、本庄工区の開削には消極的な見解を示したとされております。雇用問題、費用負担など中海に関する協議会でのやりとりはどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、鳥取運輸支局の西部自動車検査場での出張検査廃止問題についてお伺いをいたします。
ことしの２月定例会において大谷議員がこの問題を質問されました。知事答弁によりますと、実態がよくわかりませんので、実情を関係者の皆さんから伺ってみたいと思います。その上で、どういう物を申し上げる必要があるのかどうか、これは考えてみたいと思いますと述べておられます。その後、実情を理解していただいたと思います。検討結果はどうなったのか、運輸局に対してどう対応されようとなさるのか、見通しも含めてお尋ねをいたします。
次に、企業支援についてであります。
思いもかけなかった西部にありますナショナルマイクロモーターが、本年12月末に事業所を閉鎖、来年４月に会社清算ということになりました。そこに働く従業員の皆さんの雇用が大変心配でありましたけれども、新会社２社の設立が10月ということで、少しほっとしたところでありますけれども、しかし、新会社２社がこれから成長されるような支援について、ぜひともお考えをいただきたい、このように思います。新会社に対する支援策、並びに下請企業等の相談、支援策について伺いたいと思います。あわせ知事の決意についてもお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど石黒議員が質問されましたけれども、
石破防衛庁長官の発言、知事は知らなかったということでございますけれども、しかし、やっぱりこういう活字になってしまいますと、私たちが住んでいる西部、特に米子、境港、こういうものは美保基地を抱えているわけでございまして、北朝鮮の抑止力にという文字も含めて書かれますと、非常に不安を大きく持つ住民というのはたくさんおろうというふうに思います。そういう意味で、知事は知らなかったならば、
石破防衛庁長官に対して抗議を申し込むぐらいのことをやっていただきたい。そうでなければ、この問題は特に慎重に事を進めていかなければいけない問題だと私は思っております。その点について知事の明快な答弁をいただきたい。
そして、もし防衛庁の方から検討委員会に入っていただいて自治体の意見を述べていただく、このことは大いに結構なことでありますけれども、そういう問題が起きたときにも、何らかの形で議会に相談があるのかどうなのか、そのこともあわせお尋ねをしておきたいというふうに思います。
最後に、久本砕石の不起訴問題について、27日の新聞にも出ておりましたけれども、昨年の１月、非常に問題が起きました。千代川もとめてしまうというようなことで、議会でも委員会でも一生懸命議論もいたしました。調査もいたしました。そういう中で、いろいろな確証に基づいて書類送検をされた知事。この問題が不起訴処分ということになれば、恐らく名誉棄損問題も含めて多分言ってくるのではないかというよう非常に危惧をいたしておりますが、このような結果になったことについてのコメントは載っておりましたけれども、これからどうなるか、どうするのか。
そして、警察本部長に対しては、このように確証を持って書類送検したものが不起訴になる、大変残念なことでございます。この点についても見解をぜひ求めておきたい、このように思います。
以上でとりあえず質問を終わります。
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）鍵谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、少子化対策でありますが、少子化対策でいろんなことを今までやってきております。私も知事になりまして、１つの大きな課題として少子化対策を上げまして、それまでなかった施策をあれこれやってきております。その際には、市町村とも協力をしながらやってきております。
これをやったから直ちに子供がふえるというような効果は、残念ながら今のところありません。これからも模索をし、試行錯誤をしということだろうと思います。
私は、自分自身が子供をたくさん持っている者なものですから、自分の体験で言いますと、実は政府なり地方団体などの少子化対策のお世話になったことはほとんどありません。多分あるのかもしれませんけれども、実感としては余り感じておりません。４人目以上生んだからどうだとかというそういうものの適用を受けたこともありません。もちろん小児医療の無料化とか、幼稚園の就園奨励補助とか、そういうのはもらってありがたかったという記憶はあるのでありますけれども、少子化対策のためという恩恵を特別に受けたから、たくさん生んだというものでもありません。
私自身は、やはり基本は本当に子供がかわいい、子供がいる家庭が楽しい、子供とともに親も成長する、子供の泣き声や笑い声が聞こえる家庭であってほしい、そういう気持ちが強かったのだと思います。ですから、あれこれ施策も必要ですけれども、基本はやはり多くの方が子供と一緒に過ごすこと、子供のいる家庭が楽しいという気持ちを抱いていただくことが一番基本にあるのではないかと自分では思っております。
実は昨日、昼休みのときに大勢の若いお母さん方が私のところにお見えになったわけです。皆さん、１人ずつ赤ちゃんを、小さいお子さんを連れてこられて、その後、午後、託児機能を活用しながら傍聴されておられましたけれども、そのときに話を伺って、何かいろいろ大変なことがあるのではないですか、最初の子供さんばかりですから、戸惑いはありませんかと言ったら、いいえ、サークルに入っていて、みんなで相談し合ったり助け合ったりしているので、楽しいですとおっしゃっていました。皆さん表情も本当に豊かでありますし、子供さんを慈しんでいるということが私の目にもよくわかりました。だから、こういうお母さん方、こういう御夫婦のところに子供ができてくるのだなと思いましたけれども、やはり子供がかわいい、子供といることが楽しいというそういう雰囲気を醸成することが一番必要ではないか。
ところが、今やっていますのは、子供は大変だから何とかしてあげなければいけない、大変だ大変だということのメッセージがいっぱい伝わってきているわけです。
一時、農業は大変だ大変だ、後継者がいない、嫁さんが来ない、もうからない、ガット・ウルグアイ・ラウンド、WTOだといって農業は大変だ大変だと言って、それで必要以上に大変さのイメージが蔓延してしまった。それを受けて鳥取県では、数年前から農業は大変だということは──大変なことは事実でありますけれども、大変だということを余り大きい声で言わないで、こそっと言って、楽しい面とかいい面を強調するようにしようということに今していますけれども、少子化も実は似たような問題があるのではないか。余り大変だ大変だというメッセージを伝えると、子供を生み育てるのは本当に大変なことなのだという先入観が若い方々に植えつけられるのではないかと私は危惧しておりまして、子供を持つ喜び、子供とともに暮らすことの楽しさというものをもっと強調した方がいいのではないかと思います。
もちろんそれだけで解決する問題ではありませんので、あれこれ今もやっておりますし、これからもやらなければいけないことであります。それらにつきましては、福祉保健部長の方から御答弁申し上げます。
あわせて、政府の方も新たに次世代育成支援対策推進法という法律をつくりまして、政府、地方団体で協力をしながら少子化対策に乗り出すこともやり始めましたので、そのことも含めて福祉保健部長の方から御答弁申し上げます。
中浦水門の全面撤去の方針が農水省の方から示されまして、これに伴って雇用問題でありますとか、撤去費用の問題でありますとか、水質浄化の問題とかいろんな問題があるわけありまして、それが鳥取、島根両県と農水省、その他が入りました協議会で検討されております。
その検討状況はどうかということでありますが、協議会のメンバーが副知事になっておりますので、副知事の方からその状況を中心に答弁をいたしたいと思います。
西部の自動車検査場の出張検査の存続の問題は、この議場で取り上げられた問題でありまして、県としてもその後、関係者の皆さんと意見交換をしたり、アンケートなどを実施してきております。その状況、また新しい局面も出てきておりまして、今後の対応方針などにつきまして商工労働部長の方から御答弁申し上げます。
ナショナルマイクロモーターが事業所閉鎖をすることになり、そして、新しく関連新会社ができるということになったわけでありまして、ナショナルマイクロモーターの事業所閉鎖自体は大変遺憾なことで、残念なことだと思いますけれども、そこからまた新しい会社が再出発をしてということでありますので、それは大いに期待をしておりますし、ぜひ皆さんのお力によって成功させていただきたいと思っております。県としても、できる限りの支援を申し上げたいと思っております。
どんな支援が考えられるのかということにつきまして、具体的な内容などにつきましては商工労働部長の方から御答弁申し上げます。
北朝鮮の問題といいますか、新聞の記事の問題でありますが、私の考え方は先ほど石黒議員に御説明したとおりであります。
石破防衛庁長官がどういうふうに言われたのかわかりませんけれども、新聞には必ずしもそのままが出るわけではなくて、やはり多少記者の受け取り方、また編集の段階で多少意味合いが変わってくるということは一般論としてはあり得るわけであります。ですから、私は今度お会いする機会がありましたら、ぜひ聞いてみたいと思いますけれども、皆さん方も御不審のことがありましたら、ぜひ直接当事者に聞かれたらどうかと思うのであります。私は、この件については全く当事者ではなくて、私も新聞を見てびっくりした一人でありますので、私自身はまた機会を見つけて聞いてみたいと思いますけれども、それぞれ聞いてみられたらと思います。
この件が今後どうなるかわかりませんけれども、もし新聞に出ているように、政府の方でそういう機会を設けて、地方団体も加わってということになって、その上で鳥取県にもという話が来た場合には、先ほど申し上げたような考え方で臨みますけれども、その内容によって、これは議会にちゃんと事前に報告をしておかなければいけない、議会の意見を聞いておくべきだというものについては、それはそのようにしたいと思います。
ここで何回も申し上げてきたような内容を、そういう場面でまた私が述べるというときは、それは余り一々お伺いする必要はないと思いますけれども、また別の局面があったり、別の問題でもっとシリアスな問題で見解を求められるというようなことがありましたら、それについては私だけの判断ではなくて、皆さん方の意見もまたお伺いしながら臨みたいと思います。
久本砕石の問題でありますが、警察の捜査もあった上で書類送検をして、その前に告発をしたわけでありますけれども、結果として不起訴になったということでありまして、大変遺憾でありますし、残念であります。嫌疑不十分、いろんなことがあるようでありまして、故意性がなかったとか、そんなことも一つの要素であるようでありますけれども、いずれにしても、あれだけの災害が発生をして、しかも、それに至るまでのいろんな経緯からしますと、告発するには十分の理由があったわけでありますし、警察もちゃんと捜査をしてくれたわけでありますけれども、それが検察の方で必ずしも理解が得られていない、嫌疑不十分ということで処理されたことは非常に残念であります。
今後のことでありますが、私も直ちにコメントを出しておきましたけれども、刑事上の責任追及というのは不起訴が確定すればそのままになるわけでありますけれども、あと行政上の問題、民事上の問題では責任を追及すべきものが多々ありますので、それについては、今回のことは今回のこととしてひるまず対処していきたい、臨んでいきたいと考えております。
◯議長（前田宏君）平井副知事
◯副知事（平井伸治君）淡水化事業の中止に伴います中浦水門の取り扱いに関しまして、中海に関する協議会のやりとり、雇用の問題についての御質問がございました。
中海に関する協議会は、去る９月５日に開かれまして、主として農政局の方から中浦水門の撤去などについての事業概要の説明がありました。
基本的には、淡水化事業を中止するということになりますと、中浦水門を撤去するということになります。これに関して、両県で中浦水門について特段の支障がない限りは、撤去せざるを得ないというふうなことでありました。
そして、平成16年度になりますといろんな計画をそれぞれ協議をして、平成17年に撤去をすると。基本的に、まず架橋ができない限りは交通の支障が生じますので、その後に工事にかかるというようなことの説明がありました。あわせまして、鳥取県側からかねて求めておりましたさまざまなケースを想定した
シミュレーションをやってほしいと。これに対応する形で、中浦水門の撤去に関する環境影響評価のみならず、中浦水門を存置して、それを開閉するとともに堤防開削をするということを想定した
シミュレーションも示されたところであります。
そのような中で、私ども鳥取県の方からは、数点にわたって要望をさせていただきました。１つ大きく申し上げたのは、中浦水門の撤去は淡水化事業に伴うものであります。淡水化事業を中止をする、そして、本庄工区の干拓も終了するといいますか、やめるということになれば、自然の姿に戻すのがエチケットではないかということを強く主張申し上げました。
雇用の問題についてもそうでありまして、中浦水門が撤去されるということになりますと、そこで働く皆さんの雇用の場が問題となります。これについて鳥取県としても、私どもでできる限りの協力をさせていただきたいということを申し上げました。
堤防の開削につきましては、農政局の方は否定的な話が多かったわけでありまして、
シミュレーションの結果なども踏まえますと、水質改善の効果がないのではないかとか、あるいは現状で堤防を道路として使用しているという状況があるではないかというようなことの話があり、この点は正直申し上げて、双方のやりとりは平行線になっておりました。
雇用の問題につきましては、農政局の方では、これから労働局と相談をいたしまして、再就職の援助計画というものを事業者が労働局の方に提出をして、それに基づく雇用援助が図られることをスムーズにやっていきたいということがありました。これは、全体で協力をしていこうというようなことであったかと思います。
他方、雇用の問題につきまして、鳥取県側でどういうことをしているかということでありますが、雇用対策につきましては、今申し上げました農政局が指導しております援助計画の提出をスムーズにやることが１つの課題となりましょうし、それだけですべてが解決するわけではありません。したがいまして、島根県、鳥取県両方協力しながら、農政局が中心になってやるべきでありますけれども、農政局、労働局と一緒に雇用の場の確保に向けたさらなる動きをやっていくべきだというふうに考えております。
現実に、私どもの方も、境港の公共職業安定所とともに会社の方を訪ねまして、新たな就職に向けた動きの支援についての相談であるとか、あるいは若干県の方で発生いたします新たな雇用の動きに対する呼びかけなどもやってきているところであります。
◯議長（前田宏君）石田福祉保健部長
◯福祉保健部長（石田耕太郎君）少子化対策についてお答えをさせていただきます。
少子化対策につきましては、なかなか特効薬といったものがないというのが実情だろうというふうに思っております。国や地方公共団体の支援、あるいは企業によります自主的な育休制度の活用などの取り組み、あるいは時間外労働の見直しといったような社会全体として仕事と家庭を両立させていくための取り組みを進めていかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
議員の御質問の中にもありましたけれども、平成14年度の出生動向基本調査でいけば、子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるといったような御意見、あるいは育児の肉体的・心理的な負担といったようないろいろな御意見が上げられております。
県としても、今までもいろいろ取り組んできております。父親の子育て参加のための啓発であるとか、育休取得の促進のための小規模な事業所への経費助成、あるいは小規模なファミリーサポートセンターへの単県での助成といったこともやっておりますし、先ほど知事の発言にもありました子育てサークルへの支援であるとか、あるいは保育所への保育士の加配、こういったことも実施をしてきておりますけれども、なかなか効果的な状況にはなっていないという現状があるのかなというふうにも思っております。
国におかれては、ことしの７月に次世代育成支援対策推進法が策定をされておりまして、国、県、市町村、企業も含めてそれぞれの行動計画の策定というのが義務づけられております。これからその作業に取りかかっていくことになりますけれども、特に県なり市町村なりの計画の中で、少子化対策について十分に検討していきたいというふうに思っているところでございます。
従来から県の方では、少子化施策につきましては基本的に市町村との共同事業として取り組んでいるところでございます。今後、そういう計画策定についても、市町村と歩調を合わせていきたいというふうに考えているところでございます。
また、特に少子化対策につきましては、児童手当だとか育休といった国のサイドとして、国の制度の中で特に取り組んでいかなければならない課題というのはたくさんございます。そういう意味でも、従来から国の方には働きかけをしておりますけれども、今後とも国の方に鳥取県の取り組みも申し上げながら、一層の取り組みの要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。県といたしましても、引き続き関係者の皆さんの御意見を伺いながら、効果的な施策を検討しながら、取り組めるものから積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（前田宏君）山本商工労働部長
◯商工労働部長（山本光範君）２点御質問がございました。
まず１点目の、西部自動車検査場の出張検査の廃止に関する関係で、２月議会後、西部の関係者の皆様に２回にわたり意見交換を行いました。また、会員の皆様にアンケートをしていただきまして、その結果も聞き取りをさせていただいたところでございます。
主なものですと、特に出張検査が廃止になれば、鳥取市で検査をするのか、あるいは島根県の松江市で検査をするのか、この２つの方法でございますけれども、時間のロス、経費のロス、こういうこともございますし、特に認証整備工場は従業員も非常に少なく、資格を持った方が１人あるいは２人程度でございますので、もし出張検査がなくなって鳥取、松江に行けば、その間、実際の整備工場は検査できないというような問題がございます。
アンケート結果の中でも、影響があるということで半数以上、また出張検査の廃止反対ということで、ほぼ８割ぐらいの方が反対ということもございますし、いろいろ状況をお聞きした上で、これは大きな問題になるということで、国の方に要望しようかと準備をしていたところでございます。
その間９月に入りまして、軽自動車についてもやはり平成17年度末といいますか、17年３月で廃止になると。両方合わせますと、今5,000台余りの検査をやっておりますけれども、これは死活問題になるということも改めてお伺いしまして、軽自動車とそれ以外のものと含めて、国なりあるいは関係者の方に要望しようかということで、今準備を進めているところでございます。
ナショナルマイクロモーターの支援ということでございますけれども、これまでお聞きしたのは、あす10月１日に従業員出資の新しい会社、株式会社Ａ＆Ｍ、通称アトムという会社と、松下が100％出資の松下モーターエキスパート、こういう会社ができるということでお聞きしておりました。昨日の情報だと、１週間程度ずれるという話ですけれども、おおむねこの２つの会社で従業員の大多数を雇用していただけるということで、ひとまず安心しているところでございますけれども、今、特に松下の100％の会社につきましては、今までと同じような状況で何ら影響ないので、特にここの支援は現在考えておりません。
ただ、従業員出資の新しいＡ＆Ｍという会社につきましては、当初お聞きしているのは、立ち上がりで運転資金等が足りないということで、運転資金のお話も伺っております。実際には営業開始するのが来年の１月１日という予定でございますので、その間は研修等ありますので、また改めて会社ができたときに話を伺うことにしております。
今考えております制度としましては、運転資金の県の貸し付け制度、また技術的なサポートで産業技術センターとか、あるいは販路開拓で産業振興機構、さらには今回のニューディール政策の中の奨励金がございます。それで適用できるものはないか、今そういうことを検討しているところでございます。
下請企業に影響はどうかということがございました。主な下請の16社を調査いたしまして、９月５日に下請の説明会がありましたけれども、その中で、影響がないというのが大体16のうち10、影響が予想されるというのが６ございます。中には、こういう体制に伴って仕事がふえるという会社もあるようでございます。この方々で、とりあえず12月までは今の会社で発注がありますけれども、１月以降の不透明な部分もございます。基本的には大きな変化はないというふうにお聞きしておりますけれども、運転資金でありますとか、また技術的なサポート、あるいは販路開拓、そういうことに対しましても、県としてできることは支援していきたいと考えております。
◯議長（前田宏君）佐々木警察本部長
◯警察本部長（佐々木真郎君）久本砕石の不起訴処分についてお答えいたします。
警察といたしましては、県から告発を受けまして、あくまでも起訴していただいて処罰を求める、そのために送検をしたものでありますので、今回不起訴処分となったことは非常に残念であります。
検察といたしましては、非常に慎重に検討をいたしまして、法律上といいますか、行政法規違反として罪に問えるかどうかを慎重に検討したところ、裁判となった場合に法律上の問題があるということで、こういう処分になったのではないかなというふうに理解をしております。
ただ、１つ申し上げたいのは、警察といたしましては、今回の捜査につきましては最善を尽くした捜査をしたところでございまして、不起訴となった理由を私も読みましたが、警察の捜査において何か不十分な点があったからこういうことになったということではないということは申し上げたいと思います。
◯議長（前田宏君）20番鍵谷純三君
◯20番（鍵谷純三君）それぞれ答弁をいただきました。
まず、少子化の問題については、確かにおっしゃったとおりで、具体的に即効薬というのはないわけでありますけれども、しかし、これは本当に時間をかけて頑張っていかないと、今、本質問でも言いましたように、社会保障制度そのものがぐらついているというような状況。やっぱりサラリーマンの皆さんは、例えば年金にしても、きちんとお金は支払っているわけですけれども、しかし、今自営の皆さん、大変厳しい状況の中、そしてフリーターと称されるアルバイトを含めた人たち、若い人たちの大半の皆さんが何を言っているかといったら、自分たちがそういう年代になったときには、もう年金なんかもらえるはずがない。これは自分で決めているわけですけれども、しかし、今日の状況から言えば、はっきり言えば国がきちんとしなければならない問題というのが大半なわけです。年金だけはどんなことがあっても守るのなら守りますよ、こういうことがあるならばいいのだが、しかし、そういうことがなかなかない。財源がない。年金は引き下げだ。ましてや受給資格も今まで60歳からもらえていたものが、段階的に65歳になる。こういうことになれば、やっぱり不安を生じさせるというのは当たり前のことだと思います。
ましてや今勤めておられる皆さんが、年金の受給資格が段階的に引き上がったということに対しての定年延長がどれだけあったのか。これだってない。少ない。そういう中で、退職した後、何年間はどうするのだといったプランも立てられない。こういう状況が続いたのであれば、やっぱり今の若い皆さんが、おれたちのときにはとてもだめだというような悲観的なことを思わざるを得ないということが当然あると思うのです。実際に滞納しておられる人というのはたくさんいると私は聞いております。ですけれども、やっぱりそれを放置しておったのではどうにもなりませんから、今からでも遅くない、時間をかけてやるしかないのです。できるだけバランスのとれるような状況に持っていくように、やっぱり努力をしていかなければいけない。
知事は非常に前向きに答弁をいただいたわけですけれども、国の少子化対策プラスワンに対して一定の評価をした上で、独自の取り組みも先んじてやってもよいと思っていると答弁もされております。そして、具体的には子育て関係団体の支援とか父親の子育て参加の促進、放課後児童クラブなどの施策の充実を例として前回挙げられました。なるほど子育て関係団体の支援や放課後児童クラブについては取り組みがなされております。しかし、父親の子育て参加促進策についてはなかなか見えてこない。男女共同参画ではありませんが、子供は母親だけが育てるものという感覚というのは、このような状況になってもまだありはしないのか。父親だって子育てのためには、時には支援をしていくということがないとだめではないかなという思いがしておりますので、父親の子育て参加の促進について、どうなさるおつもりなのか。啓発以外、事業以外の具体的な方策について、何かあればお答えをいただきたいということを申し上げておきます。
