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1. 奈良県議会 2022-10-24
   10月24日－07号

   
   取得元: 奈良県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   令和　４年　　９月　定例会（第３５１回）令和４年９月　　　　　　　　　第３５１回定例奈良県議会会議録　第７号　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月２４日（月曜日）午後１時４分開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　出席議員（４０名）　　　　　　１番　小村尚己　　　　　　　　２番　樋口清士　　　　　　３番　植村佳史　　　　　　　　４番　浦西敦史　　　　　　５番　山中益敏　　　　　　　　６番　亀甲義明　　　　　　７番　小林　誠　　　　　　　　８番　階戸幸一　　　　　　９番　川口延良　　　　　　　１０番　疋田進一　　　　　１１番　池田慎久　　　　　　　１２番　乾　浩之　　　　　１３番　大国正博　　　　　　　１４番　太田　敦　　　　　１５番　佐藤光紀　　　　　　　１６番　清水　勉　　　　　１７番　松本宗弘　　　　　　　１８番　西川　均　　　　　１９番　阪口　保　　　　　　　２０番　井岡正徳　　　　　２１番　田中惟允　　　　　　　２２番　中野雅史　　　　　２３番　山本進章　　　　　　　２４番　奥山博康　　　　　２５番　小林照代　　　　　　　２６番　山村幸穂　　　　　２７番　尾崎充典　　　　　　　２８番　藤野良次　　　　　２９番　和田恵治　　　　　　　３０番　荻田義雄　　　　　３１番　　欠員　　　　　　　　３２番　　欠員　　　　　３３番　米田忠則　　　　　　　３４番　出口武男　　　　　３５番　岩田国夫　　　　　　　３６番　小泉米造　　　　　３７番　今井光子　　　　　　　３８番　森山賀文　　　　　３９番　田尻　匠　　　　　　　４０番　粒谷友示　　　　　４１番　秋本登志嗣　　　　　　４３番　川口正志　　　　欠席議員（１名）　　　　　４２番　中村　昭　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　一、決算審査特別委員長報告と同採決　一、意見書決議　一、議員派遣の件　一、常任委員会の閉会中審査事件の上程と同採決　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　この際、お諮りします。　意見書決議、議員派遣の件、常任委員会の閉会中審査事件を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、議第７２号、議第７３号、議第７８号及び報第３０号、報第３１号を一括議題とします。　まず、決算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。－－３９番田尻匠議員。 ◆３９番（田尻匠）　（登壇）決算審査特別委員会を代表いたしまして、ご報告申し上げます。　当委員会は、付託を受けました議第７２号「令和３年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議第７３号「令和３年度奈良県流域下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」及び議第７８号「令和３年度奈良県歳入歳出決算の認定について」並びに報第３０号「令和３年度奈良県内部統制評価の報告について」及び報第３１号「健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」の各議案に対し、決算の内容が予算議決の趣旨に沿い計画的かつ効率的に執行され、また、所期の目的が十分達成されたかについて、知事をはじめ関係理事者出席のもと、慎重に審査を行ったところであります。その経過と結果の概要について申し上げます。　はじめに、議第７２号の水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算について申し上げます。　市町村水道を含めた県域全体での水道資産の最適化を図るため、県水転換、県営水道と市町村水道との直結配水、県域水道一体化の取組等の県域水道におけるファシリティマネジメントが進められるなど、事業が概ね適正に執行されていました。　今後は県人口の減少等による水需要の減少が予想される一方、水道施設の老朽化への対応等に多額の経費が見込まれるため、水需要の動向を見極めつつ、引き続き、健全な経営状態の確保と、安全かつ良質で廉価な水の安定供給に努められるよう望むものであります。　次に、議第７３号の流域下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算について申し上げます。　令和２年度から公営企業会計に移行し、県内４つの処理区で流域下水道の整備・運営が行われており、概ね適正に執行されていました。　今後は県人口の減少等による有収水量の減少が予想される一方、下水道施設の老朽化への対応等が見込まれるため、施設の更新投資の縮減・平準化を図るとともに、経営の効率化に取り組むなど、引き続き、健全な経営状態の確保に努められるよう望むものであります。　次に、議第７８号の歳入歳出決算について申し上げます。　一般会計の実質収支は、令和２年度に比べ４,３９０万円増加し、１３億４,９５９万円となりました。　まず、歳入面では、予算現額に対する収入の割合は８４.６％であり、予算額と決算額との差の主な要因は、公共事業等の繰越があったことなどによるものであります。　収入済額は、前年度に比較して１.