平成２８年 ９月 定例会本会議（１） 第五号 十月五日（
水）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席二人 欠員二） 一番 上田健二君（出席） 二番
永井公大君（〃） 三番 前田洋輔君（〃） 四番 永野耕平君（〃） 五番 山本 大君（〃） 六番 いらはら 勉君（〃） 七番 河崎大樹君（〃） 八番 泰江まさき君（〃） 九番 原田 亮君（〃） 十番 うらべ走馬君（〃） 十一番 原田こうじ君（〃） 十二番 田中一範君（〃） 十三番 冨田忠泰君（〃） 十四番 今西かずき君（〃） 十五番 松本直高君（〃） 十六番 中野 剛君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 藤村昌隆君（〃） 十九番 中村広美君（〃） 二十番 山下浩昭君（〃） 二十一番 大橋章夫君（〃） 二十二番 冨山勝成君（〃） 二十三番 橋本邦寿君（〃） 二十四番
西川のりふみ君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 豊田 稔君（〃） 二十七番 杉本太平君（〃） 二十八番 西林克敏君（〃） 二十九番 松浪武久君（〃） 三十番 笹川 理君（出席） 三十一番 横山英幸君（〃） 三十二番 やまのは 創君（〃） 三十三番 杉江友介君（〃） 三十四番 永藤英機君（〃） 三十五番 池下 卓君（〃） 三十六番 うるま譲司君（〃） 三十七番 徳村さとる君（〃） 三十八番 欠員 三十九番 欠員 四十番 金城克典君（〃） 四十一番 橋本和昌君（〃） 四十二番 和田賢治君（〃） 四十三番 富田武彦君（〃） 四十四番 中野稔子君（〃） 四十五番 坂上敏也君（〃） 四十六番 中谷恭典君（欠席） 四十七番 青野剛暁君（出席） 四十八番 久谷眞敬君（〃） 四十九番 鈴木 憲君（〃） 五十番 西田 薫君（〃） 五十一番 みつぎ浩明君（〃） 五十二番 徳永愼市君（〃） 五十三番 釜中優次君（〃） 五十四番 しかた松男君（〃） 五十五番
肥後洋一朗君（〃） 五十六番 内海久子君（〃） 五十七番
加治木一彦君（〃） 五十八番 八重樫善幸君（〃） 五十九番 川岡栄一君（〃） 六十番 大山明彦君（〃） 六十一番
垣見大志朗君（〃） 六十二番 くち原 亮君（出席） 六十三番
中村哲之助君（〃） 六十四番 宮原 威君（〃） 六十五番 林 啓二君（〃） 六十六番 三浦寿子君（〃） 六十七番 三宅史明君（〃） 六十八番 西 惠司君（〃） 六十九番 吉村善美君（〃） 七十番 西野しげる君（〃） 七十一番 森 和臣君（〃） 七十二番 上島一彦君（〃） 七十三番 中司 宏君（〃） 七十四番 松本利明君（〃） 七十五番 西野修平君（〃） 七十六番 土井達也君（〃） 七十七番 中川隆弘君（〃） 七十八番 三田勝久君（〃） 七十九番 大橋一功君（〃） 八十番 岩木 均君（〃） 八十一番 今井 豊君（〃） 八十二番 岡沢健二君（欠席） 八十三番 横倉廉幸君（出席） 八十四番 奴井和幸君（〃） 八十五番
花谷充愉君（〃） 八十六番 朝倉秀実君（〃） 八十七番 岩見星光君（〃） 八十八番 吉田利幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 上田達也 次長 辻本秀也 議事課長 武田一雄 総括補佐 中島茂雄 課長補佐 米澤清美 課長補佐（委員会） 中村靖信 主査（
議事記録総括） 高山泰司 主査（
議事記録総括） 松井博之 主査（
議事記録総括） 山本英次 主査（
委員会総括） 松永充宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第五号 平成二十八年十月五日（水曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第五十三号まで、第五十五号及び第五十六号並びに報告第一号から第二十五号まで（「平成二十八年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか七十九件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（
花谷充愉君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（
花谷充愉君） 日程第一、議案第一号から第五十三号まで、第五十五号及び第五十六号並びに報告第一号から第二十五号まで、平成二十八年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外七十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告によりやまのは創君を指名いたします。やまのは創君。
◆（やまのは創君） 大阪維新の会府議団のやまのは創でございます。一般質問の機会をいただきましたので、質問通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、広域連携型の
まちづくりについてお伺いします。 大阪市では、ここ五年間で人口が約二万六千人増加しており、とりわけ都心六つの区では、人口が一割以上、約五万六千人も増加しています。その一方で、大阪市以外では、三十余りの市町村が人口減少に直面しています。 定住人口の増加と経済成長は、相関関係にあり、成長を維持するには人口増加が不可欠であります。現に、府民所得を見ても、大阪市では高い伸び率を示す一方で、大阪市を除く市町村は伸び悩んでいます。また、観光面でも、
インバウンドは大阪市で活況を呈していますが、大阪市以外では限定的なものにとどまっており、大阪市内だけではなく、府域全体の発展が求められています。 今回、提案のありました
グランドデザイン・
大阪都市圏では、都市の活力の源である人の動きを中心に
都市間連携を強化し、行政区域にとらわれない
広域連携型都市構造へと転換していくことが示されており、これまでにない新しい視点に立った府域全体の発展を見据えた計画だと言えます。 私は、府域全体の発展のためには、この計画にある、かつて広域的な人、物、情報の流通基盤を担ってきました街道を再生させ、沿道のにぎわいを生み出すことが大切なのではないかと考えます。 日本書紀にも記述があります大阪と奈良にまたがる日本最古の官道と言われます竹内街道では、平成二十五年に千四百年の節目を迎えたことを契機として、沿道の市町村では、大学との連携協定による
まちづくりなど取り組みが活発化しており、本府が、より一層リーダーシップをとって個々のさまざまな取り組みをつなぎ、広域的な
まちづくりにつなげていくべきだと考えています。 市町村でも、周辺府県市と連携した
まちづくりを求める声が多く、活力と魅力ある都市空間の創造を掲げる
住宅まちづくり部として、街道を生かした広域連携型の
まちづくりを進めていくべきと考えますが、
住宅まちづくり部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎
住宅まちづくり部長（堤勇二君） 広域連携型の
まちづくりについてでございますが、
グランドデザイン・
大阪都市圏は、二〇五〇年を目標に、関西全体を視野に、都市の活力の源は人であるとの考えのもと、行政区域にとらわれない広域的な視点で、多様な人々が集積し、生き生きと働き、学び、楽しめる都市空間の創造を目指すものでございます。 このため、
府県間道路というのは、極めて重要でございまして、府県をまたぐ歴史的な街道においても、沿道における
まちなみ形成とにぎわいを創出し、豊かな歴史、文化を身近に感じられる都市空間として創造することが必要と考えております。 大阪府としては、地元の取り組みが進んでいる奈良県葛城市から大阪府太子町、羽曳野市、松原市を経て堺市に至る竹内街道をモデルケースといたしまして、街道全体で一体感のある
歴史的まちなみの景観形成や、
インバウンドを含む観光集客を目指した府県を超えた
ボランティアガイドの育成、周遊バスの実証実験、さらには、これらの取り組みの促進に向け、民間の
まちづくり団体と自治体の交流の場づくりなど、府県域を超えた街道全体の
まちづくりを支援します。 また、今後、大阪府としては、府域全体で街道を生かした広域連携型の
まちづくりが進みますよう、熱意ある
民間団体等地元の取り組みが行われている例えば京街道など他の府県をまたぐ歴史的街道にも、このような支援を広げます。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） ありがとうございます。日本遺産の登録、あわせてよいものにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、府営住宅の移管について質問させていただきます。 本府は、約十二・八万戸、約三百三十団地、約三千五百棟の建物、約千ヘクタールの土地を合わせた資産約一・五兆円の府営住宅という巨大な
住宅ストックを保有しています。 府営住宅は、地域の貴重な資産であり、有効に活用することで地域の課題の解決に役立て、よりよい居住環境を創出し、人口増加につなげるべきだと考えます。 本府の提案で、島本町の
待機児童対策への活用に続き、その他の市においても、府営住宅の空室を活用した
子育て支援施設の設置に向けても動いています。より市や町が、独自の判断で
まちづくりに活用できる自由度の高まる移管を一層進める必要があると考えます。 府営住宅の移管については、大阪市への約一・二万戸の移管に続き、他の市でも着々と進んでいると聞き及んでいます。
府営住宅ストックを地域の
まちづくりに有効に活用してもらうために、市や町への移管をより積極的に働きかけていくべきだと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、
住宅まちづくり部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎
住宅まちづくり部長（堤勇二君） 府営住宅の移管についてでございますが、大阪を多様な人々が住まい、訪れる居住魅力ある都市としていくためには、府営住宅を初め多様なストックやポテンシャルを生かし、大阪に住まう人々や都市の活力、魅力を創出していくことが必要と認識をいたしております。 府営住宅は、地域の
まちづくりや福祉施策と緊密に連携をした
住民サービスの提供を進めますため、住民に身近な市や町が、公営住宅を担うことが望ましいとの考え方から市や町への移管を推進しておりまして、市や町との協議を踏まえ、
指定管理者制度の
導入ノウハウの提供や人的支援、さらには一度に移管せず、順次での移管などさまざまな提案を行ってきました。 こうした取り組みにより、大東市との移管に関する覚書締結に引き続きまして、このたび新たに池田市と年内の覚書締結に向けまして具体的な協議を進めることとなりました。 今後とも、移管を一層推進しますため、市や町の
まちづくりに向けた意向にも配慮し、柔軟な対応を講じながら、他の市や町にも積極的に働きかけます。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 池田市との
年内覚書締結など、移管の一層の推進に向けた力強い御答弁をありがとうございました。引き続き、住民に身近な市や町が公営住宅を担うことが望ましいとの考え方や移管のメリットについて丁寧な説明、提案を行っていただき、市や町の理解を十分に得ながら、積極的な取り組みを進めていただきますようお願いいたします。 続きまして、呼吸器・
アレルギー医療センターの質問をさせていただきます。 同センターについては、本議会に病院の名称を
大阪羽曳野医療センターに変更する議案が提出されています。理由としては、結核、
呼吸器疾患や
難治性アレルギーを中心とする
高度専門病院としての機能とあわせて、周産期医療など地域の医療を支える役割を担っていることから、府民にわかりやすく、親しみやすい名称に変更するとされています。 現在、同センターは、地域住民からは呼アセンと呼ばれたり、新しい
呼吸器病院と呼ばれたり、さまざまな名称が混在しているのが現状で、これまでなれ親しんだ
羽曳野病院と呼ばれることが今でも一番多く、地元選出の議員としては、今回の名称変更には大賛成であります。 また、同センターは、結核、
呼吸器疾患や
アレルギー疾患の分野における
高度専門医療機関と位置づけられ、いずれの分野においても
全国レベルの先導的な役割を果たしておりますが、呼吸器、
アレルギー以外の
一般診療科、具体的には産婦人科、乳腺外科、
消化器外科、
循環器内科、眼科、これらも地域の医療を支える重要な役割を果たしてくれています。例えば、産婦人科については、羽曳野市と藤井寺市では、分娩を取り扱う産婦人科が存在しないため、同センターの産婦人科が唯一の分娩施設としてこの地域の周産期医療を担ってくれています。 今回の名称変更を行うことで、同センターが、患者や地域住民にとってより親しみやすく、呼吸器、
アレルギーだけではなく、幅広い診療を行っている病院であることをＰＲできることになり、患者はもちろん、
医療スタッフを集める上でも大きな効果があるものと考えます。 こちらのパネルをごらんください。 同センターは、昭和四十八年建築で、築四十四年と老朽化が進んでおります。水漏れが頻繁に起こり、特に給排水設備の劣化が激しいと聞き及んでいます。当然、患者さんの医療環境もよいとは言えません。かつて、千床の結核病院として建てられた病棟を現在も使用しているため、医療ガスの設備が十分に整備されていません。また、個室も少なく、感染症の専門病院でありながら、個室による隔離入院が必要な患者の受け入れに支障を来すことが少なくないようです。その病室の面積も狭く、プライバシーの面でも問題があるようです。
病院経営面でも、施設規模が大きいことから、
管理コストがかさばり、経営効率は悪くなります。施設面、医療機能の高度化、患者の療養環境、
医療スタッフの
モラルアップ、
病院経営面、いずれの観点からも、早期の建てかえは喫緊の課題であると考えます。 今年度、予算措置がなされ、同センターにおいて、新病院の整備計画の検討調査として需要調査や新病院の医療機能などについて検討が進められています。 そこで、お伺いします。 設置者の本府としては、同センターが果たしている医療の役割や必要性については、どのような認識をお持ちでしょうか。 また、同センターが、その役割をより一層発揮できるようセンターの調査を支援し、速やかな建てかえが実現できるよう進めていくべきかと思いますが、
健康医療部長の御所見をお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 議員に御発言いただいたとおり、呼吸器・
アレルギー医療センターは、府域における結核や感染症、
アレルギー疾患に関する
高度専門病院としての役割を果たしております。それとともに、周産期や
婦人科疾患など、地域で圧倒的に不足している医療を支える役割も担っております。 お示しいただいたように、同センターの老朽化は深刻でございまして、その対策につきましては、将来の医療需要や医療機能を検討するため、現在、同センターにおいて調査を進めております。 本府といたしましても、センターのスタッフと具体的に意見交換をするなど協力をしているところでございます。 今後、検討結果をもとにして、
独立行政法人であります
府立病院機構としての方向性を踏まえまして、本府としての方針を決めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） よろしくお願いいたします。 次に、子どもの
体力向上方策についてお伺いします。 平成十四年の
中央教育審議会の答申において、子どもの体力向上のためにさまざまな方策を挙げ、これらを総合的に実施し、体力向上につなげていくことが求められるとしています。 この答申以降、本府においても、さまざまな取り組みを行われてきたのかと思いますが、これまでどのような取り組みが行われてきたのかを教育長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 子どもの体力向上の取り組みにつきましては、議員お示しの平成十四年の国の
中央教育審議会の答申を受けまして、大阪府教育庁におきまして、平成十五年度から、小学生を対象に
子ども元気アッププロジェクト事業として、当時から課題でございました瞬発力や持久力を高めるため、大
縄跳び大会、
ドッジボール大会、駅伝大会を実施してきております。 また、平成二十一年度からは、より多くの小中学校が参加できますように、学校におきまして測定をいたしました大縄跳びやボール投げ、
シャトルランの記録を大阪府の
ホームページに掲載いたしまして、他の学校と競う