今、少子化の関係で、医療費が非常に高いとか保育料が高い、そのことに対しては知事も一生懸命支援策を講じておられます。今実態から言えば、通院が４歳未満児、入院が就学前児童というふうになっておりますし、対象年齢を非常に拡大していただきました。ただ、保育料ですか、第７階層で見ると、３歳未満児、一番安い羽合町が月に３万2,000円、平均的には月に５万円程度。３歳以上になると、同じく羽合町が２万6,500円、平均的には３万5,000円から４万円。これは保育料のお金ですから、それ以外にかかる費用というものもやっぱりあるわけです。
そうすると、相当な費用負担というのがあるということは御理解をいただきたいというふうに思いますけれども、こうやってみると、これはあくまで市町村の事業ですけれども、ただ、市町村が財政的に非常に厳しいから、もうこれ以上のことはできないということかもしれませんけれども、ただ、先ほど申し上げたように、このまま放置しておったら、ずっとバランスが悪いままで、最終的には年金どころか、この国自体がどういうふうになるのか、そういう危惧さえ感じるような状況ですから、時間はかかりますけれども、今から少しずつ手を組んで、やれることをやるということにしていただきたいというように思いますけれども、その辺の決意をちょっとお聞かせをいただきたい。
水門の関係、雇用問題は本当に一生懸命やっていただいて、県も国のことだということでなくて、県みずからも力を注いで頑張っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
費用負担、知事もよく記者会見で、島根県知事と違うニュアンスで物を言っておられます。属地ということで、費用負担の場合、多分来るでしょうから、その際、この費用負担も属地主義できちんといくのだというさらに強い決心なのか、その辺もあわせて少しお聞かせをいただきたい。
水質の問題は、近隣に住む住民の幸せというのが本当に一番大切なことでございますので、できる限り、今国に対しても要求しておられる問題を、ぜひとも頑張っていただきたい。できるなら、もとの水質に戻せるようなそういう努力をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
石破防衛庁長官の問題ですが、知事、今実際に自分も関与していない、それはわかりました。石破さんもそういうふうに言っているのかどうか、これもわからぬということでありますけれども、しかし、新聞を見る人というのは、住民の皆さんは、やっぱりこの記事しか見えないのです。知事が幾らそういうふうな発言をされたからといって、そのことがきちんと載るのは、そういうものを通じてしかわからないのです。ですから、そういう誤解を与えるようなことだけは、ぜひ慎むようなそういうことを知事みずから言うべきではないですか。
そのことが真意なのかどうなのか私はわかりません。しかし、今イラク特措法でもいろいろ問題が起きています。戦争でも参加するのではないだろうかというような話が、不安がある中で、こういう問題がぽっと出たら、新聞を見た近隣の人はどう思うのですか。記事のことだから真意かどうかわからぬよと言われるのかどうなのか。あくまで鳥取県と書いてあるわけですから。自衛隊はもちろんだけれども、鳥取県、防衛庁、こういうことになるわけですから、できるだけ誤解を与えることのないように、その辺はやっぱり努力をしていただかないといけないと思いますよ。
一般の住民にとっては、こういう記事だけしか見えませんから、そのことをぜひお願いをしたいと思いますが、知事が今度また出会うときにそういうふうに言うということでなくて、やっぱり抗議するぐらいの気持ちを持っていただきたい。知事として当たり前ではないですか。近隣の皆さんは本当に不安に思っていますよ。そのことを申し上げて、答弁によってはもう一回立ちます。
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）少子化の問題でありますが、父親の子育て参画がまだ余り目に見えた施策として出てきていないのではないか、啓発以外にどんなものがあるのかということでありますが、父親の子育て参画というのは、やっぱり啓発。何のための啓発かといいますと、意識改革だろうと思うのです。子育ては女の仕事という固定的な役割観念が牢固としてあります。それをどうやって崩していくかということだと思います。補助金をあげますから参画しませんかというのは、ちょっとずれていると思いますし、半強制というわけにもいきません。
私自身も、実は最初の子供のころは、例えば教育現場へのかかわりなどはほとんどしませんでした。仕事が忙しいということを口実にして職場のゴルフに行ったりということも自分自身ありましたし、やはり女性の仕事、女性の役割だという意識が私自身もありました。現にそのころ、今から２０年ぐらい前ですけれども、そのころ小学校の参観日に行きましても母親ばかりでありましたから、父親が行きづらいような環境もありました。そんなことで、１人目の子供、２人目の前半ぐらいまでは余り参画をしませんでした。あるとき、気がついたらもうその子が小学校を卒業するというようなころになりますと、もう父親として教育現場に参画する機会がなくなってしまうということに気がついて愕然としまして、それから実は心を入れかえたのであります。
幸い、我が家には子供がまだ３人目以降６人目までいたものですから、今でも教育に参画する機会を得ているのでありますけれども、要は子育てに父親が参画することが非常に楽しい、みずからにとっても有益である、単に子供のために時間を費やすとか家庭サービスをしているとかそういうとらえ方ではなくて、自分自身が本当に楽しくなるし、自分自身も成長するというそういう感覚を持つようになれば、多くの皆さんが参画するに至ると思うのです。そういう意識改革のための啓発が必要ではないかと私は思います。
最近の話題で言いますと、昨年、国民文化祭のときに皇太子殿下御夫妻が来られまして、皇太子殿下自身が父親として子育てに参画していることをおっしゃられましたので、私はあえてそのことを引用させていただいて、いろんなところで申し上げております。例えば子供に対する本の読み聞かせを皇太子殿下はされているとか、私がお勧めしたのですけれども、入浴もしてあげればいいんじゃないですかと言ったら、もうしていますということで殿下みずからがおっしゃっておられましたけれども、そういうメッセージが伝わるということが大きな啓発になりますし、いろんな機会をとらえてそういう啓発をやっていきたいと思います。
私自身の経験で言いますと、最近、中学校ですとかの学校の行事に参りますと、父親の参加が随分ふえたという印象を持っております。この４年間で随分変わってきました。先ほど石黒議員の御質問にお答えしたときに申しました中学校のペンキ塗りも、去年、ことしと２年連続なのですけれども、去年よりもことし父親の参加が多いという印象を受けました。徐々に徐々に変わってきつつあるなと思います。ですから、これをさらに地道に広げていきたいと思います。
子育てに費用がかかるということでありますが、これはアンケートなどにも子育てにためらいを感ずる１つの理由が、教育費などにお金がかかるということでありますが、子供がいればお金がかかるのは当たり前だと思います。要は所得を何に配分するかということだと思うのです。私も６人子育てをしまして、ずっと公務員としてやってきました。給料は決して高くありませんでした。ですけれども、６人ちゃんと育てて、教育もしてまいりました。その分どうだったかといいますと、結果として家も持たず、車もなしというそういうことであります。
今の若い方が、すぐローンで車を買う。ちょっとすれば家をローンで建てるというそういうことがライフスタイルの１つになっておりますけれども、そこのところを変えるということは可能なのだと思います。やはり教育の方を優先する、子育ての方を優先するということは可能なのだと思います。要は選択の問題だと思います。教育に使うお金はないけれども、遊興とかローンに使うお金はあるというのは、やはり何か変だなという気がしないでもありません。要は、先ほど申しましたとおり、子育てが本当に楽しくて、重要なことであるという認識を持っていただけるかどうかということだろうと思います。
年金が心配だということをおっしゃられましたが、本当にそうだと思います。これは政府のプログラムでありますので、政府で本当に責任を持って年金の将来の見通しというものを立てていただきたいし、持続可能な年金にしていただく必要があると思います。何せ今みんな納めているわけでありますから、その年金が破綻をするなどということになりましたら、国自身、国民全体のモラルハザードにつながりかねません。近く総選挙が仮にあるとすれば、年金の問題などをぜひ大きな争点にされたらいいのだろうと思います。何かマニフェストを見ても、郵政の民営化とか道路公団の民営化とか出ておりますけれども、我々国民にとっては郵政の民営化よりも年金の将来性の方がよっぽど重要であると私は思います。あっちもこっちもですけれども、ぜひ何が本当に今国策として重要であるかということをよく見きわめて、総選挙では、もしあるとすれば、国民の皆さんの審判を問えばいいのだろうと思います。
中浦水門の撤去に伴う費用負担の問題でありますが、これは実はこれから議論する問題なのです。島根県との間では実はまだ議論をしておりません。国と地元との間では９対１ということがありまして、したがって、撤去をする場合の費用は９割を国が見る、１割を地元、県が見る。したがって、両県でそれを配分するということになります。その１割を鳥取県と島根県でどう配分するかというのは、これからであります。
島根県の方は、従来の土地改良事業の費用負担、平成元年に淡水化に伴う施設の維持保存のための取り決めをやっていますので、そのときの取り決めでは鳥取県が17％、83％が島根県という取り決めになっているわけです。島根県は多分それを主張されると思います。ただ、私の方は、淡水化施設の維持保存であればそのとおりだと思いますけれども、これはもう淡水化が終わって、単なる河川工作物になりますと、この撤去になるとまた違ったルールで、その場合には属地主義が一番現実的ではないかということを申し上げたいということを表明しているわけであります。
これは、いろんな経緯があるのでありますけれども、昭和56年に米子空港の滑走路延長、1,500メートルを2,000メートルに延長するということの取り決めを行う過程で、両県の間に管理境界線を引いたわけであります。中海に従来は境界線はなかったのですけれども、米子空港の滑走路の延長に関連して、管理境界線を引きました。そのときに、どこに引くかということがいろいろ議論になったのですが、今の境界線のところに昭和56年の夏に引いたわけであります。
そのときに、自今、管理境界線を引いた後は、漁業権の問題以外は、この管理境界線に従って両県の区分をするということにしたわけであります。漁業権は相変わらず入会の状態を続けようと。それ以外は管理境界線で区分しようと。したがって、例えば課税客体が生じた場合には、その管理境界線で両県の課税客体として区分するとか、警察の管轄もその管理境界線で区分する。その他のいろんな費用負担も属地主義でやろうということになったわけであります。
交付税は、従来は面積を８対２だったでしょうか、大ざっぱな形で両県に算入していたわけでありますけれども、管理境界線を引いた後は、面積をきちっとはかりまして、86対14だったと思いますけれども、鳥取県に不利な形で昭和57年度から交付税算入が行われた。これも属地主義であります。
そういう流れからしますと、今回の不要になった河川工作物の撤去というものも、属地主義で処理をするのが一番常識的ではないかと、私は当時管理境界線の引く作業に携わった者としては、それが一番常識的だと思うので、そういう考え方で臨みたいということを申し上げているわけであります。議会の皆さん方で、私の考え方にどういう御感想を持たれますか、また機会がありましたら聞かせていただければと思う次第であります。いずれにしても、これはこれから両県で調整しなければならない問題だと思います。
水質浄化、これは堤防開削の問題で、先ほど副知事からも答弁申し上げましたけれども、淡水化干拓事業として必要な工作物をつくったわけでありますけれども、これが目的がなくなったということになりますと、それならば、できるだけ可能な限りもとの姿に近い状態に戻す、これが自然に対する我々のエチケットではないかということを申し上げております。全部撤去というのは無理ですから、水門は全部撤去しますけれども、堤防は全部撤去というのは現実の問題として無理ですから、どこまで開削できるかということだろうと思います。
この問題は、大橋川の拡幅に絡みまして、２年前だったでしょうか、拡幅に関する調査の事前同意を求められまして、そのときに、調査には鳥取県は同意をいたしました。ただし、その際の附帯条件として、調査が終わっていずれ本格工事に着工するときまでには、開削の問題にちゃんとめどが立っていないと、大橋川の拡幅には同意しませんよということをその段階で明言しておりまして、そのこととも絡んで、今回ぜひこの問題を議論していただいて、水質浄化とあわせて堤防の開削の問題にも決着をつけていただきたいという方針で臨みたいと思っております。
毎日新聞の記事の問題でありますが、抗議をすべきということでありますが、中身をよく読んでみますと、
石破防衛庁長官は、実施したい意向とか、検討委員会のメンバーには鳥取県の片山善博知事──私のことでありますが、知事や報道関係者らに参加を要請して、幅広い議論の場にしたい意向だということでありますから、これは別段抗議をするべき問題ではないと思います。意向を伝えているわけでありまして、決まったとか、もう了解を得てやったというのならば抗議しなければいけませんけれども、意向を述べられたことについて、それが記事になっていることに対して抗議をするということではないと思います。
ただ、タイトルが「鳥取県と自衛隊共同で、防衛庁長官方針、北朝鮮の抑止力に」というタイトルになっていまして、これは鍵谷議員がおっしゃるように、いささか誤解を生む表現かもしれません。しかし、これは新聞社の問題だと思うのです。新聞社がどういうタイトルにするかということでありまして、中身を見てみたら、
石破防衛庁長官のかぎ括弧で入っている部分については、私は抗議をする要素はないのだろうと思います。だから、どういうタイトルを新聞社が書かれたかということでありますから、むしろこれは新聞社の問題ではないかと私は思います。
◯議長（前田宏君）20番鍵谷純三君
◯20番（鍵谷純三君）知事、それはわかりました。抗議する内容でないと。
それならば、
石破防衛庁長官がそういうことを言ったのかどうなのか、北朝鮮の抑止力にということを言われたのかどうなのか、この辺の確認はできますか。それは当然でしょう。そういうものがあるからみんなが心配しているのですよ。そうでなくて、有事法制の中の避難のマニュアルとかというなら、それは自治体の意見やマスコミを呼んでいろいろ意見を聞くのは大いに結構ですよ。しかし、北朝鮮みたいなところがぼーんと出てきてしまうから、美保基地もあるし、そういうところに今以上の何かを持ってくるというように考える人だっているのですよ、この記事だけ見れば。だから、そういう誤解を招かないように発言もしていただきたいというぐらいのことは言えませんか、鳥取県もそういう対象になっているのですから。そのことを私は申し上げているのです。
この問題は、もし確かめられることがあるなら、ぜひ確かめていただきたいと思います。
出張検査業務の存続は、商工労働部長に今答弁いただきました。ぜひ存続に向けて頑張っていただきたい。これは相当の台数をやっているし、非常に有意義な使われ方もしています。これが松江に行ったりしたらどうなるか。ましてや鳥取などというのは、とても時間的な問題から無理です。そうすれば、どうしても松江ということになりますから、そういうふうになったら大変な状況です。やっぱり中小零細の企業が大半ですから、非常に困りますので、ぜひお力を存続に向けて頑張っていただきたいなというように申し上げておきたいと思います。
子育ての関係で、生み育てやすい環境というのは、育児休業制度というのがあるわけですけれども、そうはいっても、県内では育児休業制度というのは、まだまだなかなか確立されているところが少ない。こういうのは、やっぱり企業の皆さんの考えもあるわけですけれども、しかし、そういうところをぜひ少しずつでも、そういうのがとれるような状況が生まれるように、やっぱり行政としても御努力もいただきたいなというように思います。
今、育児休業制度は、女性で54.9％、男性では0.5％しかとっておられない。育児休業制度があるというのは、県庁はもちろんですけれども、大きな企業、そういうところしかありませんので、これをもう少し中小企業の皆さんにも御理解をいただけるような支援策、そういうものを含めて一生懸命考えていただきたいというような思いでおりますので、ぜひとも御努力をいただきたい。これは要望で結構です。
知事の分と今の検査場、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）石破さんの問題でありますけれども、
石破防衛庁長官が発言していないことが仮にこの記事のかぎ括弧に出ているのならば、石破さんが抗議するべき問題だろうと思います。石破さんが言われたことがそのまま出ているのであれば、これは石破さんの政治家としての、防衛庁長官としてのみずからの発言でありますから、もしそれに反対の方があられれば、直接石破さんに抗議をされるなり、異論反論を申し上げればいいことだと思います。
私は、自分の関係としては、私に対する参加の要請がありそうなこと、そういう意向を持っておられることが書いてありますので、どういうことでしょうかというのは今度お会いした機会に伺ってみたい。また、その上で、私としてどうするかということは判断をしていきたいと思っております。（発言する者あり）
新聞を見て何かいろんなことを感じられたら、そのまま言われたらいいんじゃないでしょうか。何でもかんでも知事を通して抗議をするとか、知事を通して質問するというのは、私は決して望ましいことではないと思います。いろいろ異論反論がある方で、賛成の方もおられるかもしれません。一つ一つの問題を全部知事が何でもやるというものではないと私は思います。反対の方は、きちっと反対の論陣を張られたらいいと思います。
出張検査の問題は、ぜひ業界の皆さんの意向も踏まえて、必要な要請をしていきたいと思いますが、これも実は国の行政改革の問題でありまして、県の機関ではないのであります。これも本来国会議員の仕事であります。国会議員の皆さんに実情を訴えて働きかけるということも、関係者は努力をされる必要があるだろうと私は思います。
少子化対策につきましては、今後とも必要な施策、有効だと思われる施策は積極的に打っていきたいと考えております。
◯議長（前田宏君）暫時休憩いたします。
午後の再開は、13時45分を予定いたします。
午後０時13分休憩
────────────────
午後１時34分再開
◯副議長（中尾享君）再開いたします。
引き続き、一般質問を行っていただきます。
５番山田幸夫君
◯５番（山田幸夫君）（登壇、拍手）それでは、事前に通告しておりました県政に関する４点につきまして、質問をさせていただきたいというように思います。
まず最初に、県財政の運営につきましてお尋ねをいたします。
経常収支比率が82.8％と、昨年の81.6％を上回る決算となっております。従来都道府県で80％が望ましいというふうに言われ、80％を超える場合には、その財政構造は弾力性を失いつつあるというふうに言われておりますが、今後の推移も含めましてどう分析されておられるのか、お尋ねをいたします。
また、公債費負担比率も23％と高く、20％ラインが一つの目安と言われる中で、今後建設事業の選択的抑制や繰り上げ償還、及び減債基金の積み立てに向けた努力が求められると思考いたしますが、いかがお考えでしょうか。
次に、地方債現在高、いわゆる地方債残高は、過去に発行された地方債の累計額を示しております。地方債残高を標準財政規模で除した地方債残高比率の数値につきまして、また財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計である積立金現在高を標準財政規模で除した積立金現在高倍率につきまして、現時点でどのような状況なのか、お伺いをいたします。
さらに、財政硬直化の要因の一つと言われております普通会計から他会計に繰り出す繰出金の標準財政規模に対する比率につきましても、現状につきましてお尋ねをいたします。
続いて、連結決算につきましてお尋ねします。
連結決算は、御案内のとおりに普通会計のほか公営企業会計、さらに当該団体が財政的に負担を負うこととなる地方公社、その他の出資法人の決算をも連結させた総合決算表であります。多種多様な業務を行っている地方公共団体の財政状況を総合的に把握するためには、これらを総合的に分析をすることが望ましいと言われておりますが、本県の連結決算の財政状況につきましてお尋ねをいたします。
特に平成12年度から公営企業会計等を含めて連結決算ベースの資産と負担の状況を作成されております。財政状況の推移、また類似都府県との比較、特徴につきましても明らかにしていただきたいと思います。
県有地の未利用財産につきましてお伺いをいたします。
既にさきの代表質問でも触れられたところでございますが、平成11年度に今後の対応方についての庁内第１回の検討委員会が開催され、既に売却等処理済みのものが18件、処理方針決定済みのものが22件、処理方針未決定のもの12件、今後未利用となるもの５件と、平成14年度第６回検討委員会までに断続的に検討委員会が開催されまして、一定の方向が打ち出されております。
そこで、１点だけお尋ねをしてみたいと思います。処理方針未決定の物件で平成11年度から検討されているものの、今日までいまだに継続検討となっているものが12件ございます。行政のスピード化が求められる時代、貴重な県民財産がいたずらに継続検討という名のもとで先送りされることはあってはならないのでございます。今日までの経緯、未決定の要因につきましてお伺いをいたします。
２点目に、市町村合併につきましてお尋ねをいたします。
合併問題が御案内のとおりに全国的にさまざまな視点から議論、検討がなされ、時の政治、行政の重要課題としてクローズアップをされております。私は、かねてから本問題につきましては、地方分権一括法成立施行に伴い、国と自治体間の対等協力関係の確立のもとで、市町村行政、あるいは地域住民が主体の合併議論や検討がなされ、21世紀のまちづくり構想、あるいはビジョンが描かれる中で合否の判断がされるべきと主張してまいりました。本県におけるそれぞれの市町村の合併問題がそうした観点から議論され、将来のあるべき姿を住民合意のもとで進められることを切望してやまないところでございます。そうした視点からお尋ねをしてみたいと思います。
本年４月に地方制度調査会の中間報告で、合併特例法の期限が切れる2005年３月以降も強制合併的な方法はとらず、自主的合併を促すことを明記し、新たな合併形態として包括的な基礎的自治体を提唱され、合併後も現在の市町村が地域自治組織として一定の事務を担う制度を新設できるとのマスコミ報道がございました。
さらに、去る８月には同調査会で、地方分権の観点から都道府県の合併を促進するために地方自治法を改正をいたしまして、都道府県の合併手続を市町村合併同様に、法制定がなくても可能にする旨の報道がございました。来年の通常国会にも改正案が提出される見通しのようでありますが、合併のこのような新たな動きに対する知事の御所見を求めるものでございます。
さて、本県でもさまざまな情勢、動向を踏まえつつ、去る６月議会で市町村合併支援交付金条例案が可決をされ、また国の支援措置である合併特例債等々、合併を進める自治体の支援環境、条件は整備されつつございます。
去る６月議会でも触れました鳥取市旧ダイエー駅南店の取得、倉吉市旧たからやの譲渡、また新たに米子市高島屋駐車場の譲渡等々、昨今の経済情勢を反映してか、民間商業店を行政が活用する方策、市街地活性化方策が相次いで浮上いたしているところでございます。
この件につきましては、６月議会の私の質問に対しまして、知事は、まちづくりとして行政が検討されれば、可能な応援はしたいというような意向を示されたところでございますが、新たな動きに対する県の対応につきまして、改めてお伺いをする次第でございます。
次に、鳥取県内の合併に伴う公立医療機関の経営が大きな課題の１つと言われております。医療の高度化、診療報酬の見直しに伴い、自治体病院の経営はまことに厳しい状況が続き、特に過疎地帯では医師の確保の切実な問題が山積みをいたしております。また、合併による合理化で、病院、診療所など地域から医師が消えることを懸念する声も上がっているのでございますが、県内の合併に伴う自治体病院、診療所等の現状、課題、同時に県としての支援策につきましてお尋ねをいたします。