１％の増加となっておりますが、これは、繰入金、諸収入が減少したものの、県税、地方消費税清算金、地方交付税、国庫支出金が増加したこと等によるものであります。　なお、収入未済額は前年度に比べ減少したものの、依然として多額な状況であります。未収金の解消は財政運営上大きな課題であることから、引き続き新たな未収金の発生防止に努めるとともに、更に実効性のあるきめ細かな未収金対策に取り組まれることを望むものであります。　次に、歳出面について見ますと、予算現額に対する執行率は８４.２％であります。歳出不執行の主な要因は、公共事業等の繰越などによるものであります。　支出済額は、前年度に比較して１.４％の増加となっていますが、これは主として、新型コロナウイルス感染症対策等により物件費や補助費等が増加したことによるものであり、歳出全般としては、概ね、所期の目的を達したものと認められるところであります。　しかし、諸般の事情により不用額が生じている事業及びやむを得ず繰越されている事業もあり、予算の計画的な執行による年度内完了に一層努められるよう望むものであります。　また、内部統制に関する制度については、全庁的な体制を整備し、組織的に取り組まれているところでありますが、引き続き適正な事務の執行に努められるよう望むものであります。　次に、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費ほか１２特別会計の実質収支の合計額は、財源の確保、経費の節減合理化に努められた結果、６３億８,６５２万円となっており、各特別会計の設置目的に従い、概ね適正に執行されていました。　今後、財政環境はさらに厳しくなると見込まれることから、各会計の予算の執行にあたっては、経済性、効率性に配慮しながら、事業目的を確実に達せられるよう望むものであります。　次に、採決の結果を申し上げます。　議第７８号については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認定することに決しました。　また、議第７２号及び議第７３号については、全会一致をもって原案どおり認定することに決しました。なお、報第３０号及び報第３１号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。　以上が付託を受けました議案の審査の経過と結果であります。　また、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳があり、その主な内容については、次のとおりであります。一　なら歴史芸術文化村においては、地元と連携し、地域の活性化につながるにぎわいの創出に取り組むとともに、校外学習や修学旅行など、学校関係の利用を促進されたいこと。一　国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の本県開催に向け、計画的に競技力向上の取組を進められたいこと。一　保育人材バンクでの就職マッチングや、保育補助者等によるサポート強化などにより、保育士の確保と勤務環境の向上を推進されたいこと。一　障害者就労施設における魅力ある商品の開発やマーケティング支援などにより、障害者の工賃向上を一層進められたいこと。一　高齢化の進展に伴い、県民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅医療の一層の充実が求められていることから、全県的・広域的支援に、引き続き取り組まれたいこと。一　本県の非正規雇用者の割合が高いことに鑑み、雇用者の希望や適性に応じて正規雇用で働くことができるよう、キャリアアップへの支援に着実に取り組まれたいこと。一　ため池管理の担い手が高齢化していることから、改修工事などのハード対策に加え、管理体制の構築など、ソフト対策も積極的に推進されたいこと。一　スクール・サポート・スタッフの配置や運動部活動の地域移行、奈良県域統合型校務支援システムの導入等を推進し、小・中学校の教職員の負担軽減を図られたいこと。　以上、これをもって決算審査特別委員会の報告といたします。　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、２６番山村幸穂議員に発言を許します。－－２６番山村幸穂議員。 ◆２６番（山村幸穂）　（登壇）日本共産党を代表して、議第７８号令和３年度奈良県歳入歳出決算の認定について、反対討論いたします。　令和３年度も新型コロナウイルス感染症が感染拡大の波を繰り返す中で、保健所をはじめ、県職員の皆さんには懸命に対応していただきました。　県の新型コロナウイルス感染症対策では、主に入院病床の確保、療養のためのホテル確保、事業者への融資制度の利子補給などに取り組まれましたが、新型コロナウイルス感染症によって、経営困難に陥った医療・介護事業所・障害者事業所への財政支援を求める要望が強くあるにもかかわらず、県独自の支援策はありません。また、中小事業者からも、支援を求める要望が寄せられましたが、直接支援の対策は実施されませんでした。　高齢者施設で相次ぐクラスターにより高齢者の感染が増加。感染防止のために、職員や関係者の定期的な頻回のＰＣＲ検査の実施が求められましたが、県では３か月に１回の実施にとどまっています。　新型コロナウイルス感染症によって、とりわけ弱い立場にある女性が大きな影響を受け、シングルマザーなど子育て世代の困窮が社会問題となりました。　子どもの医療費助成制度の窓口無料化や、学校給食の無償化など、切実な願いにも背を向けています。　一方、実現の見通しの持てないリニア中央新幹線の誘致と関西国際空港接続線の開発、大規模広域防災拠点への２，０００メートル級滑走路の整備、平城宮跡国営公園の新たな歴史体験館整備など、不要不急の大型事業を推進しています。これらは見直すべきです。　