ホームページ大会も開催をしております。 次に、教員向けといたしましては、体育の
授業力向上のため、
ボール運動や水泳、
体づくり体操などの研修を毎年行っております。 また、平成二十五年三月には、柔軟性や瞬発力、敏捷性など、向上させたい能力に応じた運動方法を紹介いたしました
事例集－－大阪プログラムを作成いたしまして、各学校に配布いたしますとともに、平成二十五年度からは、授業での活用を目指しました研修を実施しているところでございます。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） これまで、子どもや教員に向けてさまざまな取り組みを行ってきたとのことですが、平成二十七年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査などの結果を見ますと、大阪の
子どもたちの体力は、全国平均と比べると、依然として低い状況にあります。このため、府教育庁では、今年度から、小学校の体育授業にプロの
スポーツチームなどから講師を派遣する
子ども体力づくりサポート事業を実施しています。 現在までの実施状況と
子どもたちの反応についてはいかがでしょうか、教育長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 子どもの
体力づくりサポート事業でございますが、
子どもたちの運動やスポーツに対する関心や興味を高めることを目的といたしまして、ガンバ大阪などの
プロスポーツチームや
体育専門学校の教員など
外部指導者を、実践校に指定をいたしました小学校十八校に派遣し、授業において指導をしていただいているところでございます。 これら外部の指導者が、その専門員的な技能や指導力を生かし、体育の授業で
子どもたちに直接指導を行うことによりまして、
子どもたちの運動意欲の向上や運動習慣の定着を図りますとともに、教員につきましても、体育指導のさまざまなノウハウを吸収できるものと考えております。 さらには、当該事業で平成二十七年三月に作成をいたしました、音楽に乗せて体を動かす大阪府オリジナルのめっちゃ
スマイル体操、めっちゃ
ＷＡＫＵＷＡＫＵダンスを
子どもたちに指導するため、
ダンス専門の
外部指導者を府内四十三全市町村の拠点校に派遣し、
子どもたちに体を動かすことが楽しいと感じてもらえるよう努めておりまず。 既に実施をいたしました学校からは、汗をかきながらも楽しそうに運動をしていた、一生懸命にダンスを覚え次回の授業を楽しみにしていたなど、
子どもたちが楽しく取り組んでいたという報告を受けております。
外部指導者を派遣した学校におきましては、取り組みの前後に
体力テスト、またアンケートを実施いたしまして、
子どもたちの体力の状況や意識の変化を把握し分析いたしますとともに、効果的な取り組みを事例集としてまとめた上で、府内全小学校に活用いただくなど、今後とも
子どもたちの運動意欲と体力の向上に取り組んでまいります。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） こちらのパネルをごらんください。 九月末に大阪府南部にある小学校に視察に行ってまいりました。ゲーム性を含んだプログラムに
子どもたちも大変喜んでおり、また運動の苦手そうな
子どもたちが積極的に動いていることが、とても印象的でありました。 子どもの健康・
体力づくりは、時代を担う人づくりに大きく寄与します。そのため、幼児期及び小学校期には、適切な運動や遊びを通して運動を習慣づけ、体力を向上させるとともに、積極的に体を動かし、スポーツに親しむ子どもを育成することが重要です。また、指導に当たっては、
発育発達段階に応じた適切な取り組みが必要であるため、教員の
スキルアップも望まれます。 しかし、
体力づくりは、学校だけの取り組みで結果を出せるものではなく、公園でのボール遊びを初めとする日常生活で運動量がふやせる
環境づくりも、あわせて積極的に行っていく必要があります。 今年度行われている子どもの
体力づくりサポート事業は、
大阪府内全域において各学校が継続した取り組みを実施できるようになるまで、しっかりと支援を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
児童虐待防止の体制について質問いたします。 我が会派の代表質問において、さまざまな問題提起をさせていただきました。児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる
児童虐待防止法が改正され、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は、速やかに
児童相談所などに通告しなければならないことが明記され、通告義務が課せられているため、
子ども家庭センターには、夜間や休日を問わず、
児童虐待通告や相談を受理できる体制が求められています。 府の
子ども家庭センターへの通告は、学校、
母子保健機関など関係機関からの通告を初め、平日昼間に多く、昨年度、夜間休日
虐待通告専用電話で対応した件数は九百六十三件で、
府子ども家庭センターの
虐待相談対応件数一万四百二十七件のうち、およそ十分の一であったと聞き及んでいます。 しかし、
虐待相談対応件数が増加の一途をたどっている中、夜間休日の通告や相談の件数も増加しているのではないかと考えています。今年度からは、夜間休日の電話相談の受電対応を民間団体に委託し、体制強化を図っております。 そこで、今年度、民間団体に委託し、どのような体制強化を図ったのでしょうか。また、委託先は、現在何回線で対応しているのでしょうか。 さらに、民間団体に委託するまでと委託後の夜間休日における虐待通告や相談への対応は、どのようになっていますでしょうか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 夜間休日における電話相談につきましては、この九月から
子育て相談に実績のある民間団体に委託することによりまして、虐待通告に加えまして、
子育て相談にも適切に対応できる体制としています。複数の
電話相談従事者に対しまして、一カ月の研修を行いまして、その後一回線を設置いたしまして、輪番制で対応しているという状況であります。 対応件数でありますが、昨年度の受電件数は二千十三件、月平均にいたしまして約百六十八件、
うち虐待通告は九百六十三件、月平均約八十件でありました。 民間委託後のことし九月の一月間の件数は三百六十九件、
うち虐待通告は百三十四件でありました。すなわち、前年度の月平均と比べますと、受電総数で約二・二倍、通告数では約一・七倍に増加しているという状況であります。 受電後の対応についてでありますが、昨年度から
子ども家庭センターにおいて当直体制を導入していますので、虐待通告などの場合は、委託先の民間団体から速やかに対応を引き継ぎまして、子どもの安全確保や一時保護などを行っているという状況であります。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 九月の夜間休日における電話相談実績によると、受電件数が増加している状況に加え、虐待通告もふえている状況にあり、一回線による電話相談体制では、とても大阪府下一円で発生している問題に対応できるとは思えません。 夜間休日における虐待通告への対応は、子どもの命にかかわる重要なものであり、子どもや保護者などの最後のとりでとなり得る存在です。 夜間休日における虐待通告件数については、今後も増加することが予想される中、夜間休日においても十分な受電体制を用意していくべきだと考えますが、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 夜間休日における虐待通告や
子育て相談への対応につきましては、子どもの安全確保はもとより、子育てに悩む保護者への早期支援や虐待予防に資するものと認識をしています。 御指摘を踏まえまして、今後速やかに夜間休日の受電実績を分析し、複数の回線設置や効果的な受電及び対応体制につきまして、早期に実施できますように検討を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 増加の一途をたどる虐待相談に対し、効果的に対応するためには、電話相談の受電対応以外についても、民間団体への委託や連携が有効であると考えます。 例えば、児童養護施設、児童家庭支援センター、情緒障がい児短期治療施設など、児童虐待についての理解や子どもや保護者に対する支援について専門性を有する施設を運営する民間法人との連携が有効であると考えます。 緊急の対応を必要とする場合も含めて、
子ども家庭センターと民間との連携の可能性についてはどのようにお考えでしょうか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 児童養護施設や情緒障がい児短期治療施設、児童家庭支援センターを運営する民間法人は、実際に子どもや保護者の支援を担っていただいておりまして、非常に高い専門性を有しておられます。 現段階では、
子ども家庭センターの児童虐待対応に関する業務は、これらの法人に委託しておりませんが、御指摘を踏まえまして、今後、ＮＰＯ法人に委託実施している虐待通告受理後の安全確認業務の一部や、新たに児童福祉法に規定をされた子どもや保護者への指導などについて、児童養護施設等の民間法人へ委託する方向で検討を進めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 民間の児童福祉団体は、保護者と協力しながら、子どもの権利擁護や最善の利益のため努力されており、児童虐待を受けた子どもやその保護者への支援においては、高い専門性があると考えます。 そのため、本府は、より一層民間団体との連携を強化し、児童虐待に対して一丸となって対応していくことが重要です。 今後、民間団体との連携について広く柔軟に検討し、実施に向けて御尽力いただきますことをお願い申し上げ、次の質問へ移ります。 次に、里親制度についてお伺いします。 本府におきましては、戦後、戦災孤児の養育を契機として、多くの児童養護施設などが設置運営され、子どもの養育の専門性を蓄積してきたこともあり、社会的養護の子どもが、児童養護施設などで生活する割合が約九割と他の府県に比べて高い状況にありますが、府が定める推進計画には、平成四十一年度末に里親委託率の割合を二八％にするとしています。 今後、里親家庭をふやすには、府民の皆さんの協力なしにはあり得ないと考えますが、どのような取り組みを行っていくのでしょうか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 本府における現在の里親委託率は、全国平均と比べて低いものの、府の社会的養護体制整備計画を策定した平成二十二年度に比べますと、倍増しております。 里親家庭をふやしていくための方策といたしまして、府内各地で里親制度の普及啓発を目的としたシンポジウムや相談会を開催しています。特に十月の里親月間においては、一、二週間、子どもの育ちの場として家庭を提供していただく短期のはぐくみホームを募集いたしまして、里親家庭になるきっかけの一つとしているところであります。 さらに、里親家庭の孤立を防ぐために、気軽に相談できる体制が重要でありますことから、昨年度から民間団体と連携をいたしまして、新規里親家庭のリクルートから委託後の支援までを一貫して行う事業を試行的に実施しています。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 里親家庭は、児童養護施設などとは異なり、さまざまな支援が必要であると考えます。民間団体と連携した里親支援機関事業も一つの手法でありますが、児童養護施設などには専門性やこれまでの豊富な経験があることから、里親家庭に対し、子どもの養育について支援することができるのではないでしょうか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 社会的養護を必要とする子どもを里親委託する場合、
子ども家庭センターを初め地域の関係機関が里親家庭と子どもを見守り、しっかりとサポートするチームをつくり上げることが重要であります。そのため、児童養護施設などに里親支援専門相談員を配置し、施設の専門性を発揮していただいて、定期的な里親家庭への訪問支援を行っていただいているところであります。 御指摘のとおり、児童養護施設などが培った豊富な経験と専門性を里親制度において十分に発揮をしていただくことが、ますます重要となってまいります。里親支援専門相談員を中心に据えまして、里親制度の周知、里親の募集、育成、支援を一貫して行う里親支援機関事業の担い手になることを期待しておりまして、里親家庭と施設が協働して子どもの養育を支える体制を築いてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 本府は、現在一〇％程度にすぎない里親委託率を二八％にふやし、施設においても、できる限り家庭的な環境のもとで生活できるようグループホームなどの住居型ケアを進めるとのことです。 里親委託率については、施設定員数などの動向によって影響を受けることも考えられますが、里親家庭及びファミリーホームで養育される子どもの目標数をどのように設定しているのでしょうか。 また、今回、児童福祉法改正を機に、達成時期を前倒しするなど、一層の取り組みが期待されるところですけれども、本府としては、今回の法改正を踏まえ、どのような対応をしていくのでしょうか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） まず、目標ですが、平成二十七年三月に策定をしました家庭養護推進に向けた将来ビジョンにおきまして、平成二十五年度末時点で施設定員千七百八十人、里親などの定員百八十人でありましたが、目標といたしまして、四十一年度末に施設定員千四百八十四人、里親等の定員五百八十一人の社会的養護体制をとることを目標としております。 次に、今回の児童福祉法改正においては、社会的養護の子どもが家庭と同様の環境において養育されるよう推進することが、国及び地方公共団体の責務であると示されました。 国においては、検討会を設置し、都道府県推進計画を定めた社会的養護の課題と将来像を全面的に見直すという議論を始めたところでありまして、その動向を見きわめてまいりたいと存じております。 本府といたしましては、今年度から民間資金を活用した里親支援機関事業を実施しておりまして、今後、本事業の効果を検証した上で、一貫した里親支援体制の必要性や安定的な運営体制のあり方などを検討いたしまして、国に対して提言を行ってまいりたいと存じております。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 最後に、大阪農業の成長産業化についてお伺いします。 年々農家戸数が減少している一方、農業販売額千五百万円以上の農家戸数は、わずかながらに増加している状況です。また、四十歳未満の若手農業者の八割が、経営規模の拡大など経営の強化を目指しています。 こうした中、大阪農業の成長産業化に向けては、やる気のある若い農業者を着実に今後の大阪農業を牽引していくリーダーとして育成していくことが重要であり、このことと同時に、新たに農業に従事したいという人材を確保育成していくことも重要なことではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 新規就農者の確保や育成に向けた取り組み、また若手農業者の経営力の強化に向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか、環境農林水産部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君） 環境農林水産部長石川晴久君。