さらに、県立中央病院を初め県立病院と自治体病院などの公的病院とのありようをどのように認識をされ、対応されようとお考えなのか、病院事業管理者の所見を求めるものでございます。
３点目に、福祉行政につきましてお伺いをいたします。
社会福祉基礎構造改革の中で、平成12年６月に社会福祉事業法が改正をされまして、社会福祉法となり、ことし４月には福祉サービスのあり方が、行政による措置費制度から利用者主体の支援費制度へ移行、そして、地域福祉の増進を図る観点から、社会福祉法上に地域福祉の推進が新たに明記されるとともに、地域福祉計画、地域福祉支援計画に関する規定が設けられ、これらは４月から施行の運びとなっております。特に都道府県は地域福祉支援計画の策定が必要となっているところでございますが、まず、本県における策定の進捗状況につきましてお尋ねをいたします。
次に、これら策定プランは、公聴会の開催、あるいは住民の意見を反映させるための措置を講ずるべきものとともに、その内容も公表すべしと都道府県地域福祉計画第108条に記されております。それらに対する対応状況につきましてもお伺いをいたします。
また、本来は市町村が主体的にその策定を行うべきである地域福祉計画ではありますが、広域的な調整、あるいは全県を見渡した上での計画策定に対する支援が必要であるというふうに考えます。本県の基本的な姿勢、対応につきましてもお尋ねをしておきたいと思います。
現在、障害者関係施策は大きな転換期を迎えているというふうに言われております。本年４月には福祉サービスの利用制度化が実施をされ、障害当事者が事業者と対等の契約関係に立ってサービスを利用する制度に変わり、また、昨年末に策定された国の新たな障害者基本計画におきましても、障害当事者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できる環境整備が求められております。
一方で、福祉の現場においては、長引く景気低迷により、福祉施設等における授産活動が、企業からの受注量の減少、価格の下落など深刻な状況に直面をいたしているのでございます。
そこで、お尋ねしてみたいと思います。県内自治体における障害者の雇用促進、支援策、そして平成13年度小規模作業所実態調査結果を踏まえての確たる答弁を求めるものでございます。
なお、小規模作業所の補助金交付に関しまして、鳥取市内に所在をする施設が、本年２月12日に県知事により所定の手続を経て設立認可、法人認可を得ているにもかかわらず、県福祉保健部障害福祉課より、去る５月20日に突然国庫補助協議書を提出せよとの連絡が入り、しかも、補助金は10月からで、９月までは無認可作業所をして運営をされたいとの県民相談を受けたところでございます。まことに信じがたいことでございまして、言語道断の行政の対応であるというふうに考えますが、まず事実経過につきましてお尋ねをいたします。
教育行政につきましてお尋ねします。
さきの６月議会でも何点か質問させていただきました。再度質問をさせていただきます。
まず、教職員の超過勤務について、その勤務実態調査の分析結果、及び今後の具体的対応につきまして明らかにされたいと思います。特に管理職の資質向上と意識の把握につきまして、その現状を示されたいと思います。
さらに、初任者研修の長期社会体験研修につきましては、初任者はもちろん、学校現場や子供、保護者からもよくないとの声、批判が上がっております。この件は地元紙でも取り上げられ、問題の指摘がされているところでございますが、教育長の所見を求めるものでございます。
次に、1994年の公務災害の認定と、ことし進んでいる認定請求の手続を、事は重大にして深刻な事態と認識されるならば、今後はこれを教訓化され、教職員の労働安全衛生体制の確立、メンタルヘルス対策等、大幅な改善策を本議場で示されてしかるべきであります。教育長の認識と並々ならない決意のほどを改めてただしておきたいと思います。
続いて、学力調査、心のノートなど教育の主体性につきましてお尋ねします。
教育基本法第10条には、教育現場で行われていることをよく理解し、必要な諸条件の整備をするのが行政の責務であると記されております。行政の不当な介入は無論のこと、教育現場に混乱を招いたり、悪影響を及ぼすことにならないような先見性、慎重さが必要であります。かかる視点からの教育長の識見を求めて質問を終わりたいと思います。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）山田議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、本県の財政事情について、幾つかの財政分析の際に用います指標について現状がどうなっていて、それをどう考えるかということであります。
御指摘になられましたように、経常収支比率でありますとか、公債費負担比率でありますとか、地方債現在高比率でありますとか、積立金現在高倍率とか、いろんな手法があるのであります。それ自体は、やはりある種の目安になりますので、我々もよく注意をしながら、その指標と照らし合わせたときに県の財政がどうなっているのかというのは分析をし、また、今後の予算編成に当たって注意すべきこともその際に考えるようにしております。
ただ、この数字、指標というのも余り当てにならない面もあります。国の財政指導との関連で、ちょっと首をかしげるような面も実はあるものですから、余りこの数字だけで一喜一憂したりすることは、かえってよくないこともあるのかなと思ったりもしております。
といいますのは、例えば経常収支比率というのは、経常的経費に占める経常的支出の割合といってもよくわかりませんけれども、家計に例えればエンゲル係数みたいなものであります。したがって、高いということは硬直的である、いろんな選択的な支出ができないということになります。
経常的収支比率のときに問題になりますのは、支出でいいますと人件費と扶助費、公債費というものになるわけです。これが高いのが悪いということになるのでありますけれども、実は政府はかねて投資的経費を推奨してまいりました。建設投資をどんどんやりなさい。それについては応援をするということをやりました。これは一時的には経常収支比率を下げる役目をするのでありますけれども、結果的には公債費ということではね返ってまいりまして、数年たつと経常収支比率を上げる要素になるわけです。
今その状況になっておりまして、公債費が年々ふえておりますので、経常収支比率はそれに伴って上がってきております。これは過去の公共投資を促進をした、景気対策として公共事業をどんどんやれという政府の方針に忠実に従った結果の公債費がたまって、経常収支比率が高まっているということになっているのであります。政府自身が今までかなり矛盾したことをやってきて、その矛盾したことにすべての地方団体が従ってきた結果、地方財政がどんどん悪くなってきているというこういう面がありますので、個別の団体だけで指標が変わったからといって、一喜一憂しない方がいいのではないかと思っております。
その経常収支比率も、本県は昨年度の決算でいきますと82.8％ということで、これは一昨年に比べてやはり上がっております。上がった原因は、公債費がふえたからということであります。人件費などは比率に占める割合は減っているのでありますけれども、公債費だけはいかんともしがたいということであります。
その他の指標の状況等につきましては、総務部長の方から御答弁申し上げます。
あわせて、鳥取県では平成12年度から公営企業会計なども含めて連結決算ベースの資産と負債の状況というのをつくっておりますけれども、その状況からうかがえます本県の財政状況でありますとか、類似都府県との──類似都府県といっても都は全然類似しておりませんけれども、類似県との比較などにつきまして、その状況もあわせて総務部長の方から御答弁を申し上げます。
県有未利用地で、もう長い間宙ぶらりんといいますか、継続的に検討してきているものがあるけれども、その状況はどうかということですが、先般もどなたの御質問だったでしょうか、お答えしたと思いますが、県有未利用地について、できればちゃんとした利用をする、ないしちゃんと処分をするということが望ましいと思います。その方向でやっているのでありますが、物によっては非常に大きいものもありまして、また、その当該地域においてかなり重要な位置を占める土地もあります。そういうものについて、あわてて売ってしまうというのも、後でしまったということになりかねない面もあります。未利用地のままではもったいないから、何かに使ってしまおうということで、当面余り緊急性はないけれども、需要をでっち上げて、そこに何かつくってしまうということもとかくありがちなのですけれども、その愚は避けなければいけないと思っております。
したがって、こういう景気の状況でもありますので、私は、余りあわてて売り払ったり、需要をでっち上げたりすることはないと思うのです。後世に悔いを残さないように、じっくりと検討するということも現時点では必要なのではないかと思っております。例えば皆生の温泉会館の跡地でありますとか、最近では米子警察署の跡地でありますとか、そんなものがあるのであります。そのほか高校再編に伴いまして、相当広大な土地が未利用地として出てまいりますけれども、やはり少し長い視野を持って判断をして、処理をしていくということも必要ではないかと思っております。その点については、ぜひ県議会の皆様方の御理解もお願いしたいと思っております。
もちろんちまちましたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、小さい土地が未利用地として出てくることもあります。例えば派出所の跡とかそういうものはできるだけ近隣で有効に活用されるように、売却を促進しているところであります。
そんなことを前提にして、御質問に対する詳細な答弁につきましては、総務部長の方から申し上げたいと思います。
合併に絡みまして、地方制度調査会を中心にして、今いろんな新手の考え方とか施策の方向などが出てきております。何か私の印象としては、これでもかこれでもかと躍起になって政府の方がいろんな手を尽くしている。実は最初に自主的な合併を促進するということで、スキームを決めたわけです。こういうスキームで合併をすれば支援をしますよ、こんな手だてがありますよということを決めたのですけれども、その後、追い打ちをかけるようにあれもやる、これもやる。これでも合併しないのならこういう手も使う。都道府県も引きずり込んで、都道府県が中心になって計画をつくらせて、合併協議会も半強制的につくらせる。何かちょっと尋常ではないと私は思っております。最近の総務省の一部の人の考え方とか、それと一緒になった地方制度調査会などの意見、議論を聞いておりますと、何かちょっと異様なものを感じます。
どうしてそこまでそんなに躍起になったり向きになったりしなければいけないのか。もっと長い目で見て、本当に基礎的自治体のあり方を住民の皆さんがじっくり考えられるような、いい意味での気の長さをなぜ持たないのかという気がしますし、そもそも自治の本質を忘れた議論が多いように思います。地方自治というのは、先般も申し上げましたけれども、自分たちの地域のことは自分たちの責任でもって、自分たちの判断で決めていく。そこに自治の理念、本旨があるわけであります。ところが、それを全く忘れたように、大きいことはいいことだ、どんどん大きくなりなさいというようなことを政府が発信するというのは、私はちょっと行き過ぎではないかと実は思っております。
もちろんこれは合併そのものを否定するものではないことは繰り返し申し上げることもないかもしれませんが、やはり
地方分権時代にある程度力量のある団体でなければ、住民の皆さんにとっては大切だけれども困難な仕事をこなしていくことはできませんので、合併の必要性というのはもちろんあるのですけれども、一方では、そんなに躍起になって向きになる必要もないのではないかと思っております。
最近になって、合併をしても地方自治組織というのでしょうか、小さい旧町村というか、現行の町村ぐらいの規模で自治組織を残したらどうかなどというのも、ある意味では合併促進とは矛盾しているわけです。合併すると行政が手薄くなります。それならば自治組織として旧町村単位のものを残そうかというのは、本当に合併が必要だったのかということになってしまう。何かやはりそこから浮き彫りにされるのも、財政上の効率から物事が進んでいるのではないか。効率だけで進めた場合には、自治の本質が見失われてしまって、本当の基礎的自治体としての機能も見失われてしまう。そこで、それを補うために、もとに戻って自治組織を小規模の単位で設けることも必要だというのは、何か変だなという気が私はするのであります。
例えば基礎的自治体を人口要件で１万未満のものは、もう一人前でないようにしてしまおうとか、小さいところは強制的に都道府県が仕事をして、小規模の基礎的自治体は一人前でないように、半人前にしてしまおうというような議論も実は出ていて、その人口を１万人にするのか何人にするのかというような議論もされているそうでありますけれども、これもどうかなと私は思います。
地方自治というのは、やっぱりその地域その地域の実情に応じて、住民の皆さんが一番ふさわしいと思う形態で営まれるのがいいわけであります。何せ自分たちのことは自分たちで決めるということでありますから。区域、地域についても自分たちで決めるのが最も必要なことであります。
日本では3,200市町村があるわけで、私がよく申しますのは、遺伝子に例えれば非常に多様性があってしかるべきなわけです。現行の地方自治法は、その遺伝子の多様性を余り認めておりません。唯一認められているのが、人口による差であります。人口区分によって議会の定数が決まったり、多少の権能の違いがあったりします。あとはほとんど一様であります。
それは本当はもったいないので、多様性のある市町村になった方がいい。遺伝子は豊富で多様性があった方がいいと思います。その方が、州全体、地方自治ということ全体から見て力強い、たくましいものになるだろうと思っておりますが、今回は、唯一残っている人口による多様性すらも否定してしまって、１万人未満は許さないというようなそういうような一律主義というのは決してよくないと私は思います。人口が何人ぐらいになるのかというのは、それぞれの地域で本当に真剣に考えて決められればいいことだと私は思っております。
都道府県の合併についても、自治法を改正して今のような個別の法律をつくらなくても、必要な手続だけで合併ができるようにしたらどうかということを議論されておりまして、これも法改正を視野に入れているということでありますが、これは動機というものが一番重要になってくると思います。それは、例えば今東北３県、青森、秋田、岩手などで、広域合併までも視野に入れた広域連携をやっておりますけれども、例えばあの３県が合併しようという話になりましたら、恐らく今の制度では新しい法律をつくらなければいけないということになるのだろうと思いますけれども、それを例えば自治法をあらかじめ改正しておいて、一般的なルールの中で合意をすれば、あえて特別法をつくらなくても合併できるようにしたいということであると思うのです。
そういうことでありますと、地方自治体、都道府県の自由意思を尊重して、選択肢をふやして、その意思が今よりも容易に実現できるようにするということで、これは望ましい方向の解決、改正だと思います。もしそうであるのならば、評価していいと思います。
ただ、今の市町村合併の政府のやり方を見ておりますと、追い込むようなやり方をしているわけであります。そういうのを見ておりますと、都道府県についても一応容易に合併できる手続、選択肢をふやしておいて、その上で都道府県の合併を今の市町村に対するのと同じようなやり方で追い込むような、小さい存在を許さないようなやり方をするための布石だとすれば、これは容易に賛同はできないと思います。要するに、改正の立法を志す人たちの動機というものが那辺にあるのか。本当に自治体の自主性、選択肢をふやすための柔軟な制度にしようとして法改正を目指しておられるのか、それとも都道府県合併を今の市町村合併と同じように政府の力で追い込むための前提として考えておられるのか、それによって対応は違ってくると私は思います。
中心市街地の既存の施設を市が買い取ったりして活用される場合に、どういう支援があるのかということでありますが、現実の問題としては、先ほど御指摘になられました鳥取市のケース、倉吉のケース、米子のケース、それぞれ具体的な話はまだないようであります。例えば鳥取市の場合ですと、仮に地元で合意がまとまって、その話が上がってきたとしますと、例えば買い取るときに資金の手当てが制度上できるのであれば、それを活用していただくというようなそういう応援はあり得ると思いますし、これは３市といいますか、どこでもあり得るのですけれども、例えば県として何か施設を設けたいといいますか、何らかのフロアが必要だとしたときに、せっかくならば新しいものをつくってそれを確保するよりは、既存の空室などがあれば、それを使った方が経済的でありますから、そういうときに県が使う可能性があれば、そういうところを利用させていただくということも１つの応援にはなるのではないかと思いますけれども、いずれにしても、まだ具体的な話としては県に来ておりませんので、その段階でまた考えさせていただきたいと思います。
自治体病院とか診療所などの問題ですが、合併もあり、今後どうなるのだろうか、特に人手不足、医師不足というような問題を抱えておられるところが多いのでありますけれども、これらの問題についての県の対応などは、福祉保健部長の方が御答弁申し上げます。
あわせて、鳥取県地域福祉支援計画の策定の進捗状況、その策定に当たって公聴会などを開いて住民の皆さんの意見を反映させる仕組み、市町村との関係などにつきましても、現状と県の基本的な考え方などについて、福祉保健部長の方から御答弁申し上げます。
小規模作業所についてですが、これは平成13年度に実態調査を行いました。もっと言いますと、それ以前に、平成11年だったと思いますが、すべての小規模作業所を訪問したりしまして、実態を県として把握するところから始めました。改めて実態調査もやったわけでありますけれども、例えば施設が老朽化しているとか、それを改修するためには自己負担が必要であって、そこでちゅうちょをしているとか、そんなことも実態としてありますし、最近の特に難しい問題としては、こういう景気の低迷を反映して、小規模作業所に対する発注、小規模作業所から見れば受注が減少してきている。受注はあっても、算定する工賃といいますか、単価が非常に安く抑えられてしまうということ、こういうような悩みを多くの小規模作業所が抱えておられます。
県としては、ほかにもいろんな支援策はありますし、今後も必要な改善をしていかなければいけませんけれども、当面、特にやはり仕事を何とか確保するように、そのお手伝いをするということも１つの大きな課題だと思っております。発注について例えば情報を収集して提供するとか、製品が販売されやすいようにお手伝いをするということも必要だと思います。福祉の店なども市と共同で設けておりますけれども、別途例えば最近県庁では、県庁の売店に小規模作業所でつくった製品を置いて、皆さんへの販売に供していると。これは非常に評判のいい製品でありますけれども、そんなこともやっておりまして、別途市役所とか他の公共的な団体でも、そういう販売の便宜を図ってくれませんかということも働きかけることなどもしております。
さらに、売れるものをどんどんつくっていただいたらいいのですけれども、結果としてですけれども、売れないものがつくられるということもあって、できれば売れるものをつくって、その販路を拡大するということが必要だと思います。そこで、小規模作業所に対して商品開発のアドバイスでありますとか、販路拡大のお手伝いとかそういうことができるような小規模作業所等を支援する授産活動振興センター、これは仮称ですけれども、今考えているのですけれども、小規模作業所の授産活動を振興するお手伝いをする仕組みをつくったらどうかということで、今県庁の中で計画をしております。関係者の皆さんの意見を聞いて、ぜひこういうものを立ち上げたい。そこには商品開発とか販路拡大などについてのある程度専門的知見を有した方に入っていただいて、そういうお手伝いができればということも考えております。
そんなことも含めて、これからも小規模作業所に対する必要な支援については取り組んでいきたいと思います。
具体的に、ある法人が設立をしたけれども、国庫補助金が出る時期との間にタイムラグがあって難渋したというお話でありましたが、これは行政と当事者の方との間に行き違い、ないし勘違いがあったようであります。具体的な状況などにつきましては、福祉保健部長の方から御答弁を申し上げたいと思います。
◯副議長（中尾享君）瀧山総務部長
◯総務部長（瀧山親則君）各種の財政指標についてお答えいたします。
まず、公債費負担率でございますけれども、公債費が高いということで厳しい状況がまだ続く見込みでございます。引き続き、建設事業等についても１件ずつ点検して、厳しく取捨選択していきたいと考えております。
また、実際の起債発行に当たりましては、交付税措置のある有利なものを活用することに努めております。起債制限比率は11.7％と比較的低い状況ではございます。
また、地方債現在高比率でございますけれども、281.6％でございます。また、積立金現在高倍率でございますが、39.4％。繰出金の標準財政規模に対する比率でございますが、1.9％となっております。
次に、公営企業会計等を含めた連結決算ベースのお尋ねでございます。この推移でございますけれども、主な指標を平成11年と13年の決算で比較いたしますと、有形固定資産は1,156億円、7.6％の増となっております。県債残高でございますが、588億円の増で11.1％の増となっております。後世代による社会資本負担比率でございますが、1.1ポイントの増となっております。これらは、公共事業ですとか倉吉未来中心、衛生環境研究所の建設、情報ハイウェイの整備などによりまして有形固定資産が増加いたしました一方で、それらに充当いたしました県債がふえたためでございます。
バランスシートの状況を他県と比較してはということでございますが、本県と同じ財政力指数が0.3未満の県で、徳島県、高知県の平成13年度の連結決算ベースで比較いたしました。
まず、先ほど言いました有形固定資産の状況でございますが、鳥取県は約１兆6,400億円、徳島県が約１兆9,800億円、高知県が２兆2,600億円になっております。県債の残高でございますが、鳥取県が先ほど申しました5,884億円、高知県は7,955億円、徳島県が8,850億円となっております。後世代による社会資本負担比率でございますが、高知県が35.1％、鳥取県が35.8％、徳島県が44.8％となっております。社会資本負担率は徳島県よりも９ポイントほど低くなっております。また、高知県よりも逆に0.7ポイント高くなっているというような状況でございます。
３点目に、県有施設の状況でございます。未利用のまま利用方針が決まっていないものでございますが、これらにつきまして、特に平成11年度以降の１回目以来継続になっていますのが８件ございます。物件といたしましては、皆生の温泉会館、米子警察署、東郷湖羽合臨海公園の関連用地、鳥取署の署長宿舎、あるいは高校再編に伴うものなどがございます。
継続検討となっているものでございますが、面積がかなり大きなもので立地条件がよい、利用価値がかなり高いというぐあいに思っております。また、高校再編等で現在活用策等を検討しているというものもございます。これらにつきましては、県の貴重な財産でございますので、県だけでなくて、地元市町村の御意見等も伺っているところでございます。また、多少時間をかけても本当に有効な活用方法を見つけて、県民にとってよりよい方向を探しているところでございます。
なお、有効に活用するまでの間でございますけれども、地元の市町村ですとかNPOによる公共的あるいは公営的な活用ですとか、短期間の暫定利用にも積極的に対応して、有効利用していきたいと考えております。
◯副議長（中尾享君）石田福祉保健部長
◯福祉保健部長（石田耕太郎君）まず、自治体病院等に対する支援ということについてお答えをさせていただきます。
これまで自治体立の病院、診療所等の関係者といろいろお話をする中で、現在の課題といたしましては、１つには医師の確保、もう１つは病院の経営の健全化、効率化、こういったものが課題であるというふうに認識をしております。
これらの病院等につきましては、従来から病院建設に対しましては利子の補助を行っておりますし、可能な範囲で自治医科大学の医師の派遣も行ってきているところでございます。
合併後の医療施設のあり方ということにつきましては、それぞれの市町村、あるいは合併協議会等で十分御協議いただきたいというふうに思いますけれども、医師の確保につきましては、限りはありますけれども、引き続き自治医科大学の卒業医師の派遣ということについては配慮していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、地域福祉支援計画の策定についてでございます。