新型コロナウイルス感染症対応で逼迫する保健所の体制強化は待ったなしです。県では、本庁職員の応援、臨時的職員の採用を行い、ようやく令和４年度に保健師１６名を採用されましたが、吉野・内吉野保健所を統合し、４か所に削減しました。地域医療構想では、病床機能分化と病床転換を進めて急性期病床が２０２１年度までに５５０床減少し、介護医療院などに転換されています。　新型コロナウイルス感染症が増加する中で、自宅療養を余儀なくされる方が増え、救急搬送困難事例も生じています。これ以上の病床削減は認められません。　今後、どのような新たな感染症が起こるか分かりません。感染症病床や保健医療体制の強化こそ必要です。　国民健康保険会計は、令和３年度、市町村への納付金を引き上げ、保険料が引き上げられる市町村がありましたが、決算では、３０億円の黒字となっています。　この黒字分のうち１５億円を、私たちが要望してきた保険料引下げに充てるとのことで、評価します。　しかし今後、令和６年度の統一保険料を目指して、保険料の引上げが進められる予定です。高過ぎて、払いたくても払えない世帯に、これ以上の負担増はやめるべきです。　また、少人数学級を求める世論と運動が広がり、政府もようやく少人数学級に足を踏み出しました。ところが県では、子どもの数が減少するからと、職員定数を削減し、逆行しています。学校現場では、人手不足で教職員の労働環境はとても厳しい状況です。思い切って、すべての学級で３５人以下学級とするなど、充実を図るよう求めます。　県域水道一体化について、奈良市は、水道の自治を守る観点から、離脱を決めました。一体化について、県民にほとんど内容が知らされておらず、市町村でも情報が届いていないとのことです。広域化ありきで進めるのではなく、県民参加で議論して、住民自治を大切にすることを求めます。　以上の点から、令和３年度決算認定に反対いたします。 ○議長（岩田国夫）　これをもって討論を終結します。　これより採決に入ります。　まず、議第７８号について、起立により採決します。　本案について、決算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩田国夫）　賛成の議員は、しばらくの間ご起立願います。　ご着席願います。　起立多数であります。　よって本案は委員長報告のとおり決しました。　お諮りします。　議第７２号、議第７３号及び報第３０号、報第３１号については、決算審査特別委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　よって、以上の議案４件については、委員長報告どおりに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、３番植村佳史議員より、意見書第８号、予防接種に関する記録の延長を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、植村佳史議員に趣旨弁明を求めます。－－３番植村佳史議員。 ◆３番（植村佳史）　（登壇）自由民主党の植村佳史でございます。それでは、意見書第８号、予防接種に関する記録の延長を求める意見書（案）につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 △意見書第８号　　　　　　予防接種に関する記録の延長を求める意見書（案）　都道府県知事又は市町村長は、予防接種を行ったときは、予防接種に関する記録を作成し、予防接種を行ったときから５年間保存しなければならないこととされており（予防接種法施行令第６条の２）、予防接種台帳を保有しています。また、予防接種を受けた者の住所、氏名、生年月日、性別、実施の年月日、予防接種の種類及び接種液の接種量等が、記録すべき項目として定められています。　現在の定期接種のワクチンは、数十年という長年のデータ蓄積の上に、安全性と有効性が確認され、任意接種から定期接種となったものばかりです。しかし、予防接種記録の保存期間が５年間であると、諸外国のような大規模な追跡調査や疫学調査ができないと考えられます。日本薬剤疫学会、日本疫学会、日本臨床疫学会、日本ワクチン学会の４学会においても、新型コロナワクチン接種の実施前に、被接種者追跡システムの構築や接種記録の共有等を可能とすることなどを求める共同声明が発出されています。　ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード：個人の健康・医療・介護に関する情報）で様々なデータを管理する時代に、新型コロナワクチン接種の記録を自身で確認できなくなることは、この間の取り組みに逆行しています。　予防接種記録の保存期間が５年間であると、本県に住民登録のある方が、県や市町村で新型コロナワクチンや定期接種のワクチンを接種し、将来、何らかの有害事象がおきた際、５年経過後にはワクチンを接種したかどうかの接種記録のデータが残っていないということになります。　そして、ワクチン接種後５年以上経過し、何らかの有害事象が起きた場合、該当する県民は、医療訴訟において重要な証拠である接種記録を提出できなくなる事から、ＨＰＶワクチンや新型コロナワクチン等の接種記録を５年以上保管してもらいたいとの県民の声が寄せられています。　また、現行の医師法では、診療録（カルテ）の保存期間は治療が終了した日から５年間、診療画像等は治療が終了した日から３年間となっていますが、大きな病院では訴訟に備えて、５年間以上の記録保存は当たり前に実施していると聞き及んでいます。　よって、新型コロナワクチンやＨＰＶワクチン等の定期接種を受ける県民の命を守り、将来に渡って責任を持つとの考えやリスクマネジメントの側面からも、接種記録を５年間以上保管するように定める措置を国が行うよう強く求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　令和４年１０月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県議会　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫）　１６番清水勉議員。 ◆１６番（清水勉）　ただいま植村佳史議員から提案されました意見書案に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　２３番山本進章議員。 ◆２３番（山本進章）　ただいま植村佳史議員から提案されました意見書案に賛成します。 ○議長（岩田国夫）　ただいまの動議は、成規の賛成があって成立しました。　よって、直ちに議題とします。　お諮りします。　意見書第８号については、３番植村佳史議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（岩田国夫）　次に、２５番小林照代議員より、意見書第９号、シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入にかかる適切な措置を求める意見書決議方の動機が提出されましたので、小林照代議員に趣旨弁明を求めます。－－２５番小林照代議員。 ◆２５番（小林照代）　（登壇）意見書第９号、シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入にかかる適切な措置を求める意見書（案）につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 △意見書第９号　　　　　　シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入にかかる適切な措置を求める意見書（案）　シルバー人材センター（以下、「センター」という。）は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された営利を目的としない公的団体である。地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。　２０２３年１０月に、消費税において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定となっている。ところが、同制度が導入されると、引き続き免税事業者として就業を行うセンターの会員は、インボイスを発行することができないことから、センターは従来あった仕入税額控除ができなくなり、消費税の税負担額が新たに増加する。しかしながら、公益事業を行うセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。　人生百年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「生きがい就労」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようとしている高齢者のやる気、生きがいをそぎ、地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。　よって、本県議会は政府に対し、シルバー人材センターの会員への配分金等について、インボイス制度の適切な措置を講ずるよう強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　令和４年１０月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県議会　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫）　１０番疋田進一議員。 ◆１０番（疋田進一）　ただいま小林照代議員から提案されました意見書案に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　３８番森山賀文議員。 ◆３８番（森山賀文）　ただいま小林照代議員から提案されました意見書案に賛成します。 ○議長（岩田国夫）　ただいまの動議は、成規の賛成があって成立しました。　よって、直ちに議題とします。　お諮りします。　意見書第９号については、２５番小林照代議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、６番亀甲義明議員より、意見書第１０号、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書決議方の動機が提出されましたので、亀甲義明議員に趣旨弁明を求めます。－－６番亀甲義明議員。 ◆６番（亀甲義明）　（登壇）意見書第１０号、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案）につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 △意見書第１０号　　　　　　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案）　女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は本年４月２６日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。　我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させるうえでも、本プランの着実な遂行と実現が日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。　