◎環境農林水産部長（石川晴久君） 大阪府では、新規就農者の確保に向けて就農相談窓口を設置し、就農に向けたアドバイスのほか、農業技術研修や農業インターンシップに関する情報提供、国の青年就農給付金受給者への支援など総合的なサポートを行っており、昨年度までの五年間で八十六名の新規就農者を確保してきました。 こうした新規就農者を大阪農業の主力を担う農業経営者へと着実に育成していく必要があることから、栽培技術などの指導に加え、本年八月には、参加者のワークショップ形式により、経営上の課題解決を図り、経営の安定化を目指すステップアップセミナーを開催しました。 また、今年度から、新たにＪＡグループ大阪との共同事業として、農の成長産業化推進事業に取り組んでおります。本事業には、農業ビジネススクール－－大阪アグリアカデミアを開設するとともに、若手農業者のチャレンジ意欲を喚起するための農業ビジネスプランのコンテストなどを開催いたします。 大阪アグリアカデミアでは、主力農家の育成に向けたリーダー養成コースと、就農して間もない方の経営力の強化に向けたスタートアップコースを設け、経営マインドや販売戦略、財務・労務管理などのノウハウ習得を支援しています。いずれのコースも、定員を上回る応募をいただき、去る九月二十五日に合計四十名でスタートし、三月の修了を目指して学んでいるところでございます。 今後とも、新規就農者並びに若手農業者が、次の大阪農業のリーダーとして活躍できるようさまざまな機会を捉えて支援してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。
◆（やまのは創君） 農業の成長産業化のためには、それを担う人づくりが極めて重要でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 さて、ＩＣＴやロボット技術を活用したいわゆるスマート農業が、高品質な農業生産や省力化など新たな農業経営スタイルとして注目されています。 また、大阪には、大手農業機械メーカーを初め農業資材メーカー、さらには種苗や肥料関係企業など農業に関連する民間企業が多数立地しています。こうした企業と連携し、規模拡大や経営効率化を進めようとする農業者に対し、最先端の技術やノウハウを積極的に紹介することなどにより、大阪農業の振興が図られるとともに、関連産業も活気づくのではないかと考えています。 大阪農業の成長産業化に向けて民間企業との連携強化をしていくべきだと考えますが、環境農林水産部長に御所見をお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君） 環境農林水産部長石川晴久君。
◎環境農林水産部長（石川晴久君） 農業の成長産業化を図るためには、議員お示しのとおり、それを担う人づくりとともに、経営基盤の強化や生産性の向上を進める上でも、民間企業が有する最先端技術やノウハウを活用することが重要です。 今回の農の成長産業化推進事業を進めるに当たって、若手農業者等に学びたい内容を調査したところ、ＩＣＴなどの最先端技術を知りたいという声が最も多かったところでございます。 このことから、本事業の実施に当たり、協賛していただける企業を募集し、協賛企業には事業費の一部を御負担いただくとともに、自社が有する最先端技術に関する講義や商談会の開催などにも協力していただくことといたしました。 こうした取り組みは、大阪アグリアカデミアを修了した農業者が新たな技術導入や販路開拓を行う際に生かされ、さらなる経営力強化につながると考えています。 今後とも、民間企業との連携をより一層進め、大阪農業の成長産業化を目指してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） やまのは創君。申し合わせのトータル時間がございますので、簡潔にお願いします。
◆（やまのは創君） 大阪農業の成長産業化のためには、農業者の販売額や収益力を高めることが重要であり、経営感覚にすぐれた農業経営者を一人でも多く育成していってほしいと思います。 また、農業経営のより一層の規模拡大や新規参入の促進のためには、いかに農地を確保するのかも重要であります。 本府では、農地中間管理事業を通じた農地の貸し借りを推進していますが、農地を他人に貸すことには抵抗があり、貸していただくのは大変難しい状況にあります。 農地は、農業の最も重要な経営基盤であることから、遊休地にすることなく、また田畑が痩せてしまう前に農地所有者の貸し付けに対する理解が得られるよう引き続き精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。 本当に時間がありません。人の育成、農地の確保の両面から、大阪農業の成長産業化に向けてしっかりと取り組んでいただくよう強く要望しまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
花谷充愉君） 次に、田中一範君を指名いたします。田中一範君。
◆（田中一範君） 自民党・無所属府議団の田中一範でございます。今回、一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。 私は、がん治療日本一大阪の実現を公約の一つに掲げ、選挙戦を戦ってきました。実際に、大阪では、最先端のがん治療が受けられるところまで来ています。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 一つ目の質問は、がん検診受診率についてです。 大阪府では、第二期がん対策推進計画に基づき、がん予防の推進、がんの早期発見、がん医療の充実を三つの柱に掲げ、がん対策に取り組んでいると聞きます。 そんな中、平成三十年には重粒子線治療施設、平成三十一年には関西ＢＮＣＴ医療研究センターが開業する予定であり、大阪では、最先端のがん治療が受けられることとなります。 スクリーンをごらんください。 しかし、ごらんのスライドにあるように、大阪府のがん検診の受診率は、全国の中で最低ランクといった状況です。国は、今年度までの基本計画の中で、五つの部位のがんのうち、胃がん、肺がん、大腸がん検診については当面四〇％以上、それ以外の子宮頸がん、乳がん検診については五〇％以上を目標としています。 一方、大阪府では、現計画の中で、死亡率減少につながる早期診断割合が最もよい県を参考に、胃がんと乳がん検診は四〇％以上、肺がんと子宮頸がん検診は三五％以上、大腸がん検診は三〇％以上と目標を設定されています。 胃がんを除き、国よりも低い目標となっているにもかかわらず、現時点で国より低い目標が達成できているのは子宮頸がん検診のみで、ほかのがん検診は達成できていません。 大阪府のがん検診受診率が低い現状をどう考えられているのか、
健康医療部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 議員御指摘のとおり、大阪府のがん検診受診率は、全国最低ランクにとどまっておりまして、大きな課題であると認識しています。一方、府のがん検診は、精密検査の受診率やがん発見率では全国平均に比べて高く、質の高いものとなっております。 今後は、大阪府の検診の質の高さをアピールしつつ、がん検診が最も必要な働く世代に対して、がん検診の受診を働きかけてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 府のがん検診の受診率の向上に向けた取り組みはわかりました。 先日、和泉市と高石市で、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したがん検診受診率向上の実証事業を行うとの報道がありました。まだ実証実験の段階で、評価できるものではないと思いますが、がん検診の受診率向上に向けて、市町村においても新たな取り組みにチャレンジしています。 また、広島県では、がん検診の受診率向上のために、平成二十四年にタレントのデーモン閣下を起用し、がん検診の普及啓発を始めたことで、今では八割の県民が、がん検診啓発キャンペーンを認知しているとのことです。もともとは、平成二十二年に行政、保健医療関係者、民間企業、ＮＰＯ法人などにより構成されるがん検診行こうよ推進会議という組織を立ち上げ、現在では構成会員団体数が百六十五となっており、かなり大々的に広がりのある取り組みを行っています。 また、県民一人一人に対しても、平成二十七年からＥメール会員を募集し、定期的にがん検診の最新情報を発信するなど地道な取り組みを行っています。 このようながん検診啓発キャンペーンに加え、医師会や薬剤師会と協力し連動した啓発活動を行ったことなどにより、スライドにもありますように、平成二十二年と二十五年を比べると、広島県では五つのがん全ての検診で受診率、全国順位ともに上がっており、成果を上げています。 一方、大阪府では、それぞれの啓発活動が単発で統一感がないように思います。このままでは、大阪のがん検診の受診率の向上は期待できず、全国最低レベルを脱することはおろか、計画の目標を達成することもできないように思います。 大阪府でも、がん検診受診率の向上に向けて、広島県のように統一感を持ちつつ、さまざまな主体と連携した啓発活動を展開する必要があると思いますが、
健康医療部長の御所見を伺います。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 議員御指摘のとおり、がん検診の受診率を向上させるためには、統一感のある啓発活動について検討していくことが重要と考えております。 まずは、がん検診が最も必要な働く世代へのアプローチが必要であることから、協会けんぽとの連携協定や事業所を対象とする健康づくりアワードの仕組みを生かし、中小企業などで働く方々に府のがん検診の精度の高さやフォローアップ体制などをアピールして進めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 今や、二人に一人が、がんにかかってしまう時代と言われています。そして、がん治療にとって早期発見は、その後の治療方針を左右する重要なものです。がんの早期発見につながるがん検診の受診率向上に対して、これまで以上に力を入れていただき、逆に大阪に来ればがんの最先端治療が受けられ、がんが治ると、がん治療日本一と言われる大阪を実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税に関する取り組みについてお伺いします。 この制度は、地方公共団体が実施する地域の活性化に資する事業に対して、その事業を支援することを目的に、当該地方公共団体の地域外に本社、本店を置く民間企業が寄附を行った場合、一定の要件のもとで寄附額の三割が損金算入できる従来の措置に加え、さらに三割の税額控除となるものです。 本社機能の流出や景気の低迷などにより、税収不足が深刻である大阪府としては、この制度を活用し、新たな財源の確保につなげていけるのではないかと私としては大いに期待しています。 一方、この制度は、利用者に使いづらい制度とも聞きますが、本制度は積極的に活用していく必要があると考えます。 現時点においてどのように認識されているのか、政策企画部長にお聞きします。
○副議長（
花谷充愉君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度に関してお答えをいたします。 この制度は、財源確保の観点はもとより、地方創生の実現に向け、地域の発展、課題解決に寄与するものであり、積極的に活用すべきと認識をいたしております。 これまで、庁内各部局とも連携しながら、複数の民間企業に対し、寄附の依頼や本制度の活用に向けた意見交換を行ってまいりました。企業側からは、寄附の申し出を行ってから実際に払い込みをするまで一年以上の期間があき、企業会計上、非常に活用しづらいといった声もお聞きをしております。 このため、本制度がより活用しやすいものとなりますよう、国に対して制度改善を求めることはもちろんのこと、それを待つまでもなく企業とタイアップした事業を実施できますよう、企業側の声を積極的に把握してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 本年八月の第一回企業版ふるさと納税の対象事業として認定されたものは、都道府県レベルで見てみると六県－－福井県、岐阜県、鳥取県、徳島県、長崎県、宮崎県にとどまっています。 しかし、その内容を見ると、徳島県や長崎県では、それぞれ三プロジェクト五事業が認定され、中でも人材育成や観光に関する取り組みなどには寄附も多く集まり、成果、実績を上げています。 徳島県の担当部局に伺ったところ、県が寄附により取り組みたい分野の事業を重点的にメニュー化し、その事業に関心を持ってもらえそうな企業に対して個別に迅速かつ精力的に働きかけたということでした。具体的には、徳島県では、ｖｓ東京映像発信プラス事業として、県のＰＲを他府県の地域プロモーションに埋没することがないよう、映像表現に新たな要素を加えて、徳島発祥となる新しいコンテンツを生み出し、創造性を刺激するイベントとして情報発信を行う事業や、ふるさと農山漁村応援事業として、農林水産業の担い手確保、人材育成、地域活性化を一体的に実現させることを目的とした事業など五つの事業を掲げています。 こうしたお話を伺うと、この制度を企業に活用してもらうためには、寄附の対象事業が、民間企業にとって会社イメージに合致し、地域への社会貢献にもつながるものでなければならないと思います。また、こうした事業が、数多く地方公共団体でメニュー化できるかどうかもポイントであると考えます。 大阪府でも、例えば大阪の強みであるバッテリー事業や水素・燃料電池事業の環境整備について、あるいは大阪発信の技術であるＢＮＣＴの推進に資する事業などを軸に事業を掲げることができるのではないかと思われます。 こうした観点から、今後、財源確保につながるこの制度が、大阪において有効活用されるために具体的にどのように対応していくつもりか、政策企画部長の所見をお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 本制度を有効に活用いたしますためには、御指摘のとおり、企業の共感を得られる魅力的な事業をいかに幅広く提示できるかが重要であると認識をいたしております。このため、今後さらに企業ニーズの把握に努めることはもとより、国における全国の認定状況や他府県の取り組みなどに関する情報を収集してまいります。 こうした取り組みを通じまして、各部局とも連携しながら、魅力ある寄附対象事業を構築いたしまして、事業ごとに関係する企業や関心を示していただいた企業に積極的に働きかけるなど、本制度を活用した事業の実現に努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 新規事業や新たな政策に予算をつけることができないのが、今の大阪府の現状です。ビジネスチャンスを逃がさないためにも、企業版ふるさと納税の制度を活用していただき、現状を打破していただきたいと思います。 続いて、緊急消防援助隊についてお聞きします。 阪神淡路大震災での教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では、対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動などを効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成七年に緊急消防援助隊が創設されました。 大阪府の緊急消防援助隊は、最近では平成二十三年の東日本大震災、平成二十六年の広島市大雨による土砂災害など数々の大規模災害の際に出動し、今回の熊本地震でも、発災直後に出動し、人命救助を初めとする身を挺しての活動、また後方支援部隊も夜を徹して寝る間も惜しんで活動し、多くの命を救われたと聞いています。 熊本地震における大阪府の緊急消防援助隊派遣の内容及び具体的な活動はどのようなものであったか、危機管理監にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 熊本地震に際しましては、消防組織法第四十四条に基づく消防庁長官の求めに応じ、緊急消防援助隊大阪府大隊として、四月十六日から二十三日の八日間、大阪府内消防本部五百六十名の隊員を熊本に派遣いたしました。 まず、航空隊が出動し、上空から情報収集活動を行いましたが、これに続いて救助隊は、南阿蘇村河陽地区の大規模崩落現場におきまして、自衛隊とともに徹夜で捜索を行ったほか、同じく長野地区、立野地区におきましても捜査活動に従事をいたしました。 また、救急隊は、同じく南阿蘇村において、特別養護老人ホーム等に避難していた高齢者を病院へ救急搬送したほか、避難所へ救急車を配備し、避難者の救急搬送を行うなど、計六十件、六十一名の搬送を実施いたしました。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 今回の熊本地震の件で、大阪市消防局にヒアリングを行いました。大阪市消防局は、大阪の緊急消防援助隊において代表消防機関ですが、今回、交代要員の投入、引き揚げには民間フェリーの活用が効果的であると判断し、約六百万円もの経費も、代表消防機関である大阪市消防局が、緊急対応で限られた時間しかない中、必死の思いでお金をかき集め、立てかえられたと聞きます。本当に御苦労されたようで、お金集めが一番大変でしたとおっしゃられていました。 