まず、１点目としまして、計画策定の進捗状況でございますけれども、昨年の６月に策定委員会を設置をいたしまして、これまでに５回の審議を行っております。現在、計画の中間取りまとめをやっているところでございます。年度内の策定を目指して作業を進めたいというふうに考えております。
次に、住民の意見の反映手法についてということですけれども、計画の策定の委員会に県民からの公募の委員さんにも入っていただいております。そのほかに、各種の福祉団体であるとかボランティア関係者、いろいろな方々に委員として参画をいただいて御審議をいただいているところでございます。
また、公聴会の開催というものは、とりあえず予定をいたしておりませんけれども、計画に県民の意見を反映させるというのは大事なことですので、１つとしては、計画についてのホームページを開設をしておりまして、そこに随時意見を出していただくようにしております。また、ことしの２月から３月にかけて、計画の骨子について新聞によりましてコメントを募集をしております。また、現在取りまとめております中間まとめがまとまった段階で、さらに県民コメントの募集を実施をしたいというふうに考えているところでございます。
次に、３点目といたしまして、市町村計画についての全県を見渡した支援をということでございますけれども、地域福祉計画につきまして、基本的にはそれぞれの市町村で、その実情に合わせて策定をしていただくというものであろうというふうに思っております。
ただ、県といたしましても、市町村の計画の策定を支援するということから、全県的な課題を踏まえまして、地域福祉計画の策定指針をことしの１月に取りまとめて、各市町村に送付をいたしております。この指針も参考にしていただいて、それぞれの市町村で計画の策定を進めていただきたいというふうに考えております。
なお、個々の市町村では対応が困難なもの、例えば社会福祉の従事者の研修であるとか、あるいはDV虐待等のネットワークづくりとか、いろいろそういった課題があろうと思います。そういったものについては、県の支援計画の中で十分検討して盛り込んでいきたいというふうに考えております。
次に、小規模作業所に絡んで、社会福祉法人設立時の対応ということでございますけれども、御質問の件につきましては、昨年の８月に御相談をいただいております。今回のケースについては、社会福祉法人の認可と施設の開設、この２つの手続が必要になってくるわけですけれども、それぞれの担当課の方からスケジュールなり制度なりの御説明をさせていただいております。その際に、施設の担当課の方から、国に対する協議は大体例年４～５月ごろになるということ、国の予算の関係もありまして、通常10月以降の採択になるといった点も御説明をさせていただいております。その際に、10月からの採択ということになりますと、９月までは当然国庫補助が入りませんので、その間は従来どおりの小規模作業所として運営をされたらいかがですかという御説明もしているわけです。
その後、社会福祉法人の担当課の方と作業を進めて、ことしの２月に法人の認可を行っております。その後、５月に国の照会が参りまして、国庫補助協議について御相談をしたときに、法人側の認識と県との食い違いが表面化をしたということでございます。
本件につきましては、最終的には国の方に施設の要望どおりに採択をしていただきましたけれども、今回のケースは、最初の御相談をいただいたときの説明ですべて御理解をいただいたと思っているところに、ボタンのかけ違えが生じたのかなというふうに思っております。その後のフォローが十分ではなかった。施設の担当課と法人の認可の担当課との意思疎通、連携が不十分だったというふうに反省をしております。今後、それぞれの担当課の連携を十分とりながら、施設側に十分理解をしていただいて、事務を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯副議長（中尾享君）林病院事業管理者
◯病院事業管理者（林喜久治君）公的病院の連携等についてお答えいたします。
医療制度の改革、あるいは国立病院や国立大学附属病院の独立行政法人化、そして市町村合併が進められる中で、従来にも増して公的病院間の機能分担や連携強化は大切なことと考えております。このため、昨年から東部、中部の公的病院等連絡協議会を開催し、病院間連携や機能分担について話し合いを進めているところであります。
県内の自治体病院の開設者や病院長で構成する２つの協議会についても、従来はこれらが別々に開催されておりましたが、今年度からこれを合同で開催し、開設者と病院長が共通認識を深めていただく、さらには鳥取大学医学部に対して医師確保の共同要望を行うなど、活動の充実強化に取り組んでいるところでございます。
また、昨年４月には県立病院に新たに地域医療連携室を設置いたしまして、管内の病院や診療所、さらには福祉施設などを病院担当職員が訪問し、患者紹介がスムーズに行えるような努力も行っているところでございます。
今後、県立病院が従来以上にその役割を果たしながら、２次医療圏単位、あるいは全県単位での病院間連携、病院と診療所の連携強化に取り組みたいと考えております。
◯副議長（中尾享君）藤井教育長
◯教育長（藤井喜臣君）お答えいたします。
最初に、教職員の勤務実態調査についてのお尋ねがありました。
昨年実施しまして、少し時間がかかりましたが、おおむね分析を終えております。近く学校でありますとか市町村の教育委員会等に結果をお示ししたいなと思っております。
特徴的なものとしましては、やはり多くの教職員が多忙感を感じている。特に昨年、平成14年度には、新しい学習指導要領や絶対評価の導入などの制度改正があったということを理由にしておられる方が多いところであります。半数以上が１時間以上の時間外勤務をしている。中学校、高等学校では部活動の指導等、あるいは小学校、盲・聾・養護学校を中心として、事務的な業務や会議、打ち合わせ等そういったものが指摘されております。
まず、学校運営の合理化に向けて具体的な改善策等について、校長会等と話し合いを実施しているところであります。学校現場でも、例えば校内の会議の効率化でありますとか校務分掌の見直し、管理職の職員による勤務時間の適正管理の徹底など、あるいは教職員自身の意識改革の促進など、検討していただくようにお願いしております。
先日も御答弁申し上げましたが、教育委員会でも、これは多忙化解消だけが目的ではありませんが、一部の30人学級の実施でありますとか、小規模校や障害児学級の支援のための非常勤講師の新たな配置など行っておりまして、今後とも、多忙化解消を含めて支援の取り組みは検討していきたいと思っております。
また、幾つかの県立高校や市町村立の学校で２学期制を導入されるようなケースも出てまいっております。これは学校週５日制とも絡めての動きであります。県立学校では１２校、市町村立の学校では鳥取市で現在中学校で２校、モデル実施しておられまして、平成16年度に向けて鳥取市では全部の中学校と希望する小学校、米子市では全部の小中学校が検討と聞いております。
この２学期制の導入というのは、授業時間数の確保も図られる一方、成績をつけたりする担任の業務が軽減されたり、その分児童生徒との触れ合いの時間の確保がより可能となるということで、多忙化の解消にもつながる面があるように思っております。
また、超過勤務についての管理職の意識についてのお話もありましたが、例えば各学校での業務の効率化、時間外勤務等の縮減への取り組み状況をどのように感じているかというような質問も先ほどのアンケートでしております。全職員が一丸となって積極的に取り組んでいる、十分とは言えないが努力しているというような回答が管理職では４割、管理職以外では約２割と、数字には少し違いがあるようでございます。
今後、この調査の分析結果を市町村教育委員会や各学校長に示し、調査結果を活用して多忙化解消に向けてできることからやっていきたいと思っております。その際には、管理職が教職員の勤務実態の把握により一層努める。校内の多忙化解消に向けてお互いに自由に意見を出し合う、そういったような機会をぜひ設けていただきたいと思っております。
次に、初任者研修、これは新規採用教職員の長期社会体験研修でございますが、そのことについてのお尋ねでございます。
この目的は、民間企業でありますとか福祉施設など、学校以外での職場体験を通して、社会人としての広い視野でありますとか柔軟な発想を身につけていただきたいということで実施しております。
私どもも受講者とか受け入れ先の感想を聞いておりまして、受講した教員等の感想としては、社会福祉施設における研修では、相手の人格を尊重し、愛情を持って支援することの大切さを学んだ。プロとしての自覚とか専門的な技術の大切さを痛感した。また、農林水産業関係では、第１次産業の重要性とか生産者の思いや苦労がわかった。自然や生き物を相手にする仕事の厳しさ、すばらしさを感じた。さらにサービス業における研修では、接客の技術を学ぶことで子供への接し方が自分なりに少し変わってきた。多くの地域の人と接することで地域とのつながりの大切さがわかったというような声も聞いておりますし、また、教員を受け入れていただいた企業の側、これはマスコミではありますけれども、番組をつくる中でプロとしての目的意識やチームワークの重要性を感じたようだというような声も聞いております。
この初任者研修の実施内容等については、県の教育センターの方で協議会を設けて検討しております。これは平成14年度から始めたものでありますが、15年度の実施に当たっては、14年度の反省も踏まえて、研修日数を14年度は23日やっていたのを15日に短縮しております。また、派遣先として社会福祉関係とか農林水産業関係の研修先をふやしております。
批判がということがありましたが、効果も先ほど申し上げたところでありまして、前年度の反省も踏まえて、これからも工夫改善をしていきたいと思っております。特に貴重な時間を使って研修いたしておりますので、より効果的で目的意識が持てるような研修先をふやしたいと思っております。先ほど申し上げました社会福祉施設でありますとか農林水産業関係のほかに、幼稚園であるとか保育所であるとか、もっと小さな子供たちというようなものも対象として、研修先を考えていきたいと思っております。
次に、労働安全衛生体制についてのお尋ねがありました。
御質問で公務災害の事例がありましたが、これは平成元年の６月に、大山登山中に引率の教員が急性心不全で死亡された例であります。疲労の蓄積があったこと、特に登山に伴う肉体的な疲労が重なったこと等から、平成６年に公務災害として認定されております。
発生直後、校長会等を通じて職員の健康管理に十分留意するように指導いたしておりますし、公務災害認定の後には、教職員の多忙化解消のため、学校運営の合理化等についての通知も出しております。
もちろん教職員の労働安全体制、メンタルヘルス対策は、日々児童生徒に接することも求められておりまして、とても大切なことだと思っております。近年、休職者数は、精神衛生疾患を初めとして決して少なくない状況であります。労働安全衛生管理体制の確立やメンタルヘルス対策など、今後重点的に取り組む必要があると思っております。
具体的には、安全衛生管理体制について、まず県立学校に衛生委員会というのを設置しております。これは平成14年度までは一部設置されていない学校がありました。これについて現在は全校に設置いたしております。また、市町村立の学校についても、衛生推進者の選任など管理体制の充実について強く働きかけてまいっているところでございます。
また、特に精神疾患に関するメンタルヘルス対策につきましては、平成12年度に県内３カ所の専門病院に電話相談窓口を設置したところを手始めに、心の健康対策研修ということで、教頭等管理職対象、あるいは事務職員、一般教員を対象として実施しておりますし、平成14年度からは相談窓口も設置いたしております。今年度からは、新たに専門医による休職者でありますとか復職直後の職員、その職員を抱える職場の支援も実施いたしております。今後とも、状況を見ながら心の健康対策を順次充実していきたいと思っております。
求職者の推移につきましては、平成12年度が43名、うち精神疾患が25名、13年度が48人、うち精神疾患が27名、14年度が34名、うち精神疾患が21名と依然として高い水準にあります。14年度はやや減少しておりますが、これが一時的な減少でないよう、増加傾向に歯どめがかかるよう努力していきたいと思っております。
重ねてになりますが、管理職の皆さんとともに労働安全管理体制やメンタルヘルス対策の充実に努力していきたいと思っております。
最後に、教育の主体性というような御質問がありました。
教育基本法をお引きになりましたけれども、教育基本法の第10条の趣旨は、教育の中立性を確保し、教育が国民全体のために行われるべきものであること。教育行政はこの自覚のもとに、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備確立を期して行われるべきものであるということだと思っております。
議員からは、基礎学力調査とか心のノートの例をお引きになりました。基礎学力調査は、児童生徒の学力の実態を把握し、結果の分析に基づいて各学校における学習指導の改善と教育施策の充実を図るものとして実施したものでありまして、今後、児童生徒の学習、生活改善に役立てようといたしております。また、心のノートは、文部科学省が道徳の内容をわかりやすく説明し、児童生徒に自分を振り返るきっかけを与えるとともに、家庭や地域における道徳教育の推進に資するものとして、全国の全校の小中学校に配付したものであります。いずれも学校現場で家庭との連携のもと活用していきたいと考えております。
お話にあったような懸念はないと思いますし、あってはならないと思っております。
◯副議長（中尾享君）５番山田幸夫君
◯５番（山田幸夫君）さらに引き続き何点か追及をしてみたいというふうに思います。
財政問題につきましていろいろお話をいただきました。経常収支比率、いえば一般論で言いますと90％が硬直化、あるいは80％になると要注意というふうなそういう議論もあるようでございますが、鳥取県におきましては公債費比率が23％と、現在起債制限比率が11.7％と比較的低い数字のようでございますが、公債費比率が上がると同時に起債制限比率も上がるという懸念があるようでございまして、建設事業あるいは選択的抑制、あるいは繰り上げ償還、そして減債基金の積み立てに一層努力をしていただきたいというように思います。
そこで、１つお尋ねでございます。と同時に確認でございますが、瀧山部長さん、地方債残高比率は250何％でしたか、ちょっと私が聞き漏らしました。
◯総務部長（瀧山親則君）281.6です。
◯５番（山田幸夫君）ありがとうございました。
281％ということになりますと、通常200％というものが公債費負担の重圧がかなり大きくなるというふうな目安になっているようでございまして、今300％近い数字になっているようでございますから、これもある面では要注意の数字が上がっているのではないかなと私なりに分析を。ちょっとメモを漏らしたものですから、確認させていただきました。
いずれにしましても、これから学校あるいは福祉関連の生活重点にこうした事業を、例えば投資的経費ということでおおむね歳出の20％から40％、鳥取県の場合は30％台を示しているようでございまして、いずれにしても、こうしたものを継続していくためには、経常収支比率をできるだけ一般財源に充当して、そして起債制限比率をできるだけ高くない数字にしていく。健全な起債の可能な状況をつくり出すということがイロハのイの字のようでございまして、釈迦に説法の議論をいたしているわけでございますが、引き続きその努力をしていただきたいと思います。
１点だけお尋ねしてみたいと思います。投資的な経費比率、今後の
シミュレーション、わかる範囲で結構です。
それと、地方債と債務負担行為の残高合計、いわゆる実質債務合計の数値、このものの
シミュレーションができておりましたら、あるいは説明ができましたら、ひとつお尋ねをしてみたい。標準財政規模に対する傾向がどのようになっているのか、大づかみの話でも結構だというふうに思います。突然に私が出した質問でございまして、可能なわかる範囲で結構だと思います。
連結決算、ありがとうございました。非常に難しい高度な計算がどうもあるようでございますが、１点私は、県の中期財政見通しと、これらの関係の試算、いわゆる向こう何カ年間というふうなものを抱き合わせをして県民に情報公開するということが、これから求められてくるのではないかなということにつきまして、コメントがあればひとつお聞きをしたいと思います。
県有地の未利用地の関係につきまして、先般来からいろいろ議論が出ておりますから、ポイントだけを申し上げます。
急いで投資してもだめだというふうには理解をいたしております。しかし、時間をかけ過ぎて、県の貴重な財産がいたずらにそのままにされるということも考えなければならないことだろう。事務局からいろいろ資料をいただきました。時間がございませんから、例えば淀江産業高校、鳥取市の方では東部健康増進センターとかいろいろございます。かなり平米数のあるものにつきまして。庁内で内部検討されている案が、西伯郡各町村から教育施設としての利用要望書が出されております。あるいは妻木晩田遺跡の関連施設をしてはどうか。あるいは両方してはどうか。ことしもかけましたら５年間というのでしょうか、いろんな案が出されているようでございます。
私が思いましたのは、これは庁内だけで御議論ができる内容のものかどうなのかということ。内容によっては庁内で、専決処分的な対応でスピーディーにされたらいいと思いますが、こういう議論になってきますと、これは庁内だけでなかなか判断がしにくいものではないか。場合によりましては、議会に御相談をされたり、あるいは県民のいろんな御意見を聞かれたりして、これは政策的にかなり高度な政治的な判断も働くだろうというふうに思います。すべてそうではございませんが、内容を若干見させていただきましたら、そういう性格、性質のものもあるようでございまして、そこらあたりどのようにお考えなのか、もう一回だけ県有未利用地の関係につきましてお尋ねしておきたいと思います。
道州制の関係といいましょうか、合併の問題。先般からの片山知事の持論といいましょうか識見はたびたび聞かせていただきました。これはあくまでも片山知事の一つの識見であり、あるいは持論だろうと私は思っております。
私は、新たな法制度このもので半強制的にするとかしないとかということでなくて、やはり県民に対して広域の連携とか、あるいは県の合併とか、あるいは道州制、これから10年後、20年後の議論になるのかどうなのかよくわかりません。するとかしないとかということでなくて、そうした考え方があることについても、情報提供や資料提供は、やはり県民に求めてしかるべきではないか。するとかしないとかという議論ではありませんよ。前段に演壇でも申し上げました。私はむしろビジョンを描く中で、市町村民や県民の合意のもとであれば進めてもいいという考えの持ち主でございますから、誤解がないようにしていただきたいのですけれども、せめて情報提供や資料提供はされて、そうしたものを指し示すべきではないか。
元来私は、県が市町村合併を説明されたときに、一緒にそうしたものを指し示すべきではなかったかなという私の思いがございますが、この点について、いかがなお考えを持っておられるのか、もう一度聞かせていただきたいというように思います。
福祉の関係でございます。
地域福祉支援計画の関係につきましては、御努力をされて順調に進んでおられるようでございまして、予定どおりいいものを進めていただきたいなというふうに思いますが、平成13年度の実態調査の結果を見ますと、７項目ございまして、細かくは申し上げませんが、余りにも不誠実な回答になっております。せめて、例えば今年度はこれとこれに努力をして、来年度はあと１項目、２項目努力していこうかなみたいな、細かいことは部長の方が把握されているというふうに考えておりますが、そういうひとつ誠意を持っていただいて──作業所は全国で6,000カ所、県内で49といいましょうか50カ所。これはむしろ行政が対応しなければならなかった施設でございますが、民間の皆さんが出血覚悟でされておられる事業でございます。そういうことについて、もう少し誠意を持ったそれぞれの要求に対する対応というものがあってしかるべき。
そういう意味では、きょうは授産活動センターですか、就業の関係の前向きな答弁が出たというふうに思いますが、こういうこととあわせて切実な問題の課題というものについて、予算にも限りがあることですから一度にはできないというふうに思いますが、何項目かは、この点はひとつ頑張っていこう、来年はこういう点を重点にしていこうと、こういう姿勢を示していただきたいと思います。
もう１点は、社会福祉法人の関係。行き違い、勘違い、いろいろ回答もあったわけですが、この問題は行き違い、勘違いでは済まされぬです。
この方は、昨年の８月26日に東部健康福祉センターに行かれております。それから指導を受けて、県の障害福祉課、福祉保健課に。福祉保健課は法人認可の窓口です。障害福祉課は補助金、運営費の窓口です。ところが、素人の人はそんなことはわからぬです。どこが窓口で、ましてや２つに分かれておりましたら、膨大な書類を書くのに頭がいっぱいです。そんなことわかるはずがない。それで、ことしの２月12日に、片山知事、あなたの社会福祉法人としての設立認可、法人認可がおりているわけです。その方は、てっきり補助金も出ると思って、４月からその施設に人を設置して走っているわけです。当たり前のことです。それが目的の申請ですから。補助金ということで。
ところが、５月20日に県の方から、何と書類が出ていないから書類を提出してもらえないだろうかという議論ですよ、今。こういうことは勘違い、行き違いでは済まされぬのです。窓口が違っておったら、窓口が違うところで連鎖をするシステムをつくっておったら、こんな間違いはないわけです。ここに来たらこっちの方にも行く、こっちに来たらあっちの方にも行くというシステムをつくっておったら。ましてや知事の公印が押されて認可が出ておりますよ。
今言われたように民間の方です。自分の土地から何から出して、この不景気で、いろんな関係で何とか見通しがつくこともできましたけれども、これは行き違い、勘違いでは済まされぬと思います。どうでしょう、知事。ここはやっぱり謙虚に、指導やそうしたものが、あるいはシステムが不十分だったということをきちっとされないけぬじゃないでしょうか。そして、今後このようなことが起きないための方策はどうあるべきかという議論をしないと、行き違い、勘違いではこの方、あるいはこれからされようとする方に通用する話ですか。私は通用しないと思っている。納得できませんから、この点についてもう一度お願いします。
教育長、管理職の意識をいろいろ聞かせていただきました。現場の教職員、給特法に基づいて４％調整額があるから、休憩・休息時間がなくてもいいと。また、超過勤務をしても当然だというふうな発言をする管理職もあるというふうに聞いております。いいですか、よく聞いておいてくださいよ。
年休をとるのに、理由を尋ねた上で、子供の保育園の行事に参加するような理由では認められぬ。今後はよく考えてから言いに来るようにという発言をする管理職。甚だしい場合には、体調不良を訴えて早退を願い出ても、病休どころか年休も出したがらない。すべてとは言いません。こういう管理職もおられるということです。だから、管理職の資質向上をどう考えているのか。管理職がこのような考えでは、時間外勤務や超過勤務を減らすどころではない、奨励しているのではないですか。こういうことの現場を県教委は本当に知っておられるかということを私は尋ねたわけです。もう一度。
初任研、私はこのことを否定はしておりません。必要だと思っております。ただし、初めて採用されて夏休みに──今短縮されて15日間ですか、企業の研修に行く。大事なことは、教育技術や子供や親と触れ合うことが一番大事でしょう。それが一番の教材でしょう。そのことはさせずにおって、企業の研修だというような、それをされるのだったら、養成期間にきちっとされて、そういう者を送り出すというシステムに変えなければならぬということを私は主張したいわけです。この点についてどういうふうに考えておられるか。
いろいろ尋ねたかったわけですが、例の公務災害の関係です。教職員の健康管理。この申請は個人の問題というように考えていますか。あるいは過去の問題というふうに考えていますか。これはひとつ教育現場の抱える大きなシステムの問題というように考えておられるかどうなのか。あるいは過労死、労災申請を求めている遺族、関係者の思いというものをどういうふうに受けとめておられるか、その辺ひとつよろしくお願いします。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）財政運営についてですが、これは本当に今私が一番悩まされておりますのは、過去の借金の返済であります。今どうすることもできないのです。過去した借金は今どうすることもできない。今我々にできることは、もうこれ以上むだな借金はしないということであります。過去の借金の棒引きができるとか、徳政令でも出れば本当にいいのですけれども、こればかりはどうしようもありません。