そこで、政府においては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く求める。１．現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ないため、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。２．テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業の斡旋、紹介については、全国規模で行えるようプラットフォームを形成すること。３．全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。４．テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。５．本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　令和４年１０月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県議会　何とぞ議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫）　２番樋口清士議員。 ◆２番（樋口清士）　ただいま亀甲義明議員から提案されました意見書案に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　９番川口延良議員。 ◆９番（川口延良）　ただいま亀甲義明議員から提案されました意見書案に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　ただいまの動議は、成規の賛成があって成立しました。　よって、直ちに議題とします。　お諮りします。　意見書第１０号については、６番亀甲義明議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　以上の意見書については、会議規則第４１条の２の規定により措置することにします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、「議員派遣の件」を議題とします。　お諮りします。　本件については、会議規則第９５条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、常任委員会の閉会中審査事件について、お諮りします。　奈良県議会委員会条例の所管事項のとおり常任委員会に閉会中の審査を付託することとし、その期間は次期定例会開会までとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　以上をもって、今期議会に付議されました議案は、すべて議了しました。　よって、本日の会議を閉じます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　これをもって、令和４年９月第３５１回奈良県議会定例会を閉会します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会式 ○議長（岩田国夫）　（登壇）９月定例県議会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。　さて、９月１６日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、補正予算や令和３年度決算等の議案及び県政の重要課題について、熱心に調査、審議をいただき、議案はすべて滞りなく議了し、ここに閉会の運びとなりました。心から感謝を申し上げます。　また、知事をはじめ理事者各位には、議会審議に寄せられました真摯な態度に心から敬意を表しますとともに、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望につきましては、県民の声として十分に尊重いただき、今後の県政の執行に十分反映されますよう望むものであります。　さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、新規感染者の発生は減少傾向にあり、感染症対策に取り組まれる県民や関係者の皆さま、理事者各位のご努力に敬意と感謝を申し上げます。　引き続き、県議会としても、感染症対策を実施し、県民の皆さまの日常生活を維持するとともに、社会・経済活動が正常化するよう取り組んでまいります。　日ごとに秋も深まり、すがすがしい季節を迎えておりますが、皆さまにおかれましては、健康に十分ご留意いただき奈良県の発展のため、一層ご活躍されますよう祈念申し上げます。　結びに、会期中における報道関係者各位のご協力に対し、厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　今議会に提案いたしました各議案につきましては、終始熱心にご審議いただき、いずれも原案どおりご議決またはご承認いただきました。誠にありがとうございました。　本会議をはじめ各委員会の審議の過程でいただきましたご意見、ご提言などにつきましては、これを尊重し、今後の県政運営に反映するよう努めてまいりたいと思っております。　議員各位におかれましては、今後とも県勢発展のため、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △午後１時４３分閉会　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　奈良県議会議長　　岩田国夫　　　　　　　　　同　　　副議長　　西川　均　　　　　　　　　署名議員　　　　　浦西敦史　　　　　　　　　署名議員　　　　　山中益敏　　　　　　　　　署名議員　　　　　亀甲義明...