この経費は、どのように補填されるのか、また緊急消防援助隊に対しては、広域行政を担う大阪府としてしっかりと支援するべきであると考えますが、危機管理監に御所見を伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 今回の熊本地震における緊急消防援助隊の出動は、消防庁長官からの求めによるものでございますので、これに要した燃料費や消耗品等の活動経費は、応援出動した消防機関が一時的に立てかえをいたしますが、一般財団法人全国市町村振興協会の交付金から補填をされることになっております。 緊急消防援助隊の隊員の移動手段の判断、決定につきましては、現場で実際に活動する援助隊の代表消防機関であります大阪市消防局がこれを行っておりますが、大阪府大隊の派遣に当たり、本府としてどのような支援ができるのか、大阪市消防局と意見交換しながら検討してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） また、大阪市消防局に伺ったところ、現地－－大阪から熊本－－までの距離が七百キロ以上あり、当日派遣部隊は、到着までに十六時間以上、引き揚げについては約十八時間を要し、隊員の体力的負担が大きかったと。また、交代要員の投入、引き揚げについては、民間フェリーを活用したが、遠距離への出動に際して、民間フェリーの活用は隊員の疲労軽減に大きな効果があると聞いています。 今回の熊本地震のように、他府県で大規模災害が発生した場合でも、迅速なフェリーの活用が可能なルールを整備しておく必要があると考えます。 大阪府では、平成十七年十二月に、近畿旅客船協会との間で船舶による災害時の輸送等に関する協定書を締結していますが、この協定は、大阪府域において大規模災害が発生した場合のみの支援であり、今回のように他府県を支援する場合は適用されないということです。 災害は、いつどこで発生するかわかりません。さまざまな航路を持つ近畿旅客船協会との協定内容を他府県を支援する場合にも適用できるよう見直すべきと考えますが、危機管理監の御所見を伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 近畿旅客船協会との協定につきましては、ただいま議員のほうから御紹介ございましたとおり、現在の協定書では、大阪府域において大規模災害が発生した場合における船舶による輸送に関する協定となっております。協定を締結いたしましたのが平成十七年ということで、それ以降、全国で大規模災害が発生している状況でございますので、フェリーがどのような活動ができるのか、どういう協定がよいのかを近畿旅客船協会と改めて協議をしてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 続いて、教員と学校施設についてです。 教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は、教員の資質、能力に負うところが大きく、教員の資質向上は、いつの時代においても重要な課題です。 学校現場では、多くの教員が日々献身的に教育活動に従事している反面、一部に児童生徒に対する指導に課題を抱える教員や長期にわたって休職している教員が存在することも事実であり、そのような教員の存在は、児童生徒へ悪影響を及ぼし、学校教育への保護者からの信頼を損なうとともに、ほかの教員の多忙化に拍車をかける一因にもなっているのではないかと思います。 そこで、教員力の確保向上という観点から、指導に課題を抱える教員や休職している教員への対応について伺います。 まず、現在、府教育庁として、指導に課題を抱える教員をどの程度把握し、これらの教員に対してどのように対応しているのか、教育長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 指導に課題を抱える教員につきましては、これまでから校長、准校長が、日常の教育活動の状況や生徒、保護者による授業アンケートの結果等を通じて早期の把握に努めてきておりまして、平成二十七年度におきましては、小学校九十七人、中学校五十九人、府立学校百二人と把握をいたしております。 指導に課題を抱える教員に対しましては、まずは校長、准校長が校内で指導研修を行って資質向上に努めておりまして、大阪府教育庁といたしましても、この段階で、校長からの要請に応じまして教職員室や教育センター職員で構成をいたします教員評価支援チームを派遣し、研修計画の策定や校内体制の整備等に関して指導助言を行うなどの支援を実施いたしております。 学校内での指導研修で改善が見られない場合には、教育、医学、法律等の専門家で構成をいたします教員の資質向上審議会に諮りまして、指導が不適切である教員として認定をした上で、大阪府教育センターにおきまして指導改善研修を実施いたします。 この指導改善研修におきまして、教員の抱える課題や適性に応じまして個々に研修プログラムを作成し、教育センターでマンツーマンの面談、指導等を行いました上で、学校現場での実地研修を取り入れております。この指導改善研修の終了時におきまして、再度、教員の資質向上審議会に諮った上で、改善の程度について認定を行いまして、学校現場への復帰、研修の継続、免職等の措置を判断いたします。 平成二十七年度には、十二人の教員に指導改善研修を実施いたしまして、うち五人が職場に復帰、二人が研修を継続、五人に免職等の措置を講じております。 今後とも、指導に課題を抱える教員の早期の把握と適切な対応に努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 指導に課題を抱える教員に対する指導研修、ぜひ進めていただきたいと思います。 生徒は、教員を選ぶことはできません。そのような中で、指導が不適切な教員に担当される児童生徒は、たまったものではありません。親の立場としても、そのような教員に子どもを預けたくないと皆さん思われるのではないでしょうか。 ぜひ、指導が不適切な教員が現場の教壇に立ち続けることのないよう、早期の把握と適切な対応をよろしくお願いいたします。 続いて、教員の精神疾患による休職についてお聞きします。 平成二十六年度に鬱病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が、五千四十五人に上ることが昨年の文部科学省の調査でわかりました。二十年ほど前から増加し、近年は五千人前後で推移しています。精神疾患による休職の背景には、教員の多忙化などもあると考えますが、精神疾患による休職は、学校や児童生徒に多大な影響をもたらす教育課題です。 ついては、大阪府内の公立学校では、実際にどれくらいの数の教員が精神疾患で休職しているのでしょうか。また、こうした状況を踏まえ、教員の精神疾患の対策としては、府教育庁ではどのような対策を講じているのか。 私は、教員が精神疾患で休職までに至るのは氷山の一角であり、その予備軍はもっと多いのではないかと考えます。そこで、教員のメンタルヘルス対策に対する教育長の認識と、どのような予防対策を行っているのか、お聞きします。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） まず、精神疾患による休職の現状でございますが、平成二十七年度におきましては、府内公立学校全体における休職者数は四百二名で、うち精神疾患による休職者数は二百五十八名となっております。これは、教員全体の約〇・八％でございまして、過去五年間では、ほぼ横ばいの状況でございます。 精神疾患で休職をしている教員は、本人も学校現場も早期の復職を願うケースが多いものの、直ちに職場復帰した場合には、精神的ストレスや肉体的な負荷が要因となりまして、再び休職を繰り返す事例が多く見られます。 このため、大阪府教育庁におきましては、療養中の教員に対する安全衛生管理者によるケアや、主治医の助言のもとで実施をされますリハビリ訓練等を記載いたしました大阪府立学校職場復帰支援プログラムに基づきまして、休職中の教員に対しまして適切な支援を行っております。 また、平成十五年度からは、公立学校共済組合近畿中央病院に委託をし、集団精神療法、模擬授業、各種グループワークなど、教員に特化をいたしました実践的な内容の医学的プログラムを実施いたしておりまして、平成二十三年度から二十七年度までの五年間で六十六名の教員が参加をし、そのうち四十二名、率にして六三％の教員が職場復帰を果たしました。 今後とも、教員の円滑な職場復帰と再発防止の支援を行ってまいります。 次に、メンタルヘルス対策につきましては、教員や管理職自身がメンタルヘルスの大切さを認識することが必要と考えておりまして、初任者研修を初め、年次ごとの研修、また校長研修など幅広い知識を習得する多くの機会を設けております。 また、教育庁内に保健師などを配置いたしまして、府立学校の管理職が相談できる体制を整備し、必要に応じて公立学校共済組合の大阪メンタルヘルス総合センターでの相談につなげるなど、早い段階からのケアに努めております。 昨年十二月に施行されました改正労働安全衛生法に基づきまして、いわゆるストレスチェック制度を今年度から全ての府立学校において実施いたしますとともに、府内市町村教育委員会に対しましても、本制度を実施するように指導と助言を行っております。 引き続き、教員の心の健康保持増進を進めまして、精神疾患の予防に取り組んでまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 引き続き、よろしくお願いいたします。 続いて、府立学校の老朽化についてです。 近年は、府有建築物耐震化実施方針に基づき、学校施設の耐震化に優先的に取り組んできたとのことですが、建物の構造体にかかわる耐震化は、平成二十七年度末で一〇〇％完了し、現在は、天井や照明器具などのいわゆる非構造部材の耐震化に取り組んでおられると聞いています。 また、府立学校の老朽化対策については、平成二十七年十一月に策定された大阪府ファシリティマネジメント基本方針に基づき、教育庁において平成二十八年三月に府立学校施設整備方針を策定されたと聞いています。府立学校の老朽化は著しく、学校へ視察に行くたびに、校舎や体育館の劣化が目立つように思います。 昨年、地元の阿倍野高校を訪問したときにも、体育館の床にささくれがあって危険であると、そのような話を学校の先生からお聞きしました。また、旧式のトイレや二十年以上も前の空調設備を使い続けるなど、老朽化と相まって学習環境も悪化していると感じます。 本年四月に発生した熊本地震においてもわかりますように、学校施設は、大規模な地震災害が発生したときには、地域の避難所として大きな役割を果たすものです。安全対策の観点からも、学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、学習環境の改善は、学校が学習の場であるとともに生活の場でもある生徒にとっては、最低限の条件整備です。 このため、老朽化対策や学習環境の改善にもっと力を入れて取り組むべきと考えますが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 大阪府教育庁では、児童生徒の安全確保を第一に考えまして、平成十八年度から府有建築物耐震化実施方針に基づきまして、府立学校施設の耐震化を精力的に進めてまいりました。建物の構造体の耐震化につきましては、平成二十七年度末をもって全て完了をいたしました。 非構造部材の耐震化に当たりましては、さきの熊本地震におきまして、屋内運動場等の天井や照明器具などが落下したことにより、避難所としての機能が果たせなかった事例も報告をされておりまして、地域の避難所となる学校施設の特性を踏まえまして、整備を急いでいるところでございます。 また、府立学校の老朽化対策でございますが、本年三月に策定をいたしました府立学校施設整備方針に基づきまして、平成二十八年度からおおむね三年間で、一定規模以上の全ての学校施設の点検と劣化度調査等を実施いたします。この調査から得られました技術的なデータに基づき、個々の施設の劣化状況を見きわめまして、今年度から中長期保全計画及び修繕実施計画の策定に着手することといたしております。 お示しの学校施設の老朽化対策や学習環境の改善につきましても、これらの計画の中に位置づけた上で着実に取り組んでまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 田中一範君。
◆（田中一範君） 今回行いました四つの質問は、この大阪で安心安全な暮らしをするために必要不可欠な事柄ばかりです。大阪府には、これらの事柄に真摯に取り組んでいただき、大阪府民がよりよい暮らしができるように実現していきたいと思っております。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
花谷充愉君） 次に、和田賢治君を指名いたします。和田賢治君。
◆（和田賢治君） 大阪維新の会府議会議員団の和田賢治でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず初めに、副首都大阪の発展に向けてということで、先日九月二十一日の第六回副首都推進本部会議で、副首都化に向けた中長期的な取り組み方向の中間整理案が示されました。 我が会派の代表質問に対して、知事から、副首都大阪の確立、発展に向けた戦略として、機能面、制度面、経済成長面の取り組みについて年度末に向けて議論を深め、具体的な取り組み方向を示していくと答弁をいただいたところであります。 中間整理案では、そのうち経済成長面の方向性として、ライフサイエンスを中心とした裾野の広い健康・長寿関連産業の育成が挙げられています。この健康・長寿というキーワードは、現在誘致を進めている万博のテーマとも一致しているところです。 副首都化に向け、オール大阪、オール府庁で理念を共有し、実行力を持って確実に取り組みを進めていくことが重要であることは、代表質問で我が会派が指摘させていただいたとおりです。これは、決して行政の関係者だけに必要なことではなく、広く府民や事業者、経済界、近隣府県などの理解を得るという観点も含まれます。 そこで、副首都大阪の発展に向けた観点からも、なぜ健康・長寿関連産業を基軸に経済成長を図ることとしているのか、副首都推進局長にわかりやすく説明をいただきたいと思います。
○副議長（
花谷充愉君） 副首都推進局長手向健二君。
◎副首都推進局長（手向健二君） 健康・長寿関連産業は、市場規模、成長率とも高く、国内、海外ともに今後拡大が見込まれる上に、関連産業の裾野が広く、さまざまな産業との融合により新たな価値を生み出すことも期待できる分野です。 とりわけ、大阪、関西は、北大阪を中心に京都や神戸を含めてライフサイエンス関連の研究機関や企業の集積が進んでおり、世界的に見ても、こうした分野に強みを有しております。このため、中間整理案では、副首都大阪として発展するための経済成長面における重点的な取り組みの一つとして、健康・長寿を基軸とした新たな価値の創出を位置づけたところでございます。 現在、北大阪健康医療都市の開発や中之島地区における再生医療等の国際拠点形成などの新たな動きもあることから、今後、より具体的な取り組み方向を検討し、年度末の取りまとめにおいてお示ししてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） 健康・長寿は、世界的に見ても大阪、関西が強みを有する分野とのこと。この分野にさらに重点的に取り組むことにより、大阪、関西が、世界で存在感を発揮するための個性となるよう大きく育てるべきと私は考えます。 副首都化と万博開催を通じて、健康・長寿への取り組みをしっかりと進め、大阪、関西が一丸となって世界に対してアピールしていただきたいと思います。そうすることで、世界、アジアの中で、多くの人々から健康・長寿に取り組む都市といえば大阪と言ってもらえるようになることを期待いたしております。 続きまして、増加する訪日外国人の宿泊需要への対応として、違法民泊についてお聞きいたします。 最近、私の地元で、マンション等からスーツケースを引っ張って出てくる外国人旅行客をよく見かけます。このように、マンションの空き室や自宅の一室を活用した宿泊施設、いわゆる民泊には、旅館業の許可などを得ず、違法に営業をしている者が多いとお聞きします。私も、インターネットの仲介事業者のサイトを見てみたところ、府内で一万件以上が登録されており、増加の一途です。そして、府内の旅館業の許可件数からすると、大半が違法かと思われます。 大阪府では、本年四月より、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊の制度が導入されましたが、認定件数は四件しかありません。また、国においても、旅館業法施行令改正による面積基準緩和により、簡易宿所営業許可の取得促進を進めているとのことですが、許可件数はさほど伸びていないと聞いております。結局のところ、法令の規定を無視した違法民泊が横行し、抜本的な解決にはなっていないと思われます。 大阪都市魅力創造戦略二〇二〇案では、新しい目標として二〇一五年の二倍近い一千三百万人の外国人旅行者を呼び込もうとしています。大阪へ来られる旅行者が安心して滞在できるようにすること、また近隣住民の不安解消のため、違法民泊の対策を今まで以上に警察と健康医療部が連携して厳しくする必要があると思いますが、大阪府として、今後、違法民泊に対しどのような対応をしていくのか、