この借金の返済も、県が得手勝手にやったわけではなくて、毎年の議会の予算の承認を得て、結果積み重なった借金であるということも、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
今後の投資的経費の
シミュレーションはということでありますが、これは中期財政見通しの中で、一応収支の見通しを大ざっぱなものをつくっております。しかし、これは単に今の時点で推計しただけでありまして、決してこれが確定したものではありません。毎年毎年の予算で投資的経費が幾らになるかは、予算編成の過程、予算審議の過程で決まってくるわけであります。
特に中期財政見通しで
シミュレーションをつくっておりますけれども、そのままいくと、あと数年で基金は払底をしてしまって、財政破綻になるということでありますから、そうならないように切り込んでいくということになります。その程度のものは今ありますし、その程度のものしか現段階ではつくれないということです。
もう１つお尋ねの地方債と債務負担行為との
シミュレーションはどうかということでありますが、地方債はわかっております。債務負担行為とくっつけたものの
シミュレーションがあるかどうか、私も今にわかにはわかりませんが、もし現時点でわかれば総務部長の方から御答弁申し上げますし、今わからなければ、わかる範囲内で後刻御返答を申し上げたいと思います。
連結決算について情報公開をもっとすべきだというのは、そのとおりでありまして、できる限りの情報公開をこれからしていきたい。そのことが県財政の全貌を理解していただくことに役に立ちますので、ぜひそうしたいと思います。
未利用地の件でありますが、もちろんこれは県で今検討しておりますけれども、県だけで決める、他の人を排除して決めるという趣旨ではありません。地元の市町村の皆さんからのいろんな意見もありますし、県議会の皆さん方からの御意見もぜひ拝聴したいと思います。とりあえずは県で管理をしておりますので、その範囲内でよかれと思う案を考えているわけであります。
繰り返しになりますけれども、県有未利用地の場合には、こういう手順で処理をするようにしています。１つは、県の内部でぜひ使いたいという要請があれば、それを優先させる。未利用地を使ってこういうことをしたいという、しかもそれがでっち上げの需要ではなくて、本当に必要な合意を得た利用があって、それがたまたま未利用地の活用をすることがふさわしいというものであれば、それを最優先するということであります。
県で当面そういう需要がないということである場合には、市町村などに声をかけます。ありますかと。市町村で購入されたり、購入されて使う用途がありますかということを照会します。そのほかに、市町村ないし公共的団体、準公共的団体などにも声をかける範囲を広げるということになります。
その上で何もなければ、今度は民間に売却ということになります。しかし、その場合、広大な土地のものですから、なかなか市場が形成されないという面があります。もし無理やり売ろうとしますと、広大な土地を二束三文で投げ売りということになるのは、県の財産をそういう処理をするのはよくないことでありますので、やはり市場性のないものを処分するというのはなかなか難しい面があります。そうであるならば、あわてて投げ売りするよりは、やはりもう少し長期に構えていた方が賢明ではないかということを先ほど申し上げたわけであります。
最近、私も旧鳥取農業高校の跡を湖山に見に行きました。私も改めて見に行ったのですけれども、土地として非常に魅力があるといいますか、いい土地なのです。改めて行って、そういう目で見て初めて、なるほどこういう土地だったのかと私自身も思いを新たにしたのですけれども、最近指示しておりますのは、ぜひ県庁の幹部の皆さんも、いろんな機会をとらえて未利用地を見て、自分の所管する業務の中で、こういうものを使えばかねて考えていたこんなことができるのにというようなことがあれば、積極的に言ってもらいたいと思いまして、幹部に未利用地をよく見て認識をするようにという指示を今出しております。
県議会の皆さん方も、ぜひ機会をとらえて見ていただいて、いろんなアイデアがありましたら、お教えいただければと思います。
道州制や都道府県合併について、県民にもっと積極的に情報提供すべきではないかということでありますが、今私、知事を４年強やっておりまして、都道府県の区域、県の区域を拡大しなければいけない、合併をしなければいけないという必要性は、全くというか、ほとんど感じておりません。鳥取県の面積3,500平方キロが狭いという気もしません。議員は狭過ぎるとか小さ過ぎるということをお感じになっておられるかもしれませんけれども、私も今一生懸命仕事をしておりまして、3,500平方キロでも十分な、自分で満足がいくことになかなか至りません。本当ならばもっと時間があれば、いろんな隅々にもうちょっと小まめに出かけたいと思う昨今であります。
何か大きくなることがいいことだというのが政府の方からどんどん流れてきて、市町村の次はさあ都道府県だというようなメッセージが流れてきます。本当に必要があれば、東北３県のようにやられたらいいと思いますけれども、何か大きいことはいいことだという風潮にあおられて、軽挙妄動とは言いませんけれども、軽挙するのは余り得策ではないのではないか。本当に実需、必要性があって、もっと広域的にしなければいけないということがあれば、そのときにしたらいいと思いますけれども、私は今感じておりません。皆さん方はいかがでありましょうか。
もう時代が変わったのだから、区域も大きくとよく言われます。確かに日本の府県制度は明治23年にできたのが今の基本になっております。若干の境界変更はありますけれども、基本的にはそれ以来変わっておりません。沖縄が出ていって、また帰ってきたというそれぐらいの変更であります。
明治23年から相当時間がたっているから、もう広くしてもいいじゃないかというのは、一見理屈のようなんですけれども、では例えばアメリカの場合どうかといいますと、アメリカの建国は1776年であります。そのときは13州でありました。その後、中西部にどんどん拡大していって50州になっておりますけれども、そのアメリカの州も基本的には変わっておりません。1776年の13州は13州そのままであります。50州も基本的にはそのままであります。時代が変わったから大きくしなければいけないというようなこともありません。
アメリカの州は大きいだろうとよく言われますけれども、アメリカの州で鳥取県より人口の小さい州もあるのであります。ワイオミングとかは小さいです。面積も非常に小さいです。面積は広いけれども人口の少ないモンタナとかというのもあります。最近大統領選挙に名乗りを上げている民主党のハワード議員という人は、かつてバーモント州の知事をされておりましたけれども、このバーモント州も小さい州であります。
ですから、何か時代が変わったのだから、年数がたったのだから大きくしようというのは俗耳に受けるかもしれませんけれども、余り本質的な議論ではない。本当に今の区域で不便をしているというのならば、真剣に考えなければいけませんけれども、余りそういうことを感じたことがないのが私の実感であります。
作業所に対する支援の問題で、最近の動きを大ざっぱにとらえて不親切だとおっしゃいましたけれども、一番の問題がやはり販路の拡大とか商品開発の面ですから、県は今そこに力を入れようとしているので、その点を今御紹介したわけであります。別の観点で、具体的な課題でありますとか、それに対する県の対応状況などにつきましては、具体的には福祉保健部長の方から改めて御答弁を申し上げたいと思います。
法人認可の件でトラブルがあったということで、山田議員は県が一方的に悪いとおっしゃっていると思いますが、これはよく調べてみたいと思います。本当に県だけが一方的に非があったのか、それとも相手の方が誤解をする、勘違いをすることについて相手の方にも責任があったのか、これはよく調べてみなければいけないと思います。私は今ここで、県が一方的に悪いから謝るというだけの確証を持っておりません。よく調べた上で、県としての対応を決めたいと思います。
ただ、申し上げておきたいのは、この件だけが半年間待たされるということではないのであります。これは通常のケースなのです。新しく法人ができる場合には、全国的に例えば半年経過してから補助金が出るというのはよくあることなのです。ですから、この方のときだけ何か例外的に半年間の空白があるというようなことではないのです。その辺に法人の認可と施設の開所との間の勘違い、行き違いが恐らくあったのだろうと思います。どの辺に勘違い、行き違いの原因があったかは、よく調査をしてみたいと思います。
ただ、結果として勘違い、行き違いがあったことは確かでありますから、今後こういうことがないようにしなければいけない。これは１つの反省点だろうと思います。だれが悪い、よしあしは別にしまして、これからの改善をしなければいけないと思います。より丁寧に、懇切に、勘違いとか錯誤がないように県としては十分努めたいと思います。
◯副議長（中尾享君）瀧山総務部長
◯総務部長（瀧山親則君）公債費と債務負担行為とを合わせた推計ということでございますけれども、公債費と違いまして債務負担行為につきましては、額が確定していないもの、あるいは限度額だけでしているものがたくさんございます。ということで、債務負担行為の将来的な推計というのは出しておりません。また、出しても余り──出しようがつかないと言ったらおかしいのですけれども、年度ごとの債務の発生額というのが非常に不明確な部分があるということを御承知いただきたいと思います。
なお、連結決算では、当該年度に債務負担で、あるいは翌年度の支払い額というものにつきましては、負債の部で計上しているところでございます。
◯副議長（中尾享君）石田福祉保健部長
◯福祉保健部長（石田耕太郎君）小規模作業所の要望に対する対応ということですけれども、作業の安定という意味で、知事の方から申し上げたような振興センターの設置というのを今検討しておりますけれども、それ以外でも、現在県として取り組めるものとして、例えばテープ起こしだとか清掃作業、そういったものを発注をしたりしておりますし、可能なものについてはいろいろな製品を購入をしたりという取り組みも行っております。
要望にありました運営費の増額という意味では、現在、重度加算を利用人数単位で加算できるような方式についても検討しておりますし、研修等についても、小規模作業所の職員に対する研修などにも取り組めるような方法を検討したいというふうに考えております。
いずれにしましても、平成13年度だけでなくて14年度も実態調査を実施しております。これからもいろいろ意見を聞きながら、可能なものに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯副議長（中尾享君）藤井教育長
◯教育長（藤井喜臣君）お答えいたします。
最初に、管理職の意識についてでありますが、たとえ一部とはいえ、山田議員がおっしゃるような事例があるようだったら、非常に問題があるというか、情けないというような気がいたしております。一層の意識改革、そういうものが求められると思っております。そういった発言があったかどうか、私にはわからないところでございますが、ただ、そういった事例がもしあるとしたら、情けないということであります。
私もなるべく教育現場の意見を聞くようにいたしておりますが、なかなかそういう話は正直言って私には直接入ってきておりません。この間、湯原議員の方から内部告発制度というような話もありました。教職員の現場の提案が途中とまることなく届くようなそういうシステムをわかりやすく、やっぱり広めていくことが必要かなと思っております。
また、初任者研修につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、早いうちに必要ということで実施しております。今年度は23日を15日に減らして実施いたしましたし、やっぱりこれからの教育現場で、なるべく効果的なところへ研修派遣したいという思いは持っております。
来年度以降実施するとしたら、15日が長いということならば、もう少し短くできないか、そういったことも含めて検討はしていきたいと思っております。
養成期間とおっしゃったのは大学のことでしょうか。大学のときにそういった体験がなかなかできていないというのも、こういった初任者研修で実施している要因の一つでありまして、鳥取大学とか島根大学等になりますが、そういった体験というのもできないかどうかというのは、一度話し合いはしてみたいと思っております。
また、公務災害の話であります。過去の事例については、忘れることなくきちんと受けとめていくことが必要だと思いますし、多分鳥取市の事例で現在申請の準備をなさっていることをおっしゃったかとは思います。正直言って、現職の教員が亡くなられたことはとても痛ましいことであります。ただ、私の方は、仮に今から申請がなされたら、それを受けて公務災害認定の関係について意見を具申する立場でありまして、その際に、必要ならばよくお話を聞いてみたいと思っております。
◯副議長（中尾享君）５番山田幸夫君
◯５番（山田幸夫君）時間が１分になりましたので一言だけ。もう一度知事に、合併問題です。
どうも私の意が知事の方に伝わっていないようでございます。私は、合併をむやみやたらに進めろというそういう持論は持っておりません。知事は知事の持論、識見、これはよろしいかと思います。ただ、それをそこでとどめて、県民に情報提供やいろんなことをしないということは、いささか県民不在ではないか。あくまでも県民がどういう判断をするか。片山知事は小さくてもきらりと光る鳥取県ということを標榜されておりますね。ならば逆に、それだったら10年、20年後、鳥取県は今のままでいいのだということを責任を持って指し示すことができますね。最後に１点、よろしくお願いします。財政問題も含めて。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）私は２期目の選挙に出るに当たりまして、マニフェストというわけではありませんけれども、県民の皆さんへの約束というものをつくったわけで、その基本は自立であります。これが私からのメッセージでありまして、鳥取県は小さくともこれから自立を目指して頑張ろうではないか。この地域を自分たちの手で、より生き生きとした県民の皆さんにとって住みやすい地域にしたい。そのために例えば雇用の問題とか、自然エネルギーの問題とか、交通機関の問題とか、財政の問題とか、私の考え方を示しているわけであります。ですから、私は、合併とか広域化の情報を出していないと言われますけれども、むしろそうではなくて、皆さんに自立をしませんかということを訴えて、そのための方策とかビジョンを示しているわけであります。
◯副議長（中尾享君）34番初田勲君
◯34番（初田勲君）（登壇、拍手）けさ私が旅館の玄関を出たところで、庭の片隅に黄色い可憐な花が咲いておりました。あら今ごろ何の花だろう、そして近づいてみたら、何と咲きおくれたヤマブキの花が咲いておりました。よく見るとどこか違う。黒っぽいヤマブキの花が一輪咲き誇っておりました。ああ気の毒だな、これは車の排気ガス等で黒っぽくなっているのです。これが私の住んでいる田舎の山すそに咲いていたら、もっときれいな花になっていたのではないか。そして、その花に足があったら、すぐにでもきれいな空気の私の住んでいる田舎のようなところにでも走ってきてと思ったわけであります。その花を相哀れんで、さようならをしてきたわけですけれども、車の中でこのことはどこかの国の政策によく似たものではないかなということを思いつつ、嫌な一般質問の一日が始まりました。（笑声）これが私の、初田の秋の歳時記でございます。
さて、通告しております３件について、順次質問させていただきます。
まず初めに、都市計画道路鳥取青谷線の構造変更について質問をいたします。
長年の念願でありました都市計画道路鳥取青谷線の都市計画素案の概要が、本年５月に県より提示されましたことは、鳥取県民にとっても、また地元住民にとっても大変喜ばしいことであり、その実現に向けて夢が一歩近づいたと、もろ手を挙げて喜んでおります。
鳥取青谷線は、渋滞を極めている国道９号線の解消や交通機能の向上を促し、姫路鳥取線と本年春に開通した青谷羽合道路とを連携することによって、県内の高規格幹線道路のネットワークが形成され、中四国地方や京阪神地方との広域的な交流連携がなされ、県東部地域の産業基盤の発展を促進して、鳥取県の経済や文化の発展に役立つことははかり知れないものがあります。これが早期実現に向けて、県民すべてが大いに期待しているところであります。
しかしながら、今回示された計画案によれば、その道路の約３分の１に当たる6.6キロメートルが橋梁ではなく、高さ10メートル前後、この高さは校舎２階建ての屋根の上ぐらいあるそうです──の盛り土構造で施工されることになっております。この道路の全延長19.3キロメートルのうち、約３分の１の７キロメートルがトンネルであるとのことであります。また、全体の約３分の１の５キロメートルが切り土構造で施工されることになっております。どうしてこんなに盛り土構造を多く用いることになったのか。その理由を県当局が説明するには、１つは、予算が橋梁に比べ数倍安くて済むこと。２つに、橋梁より強度であること。３つには、トンネルから出る採土が膨大であるため採土の捨て場所がない。その土を利用したい等が主な理由でありました。
しかしながら、この盛り土構造に対して、地元住民から次のような理由からも反対の声が上がっております。その１つ目は、トンネルとトンネルの間にある村落、集落、特に気高・鹿野町地区や鳥取市の大桷部落は、部落が真二つに分断され、遮断され、長年培ってきた部落間の日常生活の連携が精神的にも物理的にも疎遠になるおそれがあります。２つ目は、風向きや太陽光線が当たらなくなって田畑作物に与える影響が非常に大きいということ。３つ目は、景観や見渡しが悪くなるとの心配から盛り土構造を橋梁構造に変更、あるいはルート変更をしてほしいとの要望が多く出ております。
この構造の変更をなされないと、道路建設そのものが危ぶまれはしないかと懸念するところであります。それゆえに、これからでも道路構造の変更を国土整備局に働きかけていただき、ぜひとも実現していただきたいと思います。
県土整備部長、それができる可能性があるのかないのか。また、計画案で示されたスケジュールどおり今進んでいるのか。そして、当初目標とされている平成16年６月、来年６月に都市計画決定がなされる見込みがあるのかをあわせてお尋ねいたします。
次に、県の予算編成のあり方について、提言も含めて質問いたします。
毎年秋の10月ごろから翌年の２月ごろまで、約半年間は当初予算の編成時期で、県庁本庁舎は不夜城と呼ばれるくらい夜遅くまで明かりがついております。厳しい財政事情の中、知事を初めとして職員の皆さんは、一生懸命知恵と労力を絞って県政発展のため、県民のためにより効果のある事業を実施しようと、懸命に予算編成作業に取り組んでいただいているのであります。
片山知事が就任されて、それまでの予算編成作業を随分と見直し、改善されました。１つには、枠予算の導入。２つには、１次査定、２次査定を経た後でも途中からでも追加要求を認め、柔軟に対応していること。３つには、今年度から予算編成過程を情報公開されていること等であります。これらは片山知事本来の行政手法であります形にとらわれない、そして県民にわかりやすくという理念を実行に移されたものであり、高く評価いたしているところであります。
さらに、私がこのたび提案いたしますのは、地方分権は国から県へ、県から市町村だけではなく、県の組織内でも進めるべきということであります。つまり、財政課に一極集中している予算編成権を、各部局に分散させるという提案であります。
具体的には、知事が予算編成の基本方針と各部局に一定の額を割り振り、その枠内で各部局長に予算編成の裁量を持たせるということであります。そうすれば、各部局の自主性が増すだけではなく、おのずと責任が生じてくると思うのであります。しかも、時期的な過重労働もなくなり、多くの部局で時間外勤務が大幅に節減されると思うからであります。
改革派知事と呼ばれている他の幾つかの県では、既にこのやり方を取り入れているところもあると聞いております。ちなみに先日、常任委員会の県外視察で群馬県を訪れました。群馬県では予算編成システム改革ということで既に取り入れ、実施しており、この実施により縦割りの廃止と各部局の危機意識を植えつけられ、各部局が全体予算の認識が高まって、全県の目玉事業を各部局の部長が全県下に出前説明に出かけているとのことでありました。
また、財政課の人員が今までの20名から14名に６名減らされたとのことであります。当然どの編成方法にもメリット、デメリットがあると思いますから、他県の例も参考にして導入を検討されてはどうかと考えるものであります。知事のお考えをお聞かせ願います。
最後の３点目は、外国人就労者受け入れによる県内雇用者への影響についてであります。
片山知事は、今年度の緊急課題として、緊迫している雇用者の創出を今後４年間に１万人創出すると計画され、公務員の給与を５％前後カットされ、それを原資として積極的に取り組み、未就職者を初め各方面の機関から大変喜ばれ、その成果が期待されております。雇用問題は、県内のみならず国内全体を見ても、労働人口に占める失業率──けさの総務省の発表ですと、先月5.1％ということをラジオが言っておりましたが、失業率は同じようなものであり、その要因は外国人労働者の増加によることが一因ではないかと考えます。
ちなみに平成13年度の調査によりますと、日本国内の外国人登録者は実に180万人を超え、鳥取県人口の約３倍に達していると示されております。また、県内では平成14年度調査によりますと、中国、韓国、朝鮮人を中心に約4,400人弱であり、他県に比べ比較的少ないとはいえ、今後はふえこそすれ減ることはないと考えられます。特に県内に就職している外国人労働者のうち、研修生及び技能実習生は約1,000人に上っている現状であります。それ以外にも、企業が独自で技術者として直接受け入れている外国人を加えれば、相当の数に上ると思われます。
もちろん企業は低コストで企業経営を行い、収益を得るという基本原理は当然でありますから、低賃金で働いてもらえる労働者をどこの国からでも採用することは今後とも増加していくと思われます。このことが県民の雇用を逼迫させている一因にもなっているのではないかと、将来も含めて懸念しております。
片山知事は、さきにも申し上げたとおり、１万人雇用に向けて鋭意努力しておられますが、外国人労働者の雇用が県内の雇用対策に影響を及ぼしていることを把握しておられるかどうか、お尋ねいたします。
以上の３点を伺って、１回目の質問を終わります。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）予算編成のやり方を変えたらどうか、特に分散型にして各部に編成権限を移したらどうかということでありますが、私は、大変申しわけないですけれども、先ほどの御提案には否定的であります。
といいますのは、各部に一定の枠を与えて、そこで自由にやらせたらどうかということでありますが、その一定の枠を与えるところが実は問題なのであります。これこそがシーリング方式でありまして、何部は幾ら、何部は幾らとあらかじめ決めるということ、これを今国がやっているわけであります。その結果、どういうことが起きるかといいますと、予算が非常に硬直的になって、例えば福祉、教育、土木、農林、そういうものを同じレベルでどの事業を最優先させるかというそういう比較検討ができなくなってしまう。土木は土木だけで内輪の中でやる。農林は農林だけで内輪で検討する。したがって、タコつぼ型の予算になります。群馬県ではまさに縦割りの弊害をなくすとされているというので、どうやってやっているのだろうと思いますけれども、基本的にはそういうシーリング方式でやりますと、縦割りはむしろ助長されるわけであります。
同時に、それぞれの部局で予算編成をやりますと自主性を発揮されるという、これは非常にいいのでありますけれども、実は長年たつと内部が非常に劣化をしてしまう可能性があります。むだなものが組み込まれてしまう。
以上申し上げたのは、日本国政府の予算の現状であります。日本国政府は、実はおっしゃるようなやり方になっているのです。シーリング方式で、シーリングで何省は幾ら、何省は幾らとあらかじめ決めまして、その中では自主的に編成をしているわけです。あと若干の調整を財務省でするということであります。その結果、縦割り、硬直的、融通がきかない、内部が非常に劣化をするということになっております。
むしろ今のような財政事情が非常に厳しいときには、お金を有効に使わなければいけない。しかも、今までの積み重ねで既得権などを尊重するのではなくて、本当に必要なところを伸ばして、必要でないところを削っていくというそういう大胆な予算編成をやらなければいけないときには、私はむしろ分散型ではなくて、中央集中型の方がいいと思います。現に今それをやっております。
財政課でも、従来実は公共事業の分野などはそういうお任せ方式であったのです。それを財政課が一件一件丁寧に査定したことによって、かなりむだが指摘されたり、むだを排除することができたわけであります。そのことによって財政構造が大きく変わって、教育予算などの必要なところはふえる、投資的経費などはかなり減ったということになったわけであります。ですから、私は基本的には今のやり方を続けていきたいと思います。