健康医療部長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） いわゆる違法民泊への対応につきましては、インターネット仲介サイトからの検索や府民等からの通報、市町村からのごみ出しや騒音等を端緒とする通報等によって情報を収集しております。 その中で、所在地が推定できた施設につきましては、保健所が現地へ赴きまして確認、調査を行い、部屋が特定できた施設につきましては、立入調査を実施して、許可をとるか営業をやめるか指導するようにしております。 また、ネット検策上、一万件以上のいわゆる違法民泊が集中していると思われる大阪市とは、意見交換を行いながら違法業者への対策を進めてまいります。特に悪質な業者につきましては、警察との連携を強化し、厳正に対処してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） 大阪府では、現状でもネット検索などさまざまな手法で場所を特定し、違法業者への指導をされているとのことです。インターネットの仲介業者に登録されている民泊については、実際に申し込みをし、代金を支払わないと正確な場所がわからないようなシステムとなっているなど、行政も実態把握には相当苦労をされているようですが、旅館業等の許認可を得ていない違法業者が増加しているというのが現状です。 違法民泊は、感染症の蔓延が危惧されるだけでなく、犯罪行為の温床にもなりかねません。違法業者をなくすことが、大阪へ来られる外国人旅行者、大阪に住んでおられる方の安全安心のためにも重要だと思います。 四月に、大阪でも違法業者が検挙された事例があり、マスコミ等でも大きく取り上げられました。やはり、行政指導だけでは限界がありますので、今後も行政、警察といった関係機関が連携をとり合い、民泊事業を適切に行えるよう取り組んでいただくよう要望しておきます。 あわせて、大阪市内には、違法民泊が集中しております。府警本部におかれましては、大阪市とも連携を密にし、悪質な違法業者の取り締まりに取り組んでいただくようお願いをいたしておきます。 続きまして、大阪府の制度融資の活用を促進するための取り組みについて質問させていただきます。 大阪府と大阪市が、一体となって御堂筋イルミネーションや水都大阪など戦略的に施策が展開される中、昨年の来阪外国人旅行者数は、過去最高の七百十六万人と大阪の成長戦略に掲げた二〇二〇年までに六百五十万人という目標を既に五年前倒しで達成しました。 今議会冒頭の府政運営に関する知事の発言の中で、
インバウンドについては、二〇二〇年に向け、これまでの計画の二倍となる一千三百万人という高い目標を掲げ、大阪の都市魅力を高め、世界的な創造都市、国際エンターテインメント都市へと加速させていくため、新たな戦略をまとめ、取り組みを進めていくとの思いが述べられました。 大阪の客室稼働率は、ビジネスホテル、シティーホテル、旅館とも大幅に昨年度からアップしており、宿泊施設不足は、昨年以上に顕在化してきているものと言えます。大阪の都市魅力を高め、
インバウンドが増加している中、大阪で安心快適な滞在環境を提供することができないことによる経済的損失は、はかり知れません。 先ほど確認したとおり、民泊の推進など滞在環境の充実に取り組んでいることは理解しますが、私の地元天王寺区、浪速区を初め大阪市内を中心に新たなホテルの整備も進んでいるものの、府内ホテルの客室稼働率は高水準が続いており、ハイシーズンを中心に予約がとりづらい状況とお聞きします。 このような中、既存のレジャーホテル、いわゆるラブホテルを改修し、ビジネスホテルなど一般ホテルへの転換を進める動きがあるとのことで、客室不足の解消に向けた有効な手段となり得るものと期待をいたしております。 大阪府の制度融資については、これまでラブホテルへの融資は対象ではありませんでしたが、本年二月、ラブホテルから一般ホテルへの業態転換に係る改修資金に限って制度融資の対象となると明確に示されたと伺っております。 ラブホテルから一般ホテルへの業態転換に係る改修資金が、大阪府の制度融資の対象となって以降、こうした施設改修に対する融資を進めるためにどのように対応してこられたのか、商工労働部長にお伺いをいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 商工労働部長津組修君。
◎商工労働部長（津組修君） 訪日外国人増加を見据えたホテル需要の増加に係る本府制度融資の対応についてお答えいたします。 いわゆるラブホテルから一般ホテルへの改修資金につきましては、大阪信用保証協会とも協議を行いまして、対象となる場合の具体的な改装の条件や該当する制度融資の金利等の内容について明確にした上で、本年二月に、事業者が加入する組合に対しお示しをいたしました。 この間、本件につきましては、府内の主要金融機関に対し周知を図るとともに、各支店担当者まで徹底するよう求めたところでございます。あわせて、改修資金に関する相談があった場合には、丁寧に対応いただくことにつきましても要請いたしました。 今後とも、さまざまな機会を捉えまして周知に努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） 今後、人口減少、少子高齢化の影響が顕在化していく中、大阪が引き続き活力を維持していく上で、
インバウンドの受け入れ推進は重要な柱であり、客室不足が原因で商機を逃がすようなことがあってはならないわけであります。 ちなみに、全国で約三十万室、大阪には約一万四千室のラブホテルが存在します。これらは、民泊施設と違い、全て旅館業法、風営法にのっとり、建築基準法にも消防法等にも適合した立派な宿泊施設であり、有効利用することが、客室不足を解消する早道であると考えております。府としても、業界が主体的に取り組んでいる動きを支援するために、さらなるＰＲに努めるなど、しっかり取り組んでいただくよう要望をいたしておきます。 次に、訪日外国人の安全確保について質問させていただきます。 九月五日に実施された第五回大阪八百八十万人訓練の報道を見ていて、外国人旅行者と思われる方が、周囲で携帯が鳴り響いている状況の中で戸惑っているように見受けられました。今回は、訓練なので大事には至りませんでしたが、災害時には、災害が発生しているということをきちんと理解して身の安全を守っていただかなければなりません。 大阪府では、平成二十七年度から、大阪観光局の
ホームページに、緊急時に役立つ情報をまとめて掲載したポータルサイトＥｍｅｒｇｅｎｃｙを四言語で作成し、広報カードも活用して周知啓発に努めていることは承知いたしております。 このような取り組みは、当然進めてもらいたいところですが、外国人旅行者の中には、地震等の災害を経験したことがなく、身を守るための予備知識などが十分ではない方も多いと思われます。 日本を訪れる外国人旅行者の安全確保をどのように行っていかれるのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 大阪にお越しいただいた外国人旅行者の災害時の安全を確保することは、府の重要な責務と考えております。新大阪府地震防災アクションプランにおきましても、重点項目として位置づけ、災害時に必要な情報を入手できる
環境づくりと宿泊施設や観光施設のサポート体制の整備の二つの柱を中心としているところです。 その中で、必要な情報を入手できる
環境づくりといたしましては、ポータルサイトの充実やさらなる周知に取り組むとともに、大規模災害が発生した際には、大阪府国際交流財団と共同で災害時多言語支援センターを設置し、外国人からの相談などに多言語で応じることとしております。 また、サポート体制の整備といたしましても、災害発生時から帰国に至るまでの支援につきまして、関係機関の役割分担や連携方策などをまとめました支援マニュアルの作成に現在取り組んでおり、作成に当たってはワークショップを開催するなど、市町村や地域の観光関係事業者の意見を十分に踏まえることとしております。 今般、取りまとめました大阪都市魅力創造戦略二〇二〇案におきましても、重点取り組みとして外国人旅行者の災害時における安全確保を位置づけております。安心安全かつ楽しく大阪を観光していただけることは、非常に重要と考えており、外国人旅行者の安全確保に引き続き努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） 外国人旅行者が、安全に、そして安心して大阪の観光を楽しめるよう外国人旅行者のための災害対策を整えておくことは重要でありますので、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 また、災害時も含めた緊急時における外国人旅行者への配慮という観点から、一つの提案があります。我が国のパトカーは、白黒二色に赤色ライトとなっておりますが、車体やライトの色は、世界的に統一されているわけではありません。例えば、韓国では、青白二色に赤青のライトとなっているようです。このため、外国人観光客は、日本のパトカーを一見してパトカーだとわからない可能性があります。 世界各国のパトカーを見ていると、共通している点があります。それは、車体にＰＯＬＩＣＥの英語表記があることです。このことからすると、ますます多くの外国人旅行者をお迎えしようとしている大阪としては、パトカーに英語表記をあわせて行うべきだと思います。 パネルをごらんください。 このように、他府県では、導入事例があるわけであります。 日本国内において、既に約二十カ所程度の都道府県で英語表記をしている実績はあるとのことですので、
大阪府内全域の安全安心を確保するお立場にある警察本部長には、この件を要望しておきたいと思います。 次に、災害時の迅速な復旧や救助について質問させていただきます。 平成二十八年四月の熊本地震では、災害直後から倒壊家屋からの人命救助や、その後の倒壊した建物の除去、瓦れきの処理、インフラの復旧などで、多くの大型重機が現地に投入されました。南海トラフ巨大地震を初めとする大規模な地震や、近年各地で発生している大雨や台風による河川の氾濫や土砂災害が大阪府で発生した場合には、人命救助や復旧活動にさらに多くの重機が必要になることが考えられます。 少しでも早い人命救助、被災地の復旧や復興を考えますと、災害時に集中的、大量に必要となるこのような重機をいかに速やかに確保できるかが重要と考えますが、大阪府では、災害時にこうした重機などの資機材を確保する準備はできているのか、危機管理監にお伺いをいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 本府では、災害時に道路や河川などの公共施設の復旧に各種建設業団体と応援協定を締結しており、府内で大規模災害が発生した場合を想定して、平成十八年に大阪建設機械リース協同組合と協定書を締結し、同協同組合から応急救助用資機材等の供給に御協力いただくこととなっております。同協同組合は、府内に所在する八十四社で構成され、お示しの大型重機を初め幅広い品目に対応することが可能となっております。 加えまして、関西広域連合でも、災害瓦れきの作業用重機の手配や運搬業者等の確保につきまして構成府県間の調整を行い、必要な支援を行うこととなっております。 本府として、引き続き災害時に資機材の供給に御協力いただける企業、団体との協定の締結に努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） なかなか、災害の規模や被害状況によってどれだけの重機などの資機材が必要となってくるのかというのは、想定するのは困難なことやとは思いますけれども、最悪の事態を想定して確保に取り組んでいただきますようお願いをいたしておきます。 次は、報道機関への対策についてであります。 また、大きな事件、事故、災害が発生すると、報道機関は、ヘリコプターによる取材をすることが多く見受けられます。皆様御承知のとおり、ヘリコプター飛行時の騒音は大きく、例えば地震により倒壊した家屋に助けを求める人がいる状態のときに、取材用ヘリコプターが飛ぶと、助けを求める声がかき消されてしまう可能性があり得ます。これでは、救助犬や人海戦術で必死に救助活動を行っても、十分な救助効果が得られません。そのため、最低でも発災後七十二時間は、倒壊した家屋の下にいる人などから救助を求める声が確認できるようヘリコプターや重機をとめる時間、サイレントタイムをつくることが重要と私自身は考えております。 現在、取材用ヘリコプターについては、フライトの規制はなく、あくまでも報道機関の自主規制や協力要請にとどまっていると聞いております。 府として、権限がないことは理解しておりますが、一人でも多くの府民の命を救えるよう、取材用ヘリコプターの騒音で人命救助に支障が出ないよう、国への要望を行うべきと考えますが、危機管理監に御所見をお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 地震などによる倒壊家屋から救助を行う場合などに、場所や時間を決めてヘリコプターや重機をとめてサイレントタイムをつくり、救助を求める声を確認することは有効な手段であると存じます。 サイレントタイムの設定に当たりましては、防災機関に加え、ただいま御指摘ございましたように、報道機関のヘリコプターを含めた空域統制が必要となりますので、平成二十五年五月に国の中央防災会議が策定した南海トラフ巨大地震対策についての最終報告におきましても、サイレントタイムを設けるためのルールの確立等が示されたところでございます。 本府といたしましても、人命救助最優先の観点から、国に対しましてサイレントタイムの設置ルールの設定につきまして要望をしてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） やはり、このような災害時に一番大事なことは、人命救助であります。どうしても取材のために撮影等を行わないといけないということであれば、人命救助に支障が出ないようヘリコプターのかわりに騒音が出ないような機器、例えばドローンなどのような機器を使用してもらうよう国に要望していただくようにお願いをいたしておきます。 最後に、私の地元でもありますなんば・天王寺・あべのエリアの活性化について伺います。 平成二十四年に策定された
グランドデザイン・大阪の中で、なんば・天王寺・あべのエリアは、象徴的なエリアの一つとして位置づけられています。 その後、四年が経過した今、このエリアの中では、あべのキューズモールやあべのハルカスなどの商業施設などや、天王寺公園内の広大なみどりの芝生広場－－てんしばの実現により、子育て世代や若者が安心して集うことができる魅力あふれる空間に大きく変貌してきております。 パネルをごらんください。 さらに、あべのキューズモールとあべのハルカスの間を通るあべの筋では、幅員を二十四メーターから四十メーターに拡幅する工事により、歩行者空間が広がりました。また、このような阪堺線の軌道内に関西初となる芝生を敷き詰めた芝生軌道化が実現し、てんしばにつながるみどり空間が南に伸びようとしています。 このあべの筋の取り組みは、あべの筋魅力づくり協議会が、
グランドデザイン・大阪に掲げられた動物園、植物園を核に緑陰の道を園外に拡大し、ＬＲＴであべの、天王寺、なんばの間を結んで回遊性を高めていくとのビジョンに触発され、平成二十五年三月にあべの筋のデザインや活用についての提案として取りまとめたものを実現したものです。 すなわち、
グランドデザイン・大阪のビジョンが、地元の人々の熱意を呼び起こし、具体化を実現した取り組みであり、このような動きが次々と生まれていくことこそが、大阪の成長にとって大切だと考えます。 そこで、あべの、天王寺の動きをなんばまで広げていき、このエリア全体の一体的な活性化を進めるべきと考えますが、
住宅まちづくり部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君）
住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎
住宅まちづくり部長（堤勇二君） なんば・天王寺・あべのエリアの活性化についてでございますが、
グランドデザイン・大阪は、その具体化に当たりましては、行政主導ではなく、地域を熟知する民間等が主体となりまして、車でなく、人中心の都市空間を創造するという事業を推進することといたしております。
グランドデザイン・大阪は、策定以降、あべの、天王寺だけではなく、天王寺からなんばにつながる日本橋筋では、地元の方々が日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会を形成され、その会が
まちづくりワークショップなどを精力的に行っておられ、またなんばでも、地元のなんば安全安心にぎわいの
まちづくり協議会が中心となり、なんば駅前－－これは高島屋とマルイの間の現在タクシーのたまりとなっている空間でございますけれども、そこを歩行者中心の空間とするための社会実験の準備が進められております。 先週の九月二十七日には、
グランドデザイン・大阪に掲げられた将来像の実現に向けまして、なんば協議会の方々が、日本橋の会のほうに招かれまして、なんば駅前の空間創造や将来のＬＲＴの実現に向けまして互いに協力していくということが確認をされたところでございます。 今後とも、大阪府といたしましては、このような地元の熱意ある取り組みによりまして、
グランドデザイン・大阪が目指すなんば・天王寺・あべのエリアが一体となった住み、働き、学び、楽しめる都市空間が実現するよう支援していきます。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） 今答弁をお聞きいたしましたが、なんば駅前と日本橋の地元の方々がつながってきたということ、またなんば・天王寺・あべのエリアの活性化、一体化に向けて着実に進んでいると大変強く感じたところであります。特に先ほどお話もありました私の地元浪速区の日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会の方々は、全国のさまざまな地域に自費で視察に行かれたり、ワークショップや勉強会を重ねておられます。行政が、
グランドデザイン・大阪で大阪の将来像を描いた、それに触発された地元が動き出した、そういうことなんですね。 先ほどの答弁にもありましたが、この地元の熱意と行政の支援の両輪で取り組まなければ、この
グランドデザイン・大阪は、いわば絵に描いた餅になりかねません。 再度、堤部長にこのＬＲＴに対する取り組みについての決意をお伺いしたいと思います。
○副議長（
花谷充愉君）
住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎
住宅まちづくり部長（堤勇二君）
グランドデザイン・大阪は、先ほども申し上げましたように、人中心の都市構造への転換というこれまでにない計画という取り組みをしております。なんば－あべの間の緑陰道とＬＲＴによるまちの一体化、それはほかにも大阪城東部、そして御堂筋の
全面みどり化などに当たりましても、民間の力を引き出して実現していくという先導的な事例になるのではないかなと私は考えております。 とりわけ、ＬＲＴにおきましては、人中心の都市空間創造の切り札と考えておりまして、なんば・天王寺・あべのエリアの人々をつなぎ、エリアの一体感を高めるためにも不可欠なものでございます。 このＬＲＴの実現に向けまして、地元初め関係者の皆様方のお力添え、そして実行力、それを糧にしまして、より一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○副議長（
花谷充愉君） 和田賢治君。
◆（和田賢治君） 今部長から力強い決意をいただきました。どうぞ、府は、この
グランドデザイン・大阪、腰砕けになることなく、このような熱意ある地域の方々を今まで以上に積極的に支援していただきまして、つないでいく、そして地元に溶け込んだ意欲ある取り組みをぜひ今後とも継続をされるとともに、このなんば、天王寺、あべのをつなぐＬＲＴの実現にしっかりと取り組んでいただきますように要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。
○副議長（
花谷充愉君） この際、休憩いたします。午後二時五十八分休憩 ◇午後三時二十一分再開
○議長（今井豊君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により大橋章夫君を指名いたします。大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 公明党大阪府議会議員団の大橋章夫でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、熊本地震への支援で見えた課題についてお伺いをいたします。 四月十四日二十一時二十六分、そして二十八時間後の四月十六日一時二十五分、震度七の地震が連続して熊本を襲いました。大阪府は、被災地に向け食料品や毛布などの物的支援のほか、警察、消防による人命救助活動、府職員、市町村職員、教育機関職員などによる人的支援などオール大阪で被災地支援に尽力し、現在も熊本県庁に土木職、大津町の小学校に養護教諭の職員を派遣するなど、被災地の早期復旧復興に向け支援していると聞いております。 私も、被災地熊本に二度赴き、被災者や支援活動を行う多くの方々からさまざまな活動経過、状況を伺いました。特に多くの方からお聞きしたのは、二回目の震度七、いわゆる本震のときには、寝ていたため暗闇の中で激しい揺れに襲われた、そのときの恐怖が忘れられない、余震の続く中、家で寝るのが怖いから車で寝ている、そういう話をお聞きいたしました。本震後は、最大十八万人もの方々が避難所に避難されたという数字からも、このような思いをされた被災者が多かったと思われます。 また、先日、岩手県にも赴き、早期復興に尽力されている沿岸部の自治体首長を初め多くの方々とも意見交換を行いました。それらを通じ、近い将来起こり得る大災害に備えるためには、被災地の声を聞き、教訓として生かしていくことが大切であると感じたところです。 熊本地震から五カ月がたち、現時点で大阪府として熊本地震の教訓をどのように捉えているのか、危機管理監にお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 熊本地震の教訓につきましては、新聞報道や初動体制に係る国のレポートはもちろんのこと、多数の府職員が被災地支援を通じて実体験したことや被災地の自治体からお伺いしたことなど、本府の災害対策に生かしていかなければならないと存じております。 特に大阪が被災したケースを想定し、応急対策の観点から、発災直後に検討しておくべき課題といたしまして大きく五つの項目－－行政機能の維持、避難所、救援物資、生活再建、連続地震対応があるというふうに考えております。 例えば、市町村庁舎が損壊し機能不全に陥ったことや、被災自治体の調査員が不足し罹災証明の発行がおくれたといった課題については、被災自治体幹部職員を招いての市町村向け研修会を開催し、災害時の課題を共有するとともに、市町村ＢＣＰ策定のための実践セミナーを開催いたしました。 また、救援物資が避難所に届くのがおくれたという課題については、昨年度から検討を進めております救援物資配送マニュアルに反映するなど、早速取り組みを始めておりますが、教訓にかかわる応急対策上の課題につきましては、今年度中に対応をいたしたいと存じております。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 府の防災・減災対策は、大阪府地域防災計画や新大阪府地震防災アクションプランなどにおいて定められておりますが、熊本地震の教訓については、新地震防災アクションプランにしっかりと反映し、府の災害対応能力を強化していくべきと考えますが、危機管理監の御所見をお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 熊本地震については、さまざまな教訓があり、これらの反映に向けて大阪府地域防災計画や新大阪府地震防災アクションプラン、また大阪府災害等応急対策実施要領などを点検しているところでございます。 特に新大阪府地震防災アクションプランにつきましては、アクションプランに基づいて行う個別の取り組みについて毎年度進捗管理、見直しを行っており、その中で熊本地震の教訓をしっかりと反映してまいります。例えば、アクションの一項目に、食糧などの集配体制の強化がありますが、その進捗管理シートで定めました毎年度の取り組みの中で、教訓を取り入れた救援物資配送マニュアルを作成することを記載いたします。 地域防災計画や災害等応急対策実施要領なども含め、今年度中を目途に熊本地震の教訓を反映していく所存でございまして、これにより関係部局、市町村とともに、オール大阪で大阪の災害対応能力の強化に取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ありがとうございました。今危機管理監に防災・減災対策についてお答えいただきましたが、災害時においては、医療体制の充実も重要でございます。 この八月、私は、健康福祉常任委員会の管外視察で熊本赤十字病院を訪問し、貴重なお話を伺いました。発災時には、たび重なる激しい揺れに襲われる中、行政との情報伝達が不全に陥りつつも、他の病院との連携が機能したことで、熊本県の基幹災害拠点病院としての役割を果たすべく、個々の職員が奮闘できたとお聞きしました。 大阪府では、これまで大阪府災害医療推進協議会などを通じて、災害拠点病院とともに、災害時における情報伝達方法など一定の連携体制を構築してきたと伺っておりますが、将来発生が予想される南海トラフ巨大地震での被害想定を考えますと、災害拠点病院のみで災害時の医療を支えるのは困難です。災害拠点病院とその他の医療機関との連携が、重要ではないでしょうか。 現状と今後の取り組みについて
健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（今井豊君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 大阪府では、災害医療の担い手として十九の災害拠点病院を整備するとともに、全ての二次救急告示医療機関二百七十一病院を災害医療協力病院として位置づけ、連携して災害時の医療救護活動を行うこととしております。 災害時、両者が、その役割を十分発揮するためには、日ごろからの訓練等を通じて災害時の連携体制を深めていくことが重要でございます。今年度から、全ての二次医療圏で、災害拠点病院を中心とする共同訓練や研修を進めてまいります。 このような病院間での連携を初め、災害時、より迅速かつ適切に対応ができる取り組みを今後とも進めてまいります。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 次に、子どもの特性に応じた支援教育の推進についてお伺いをいたします。 支援学校には、肢体不自由、知的障がい、言語障がいなどさまざまな障がいのある児童生徒が通っています。また、その児童生徒たちには、一人一人に違った個性があります。そのため、子どもの特性を踏まえた専門的な教育が必要です。 私は、平成二十五年五月の一般質問で、自閉症のお子さんをお持ちの保護者の方からの要望を踏まえ、アメリカで行われている自閉症の方々やその御家族、支援者を対象にした包括的なプログラム、いわゆるＴＥＡＣＣＨプログラムを取り入れることを提案しました。 ＴＥＡＣＣＨプログラムというのは、自閉症の
子どもたちが、場面や環境が変わると混乱し不安になるため、一日の生活の流れといったものを物やマークなどを用いることによって、周囲の環境や場面の意味、見通しをわかりやすく伝える状態をつくるというものです。あわせて、自閉症児だけの学級の導入など、保護者のニーズに応えるため、支援学校における自閉症を含む知的障がいのある児童生徒に対する専門的な教育についてお伺いをしました。 当時の教育長は、支援学校の先生の専門性は非常に重要な問題だと認識しているとされ、支援学校勤務となった先生への研修について精査するなど、専門性の向上に資するようにしたいと答弁をされました。 また、東京都で行っている自閉症児だけの学級の設置についても検討いただきたいと質問したところ、データ検証の結果、自閉症学級の設置が望ましく、試験的にやってみる価値があるということであれば検討していく、今後も研究を重ねていくとの答弁でありました。 さらに、ＴＥＡＣＣＨプログラムの導入等については、今も工夫をしているが、より専門的な指導を受けたいという保護者のニーズにも応えていきたいと前向きな答弁をしていただきました。 前回の私の一般質問以降、府立支援学校では、どのように対応が進められてきたのか、教育長にお伺いします。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 教員の専門性向上につきましては、大阪府教育センターが実施をする研修に加えまして、教職員免許法に基づく認定講習を教育庁が実施をし、従来の七科目に言語・発達障がい教育概論など三科目を加えまして、昨年度からは十科目で開講いたしております。受講者は、平成二十六年度と比べまして今年度は約八百名増加をし、延べ一千六百五十名の受講を予定いたしております。 また、児童生徒は、それぞれ障がい特性が異なりますことから、全ての支援学校におきましてＯＪＴとともに校内研修を実施いたしております。教育庁としては、この研修内容を集約、リスト化をし、全ての支援学校が活用できるようサポートをしております。 次に、自閉症学級の設置につきましては、昨年の十一月に東京都立特別支援学校における自閉症学級の状況を視察し、都立特別支援学校全てに自閉症学級が設置されているのではなく、また東京都が作成をした自閉症に対する指導プログラムであります社会性の学習を一つの授業として取り入れておりますが、他の授業は、現在、府立支援学校における障がいの特性に応じた学習グループ編成と大きく変わるものではございませんでした。 この指導プログラムである社会性の学習につきましては、学校現場での評価が高いことから、既に府立支援学校での指導におきましても日々の実践の参考といたしております。 また、自閉症児は、視覚を使って物事を理解することが得意でございまして、府立の支援学校におきましては、議員御指摘のＴＥＡＣＣＨプログラムを活用し、特別教室などをわかりやすい絵や色で表示をするほか、一日の作業をスケジュールカードにするなど、自閉症児の教育環境の整備に努めてきております。 今後とも、児童生徒の障がいの特性に配慮し、個々に応じた教育が実践できますよう努めてまいります。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ありがとうございました。 次に、府立支援学校の施設整備の充実についてお伺いします。 モニターをごらんください。 私は、先日、設立から四十九年目の生野支援学校と昨年開校したばかりの枚方支援学校を視察してきました。 話はちょっとそれますけども、今回、枚方支援学校で、府議会広報委員会企画の出前授業が開催されました。主権者教育の一環として議長、副議長にも出席していただき、府議会の代表が議会活動や選挙について高校生の質問に答え、さらに今回は、本物の投票箱と投票用紙を使っての模擬投票と、支援学校の高等部生徒にとっては貴重な体験になったと実感をいたしました。今後の出前授業には、ぜひ多くの議員の皆さんに参加していただきたいとお願いをしておきます。 話を戻します。 間もなく半世紀を迎える生野支援学校、そして府内で一番新しい枚方支援学校、私は特にこの支援学校の施設整備状況を見てまいりました。 モニターをごらんください。 両校のトイレとシャワー室です。生活において欠かせないトイレについては、一定の割合で洋式トイレやシャワー等が設置されており、トイレの環境は整えられていると感じました。 空調を見ますと、枚方支援学校は、普通教室、特別教室全てにエアコンが完備されていました。しかし、生野支援学校では、普通教室にはエアコンが設置されているものの、プレイルームや木工室等の特別教室には設置されておりませんでした。 モニターをごらんください。 両校の木工室です。枚方には天井にエアコンが設置されていますが、生野では扇風機が置かれております。 次の写真。 これは、プレイルームですけども、設置状況は、木工室と同じでありました。木工室等の作業教室は、ほこりもあるので窓をあけて作業するとの説明をお聞きいたしました。しかし、日常的に多くの生徒が集まるプレイルームは、夏は大変暑く、冬は床が結露し、生徒の靴下もぬれてしまうような状況だそうです。 実際に、九月初めのプレイルームでの授業を見学いたしましたが、扇風機でしのげる暑さではありませんでした。支援学校には、体温調節が困難な児童生徒や自分の体調を伝えるのが難しい児童生徒もいる中、現状のままでは、体調を崩す児童生徒も出てくるのではないかと危惧するところであります。 プレイルームだけでなく、まだまだ空調設備が不十分な教室もあると思いますが、現在の府立支援学校における空調の整備状況と今後の整備方針はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 支援学校におきましては、児童生徒にとりましてよりよい学習環境を実現するため、これまで全ての普通教室や特別教室の一部に空調設備の設置を進めてまいりました。 今後の整備につきましては、築後三十五年を超えます老朽化した施設が数多くございまして、財政状況も厳しい中で、児童生徒の安全確保や学習環境の改善を図る観点から、大規模改修やエレベーターの更新等を優先せざるを得ない状況でございます。 したがいまして、現在、空調設備の設置対象とする特別教室を全校統一的に拡大することは難しい状況でございますが、支援学校には、体温調節が困難な子どもなどさまざまな配慮を要する児童生徒が在籍しておりますことから、学校の個々の状況を見きわめながら対応してまいります。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 全ての特別教室に空調設備を設置していただくのが、一番望ましいと思います。 ただいま、教育長から、厳しい財政状況の中、老朽化した学校の大規模改修やエレベーターの更新を優先してという答弁もありました。しかし、支援学校には、さまざまな配慮を必要とする子どもが多数在籍しているという現実があります。この
子どもたちのために、今できることを考えていただきたい。現場の声に耳を傾け、児童生徒のために教育環境のさらなる向上を目指して、これまで以上に空調設備を初めとする施設整備の充実に取り組んでいただくようお願いをしておきます。 次に、働き方改革についてお伺いをいたします。 私は、平成二十六年二月定例会の総務常任委員会より、テレワークの推進について質問をしてきました。テレワークは、育児、介護等のみならず、全ての職員のワーク・ライフ・バランスへ寄与するとともに、ワークスタイルの変革や働き方の見直しにつながるものと期待しております。 政府においても、九月に働き方改革に向け、関係閣僚や有識者による実現会議の初会合が開かれております。働き方改革が叫ばれる背景には、女性の社会進出や団塊世代の高齢化、共働き世帯の増加などがあり、育児や介護などさまざまな事情を抱えながら働く者が、制約を感じずに生き生きと働ける社会の実現が求められているため、国を挙げて取り組まれているものだと考えております。 しかし、働き方改革には、多様なニーズがあり、同一労働同一賃金や長時間労働の是正、さらにはテレワークのような柔軟な働き方の導入などの議論があります。大切なのは、人口減少時代にあって働く者の労働環境を改善することで、仕事と生活が調和するワーク・ライフ・バランスを構築し、社会全体が活性化していくことにあります。とりわけ、長時間労働の是正は、大阪府みずからが率先垂範して取り組まなければならない喫緊の課題であります。 まず、この点から確認をさせていただきます。 大阪府では、年間三百六十時間の上限規制や原則午後九時までの執務室消灯、全庁一斉の定時退庁の呼びかけなどの取り組みが進められていると聞いております。 モニターをごらんください。 しかし、職員の時間外勤務は、毎年増加しており、総時間数では、平成二十四年度の約百一万時間に対し、平成二十七年度が約百二十万時間－－次のモニターです－－一人当たり一カ月の残業時間で見ると、平成二十四年度が九・六時間に対し、平成二十七年度が十一・九時間となっています。各部局への働きかけや職員の意識啓発などのかけ声だけでは、限界があるのではないかと感じます。 一口に残業と言っても、防災・救援活動に従事したり、虐待事案発生時に時間外に緊急対応する場合など、残業減らしになじまない仕事もあります。まずは、恒常的な残業が常態化している職場や職員の仕事の内容、業務の実態をしっかりと把握し、残業発生の要因が何であるかを分析した上で、実効性のある対策をきめ細かく講じる必要があります。 そこで、府の残業実態に対する認識と縮減に向けた取り組みについて総務部長にお伺いをいたします。
○議長（今井豊君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） 本府の残業実態に対します認識並びに縮減に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 今御指摘のありましたとおり、昨年度までの府職員の時間外勤務、これは全体として増加傾向にございますが、特徴的なこととして、昨年度の総時間数は平成二十四年度の約一・二倍であるのに対しまして、年間三百六十時間という上限規制を超えて残業する職員、つまり長時間残業する職員の数というものは一・七倍と顕著な増加率を示しております。 この状況を踏まえまして、ことしの七月、長時間残業が恒常化している職員本人、それとその上司百六十九名からヒアリングを行いました結果、例えば大きな制度改正とか新たな施策展開、困難な事案にタイトなスケジュールで対応が求められている、あるいは日中は出張、あるいは外部からの問い合わせが多く、通常業務は時間外にせざるを得ない状況にある、また提出期限の迫った資料作成あるいは照会への回答などが頻繁にあって、時間外に職員が一人で残業を行っているなどの実態がうかがえたところであります。 また、残業する場合は、事前に上司の承認をとるという手続を定めておりますけれども、この手続がとられずに、残業が本人任せになっていたり、あるいは本人と上司による残業を減らすための話し合いが十分でない、改善策が講じられていないといった事例も多く見受けられたところでございます。 このうち、事前承認の手続につきましては、昨年度、総務部で徹底して実施をした結果、残業を三割削減できたことがございまして、この取り組みを全庁にその後周知をしましたところ、約半数の部局でことしの四月から八月の残業が昨年度より減少するといった効果も上げております。 したがいまして、今後は、この事前承認手続を全庁で実施することをさらに徹底しますとともに、先ほど申し上げたヒアリングの結果をより詳細に分析をしました上で、日々の業務管理を上司と部下本人が共有できるシステムの構築、あるいはサービス水準を落とさずに仕事の質や進め方を効率的なものに見直すことなどについて各部局と一緒になって検討を進め、実効のある時間外縮減の方策を講じられますよう取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 長時間労働縮減は、職員の健康の維持という側面もありますので、府庁全体で残業ゼロを目指す取り組みを進めてもらいたいと思います。 仕事をする人が効率的に働いて成果を出せるようにするには、ＩＴ技術を活用したテレワークやサテライトオフィスも重要な意味を持ちます。府内には、七つの府民センターがあります。そこにサテライトオフィスを設けると、出張による用務が早く終了すれば、職場に戻ることなく自宅近くのサテライトオフィスで勤務することができ、早く帰宅できるので、時間を有効に使うことができるのではないでしょうか。これは、提案しておきます。 決められた時間、決められた場所で働く固定的なスタイルから、より柔軟な働き方への転換を図ることで、府庁においてワーク・ライフ・バランスを構築できるよう引き続き取り組まれることをお願いしておきます。 次に、働き方改革について、民間企業における取り組み拡大についてお聞きいたします。 景気の回復とともに求人倍率は高まっており、とりわけ中小企業の人手不足は深刻と聞いています。そんな中で、育児や介護を理由とした離職者が後を絶たないのが現状です。 モニターをごらんください。 大阪と全国の年齢層別の女性の就業率を示したものですが、大阪、全国とも二十五歳から二十九歳をピークに、三十歳から三十九歳の間で就業率が下がり、四十歳から四十九歳で再び上昇する、いわゆるＭ字カーブを描いています。このことは、多くの女性が、結婚や出産を機に一旦仕事から離れ、子育てが一段落した年齢で再就職されることを示しています。 しかし、大阪府においては、三十歳から三十九歳のＭ字の底に当たる部分が全国より深く、また四十歳以降の回復も全国に比べると鈍くなっているのが現状です。女性は、これからの企業、社会にとって貴重な担い手であり、このＭ字の底を何としても上げていく必要があります。 一方、介護は、今や女性だけでなく、男性にとっても深刻な問題となっています。団塊の世代が七十歳代に突入する数年後には、その子ども世代に当たる四十歳代以上のベテラン社員が、介護を理由に離職するケースの増加も懸念されているところです。 企業におけるこれらの問題を解決しながら、誰もが生き生きと働き生活する活力ある社会とするには、長時間労働の是正などこれまでの働き方の見直しや、テレワークなど新たな働き方を含めた多様で柔軟な選択のできる労働環境の整備、休暇休業制度の活用促進など、ワーク・ライフ・バランスの推進が欠かせません。 私自身、この数年、厚労省のテレワークセミナーに参加したり、テレワークに取り組み成功をおさめている企業の話を伺ってきました。社長以外の全社員が、テレワークでも円滑に業務を運営されていたり、あるセミナーで講師をされた一部上場企業の営業部門の部長は、要介護五の父親を介護しながら、フルタイムテレワークで仕事をされていました。部下とお会いされるのも、月に一回程度ということでございました。驚きとともに、そこに至るまでの創意工夫と、思い切った改革の裏にある企業としての意識変革を感じたところです。 本格的な人口減少社会の到来を前に、育児や介護をしながら離職することなく働き続けることができるよう、府は、企業の意識を変え、働き方改革を推進するべきであります。 府として、特に中小企業に対しどのような働きかけをしているのか、その取り組みを商工労働部長にお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 商工労働部長津組修君。
◎商工労働部長（津組修君） 企業に対する働き方改革推進の取り組みについてお答えいたします。 育児や介護による不本意な離職を防止するためには、まずは企業が仕事と生活の調和を図ることは、労働者福祉の観点だけでなく、人材確保など経営上も重要との認識を持ち、労働環境の向上を図っていくことが必要であります。 府では、働き続けられる労働環境の整備を図るため、長時間労働の是正や有給休暇取得率の向上などが経営によい結果をもたらした企業の事例紹介や、労働時間や休業制度など労働関係法令の理解促進を図るセミナーなどを実施しております。 今後は、セミナーなどのテーマにテレワークなど多様な働き方を盛り込むとともに、公民連携の枠組みを活用した広報や金融機関と連携した啓発事業を行うなど一層の工夫をしながら、中小企業等の意識改革と労働環境の整備を促進してまいります。 また、育児による不本意な離職の防止につきましては、福祉部と連携しまして事業所内保育所の設置促進に取り組んでいるところでございます。 加えまして、大阪労働局が設置する大阪働き方改革推進会議に参画し、経済、労働団体など構成団体との連携も強めてまいります。 これらの取り組みを通じまして、今後も企業における働き方改革の推進を図ってまいります。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ありがとうございました。 最後に、私の地元枚方市駅周辺再整備についてお伺いいたします。 現在、枚方市では、京阪枚方市駅周辺を再整備するビジョンの具体化に向け、取り組みが進められています。その中の柱の一つとして、老朽化した枚方市庁舎の建てかえにあわせ、駅周辺に点在する税務署や労働基準監督署などの国の機関や、府税事務所や土木事務所など府の出先機関が入居する北河内府民センター等を一カ所に集約して、公的施設を一体的に整備する合同庁舎の案の検討が行われてきました。 さらに、これとは別に、民間企業から枚方市に対して提案があり、これらを含め検討されていると聞いております。 このような中、国においては、出先機関の集約による住民の利便性の向上や施設の維持管理費の削減などの利点を捉え、枚方市駅周辺の公的施設を一体的に整備する案について前向きに検討されています。 一方、府では、限られた財源の中で施設の計画的な修繕や建てかえを行うことを推進するファシリティマネジメント基本計画を策定しており、北河内府民センターのみに特化すれば、建てかえの緊急性は乏しいという考え方もわからないわけではありません。しかしながら、今回の枚方市駅周辺の再整備は、単に庁舎だけの問題ではなく、人口四十万人という府域でも有数の都市における一大
まちづくりであります。 枚方市駅周辺の
まちづくりにおいて、その主体である枚方市の方針が優先されるのは当然でありますけども、大阪府として、施設所有者の立場だけでなく、
まちづくりという視点で積極的にかかわっていただきたいと考えますが、政策企画部長の見解をお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 枚方市駅周辺の再整備につきましては、大阪府として北河内府民センターの建てかえに関するファシリティマネジメントという面と、北河内の中核的な機能を担う
まちづくりという二つの側面からかかわっていく必要があると考えております。 現在、枚方市におきましては、庁舎整備に関し、国の出先機関や北河内府民センター、枚方市庁舎を一カ所に集約する整備案のほか、新たに民間企業から提案のあった整備案も含め検討されていると伺っております。 府といたしましては、これらの枚方市における検討結果をもとに、北河内府民センターの建てかえ等に伴う費用対効果に加えまして、住民の利便性の確保、地域の活性化といった面なども踏まえ、対応方向を検討してまいりたいというふうに考えております。 今後とも、広域自治体として必要なサポートを行うなど枚方市が目指す
まちづくりの実現に向け、協力連携に努めてまいります。
○議長（今井豊君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ただいま、部長より、広域自治体として必要なサポートを行うなど枚方市が目指す
まちづくりの実現に向け、協力連携に努めていくという答弁をいただきました。 先ほども申しましたが、今回の枚方市駅周辺の再整備は、人口四十万人という府域でも有数の都市における一大
まちづくりであります。ぜひとも、大阪府の協力をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 次に、池下卓君を指名いたします。池下卓君。
◆（池下卓君） 大阪維新の会府議会議員団の池下卓です。通告に従いまして、五つのテーマにつきまして順次質問のほどをさせていただきたいと思います。 まず、阪神圏の高速道路料金の一元化について伺います。 高速道路料金の一元化につきましては、我が会派としても、かねてから高速道路ネットワークにおけるミッシングリンクの解消や阪神高速道路の対距離料金の上限引き下げ、乗り継ぎの際の割高感の解消等を要望してまいりました。 国土幹線道路部会から示されました阪神圏の高速料金に関する基本方針案を踏まえ、推測される阪神高速の新料金案について先般説明を受けましたが、ミッシングリンク整備財源を確保するには、現状の料金水準におおむね五十円程度を上乗せし、三百五十円から千三百五十円の対距離料金とのことでありました。 整備財源確保のため、利用者に一定の追加的負担を求めることはやむを得ませんが、せめて上下限の料金を先行して新料金が導入されている首都高速の三百円から千三百円と同等に抑えることで、負担感を軽減して利用者の理解を得る必要があると考えますが、都市整備部長の御意見を伺います。