ただ、もちろん財政課集中方式にも弊害はあります。例えば財政課だけが特権意識を持つとか、余りにも権力が強大になるというそういうことになっては困ります。機動性がなくなるとかこういうことも避けなければいけない。各部の自主性が損なわれるということもありがちであります。そうならないような調整と工夫が必要であります。
そのためにやっておりますのは、まず財政当局自体を透明化する、正常化するということをやってまいりました。予算編成過程自体を透明化する。財政課自身に説明責任を果たしてもらう。今までは査定だからということで、余りさしたる説得力を持たなくても決定していたようなことが間々あるのでありますけれども、今はきちっと、何ゆえにこれを削ったか、何ゆえにつけるかということも、財政当局自身が説明責任を果たせるようにするということも、今トレーニングしているところであります。
機動性を失ってはいけないということで、これは先ほども初田議員がおっしゃられましたけれども、例えば枠予算を設定する。完全にお任せではないですけれども、例えば大きなイベントなどについては、財政当局は一々細かいことを言わないで、自主的に運営してもらって、結果をチェックするというそういう枠予算方式を取り入れたり、複数年度にまたがるような事業をやりやすいように、ともすれば単年度主義の弊害に陥りますので、そうではなくて、債務負担行為を活用するなどして複数年度で予算が使用できるようにするとか、標準事務費というようなものを設定して各部の自主性が増すようにするとか、補正予算を頻繁にといいますか柔軟にやることによって硬直性を排除していく、こんなことを今工夫しているところであります。
これからもいろんな工夫はしていきたいと思いますけれども、やはり予算というのは全体を眺めて優先劣後をつける、プライオリティーを判断するということが必要ですので、私は分散型については否定的な見解を持っております。
外国人労働者の問題でありますが、今、外国人労働者と言っていいのか、外国人の研修生の方と言っていいのか、多くの方が入っておられます。研修をしながら実際に労働にも従事しているということだろうと思います。
この人たちが日本人の雇用を阻害しているのではないか、要するに外国人の研修生が日本人労働者をクラウドアウトしている、追い出しているのではないかという御指摘でありますが、私は、現時点ではそういう競合関係にはないのではないかという認識を持っております。
そこで、例えば今外国人研修生を受け入れている企業で、受け入れを中止した、禁止したとした場合にどういう現象になるかというと、そこに日本人の失業者が入っていくかというと、多分そうならないと思います。その事業所、企業は、外国人で埋めていたものがなくなったときには、穴埋めができなくて、事業を撤退するか、もしくは海外に事業所自体をシフトするか、そういう現象が起きるだろうと思います。今の外国人研修生の処遇の実態などを見ますと、恐らくそういう結果になるのではないかという予測を持っております。
これについて、現状等につきましては商工労働部長の方から御答弁申し上げたいと思います。
別途、今のような外国人を受け入れている企業とは違った職種で、外国人が多く雇用されるようになりますと、それは恐らく日本人との競合が出てくると思います。それはアメリカなどではよくあることでありまして、IT関係でも、例えばインドからかなり質の高い労働者がたくさん入ってくる。そのことによってアメリカ人との競合関係が起きてくる。そういうことはあるわけでありまして、そういう問題については、日本全体のこれからの雇用政策の問題、もっといえば移民を受け入れるかどうかという問題も実はあるわけでありますけれども、そういう大きな問題として、ぜひ政府の方で考えていただきたいと思っておりますけれども、当面の各地域で受け入れている外国人就労者の問題については、先ほど申し上げたような見解であります。
◯副議長（中尾享君）山本商工労働部長
◯商工労働部長（山本光範君）お答えいたします。
外国人労働者、実習生、こういうものの状況について御説明いたします。
現在、鳥取県に技能実習制度ということで、基本的には３年間、多くは中国からおいででございますけれども、１年目が研修生、２年目、３年目が実習生ということで、１年目は労働者というみなしではございません。２年目、３年目が労働者という扱いになっておりまして、雇用関係があって給料をいただくということでございます。
県内で、ことしの４月現在で930人ぐらいございますけれども、その中で縫製、繊維といいますか、この関係が509人、弱電の関係が321人、合わせて大体９割の方が弱電と縫製で占めております。
また、研修生が大体３分の１、実際の労働者となる実習生が３分の２の状況でございます。
受け入れしている企業の声を聞きますと、日本人の若年者を求人募集しても集まらないという現状がまずございます。実際に就職しても長続きしないということもございます。実習生の場合だと、実質的に宿舎も近くにありますし、ほとんど休みもない。計画的に企業生産ができるというメリットもございます。
先ほど賃金等安いとおっしゃいましたけれども、多少賃金は安いですけれども、宿舎の確保とか、経費的には余り日本人と変わらない。一般的に誤解があるのだけれども、経費が安くて雇っているわけではなくて、ちゃんとした海外との対抗とかそういうことができるために非常に必要だというお話もございます。
来る前に海外である程度実習をしてきている、即戦力で使えるということもあるようでございます。このあたりが実際に企業にとって国際労働力と戦う上で、避けて通れないという状況でございます。
また、縫製、繊維の関係でございますと、有効求人倍率がいずれも１倍を超えております。こういう状況からして、例えば新規でありますと縫製で1.55倍、弱電で2.03倍。有効求人倍率、通算通しても縫製で1.01倍、弱電1.25倍ということで、募集はしているのだけれども、先ほど申しましたように、なかなか集まらないというのが現状でございます。
企業独自で研修生をというお話も質問の中にございましたけれども、余り人数は多いというふうには聞いておりません。
◯副議長（中尾享君）牧野県土整備部長
◯県土整備部長（牧野裕至君）都市計画道路鳥取青谷線の構造変更と、そのスケジュールについてお尋ねをいただきました。
鳥取青谷線の盛り土構造につきましては、都市計画手続に伴う公聴会、これに先立つ地元説明会等におきましても、御指摘いただきました同様の意見をいただいているところでございます。
現在お示ししております仮称でございますけれども鳥取青谷線都市計画素案におきましては、トンネル、切り土、そして河川、道路をまたぐ橋梁のほかは、基本的に盛り土構造を考えております。盛り土区間の延長は、全長19.3キロのうちの6.6キロで34％でございます。
これは、トンネル部、切り土部から発生いたしますところの発生土の有効利用を含めました建設コストの縮減、災害等からの早期復旧ができること、騒音、振動等の環境面などから盛り土構造を提案しているところでございます。
現在、公聴会等での沿線の皆さんのルート構造に対する変更への御意見につきまして、事業実施者でありますところの国土交通省、そして県、地元市・町と連携しまして検討中でございます。
なお、風の影響につきましては、国土交通省におきまして現在調査中でございます。
できるだけ早く検討結果をまとめまして、公聴会で口述いただいた方々や関係地区の皆さん方への説明を行いまして、都市計画決定案を作成していく予定でございます。その後、公告縦覧を行いまして、御意見をいただいた後、都市計画審議会での審議を経まして、都市計画決定を行う予定としてございます。
そのスケジュールでございますが、現時点では当初予定よりおおむね３カ月ほどおくれておりまして、来年６月というのは相当厳しいというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、ルート構造につきましては、関係地区の皆さん方の御了解を得た後は、都市計画決定案につきまして、関係市・町の意見聴取、国土交通省や環境省への手続をしっかりと、かつ速やかに行っていくことに努めたいというように考えている次第でございます。
◯副議長（中尾享君）34番初田勲君
◯34番（初田勲君）御回答どうもありがとうございました。
まず初めに、道路関係の追及をさせていただきたいと思いますが、４月ですか完成いたしました青谷羽合道路、ここは御存じのように橋梁ばかりがずらっと並んだ立派な道路ができまして、大変喜んでいるところでございますけれども、その続きの鳥取青谷道路になったら急にぱたっと、予算の関係等々があるのでしょうが、今度は盛り土にするのだと。腑に落ちないところがあるのであります。
そういうことから踏まえましても、道路が一たんできてしまえば、もう50年、100年先にも直しがききません。住民の皆さんは、こんなことを言ったら悪いですが、刑務所のおりの中に入れられたような、三方を山々に囲まれたような中で生活をしていかなければならないという状態になるということで、これは絶対に譲ることはならぬと言っております。ですから、100年先、50年先の子孫末代まで禍根を残さないように、１年や２年工期がおくれても、また予算が高くなっても、盛り土構造はぜひとも橋梁にしていただかなければならないという切実な住民の声をどうか実現していただきますよう、知事を含めて県土整備部長にお尋ねいたします。
次に、第２点目の予算編成のあり方の変更についてお尋ねします。
知事は、先ほど述べられたような予算の硬直化等、国のシーリング予算編成に似たようなものだから、これには否定的だというお考えを示されました。しかし、基本方針と予算に対する知事のこういうものに重点を置いて、こういう基本方針で各部局は予算を編成してくださいと。その中で優先順位を決めて、各部局で固めてください、全体予算はこれだけですよということを示していけば、何も一々財政課がこれもいけぬ、あれもいけぬ、これの方がいい、そこまでチェックしながら予算を進めることはないと思うのです。
財政課は、各部局で決めた予算が実際に有効に効率的に遂行されているかどうなのか、無理をしてやっているのではないかとかそういうチェック機関になってやれば、予算編成権を各部局に振り分ける。そうすると、各部局は自分で決めたことは自分でやらなければいけない。責任はおのずと各部局にあります。ですから、全体予算の中の土木部門はここですよという、今までみたいな各部局が要求して、財政課とやり合って、分捕り合戦をするそのような時間は必要ないと思います。ですから、本年度は予算編成時期が来月ぐらいから始まるのでしょうから、すぐにとは言いませんけれども、来年度の当初予算に向けて試行的にやっていかれる意思はないのかどうか、もう一度知事にお尋ねいたします。
まず追及の第１回目を終わります。よろしくお願いします。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）鳥取青谷道路の盛り土がいいのか高架がいいのかということで御意見の開陳がありましたが、これについて今都市計画決定の手続中でありますけれども、今後の見通し等につきましては、県土整備部長の方から御答弁を申し上げます。
予算編成の仕組みについては、私、先ほど申し上げたのでありますが、今年度間に合わないから否定したわけではなくて、そもそも大変申しわけないですけれども、やっぱり否定的であるという考え方を申し上げたのであります。
予算は、大筋を知事が編成方針ということで決めて、あと各部局に枠をあげて、あとは勝手にやりなさいと言えばうまくいくというものではありません。私も長年予算編成に携わってまいりましたけれども、それぞれ各部局で一生懸命考えるのでありますけれども、予算要求という形で考えておりますけれども、やっぱり首をかしげるとか、優先順位が食い違っているというのは当然あります。それは全体のバランスの中で見る必要があります。それぞれのタコつぼの中だけで優先順位を決めますと、タコつぼ間の優先順位がもうばらばらになってしまうわけであります。
もう１つは、縦割りの弊害として、例えば鳥取県でもあったのですけれども、県道は県道で土木部でやっておりました。農道は農道で農林水産部でやっておりました。気がついたら、どちらも近くに計画をつくっていたというようなことがわかってしまった。そのときは、実はまさに分散型で、公共事業については各部にお任せみたいなところがあったのであります。財政課自身が枠は見ていたけれども、中身を余り見ていなかったのです。結果として一件一件査定していったら、方針を変えてみたら、農道と県道が何だこんな近くにあったのかと。両方が記入された地図すらなかったとかそういうこともあったわけであります。やはり全体を眺めて、むだのないように、そごが生じないように、重複がないように、優先順位を間違えないようにしなければいけない。これが予算編成のプロセスであります。
枠を決めるということを簡単に言われますけれども、土木部は幾ら、総務部は幾らと決まるものではないのであります。やはり個別の事業、本当に優先順位の高い事業をずっと査定していって、結果的に企画部は幾らになりました、農林水産部は幾らになりましたということになるのでありまして、あらかじめあるべき額が各部ごとに決まるわけではないのです。往々にしてそれを決めているのはシーリングということで、去年の額を前提にして、みんな一律に去年の額の５％カットとか、３％カットとかということで決めているのが国の現状でありまして、その結果、非常に硬直的になってしまって、世の中の動き、世の中の変化と予算の実態とがずれてしまっている。これが今の政府の予算に対する批判でもあるわけであります。
私は、経験上申しますと、予算編成能力、予算査定能力が弱くなる、弱化するそういう組織に限って、分散型の各部自主性の予算を編成するというそういうことがあると思います。群馬県がどうだと言うつもりはありませんけれども、政府などを見ておりますと、やっぱりダイナミックな、本当に全体をかきまぜて今我が国で必要なものは何かということを、優先順位を見直すというようなそういうダイナミズムは今政府からは欠けております。そういう力が弱まった、予算査定、予算編成能力が弱まった組織に往々にして見られるのが、分散型予算編成であると思います。
我々はそうであってはいけなく、やっぱり全体を見渡して、この貴重な財源というものをどこに重点的に、どこに優先的につけていくかというのをその都度やらなければいけない。それは大変な作業であります。本当に大変な作業でありますけれども、それをしなければいけないと思います。
ただ、先ほど言いましたように、やはり今のやり方にもいろんな問題はもちろんあります。財政課に一々ということになって、そうすると機動性がなくなるとかそういうことになってはいけませんので、我々も注意をいたしますけれども、議員の皆さん方も、何かお気づきの点があって、予算編成の今のやり方にこういう難点があるよ、改善の余地があるよということがありましたら、遠慮なくおっしゃっていただければ、可能な限り必要な改善は加えていきたいと考えております。
◯副議長（中尾享君）牧野県土整備部長
◯県土整備部長（牧野裕至君）鳥取青谷線の構造変更について、再度のお尋ねをいただきました。
開通いたしました青谷羽合道路の青谷地内の高架につきましては、国土交通省によりますところでは、高架の理由といたしまして、昭和62年、平成２年の台風に起因する大雨、これによります青谷町内への冠水への対策、また地質が非常に軟弱でございまして、深いところでは50メートルもの軟弱地盤であったというようなこと、こういうことから盛り土構造より高架構造が適当だとの技術的判断がされたというふうに聞いております。
鳥取青谷線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ルート、構造につきます切実な御意見について、国、県、地元市・町と連携しまして、現在検討しているところでございます。
なお、時代背景でありますとか土地利用等の環境の変動、また地震におきますところの地質等の今後の詳細な調査、こういうことによりまして構造を変更する場合もあるというふうに考えているところでございます。
◯副議長（中尾享君）34番初田勲君
◯34番（初田勲君）知事の御答弁をいただきました。予算編成に関することでございますが、知事の性格からいって、人のまねをすることは絶対ないなと思っておりましたが、予想があいにく当たってしまいました。（笑声）
しかし、先ほど知事は全体像がわからないとか言っておられましたけれども、昨年の予算の自民党の聞き取りのときに、ある部長、局長さんに、おたくの部内の全体の予算は幾らですかと私が聞きましたら、それは財政課がすることだからわかりませんというこういう返事が返ってきてびっくりしたのです。自分の部局の全体の予算がわからないのにということは、細かいことというですか、各部課から出てきたいろいろな要求の予算を見て、あれはいい、これはいいということだけを判断して決めておられる弊害が出ているのではないか。ましてや県全体の予算の中で自分の部が占める割合なり額なりがわかって、それを説明責任として各郡部なり町村に説明に伺うときに、一々財政課が伺わなくても、権限を移譲すると、各部局の部長が出向いて丁寧に説明ができるという利便性もあると思います。
しかし、結局知事は、予算編成権を譲るということはいろいろな理由からできないのだよと。しかし、いいところはとっていくのだよという御返事をいただきましたので、そういう判断でよろしいと思いますが、知事はいかが判断しておられますか、お聞きします。
鳥取青谷線の道路に関してですけれども、精いっぱい努力するという御返事をいただきました。物理的にできないところまで橋でやれということではございませんので、極力橋梁構造にしていくよう努力を重ねたいという御返事をいただいたと思っておりますので、私の推察ですか、これは絶対にそういう方向で進んでいただきたいと要望しておきます。
次に、３点目の外国人労働者の就職の影響について入らせていただきますが、知事からは外国人の実習生、研修生を含めて、雇用の方には余り影響していないのではないかということを言われましたので、安心いたしました。
しかし、まずお断りしておきますが、私は決して外国人労働者を採用してはいけぬと言うものではありません。優秀な人材があれば企業もどんどん雇用していただいて、県内の企業が発展することによって、多くの雇用者をまた雇い入れていくという方向に向かっていったらいいなと考えておりますし、また知事が先ほど言われました、余り制限すると会社丸ごと海外に移転してしまって、もとのもくあみで、県内の企業の雇用はゼロということになってしまいかねない、その心配は大いにあると思います。
ただ、私が言いたいのは、優秀な技術者、技能者を外国人の労働者にかえることによって、県内の企業の成長もしていかなければいけないし、ましてや、ただ単純労働者とかそういう者の受け入れだけではなしに、県内の各企業が技術なり知能なり、そういうものの高度な技術や高度な知識、知能の必要のある企業を、そちらの方にリードしていただけるような施策を県の方に切に要望、お願いしたいと思っているところであります。
ただ、外国人労働者の雇用のことに対して、私はここに挙げましたけれども、本当の言いたいところは、雇用問題にかかわらず、日本全体、いや県内全体が、今までみたいにただ日本人だけの視野のもとで経済のもとやら労働人口を考えていたのでは、こういうグローバル化された世界経済の中では、これから先やっていけなくなると懸念されますので、やはりすべてのものに対しても、経済・社会的なもの、福祉の問題に対しても、外国人の労働者というものの存在を見ながら、これから先の将来の経済政策なり雇用計画を立てるべきだなということを言いたかったから、外国人労働者の問題を取り上げました。
この問題について、知事、何かコメントがありましたら、お考えをお伺いしたいと思います。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）予算編成に絡んで、私が意地っ張りで人のまねをするのは嫌いだと言われましたけれども、決してそんなことはないのであります。いいものは取り入れるということをやっておりまして、例えば福祉、特に障害者福祉の問題などは滋賀県に学ぶべきところが多いものですから、職員を滋賀県に派遣をしまして、滋賀県の施策を学んだりもしております。また、文化財行政などは、お隣の島根県が今まで随分進んでおりますので、島根県の組織体制なども見ながら、今その充実をしているところであります。ですから、いいものはどんどん取り入れていきたいと思っております。
ただ、よそがやっていても、よくないと言うと群馬県に失礼ですけれども、余りいい結果を生まないだろうというものは、やっぱり無理をして取り入れることはないだろうと思います。
先ほどおっしゃいました部長が部の予算の全体の額がわからなかったというのは、資料を見ればすぐわかるのであります。ですから、多分資料が手元になかったか、勉強不足かであります。
もう１つは、現実の問題としては、担当部長としては、それぞれの個別の事業を職員と一緒に一生懸命やっていただくのが仕事であって、全体の額が幾らであるかというのはそんなに関係ないことであります。決まった後は、現実の問題として余り関心がないかもしれません。
部長がもっと柔軟にというのは、それはやりようでありまして、予算編成はきちっとやり、あと決まったものは自主的な判断で各部で執行してもらう。余り細かいことをああせい、こうせいということを財政当局は言うべきではない。あと事後チェックする、こういうやり方が各部の自主性とか柔軟性を助長することになるのだろうと思いますので、それはよく気をつけたいと思います。
繰り返しになりますけれども、本当に縦割りの弊害というのは戒めなければいけないことでありまして、縦割りの弊害をなくすのが全体を通した予算編成でありますので、各部ごとの分散型の予算というのは私はよくないと思います。
国のケースを見ますと、例えば高速道路についてはあれだけ議論をして、我々にとって一番必要だと、今公共投資でもって優先順位の高いのは高速道路だと私は思うのですけれども、その高速道路はむだだとか地方のエゴだとか、あしざまに言われたわけであります。では、ほかの道路、例えば一般の県道でありますとか農道でありますとか、こういうものについて吟味されたかというと、全然吟味をしていないわけであります。相変わらず従来どおりの配分で各省から補助金なども流れてくるし、補正予算があれば、従前どおり予算がやってくるわけです。我々が一番必要だと思っている高速道路についてはあしざまで、今日のような中途半端な状況になっているわけです。
もう少し中央政府の方で全体をにらんだ予算編成をやりますと、高速道路と他の道路との間の優先劣後はどうなるのだろうかということぐらいはやられるべきなのであります。それが全くなされていないのは、高速道路は高速道路だけの縦割りになっているのであります。農水省は農水省だけの縦割りになっているわけです。そこで余裕のある役所の予算は、優先順位、優先劣後、プライオリティーを余り吟味しないまま、どんどん事業が執行される。そうでない、予算の枠の厳しいところは、優先順位は高くても、あしざまに言われるというこういうことになるわけであります。
今のは別に何がよくて何が悪いということを言ったのではなくて、たまたま卑近な例として申し上げたのでありますけれども、やはり政府も本来はもっと全体をにらんで、公共投資も教育も福祉も、全部にらんで予算編成をされるべきだろうと思います。
企業の人材雇用の問題でありますが、外国人労働者の問題とは別に、私はやはり県内の企業、我が国企業というのは、より高度化をすべきだと思います。それは、中国などと競合する業種、しかも技術水準も中国と競合せざるを得ないような状態でありますと、どうしてもやはり低廉な労働力のところに勝てないわけであります。苦肉の策として海外への進出をするとか、海外から低廉な労働者をいろんな手法でもって我が国に受け入れるという、それが一つの外国人研修生なのでありましょうけれども、そういうことにならざるを得ない。
そこで、やっぱり我が国は国際的な競争力を持たなければいけない。そのためには、高い技術水準、高度な人材を擁することが必要だろうと思います。ぜひ県内企業にも、そういう意味での競争力を持っていただきたい。そのためには、できる限りの支援を申し上げたいと思います。例えば人材の育成プログラムでありますとか、県の機関などを活用した技術面での支援などについても、これまで以上に必要な施策を実施していきたいと考えているところであります。
◯副議長（中尾享君）34番初田勲君
◯34番（初田勲君）ありがとうございました。時間がまいりましたのでこれで終わりますが、ただ１つ、予算編成の件については、お互いいいところ、悪いところあると思います。メリット、デメリットがあると思いますので、そういうことも考慮に入れながら、今後も予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（中尾享君）33番小谷茂君
◯33番（小谷茂君）（登壇、拍手）きょうの最後、トリでございます。一生懸命頑張りますので、皆さんの御清聴をよろしくお願いいたします。
メキシコ・カンクンで９月10日より開かれた第５回世界貿易機構、WTO閣僚会議は、最終日の９月14日、新分野の政府調達や投資などの合意が得られず交渉が決裂、先進国と開発途上国との間に根強い不信感が生まれ、最大の課題であった農業分野、輸出補助金の削減、関税の上限設定も、各国の利害対立を明確にし、具体的な合意もなく決裂したのであります。
2005年１月の発動を計画していた新ラウンド、多角的貿易交渉は、加盟国の３分の２を占める途上国の発言力が強まる中、いわゆる新ラウンド農業合意は先送りされたのであります。
米国や欧州連合EUは、輸出する各農産物に補助金を出し、安価で輸出できる状況をつくり出している。米国、EU共同提案を、ブラジル、インド、中国など22カ国はグループを結成し、先進国と対抗し、途上国の勢力を確保したことにより決裂、農業合意が先送りされただけのことでありますが、我が国が提案している途上国も先進国も生き延びられるよう、多様な農業の共存、開発途上国にも利益をもたらす仕組みが大事と川口順子外相が発言されておりますが、知事、今後の交渉には非貿易的関心事項を具体化する新しい貿易のルールづくりが必要であると考えられますが、知事のお考えを伺います。
また、先月６月定例議会で私がWTO問題を質問いたしましたが、その意図を酌んでいただき、９月３日には都道府県会館において、鳥取、香川、福井、熊本、佐賀県の５県知事による「これからの我が国の農業を考える知事会議」を開催していただき、そのタイミング、そしてスピードある対応に感銘を受けております。また、自民党代表質問の答弁においても、本議場で私の氏名を挙げての答弁に感謝しております。
WTO問題は、日本の国家・国民の基本的事項であり、全国の消費者、農家、鳥取県の農家にとっても価値ある会議であると私は思います。知事、今後農業を考える知事会議をどのような手法を持って方向づけられ、会議を発展させていただき、国また世論にアピールしていただくのか、考えを伺うところです。
今年の青果物の販売結果について伺います。
これまでにスイカ、ナシと販売をほぼ終了していますが、青果物は今年は３月より低温、４月中旬以降長雨による冷夏、日照不足などにより生育状況は大変厳しく、不作でありました。消費の動向は、雨天、低温による冷夏の影響をもろに受け、スイカにおいては前年対比数量で95％、単価で96％、販売金額では91％と、平均単価は前年を下回る結果となったのであります。
一方、ナシ販売においても、先ほど申し上げたとおり、今年の天候をもろに受け、ナシ栽培状況は水ナシ、裂果による選果場における廃果が非常に多く、いわゆる台下地下トンネルをくぐり、ホッパーからダンプへ積み込み廃棄処分となり、製品率の低下につながり、減収の原因となったのであります。
西伯普及所管内では、生産数量は減収であるのは確実であり、販売単価では、市場出荷単価であり確実な数字とは言えませんが、二十世紀ナシでキロ当たり239円、前年対比92％。豊水220円、前年対比96％。幸水244円、前年対比90％であります。一方では、推定されます農家の粗収益は、10アール当たり二十世紀ナシで52万5,000円、前年対比86％。豊水29万8,000円、前年対比63％、幸水においては25万円、前年対比64％と推計されております。
一方、経営試算を県より提出していただき、二十世紀ナシで10アール当たり必要な経費、いわゆるどうしても必要な生産費を拾い出してみますと、肥料代、農薬代、雇用労賃、出荷資材費、販売諸経費だけでも57万6,655円。経営費を合計してみますと81万7,374円。家族労働費、支払い利子などを含め全算入生産費は139万7,878円と、県の経営試算で計算されております。
このような現状を踏まえ、来年度に向け再生産につながる対策を、鳥取県ではどのような対策を考えておられますのか、お伺いいたします。
次に、第９回全国和牛能力共進会鳥取県大会について伺います。
初めに、全国和牛能力共進会が鳥取県で開催されるよう決定したことは、今は亡き花本先生、そして、島根県議会議員で当時の全国和牛登録協会会長の石橋大造先生の努力のたまものであろうと、深く心に思い出すことであります。
時は平成11年10月、島根県畜産共進会場へ農林水産常任委員長として、島根県和牛共進会を畜産試験場長の桑田場長と視察に訪れたときのことであります。共進会終了後、花本先生同行の上、石橋先生に玉造温泉において酒席の場をつくっていただきました。和牛振興に話が熱を帯びたとき、岐阜全共が決定したけれども、私が会長職をかわるとき、必ず次には鳥取県に全共を持っていくから引き受けてほしい。鳥取県には全国の和牛改良の基礎となる名牛が多く誕生しており、血統は保証できる。全共を成功させ、鳥取県の畜産の振興を進めていただきたい、そのような酒席であり、当時を思い出して、改めて石橋先生にお礼を申し上げる次第であります。
そこで、第９回全国和牛共進会鳥取県大会の概要を拝見しますと、全共の開催趣旨、１、全共は５年ごとに全国の農家が生産・育成した和牛を一堂に会して、各県の和牛改良の成果を競う。同時に和牛振興の検証をし、農家の生産意欲の向上、和牛の能力向上、生産基盤や組織の強化を図る。２、生産者と消費者の交流を深め、国産食肉や生産者に対する理解を得る。３、開催地の農畜産物の歴史、文化、観光、物産などを多数の県内外の来場者へ紹介する場として活用することにより、産業振興に寄与すると明記してあります。そして、共進会の鳥取県大会には、全国39都道府県から約500頭の和牛が参加する予定のようであります。
また、来場者は平成４年の大分全共では61万人、平成９年岩手全共で40万8,000人、平成14年岐阜全共で29万8,000人であり、平成19年鳥取県全共では30万人を見込んで計画されるようであります。その１つの目的でありますイベントにおかれましても、鳥取県の物産販売の場が大きくクローズアップすることであろうと想像いたします。
第９回全共開催予定期間は、平成19年10月11日から14日ごろと伺っております。このような季節にどのような物産販売を計画立案されていますのか、伺う次第であります。
次に、市町村合併について伺います。
鳥取県東部９市町村合併協議会について、関係する住民から、議事録の公開やもっとオープンに議論すべきだ。合併協議会で話し合われている事項が住民に知らされていない。また、８町村の役場を支所として残し、町村長を特別職扱いの支所長として据えるなど、そして、そこに現在の町村役場の職員が半数残るとか、特例として、町村議員を140人近く新しい市議会議員として議員報酬を支払うのか。職員給与に格差があるのをどう調整するのか。税率はどう足並みをそろえるのか。問題は多くありますが、知事は東部９市町村合併協議会が議論を尽くして決定されることであると思っておられますことと推測いたしますが、そのことを承知の上、あえて９市町村合併協議会と今日話題を伴っております天神川流域合併協議会の問題について、どのような感想をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、警察本部長に警察署再編計画の進行状況について伺います。
私は、６月19日、本議場において署の再編問題を伺いましたが、前神山警察本部長は、今回の再編計画の１つの大きな柱は、警察官一人一人の負担を平準化すること。そして、全体の治安のレベルアップを図る一方、警察署再編の基準として、市町村合併後の行政区画と警察署の管轄を一致させたいということが基本であると答弁されています。
また、私の追及質問の答弁の中では、ホームページを出されており、パブリックコメントを求めておられるとのことでありますが、現在までに件数において何件アクセスがあったのでしょうか。そして、その内容、コメントはどのような意見であったのか伺います。
また、各首長、議長さん方に説明され、御意見を伺われたように仄聞しています。その結果はどのようでありましたのか。どう分析され、今後どう生かされますのか、お伺いします。
次に、３年前、警察改革ということで各警察署に警察署協議会が発足し、開催されておられるようですが、今回の再編計画を説明され、どのような意見がありましたのか、お伺いいたします。
第１回の質問といたします。
◯副議長（中尾享君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）小谷議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、農業貿易問題でありますが、小谷議員がおっしゃっておられます非貿易的関心事項についてもっと重視すべきではないかというのは、おっしゃるとおりだと思います。私も、これから我が国がまたWTOの交渉を進めていくわけでありますけれども、その際に、ぜひ国益を主張していただきたいと思っております。
その国益とは何かというのは、食糧安全保障の問題、私はこれが一番気にかかります。本当に将来の日本の国民がちゃんと必要な食糧を確保できるかどうか、これは国家として重要な課題だと思います。このことを確かなものにするために、日本としては何をしなければいけないのかということを一つ踏まえていただきたい。食糧安全保障の問題。
もう１つは、地域の崩壊を防ぐという観点が必要だろうと思います。これは、よく誤解をされますのは、農業の保護、農家の保護というそういうとらえられ方をするのでありますけれども、結果的にそういう面がないわけではありませんが、今、日本の各地域は、やはり農業というものが大きな産業として、また雇用として、また地域を守るという観点で大きな役割を果たしております。これが全国津々浦々で行われております水田農業が、交渉の結果によってはできなくなってしまう、成り立たなくなってしまうということになりますと、ひとり農家がダメージを受けるとか、農業が大きなダメージを受けるということだけではなくて、地域自体が存立し得なくなってしまうという意味合いがあるのだと思います。これは大変ゆゆしい問題です。大都市の住民の皆さんにもこの点はぜひ理解をしていただきたい。安い米が買えるならいいではないかということでは済まないわけでありまして、日本の全体が、大都市以外の地域は活力を失って崩壊しかねないというそういう問題を抱えております。
ほかにもいろいろ関心事項はあるのでありますけれども、私自身はこの２つが大変気になっているところであります。ぜひこういう点を踏まえて、しっかりと国益をにらんだ交渉をこれからも政府にはやっていただきたいと思っております。
農業を考える知事会議を立ち上げました。９月の３日でありますけれども。これは、先ほど過去の経緯を小谷議員がなぞらえられましたけれども、そのとおりであります。６月議会のときのやりとりを踏まえまして、その後、内々に相談をしたりしておりましたけれども、香川県の真鍋知事が農業問題に非常に造詣が深い知事でありますので、私の方から連絡をとりまして、ぜひ何県かで似たような性格を持った県が集まって、農業を考える知事会議をつくりましょうということになりました。
もちろんこれは当面する問題としてWTOの問題もありますし、それ以外の問題もあるのであります。これからの日本の農業を本当にどうしていくのか、地域で主体的に考えていこうではないかということであります。WTOに対してネガティブな反応だけしようという、政府に圧力だけかけようというそういう意味ではなくて、本当に自立する農業を実現するにはどうすればいいのかということを地域から考えようではないか。今までは政府の施策を受ける農業が中心でありましたけれども、これからの農政というのは、自分たちで自立に向けて考えていかなければいけない。それを我々で考えようじゃないかということが大きな課題であります。
差し当たっては、WTOのカンクンでの交渉が控えていたものですから、とりあえずは政府に対して緊急アピールを行いました。この過程を通じて思いましたのは、やはり政府が交渉するに当たって、日本の国内で強い支えが見当たらないということであります。世論の盛り上がりも余り感じられない。これでは政府が交渉に当たっての強い支持基盤を持つことができないのではないかと私は危惧しております。我々の知事会議からのアピールなども、政府に対して一つの支えになればということでやったわけでありますけれども、今後はぜひ、６県知事会議だけではなくて、いろんなところに呼びかけて、政府に対して支えになるような世論づくりをも心がけていきたいと思っております。したがって、６県知事会議はこれからも続けますけれども、また別途、新しい梶原全国知事会長のもとで、全国知事会を通じても必要な働きかけをしていきたいと考えております。
ことしの冷夏で、ナシとかスイカなどの再生産に支障があるのではないか、その対策はどうかということでありますが、これは農林水産部長の方から御答弁申し上げます。
全国和牛能力共進会の件でありますが、この問題については、副知事がいろんな局面で中心になってやってもらっておりますので、副知事の方から答弁をいたします。
〔副議長退席、議長着席〕
市町村の合併問題で、東部と中部の合併協議会のあり方についてどう考えるかということでありますが、これは小谷議員が、知事は多分こう考えているだろうということを巧みに前もっておっしゃられて、それを前提にしてということでありますけれども、そのとおりでありまして、本当に合併協議会で責任を持って判断をしていただくということであります。
ただ、私にもぜひ望みたいことがあります。特に私は鳥取市民でありますので、鳥取市の東部の合併協議会のあり方について、市民としてやはり強く望みたいことがあります。それは、ぜひ透明性の高い協議会にしていただきたいということです。
私は市民として、正直言いまして透明性が高いと思いません。一体何が行われているのか、重要な課題についてどういう議論がなされているのかということが伝わってきません。市政だよりの中に合併協議会だよりが挟まって、けさも見てきましたけれども、心を余り打たれません。本当に重要な問題がいっぱいあると思うのです。先ほど挙げられたのも１つだと思いますが、そのほかにもいっぱいあると思います。そういう問題を本当にオープンな場で、それぞれの首長さんとか関係者がどう考えておられるのか、どうしようとしておられるのかということを、オープンの場でやっていただきたいと思います。
先般の鳥取市議会のやりとりをちょっと伺いましたら、何か合併協議会の前に首長さんだけ集まって秘密の会議をやっていると。それに対して批判が出ておりましたが、市の方は、オープンの場で正式に協議会をやるのだから問題ないと言われていたようでありますけれども、そういうのを根回しとか談合と言うのであります。根回しと談合というのは、根回しの場で全部正式に決めてしまおうということではないのです。別途正式に決まるものがあって、例えば議会であったり総会であったり、その前に口裏を合わせて方向性を決めてしまって異論反論が出にくくしようというのが事前の根回しの会合であって、まさに首長会議というのは、非公式の場で行われているのは根回し、談合の典型だと私は思っております。
なぜ秘密でこそこそやらなければいけないのか。市民に隠すことが何があるのか。何か報道にはマル秘の資料ですよという注意書きの文書もあったそうでありますけれども、報道に隠すということは市民に隠すということであります。市民にこそこそ隠れて何をしようとされているのか、いろんなことを疑いたくなります。合併特例債の山分けの相談でもしているのではないか。（笑声）これは当たっているかどうかわかりません。当たっていないのならば、ちゃんと公開をして、そういうことはしていないということを市民の皆さんに了解してもらうそういう努力をされるべきであります。私は、市民としては非常に不本意な協議会だと思っております。こんなことをやっていてはいけません。今の市政も将来の合併後の市政も、透明性の高い、レベルの高い市政を望みたいと思います。
私はいつもこの合併問題で、量ではなくて質ですよということを申し上げております。今、自治体に問われているのは、規模が小さいから問題があるということも多少はありますけれども、実は質の問題が問われているわけです。住民の皆さんに開かれていて、住民の皆さんの方を向いて、本当に市民のための行政をやっているかどうかということが今問われている。それはまさしく質の問題であります。
今次の合併では、案の定、根回し談合の場が設けられて、こそこそこそこそやっているという印象を与えるというのは、決して質の高い行政ではないと私は思っております。ぜひ鳥取市、そのほかの関係町村は、透明性の高い、質の高い行政を目指していただきたい。それを実践していただきたい。それを実践すべき首長さん方が集まって、こそこそこそこそ談合しているというのは、決して許されることではないと思いますし、私はみっともないと思っております。市民としてぜひそれは望みたいと思います。
倉吉の方は、私は市民でありませんので、（笑声）市民として申し上げるわけではありませんが、同じことだと思います。何か今回の事例を見てみますと、何となくわかりにくいことが多いです。どたばたどたばたとして、いさかいばかりが目立ってきております。そんなことの情報公開ではなくて、本当に重要な問題について、どういう課題があって、どういう議論がなされているのかということが市民、町民の皆さんによくわかるようなそういう協議会にされるべきだろうと思います。倉吉の中部の方も何となくやはり透明性が高くないという印象を私は感じております。ぜひ透明性の高い、市民の皆さんから支えられる、支持される合併協議の場にしていただきたいと思います。
◯議長（前田宏君）平井副知事
◯副知事（平井伸治君）第９回の全国和牛能力共進会におきます物産販売についての計画などについて問いがございました。
今お話を伺いましたところ、石橋大造前会長が鳥取県の和牛の振興をやってくれと。そして、鳥取県にはよい血統があるということをおっしゃりながら、こうした話をそもそも持ち出してくれたという経緯を知りまして、これからぜひともそうした方向で頑張っていかなければならないなというような思いを新たにいたしたところであります。
私自身も、全和登を訪ねまして福原会長とお会いを申し上げまして、鳥取県として今和牛の再生をいたしたいと。そのための一つの大きなきっかけにしたいということを申し上げ、会長からも大きな理解をいただいております。
そして、今お話の中にございました物産販売などの併催イベントについてであります。
先催県の第８回の全共におきまして、岐阜県においては2002ファームフェスティバルin岐阜ということを併催イベントとして実施をされました。その中でさまざまな物産販売のブースを設けまして、150団体ぐらいがそれに参画をしてやっておりました。中にはもちろん和牛もございます。飛騨牛の丸焼きということをやったり、さまざまな和牛の振興のための販売もありましたけれども、それ以外にも、例えばカキですとか、あるいはお茶ですとか、そうしたさまざまな農産品、また五平もちだとか、あるいは工芸品も含めました特産品をいろいろと販売をしていったわけであります。
こうした観光物産の観点で第９回の和牛能力共進会を活用するということも、重要な観点になってくるかというふうに思います。
今、実行委員会の方では基本計画の策定委員会を設けまして、過去２回の議論をしてまいりました。その中で、これまで岐阜の全共の取り組みをまずおさらいをしまして、これからどういうふうに具体案を設けていこうかということを考えているところであります。岐阜の全共と同じように、私どもで申しますと米子の崎津でありますとか、あるいは境港の竹内、こうした中に併催イベントのスペースをきちんと確保して、この際、和牛能力の共進のための協議会に合わせまして、観光物産のための起爆剤となり、鳥取県の食と、またさまざまな魅力を発信するよい機会といたしたいと思います。
◯議長（前田宏君）坂出農林水産部長
◯農林水産部長（坂出徹君）ことしの冷夏、長雨の減収につきましての御質問がございました。
これは、まず第１に、農業共済組合が行っております公的保険制度である果樹共済事業で対応していただくというのが第一だろうと思っております。
恐らく先ほど議員がおっしゃいましたように、ナシの中でも特に幸水、豊水の収量が随分落ちておりますので、このあたりは共済事業が動いてくるということになると思いますが、被災農家の経営の安定のために、迅速に損害評価を実施して、共済金をできるだけ早く支払ってほしいということで、県の方からも各農業共済組合に先ごろ依頼の文書を出したところでございます。
もう１つ、減収あるいは価格の低落に対しては、再生産に必要な資金を農協が融資する場合に、中央会が利子補給を行う。それに対して県が３分の１を助成するという制度がございますが、これについても、今ナシについて融資する方向で、被害状況を中央会で調査中でございます。
また、これ以外に、県としては、生産技術の面から今年度のよかった事例、あるいは悪かった事例というのをもとにしまして、その要因を分析する。それで来年に向けた具体策を検討するということも大事であろうというふうに考えております。
今のところ、普及員の方からいろんな情報は得ておりますけれども、まだ具体的な原因の究明までには至っておりません。恐らく技術的な問題によって、園によって随分違うところもあると思いますので、その辺も含めてまた今後、来年につなげていきたいというふうに考えております。
◯議長（前田宏君）佐々木警察本部長
◯警察本部長（佐々木真郎君）警察署再編計画の進行状況についてお答えいたします。
まず、パブリックコメントに対するアクセス件数、また意見内容についてでございますが、県警察のホームページに６月の11日から８月の10日までの２カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、1,002件のアクセスがありまして、意見としましては総数33件の意見がありました。この33件の中には、323名にも上る自治会、住民の署名つきの意見等も含まれておりまして、パブリックコメントの効果としては十分にあったものと考えております。
意見内容でございますが、さまざまなものがございましたけれども、全体計画への反対は、明示的にこれは反対というものは１件のみでありまして、現在の治安情勢から、警察組織の再編が必要だということについては、おおむねの理解は得られているというふうに考えております。
ただ、各地方から、それぞれの地域の特性に応じた修正意見も多々ございました。例えば我々の町は広いので、駐在所は少なくともこれだけの数は必要だと、そのような意見がございました。
県警としましては、これらの御意見を十分に検討いたしまして、警察力の選択と集中を図るという今回の再編の理念を損なわない範囲で、管轄面積、また駐在所からの距離等、そうした条件につきまして特定地域に酷になっているところはないかなど、見直しの要否について検討するようにということを、現在事務担当者に指示してところであります。
パブリックコメントとあわせまして、各市町村の首長さん方には、県警察本部の幹部を個別に説明に向かわせました。それぞれ首長さんからの意見も、総論はおおむね御理解を得たと感じているところであります。
ただ、パブリックコメントと同様、各地域の特性に応じた意見をいただきましたので、先ほど申し上げましたように、管轄面積であるとか駐在所間の距離等の条件については、今、見直しの要否の検討をしているところであります。
警察署協議会についてでございますけれども、これは警察改革の一環として、住民の要望、意見の把握と、それに対する誠実な対応を実践するため、平成13年の６月に警察署単位に協議会を設置いたしまして、定期的に会議を開催しております。今回の再編計画につきましても、すべての警察署協議会におきまして、県警本部の警務部長、あるいはそれぞれの署の署長によりまして具体的に説明し、理解を求めたところであります。
また、その意見につきましては、パブリックコメントの意見及び各首長さんの意見と同様、総論につきましてはおおむね御理解を得られたというふうに感じております。
今回の組織の再編は、悪化の一途をたどっております現下の治安情勢に対応するため、組織の再編によりまして効率化・合理化、すなわち警察力の強化を目指すものであります。
警察署の再編につきましては、来年、条例案の形で議会の判断を仰ぎたいと考えているところでありますが、引き続き県民への説明、また再編の理念を損なわない範囲での見直しの必要があれば、その検討を今後行ってまいります。
◯議長（前田宏君）33番小谷茂君
◯33番（小谷茂君）答弁いただきましたけれども、知事、例えばの話が決裂してよかったと。何でよかったかといいますと、その期間に特産物とか、あるいは農地の基盤整備、あるいは国の対策がこれから議論されてくるのではないか。その合間といいますか、その合間が稼げたと言うのはよくないかもしれませんけれども、そういう意味においては、このたびのWTOの決裂は、むしろ日本の国に今後議論を呼び起こすために、あるいはどう協議されるかということが、重要な間が稼げたというような解釈を私はしているところであります。
知事がさっき言われましたように、今度は全国知事会でもやるということですけれども、要は日本の国を自然豊かな、あるいは多面的な構造を保ちながら、どう国民の豊かな生活を、あるいはそういうことから始まって議論されなければならないと私は思うところです。ぜひとも今後は、先ほど知事も言われましたように、農家とか農民のことではなくして、あるいは自給率の問題を含めながら、日本の国はどうあるべきか、これを世論に訴えなければ、消費者あるいは皆さんが毎日食べておられます食なくして生活はできませんから、その大事さをやはり国民自体が認識してくる。そうすれば、どういう国をつくらなければならないか。
また暴言かもしれませんけれども、国会議員の先生方はいろいろ言われていますけれども、もうちょっとしっかりしていただきたい。知事もよく言われますけれども、本当にそう思いますよ、本当に。鳥取県議会からこんな発言はなくして、本当は国会で堂々とやればいいのですよ。皆さんそう思われませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そういうことですよ。ですから、先ほどもありましたように、ぜひとも知事を通して、私に言ってくださいじゃなしに、国会議員の先生方に言ってくださいと知事は言われましたけれども、何といいますか、もとらぬ国会議員の方ばかりだと思います。ですから、知事を頼んで、全国知事会でもやらせてくださいと言ってくださいと。
余りにも批判が多いかもしれませんけれども、本心はそう思います。（「気持ちはわかる」と呼ぶ者あり）
次は、和牛の問題について言います。
この秋といいますか夏にかけてですけれども、各地区で開催された今年度の畜産共進会における成績をある方に聞きましたけれども、特に西部の家畜共進会は８月30日に開催されたわけですけれども、鳥取県の牛は、生産された牛は上位入賞できなかった。県外導入の牛ばかりだったと言われまして、我々は鳥取県の牛を一生懸命飼って、あるいは品評会等々に出してきたけれども、このような状況だったら、本当に何か知らないけれども不思議な現象だと。そういうことを話されたわけです。わしらは鳥取の牛を飼って、とても品評会にはもう通用せぬから、上位入賞は期待もできないし、年もとったし、品評会に出すのはもうやめたと、そんな状況でした。
ちょっと調べてみましたら、知事、頭数で首席が10頭のうち４頭は県外、２席は10頭のうち５頭、３席は10頭のうち４頭、結局30頭のうちの13頭が県外牛。それを聞いてみましたら、なぜそうなったかといったら理由があるわけです。
後で聞きましたら、鳥取県の畜産共進会で県外導入牛が出品対象となった経緯というのがありまして、その中で鳥取県畜産共進会は家畜の改良の進展を検証することを目的としている。そして、平成13年度から県外導入牛を鳥取県の和牛改良に用いる方針を策定したと。平成14年度８月の畜産共進会打ち合わせ会で、県外導入牛を出品対象牛に加えるよう要望が出された。そして、平成15年度に鳥取県畜産共進会規則が改正され、県外導入牛が出品の対象として加えられた。結局最後に文言があるように、県外導入牛でも出品牛の対象となったということです。だから、県外から入った牛が上位を占めたと。
あえて逆転の発想をすれば、いかに鳥取県の牛では、岐阜全共、あるいは前々回の岩手全共に、こんなことだから鳥取県の上位入賞がなされなかったというか、なれなかったというかそういう原因があると。そういうことを我々はこのたび初めて知ったので、根本的にもっともっと勉強すればよかったですけれども、ところが、そこに１つ落とし穴があるわけです。なぜなら、鳥取県の畜産課が指導できない。あるいは指導できるかもしれないけれども、これは最終的には全農がそういうことを対象として規約を決めているわけです。出品規格といいますかそういうことを。
むしろそれはそれとして了としても、もっと方向性をつけて、鳥取県の和牛はこうであるべきだということをもうちょっと早くやっていなかったからだめだったのではないですか。どうしようもないことですけれども。そのようなことを踏まえながら、もうちょっときちんとしていただきたいと思います。今後どこに問題点があるか。
これもまたしかられますけれども、畜産農家の方々だとか、あるいは和牛を飼っておられる方は非常にプライドが高い。いい言葉で言えばプライドが高いけれども、ホルスタインを飼っている方と考え方がおのずと違うのです。あるいは伝えられる歴史、伝統を守っておられるという方が多いかもしれません。ホルスタインはイギリスから入ってきたものですから、むしろそういうことに関しては家畜改良とか、あるいは農家の方々が飼っておられる状況、酪農家の状況は、頭のイメージチェンジが速いのです。こうなればもうかる、こうなればどうなるということです。そういうことを踏まえて、副知事、その決意を。今後どんな問題点が想定されるか。副知事は全共対策委員会の会長ですから。
果樹共済、部長は言われましたけれども、多々ありますけれども、要は果樹共済は、農業共済が入るのは12月25日。ところが、全県下の農協は知りませんけれども、JA鳥取西部では、再度は10月25日なのです。約２カ月のあれがある。それは農協の責任ですから、私もこの間理事会で多少言いましたけれども、再度をおくらせてくれと。それでないと農家の方々は支払い金額がないと。そういうことを言いましたけれども、なかなか難しい。鳥取県議会よりまだ農協組織は難しい。（笑声）
49名の理事がおって、またこれもしかられますけれども、票が減るかもしれません、今度は落選かもしれませんけれども、間違いなく49名の理事の方で、本当に組合長に反対してでもそうしようとか、農家のためになろうかとみんな考えておられると思いますけれども、それを覆すだけのことができない。例えばの話が。県議会だったら25名ほどいたら、議員提案とか何とかで執行部提案でも覆せます。そういうことでむだな方に入りましたけれども、まず答弁。
◯議長（前田宏君）答弁の前に小谷議員に申し上げますが、国会議員の批判、もうちょっと品位を持ってください。鳥取県議会ですから。（小谷茂君「訂正します」と呼ぶ）
片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）WTOに関連した問題でありますが、小谷議員は今回のメキシコ・カンクンでのWTOの会議が決裂してよかったとおっしゃいましたが、本当は日本の国益をちゃんと踏まえた決定がなされれば、合意が形成されれば一番よかったのだと思います。ただ、日本の国益が踏まえられないといいますか、国益が著しく損なわれる形で決定されるのであれば、今回のような決裂の方がよかったと思います。
幸か不幸か若干の時間的余裕ができましたので、我々も、遅きに失した感がなきにしもあらずでありますけれども、やるべきことをやることができると思います。その１つが、先ほど申しましたように、もう少しやっぱり国論を統一するといいますか、世論を盛り上げることが必要だと思います。今、我が国は米が余っている。その処理に困ってきた。ことしはちょっと米不足で、米の盗難事件などが相次いでおりますけれども、ずっと米が余ってきた。そのことになれ切っていて、食糧に対する不安というものを日本人が忘れたかのごとくであります。
古来ずっと日本の歴史を見てみますと、日本で飽食の時代というのはほとんどないのであります。常に食糧は足りない。したがって、開墾をする、開拓をするということをずっとやってきております。本当に長い長い日本の歴史の中で、ここ数十年といいますか、高度成長のとき以降ぐらいでありまして、こんなのは歴史上から見たらほんのごくわずかな時期であります。日本列島というのは、ずっと古来食糧は不足してきたと認識しておいた方がいいと思います。
そのことを忘れてしまって、浮かれて、食糧問題について長期的見通しを持たないというのは、国を過つことになるのではないか。やはり日本の国民が飢えに苦しみ、飢えに悩むことがないようにしなければいけない。そういうことをみんなで考えなければいけないと私は思うのであります。
隣国の北朝鮮の話を石黒議員が午前中にされましたけれども、私は、北朝鮮に行って厳しい食糧事情というものを二度自分の目で見てきました。特に一度は地方に行きましたときに、買い出しの光景を見まして、子供のときに私の母がよく話してくれた戦後すぐのときの買い出しというのはかくあったのかと思った次第であります。そういう状態になってはいけない。やはり国民が飢えたりしないそういう国であることは最低限のことだと思うのであります。
そういうことをちゃんと確保するという政治にしなければいけないし、そういう政治を国民がちゃんと支えなければいけないと思います。もっと大都市の皆さんが、今だけのことではなくて、歴史から思い起こして、日本の将来の食糧安保、安全保障という問題にも思いをいたしていただきたい。そういうことを踏まえて、政府はしっかりと国益を体した交渉をしていただきたいと考えております。
畜産共進会のことは、副知事に指名がありましたので、副知事から答弁いたします。
最後は、御質問かどうかちょっとよくわからなかったのでありますが、農協は自主的組織でありますから、県が決めたりしておりませんので、ぜひ農協の中で自主的にお決めいただければと思います。愚痴を言われたい気持ちもわからぬでもないわけでありますけれども、（笑声）これは県が関与すべきところではないと思います。
◯議長（前田宏君）お諮りいたします。
本日は、議事の都合上、会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認めます。よって、本日は、会議時間を延長いたします。
平井副知事
◯副知事（平井伸治君）県畜産共進会における県産牛の結果に基づきまして、これからの和牛の再生についてどういうふうに考えるか、そうしたことのお尋ねがありました。
このたび県畜産共進会は、全農鳥取本部の規約改正によりまして、生産者の方々の意見を入れて、県外からの導入牛であっても参加可能なように出品対象を改めたところであります。これは、平成13年度から私ども鳥取県の方で議会と御相談申し上げ、和牛の再生プログラムを推進しておりますが、そうしたことで県外からの牡牛などの導入が図られてきているわけでありまして、そうした優秀な牛も参加させて、実際に鳥取県産牛と県外導入牛とを比べ合いながら、和牛改良の成果を実証しようではないかと、こうした熱意に押されて、JAの方でも取り組まれた結果となったわけであります。
その予選ということで、東・中・西で畜産共進会が開かれ、議員御指摘のとおり、県外牛がかなりのよい成績をおさめました。もちろん鳥取県産牛もきちんとした実績を残しましたけれども、県産牛以外の健闘が光ったところであります。
実はこれ自体はむしろ肯定的に考えていいような話もあるのだろうと思います。すなわち平成13年度からやってきました和牛の再生のために県外から導入するということを、いわばタブー視していたものを破りましてやってきた。その実績が、今ようやく県内でもあらわれてきたということのあかしではないかというふうに思います。
前回の第８回の全共の反省点として、いろいろなことが上げられましたけれども、１つには、優秀な牡牛の発掘におくれをとったということがありました。そういうことを受けて、現在、県内で700頭以上の牡牛を調査をいたしております。そのうちの約170頭が県外からの導入牛であります。そうした科学的なデータというものを今積み上げつつありますし、これから第２次の調査をやっていこうということであります。そうして得られましたデータに基づき、牡牛との交配を進めることによって、いい結果を出していこうということになってくるわけであります。今、そうした意味での取り組みが科学的に進められているということが１つあります。
もう１つ大事なのは、実際に今議員が御指摘になりましたとおりに、和牛農家というものは、それぞれいわばお家芸といいますか、職人芸的な部分があるわけでありまして、なかなかきちんとした組織化とか、あるいは総力を挙げて全体として取り組むということがうまくいくかどうか、そうしたところにこれまでの問題も指摘されるようなことがありました。
現在、第９回の全共という新しい目標を掲げ、県内の和牛生産農家の中に、そうしたネットワーク化を図ろうという動きが随分とあらわれてきました。出品対策を進める上で、これからどのように交配をしていくか、どういう牡牛を選定していくかということが進められてくるわけでありますが、これについては県下の５地区におきます出品対策協議会というものをつくって議論していこうということにしております。ここには生産農家、改良組合が入りまして、生産現場の意見が大きく反映をされ、そこでの議論が積み上げられることになります。
このように、県外からの導入というものもタブー視せずに断じてやるということ、県内の農家の組織化も図り、それを県やJAが一緒になって取り組んでいく、そうした体制をきちんとつくっていくことで、私たちは総力を挙げた全共対策ができるのではないかというふうに考えているところであります。
その全共対策を通じて鳥取県の和牛のレベルも向上し、全国における名声もかち得られるように、これからも引き続き頑張っていく所存であります。
◯議長（前田宏君）33番小谷茂君
◯33番（小谷茂君）合併のことについてでありますけれども、中山町、名和町、大山町の３町の合併は、西伯郡東部地域合併協議会が平成15年１月１日に設置され、平成17年の３月１日を目指しておりますけれども、その中で対等合併の議論でいろいろ進められてきている中で、私が聞くところによれば、中山町は0858だと。0859にならないかというようなこともいろいろ言われております。その辺のところを聞いたところ、どうも町の要望があれば何とかなりそうだということでございますけれども、中山町の市外局番を変更してほしい希望があるように伺っております。合併に伴う局番変更をすることができるのか、あるいは変更の場合は費用負担はどうなりますのか、変更する場合の基本料金はどのようになるのか、お伺いいたします。
警察本部長にお伺いします。先ほど答弁いただきましたけれども、要は私は駐在所とかあるいは派出所ということは言っていないです。骨格、骨をなす署の統廃合です。署をどうするか。あるいは例えばの話が、多くは言いませんけれども、首長からどんな要望があったか。あるいは大山、名和の方々が八橋署でいいと言ったものか、あるいは八橋署は分署でもいいじゃないかとか、そのようなことをよく検討して、また皆様方に、住民の方々によくわかるように説明して、統廃合していただきたいというのが本意でございますので、よろしく御返答をお願いいたします。
季節のあれです。全共において、例えば崎津に私は思いがありますので、あの丸い中で、崎津の中でメーン会場は多分大きいテントを張りますから、それを六角形か八角形かの会場にして、あるいは控えの牛舎とか、こっちは展示圃とか、あるいは物産展とかやりながら、八角形か六角形の中で外周を囲んで駐車場を、どこからでも入れるような構想を練っていただきたい。
そして、もう１点は、やはりそこの施設にナシの展示圃をつくっていただきたい。多分10月ですから、初めごろというと新興とか王秋とか、そういう品目に限定されると思いますけれども、その辺のところを構想の中に、例えば夢みなと博のようなアーチ型とか、あるいはそういうようなことができればなという思いがありますので、その辺のところも検討をお願いしたいと思います。
もう１点、知事に言いますけれども、WTOが決裂して期間があいたといいますけれども、今度は二国間交渉の自由貿易協定がかなり進行というか、向こうの方から要求されてくるのではないか。もちろん同じ対応をされればいいのですけれども、例えばその辺のところも踏まえて、もう１点だけ言いますと、知事会でもやはり──とにかく国民というか世論を盛り上げるというのが大変重要なことだと思いますので、その辺のところの決意をもう一度お願いします。
◯議長（前田宏君）片山知事
◯知事（片山善博君）（登壇）合併に伴います中山町の市外局番を変更する場合、費用負担はどうなるのかということにつきましては、企画部長の方から御答弁いたします。
WTOの交渉に関連しまして、二国間協議が活発になるのではないかというのは、１つの傾向としてそうだと思います。本来は私は、二国間とかブロック化というのは、世界貿易を進める観点からは好ましくない面もあると思います。それは戦前のブロック経済が非常に盛んになって、排他的になって、それが戦争に結びついた面もないわけではないと思うからであります。そのことの反省があって、戦後は開かれた自由貿易体制が敷かれたわけであります。ここに至って各国がいろんな経済不況の中で、ブロック経済化の方向が出されているということは、やや懸念すべきことがあると思います。
ただ、二国間においても自由貿易協定によって貿易を盛んにするといういい面もあることは確かだと思います。今、日本はメキシコですとかそういうところとの二国間交渉をやっておりますけれども、本当は私は、急がれるのは韓国とのFTA、さらには台湾とか近隣諸国との間で、ヨーロッパのEUのようなそういうことを進めていくのが本来の姿ではないかと。そういうところからだんだんと輪を広げていくのが本来の姿ではないかと思っておりまして、その方面で期待をしているところであります。
ともあれ、この二国間貿易についても、政府はやはり基本的な原則をわきまえていただきたい。妙な要因で妙な結果にぜひしないでいただきたい。そのためにも、ちゃんとした国益として合意形成が必要だろうと思いますし、世論の盛り上がりが必要だろうと思います。ぜひそういうことの一助になるように、できる限りの働きをしたいと思っております。
◯議長（前田宏君）塚田企画部長
◯企画部長（塚田勝君）中山町の市外局番が合併の関連で変更できるかどうかという点でございますけれども、市外局番の管理は現在総務省が行っておりまして、結論からいいますと総務省が認めればできるということになりますが、手続について少しございまして、まず、地元の方からNTTに対しまして変えてほしいという要望を出す必要があるようでございます。
NTTでは、基準を持っておられまして、１つは、行政区域が１つになるということが条件のようでございます。もう１つは、契約者全員の総意であるという旨の長など行政機関からの確約書といいますか要望書、そういったものが必要であると。さらには、町内会等重立った団体の同意書というものも必要であるというふうになっております。
それを受けましてNTTの方で検討されまして、異存ないということでありますと、町当局が総務省の方へ、これも要望でございますけれども要望するということでございます。総務省では、電気通信番号規則というのがございまして、それに基づいて審査されまして、パブリックコメントもされるようでありますけれども、最終的には告示によって変更されるという状況にございます。
もう１点、その場合、町当局の局番を変更する費用はかからないということでございます。
さらに、基本料金でございますけれども、基本料金は、いわゆる倉吉地区から米子地区に変わるわけでございまして、契約する回線数が米子地区の方が多いということから、基本料金が現在1,450円ですけれども、1,600円に変わるということになるようです。
ただ、市内料金の回線数が多ければ、電話をかける回線も多いわけでございますので、一概に高くなるということではないようでございます。
◯議長（前田宏君）佐々木警察本部長
◯警察本部長（佐々木真郎君）警察署の再編についての意見について、どういう対応をしていくかという御質問でありますけれども、確かにいろいろ首長さんからの御意見の中でも、例えば岸本町の方については米子署の管轄にならないかとか、あるいは溝口、黒坂等一緒にする際に、溝口署の存続を望むとかいろいろな御意見がございました。
そうした中で、行政区画との関係についてちょっと申し上げますと、私どもとしましては、やはり合併後の行政区画をにらんだ上で、鳥取市につきましては非常に広域合併でございますので、これはちょっと別格といたしまして、基本的には行政上の効率を低下させないという観点で、各警察署の管轄というものは、合併後の行政区画の境界で一致させると、これを原則と考えておりまして、１つの行政区画が２つの警察署に分割されることは避けたいというふうに考えております。
その上で、現在の合併動向と、また警察署の適正規模という問題もございますので、そういった点を勘案いたしますと、今我々が考えております再編案の区分が最もいい考え方ではないのかなというふうには考えております。
いずれにしましても、今後もまた引き続き各首長さんと意見を交換いたしまして、御理解を得るような努力をしていきたいと思っております。
八橋署につきまして、これは分署的なものでいいのではないかというような御質問かと思いましたが、八橋警察署につきましては、今後、東伯、赤碕町が１行政区画になり、また中山、名和、大山が１行政区画になった場合、これは２つの行政区画を管轄する警察署として、八橋警察署として存続させたいというふうに考えております。
八橋警察署の位置につきましては、幹線道路である国道９号の要衝に位置しておりまして、平成14年中の緊急配備の実施回数を見ましても、米子署に続きまして第２位という、県下２位の緊急配備を行っている場所でございます。そういう治安対策上重要な拠点でございますので、こうした諸点を考慮いたしまして、八橋警察署は存続させ、当該地域を管轄させるのが妥当というふうに考えております。
◯議長（前田宏君）33番小谷茂君
◯33番（小谷茂君）もう１点だけ。先ほど私は王秋とか新興とか、その辺のところの答弁を求めなかったかもしれませんので、その辺の会場の設定とか、いろいろ議論の場があると思いますけれども、ちょっと組織図を見せていただきましたけれども、やっぱり上がってくるところが、我々が議会でどういう意見が言えるかという場がないではないかというような面もありますので、今度その辺のところを、多少は事前にどのような格好で、どうなのかということを、議会の方にも知らしめていただきたいという思いもありますので、あるいはもうちょっと下の方から持ち上がってくるときに、皆さんの意見のときに持ち上げてくるなら、どんなことができるのかということもちょっと取り入れていただきたい。王秋だろうが新興だろうが、そういう季節のもの、鳥取県のナシということに関しては、そういう思いでやはり展示圃をつくっていただきたいというのがありますので、その決意をまた副知事に要望したいと思います。
もう１点、警察署でありますけれども、これもまたしかられるかもしれませんけれども、例えば緊急配備されたときに八橋署で──米子で事件があったとき、あるいは鳥取で事件があったときは、多少時間的なニュアンスもありますけれども、ではあのときにすべてあそこで遮断できるかということ。次には今度高速道路も何年か先には、米子道とか高規格道路等もできますし、そのような状況の中で、本当に八橋署が分署でなくて署として必要なのかということ。
例えばもう１点だけ、警察本部長がかわられましたから言いますけれども、大山と名和の人は八橋には行きませんよと住民は言っていますから、八橋署の方に何かあっても、せめて米子署の方にしてくださいと。方向性は太陽は東から上がりますけれども、西の方を向いていますから、（笑声）その辺のところを配慮しながら、もしコメントがありましたら、警察本部長にもう一度だけ。
◯議長（前田宏君）平井副知事
◯副知事（平井伸治君）全国和牛能力共進会の併催イベントについての件でございまして、先ほど本来答弁すべきだったかもしれません。失礼いたしました。
今議員御指摘がございましたように、例えばこの季節ですとナシというものが我が県の特産品ということになります。旬の食材というのは無条件で説得力を持つものでありまして、こうしたものを活用して県外からの来客者にアピールをするということは大切な視点であろうかというふうに思います。そうした視点もぜひ踏まえまして、これからの基本計画の策定部会の方で十分議論していただきたいというふうに考えます。
しかし、その過程で、今御指摘もございましたが、これは県民全体のイベントでありまして、かつ、たび重ねて議会の中でも議論いただいているというようなこういう熱意というものが、県挙げてのイベントづくりに大きく役立つものでありますので、県議会にもきちんと折に触れてその状況を御報告申し上げたいというふうに、そういう指導をしていきたいというふうに思います。
また、パブリックコメントも節目でやっていくということにしまして、これから県民みんなでこのイベントを考えていくような仕掛けをつくっていきたいというふうに考えます。
実は例年よりも１年早くこの計画づくりをやっておりますので、十分な余裕を持って、そうした広い意見の集約は可能だというふうに考えております。
◯議長（前田宏君）佐々木警察本部長
◯警察本部長（佐々木真郎君）先ほども申し上げたことでございますが、１つには、合併後の行政区画の境界と一致させたいということ。その上で、どんどん米子警察署にくっつけたらいいのかというと、これもまた米子警察署の適正な規模といったこととか、米子警察署というのはやはり都市型の警察署でありまして、例えばその周辺の郡部を受け持つ警察署とおのずと治安情勢に特徴、違いがありまして、そうなると、やはりそれぞれ守備範囲を分けて、それぞれの情勢に合った組織にした方が効率的ではないか。要するに、警察本部といたしましては、そういう警察組織の効率的な運営という観点からは、申しわけございませんが、現行案がすぐれているのではないかと考えている次第でございます。
◯議長（前田宏君）本日の議事日程はすべて終了いたしました。
これをもって、散会いたします。
午後５時05分散会...