○議長（今井豊君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 阪神圏の高速道路料金体系の一元化についてお答えいたします。 一元化に当たっては、運営主体で異なる料金体系を対距離料金を基本に統一するなど、公平で利用しやすい料金体系の実現とあわせて、淀川左岸線延伸部を早期に整備するための財源確保を両立させる料金設定が必要です。 平成二十九年度からの新料金では、ミッシングリンクの整備財源を確保するため、利用者に追加的負担を求めるに当たって負担感の軽減を図ることは、利用者の理解を得る上で重要です。そのためには、阪神高速に対する無利子出資金の償還繰り延べや、更新事業の債務償還期限内における料金収入の活用などの現行制度の運用による工夫が必要であると考えております。 具体的な新料金案は、本年末ごろに国から示されるものと想定しております。今後、上下限の料金を首都高速並みに抑制するなど利用者の負担感を軽減するためのさまざまな制度運用上の工夫を初め、議会の御意見などを踏まえた具体的な提案を国に対して行い、地方の意見が反映されるよう取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 御答弁がありましたように、阪神高速に対する工夫を行うとともに、指摘した上下限料金の抑制等については、しっかりと国に対して提案を行っていただきたいと思います。 次に、平成二十九年度からの新料金体系について気になることが二点あります。 一点目は、国土幹線道路部会の基本方針にも記載されていますが、交通分散の観点から、同じ発着地であれば、経路によらず同じ料金とする、いわゆる同一発着同一料金の適用方法についてであります。 阪神高速は、首都高速と異なり、環状線が一方通行であることから、同じ目的地に行く場合でも、異なるランプを利用する場合があります。 図をごらんください。 例えば、第二京阪方面から北浜付近に行く場合、東大阪線経由の赤色Ａルートと守口線経由の青色Ｂルートがありますが、仮にＡルートの東大阪線を経由して北浜ランプでおりる料金より、Ｂルートの守口線経由で環状線を一周回って同ランプでおりる料金が高くなるとすれば、東大阪線の渋滞を緩和するため、Ｂルートの守口線経由の料金をＡルートの東大阪線経由と同じ料金にするということが、同一発着同一料金であると考えます。 次の図をごらんください。 一方、今お示しした環状線の北浜ランプの直近には、守口線の南森町ランプがあり、北浜付近に行く場合には、ここでおりることも可能であります。 次の図になります。 実際に、守口線経由で阪神高速を利用する場合、青色のＢルートのとおり環状線手前の南森町ランプでおりることが普通であり、同一発着同一料金の適用に当たっては、近接する北浜ランプと南森町ランプを同一ランプとして取り扱うべきだと考えております。 このように、同一発着同一料金の適用に当たっては、環状線が一方通行であるということも踏まえまして、近接するランプは同一のランプとして取り扱う等合理的な適用方法を検討すべきと考えますが、都市整備部長の見解を伺います。 二点目は、平成二十九年度からの新料金体系では、恐らくＮＥＸＣＯ西日本や阪神高速道路など異なる会社や路線を乗り継ぐ際に基本料金、いわゆるターミナルチャージが重複してかかり、乗り継ぎ抵抗の軽減といった課題が抜本的には改善されていないと推測されますが、目指すべきは、会社や路線を超えて対距離料金を基本に統一し、乗り継ぎ抵抗が解消される完全な料金体系一元化であります。 そこで、第一ステップである平成二十九年度の新料金体系にとどまることなく、完全な料金体系一元化を着実に実現していくべきだと考えますが、あわせて都市整備部長の御見解を伺います。
○議長（今井豊君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 同一発着同一料金は、発着地が同じ場合、利用者がどの経路を選択しても同じ料金になることから、交通を分散させて東大阪線などの渋滞緩和に寄与するものであり、積極的に導入していくべきと考えております。 その適用に当たっては、御指摘のとおり、阪神高速環状線は一方通行であるといった地域特性があることから、例えば北浜ランプと南森町ランプなど近接するランプは、一つのランプとして扱うなどの工夫が考えられます。近接するランプの料金を合わせるためには、さらなる財源確保という課題はありますが、利用者の視点に立ち、より合理的かつ実効性のある制度となるよう国に提案してまいります。 また、平成二十九年度からの新料金導入に当たっては、現行の料金が、名神高速のように既に上限のない対距離料金となっている路線がある一方、阪神高速は上限料金が設定されていることから、利用者の急激な負担増に配慮し、激変緩和措置が必要です。このため、今回は、完全に料金体系が統一されるには至りませんが、御質問の完全な料金体系一元化に向けて、国土幹線道路部会の基本方針案においても、管理主体間の継ぎ目を感じることなく利用するためにシームレスな料金体系とすべきとされております。 同方針では、今後の道路ネットワーク整備の進展に合わせて、シームレスな料金体系の確立に向けたロードマップを明らかにすると明記されており、引き続き完全な料金体系一元化に向け、国に対し働きかけてまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 先ほど御答弁があったとおり、国土幹線道路部会の基本方針案をもとに、国が具体的な料金案をまとめ、年末ごろにはその内容が示されるという見通しです。 その後、完全な料金体系一元化を目指すところであり、今後、議会での議論を踏まえ、知事みずからリーダーシップをとって国に強く働きかけるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
○議長（今井豊君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 池下議員の質問にお答えを申し上げます。 高速料金の体系の一元化に当たっては、地方の意見が反映された料金となることが重要と考えておりまして、本年五月の国土幹線道路部会との意見交換において、シームレスな料金に向けた意見を申し上げたところです。 今後も、議会からの御意見を踏まえ、私みずから、新たな料金体系における利用者の負担軽減策を提案するとともに、将来的に完全な料金体系一元化を実現できるように、国に対ししっかり働きかけてまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 知事、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ＮＥＸＣＯ西日本が施工する新名神高速道路につきましては、ことしの春に発生しました二件の重大な橋梁事故によりまして開通がおくれることとなり、この事故を受け、大阪府から、より一層の安全対策とともに早期の供用開始に向けた取り組みを申し入れたところです。 このような申し入れを受け、ＮＥＸＣＯ西日本から、高槻－神戸間の平成二十九年度末の全線供用に先駆けて、高槻－川西間については二十九年度秋に部分供用を示す方針が示されました。 私の地元高槻市域では、新名神高速道路のみならず、現在の名神高速道路のインターチェンジがないことから、新名神高速道路の整備に合わせ、名神高速道路へのアクセスが可能となる仮称高槻インターチェンジの二十八年度末の早期供用に大いに期待をしており、同インターの先行供用に関する質問を予定しておりました。 意見交換の段階から、議員の指摘を踏まえ早期供用を働きかけるということであったのですが、ところが、一昨日の深夜、兵庫県域の新名神高速道路の工事におきまして、三度目となる事故が発生いたしました。事故の内容は、橋梁上部工事の足場解体中に作業員一名が墜落し、死亡されたということでありますが、御冥福をお祈りしますとともに、たび重なる事故を起こしたＮＥＸＣＯ西日本に対して、怒りを通り越して情けない思いしかありません。 このような事故は、とうとい命が失われ、建設工事の信用失墜の原因となり、ひいては供用時期のおくれにもつながることから、これ以上繰り返すことは許されないと思います。 事故再発防止のため、改めて徹底した安全対策が求められるところであり、ＮＥＸＣＯ西日本に対し強く働きかけるべきだが、都市整備部長の所見を伺います。
○議長（今井豊君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 新名神高速道路で本年春に二件の事故が発生した後、工事の安全確保に万全を期するとともに、一部区間であっても早期に供用されるよう西日本高速道路株式会社への申し入れを行ってまいりました。 ところが、このような申し入れにもかかわらず、一昨日、三度目となる事故が発生したことは極めて遺憾です。本府としては、西日本高速道路株式会社に対し、改めて早期の徹底した原因究明に加え、再発防止策を講じること、工事全般の安全対策に万全を期することを昨日緊急に申し入れたところです。 今後、このような事故が二度と起こらないよう、徹底した安全対策を現場で確実に実施されるよう強く求めてまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） しっかりとやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、府市港湾管理の一元化について伺います。 我々大阪維新の会は、四年前に港湾改革プロジェクトチームをつくり、以来、大阪、関西の成長のため、大阪湾諸港の国際競争力の強化、利便性の向上が必要であると訴えてまいりました。将来的には、港湾法の改正を含めた新港務局制度が必要であるということは、これまでも議会そのほかを通して発信してきたところであります。 図をごらんください。 これまでの議論の中で、四自治体五港湾の自治体ごとの縦割り管理の解消を目指して、まずは第一ステップとして、知事や市長から独立し、港湾計画やポートセールス等といった港湾法第十二条業務に係る意思決定の一元化が可能となる行政委員会制度を提案されましたが、平成二十六年、二十七年の議会におきまして否決されてきた経緯があります。 今議会の提出議案において、これまでの大阪府市港湾委員会に加え、港湾、海岸業務の円滑な事業実施のための理念を共有する連携協約、府市の港湾業務、海岸業務の実務を行う府市港湾局が設置されます。さらに、議案ではありませんが、港湾法十二条以外の業務の円滑な事業実施のための協議調整の場であります大阪府市港湾協議会が設置されるということであります。 府市港湾委員会制度については、これまでの大阪府議会、大阪市会におきまして、新たに設置された連携協約を活用し、地方自治法上の仕組みを組み合わせることも検討すべき、防災対策の重要性を十分認識して行うべき、行政委員会方式では府市の意見が一致せず施策がスムーズに運ばなくなるという懸念があるといった点が指摘されたと聞いております。 この三点につきまして、今回の提案ではどのように改善されるのか、都市整備部長に伺います。
○議長（今井豊君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 府市港湾管理の一元化についてお答えいたします。 これまで、議会でさまざまな御意見をいただいてまいりましたが、議員御指摘の三点のうち、まず一点目の連携協約の活用など地方自治法上の仕組みの組み合わせについては、港湾、海岸業務の円滑な事業実施のために、広域的な視点に立ち、府市が連携して取り組みを進めるという理念を共有する連携協約を新たに締結いたします。 二点目の防災対策の重要性については、府市港湾協議会において海岸業務の協議調整を行うとともに、実務を担う府市港湾局を共同設置することにより、大阪市から岬町まで府域の海岸を一体とした防災計画を策定し海岸管理業務を一元的に行うことから、災害時の現場における指揮命令系統が一本化されるなど防災機能の強化につながります。 三点目の行政委員会方式に関する施策実施については、現行法制度上、予算調製権や議案提出権は知事と市長のままではありますが、行政委員会は、知事、市長から独立した執行機関として民の視点による意思決定の一元化が図れます。 まずは、大阪湾諸港の港湾管理一元化の第一ステップとして、これまで提案してまいりました府市港湾委員会に自治体間の連携手法である連携協約や府市港湾協議会、府市港湾局を組み合わせ、府市の港湾管理の一元化に取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 府市港湾委員会は、委員による多様な視点や専門性を導入することができ、利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾施設の整備、管理、運営、港湾振興を行うことができる等、新港務局において期待している一定の効果を実現することが可能となります。 図をごらんください。 府市港湾の機能強化のためには、連携協約や法定協議会により協議調整を図り、連携を強化するだけで十分という話も聞こえてきますが、港湾計画の作成やポートセールス等については、港湾委員会が権限と法的責任を持つことが重要であることから、まずは第一ステップとして、先ほど御答弁いただきました自治体間の連携手法の組み合わせのうち、港湾委員会を軸に府市による取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、現行法制度では、予算の調製権や議案提出権がないという課題があることから、第二ステップとして、自治体から独立した新港務局による大阪湾諸港の港湾管理の一元化を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（今井豊君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 国際的な港湾間の競争が激しさを増す中、大阪湾諸港の国際競争力強化は、待ったなしの状況です。このため、知事、市長から独立した執行機関として民の視点による意思決定の一元化が図られる行政委員会の共同設置を軸に、府市の港湾管理一元化を進め、お互いの港の利用促進や利便性向上など一元化の効果を早期に示してまいります。 その取り組みの中で課題整理を行い、兵庫県、神戸市を交えた四港湾管理者による協議調整を進めるとともに、国に法改正を働きかけ、より機動的、柔軟な運営が可能となる新たな港務局制度を創設し、大阪湾諸港の港湾管理一元化を目指してまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、府域水道事業の一元化について伺います。 現在、大阪市を除く府域全域三十二市九町一村が、大阪広域水道企業団の用水供給地域であります。代表質問でも指摘させていただきましたが、今の水道を取り巻く問題点は、計画区域内の水需要は減少傾向にあり、これに伴い給水収益も減収していること、建設から長期間経過した施設や管路が多く存在しており、これらの老朽化によって漏水事故などが発生するリスクがあること、また更新事業につきましては給水収益とは結びつかないことから、その財源確保も課題となっております。 さらに、水道施設や管路の耐震化を図ることが必要でありますが、管路につきましては、耐震化に多くの時間と費用を要する見込みであること、また安全な水を府民に提供するための水質管理や人材確保の育成が挙げられます。 これは、多くの事業体で業務委託や組織の人員削減などから職員数は減少しており、小規模自治体では、職員一人当たりの業務範囲が多岐にわたっていること、豊富な経験を有する職員の大量退職が見込まれており、技術の継承や技術力の低下が懸念されるところで、早急に府域一水道を実現し、経営の効率化を図る必要があると考えています。 先日の我が会派の代表質問におきまして、府域水道事業の一元化について松井知事にお答えいただきましたが、今回、市町村水道の統合における具体的なメリットにつきまして
健康医療部長に伺います。
○議長（今井豊君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 水道事業を取り巻く環境は、水需要の減少により水道料金が減収する一方で、水道管の更新費用が増加し、また市町村単位での技術者の確保が困難になるなど厳しさを増しております。 このような状況のもと、水道施設や組織を一体化することは、事業の効率化が図られるとともに、技術者の確保も容易となり、危機管理体制の強化や老朽管の更新の加速化につながるものと考えております。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 市町村水道の統合につきましては、大阪広域水道企業団と府内十市町村との具体的な統合検討に入っておりますが、事業統合には大きなメリットがあるということが、住民にはよく伝わってないのではないかと思います。 市町村はもとより、住民に対して事業統合のメリットを具体的に示していくべきだと考えますが、
健康医療部長の御意見を伺います。
○議長（今井豊君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） まず、市町村において将来の経営状況、経営課題や統合した場合の事業費の削減効果、水道料金の上昇抑制効果を認識していただく必要がございます。その上で、市町村として、住民に対しそれぞれの市町村の統合メリットをわかりやすく伝えていただくことが重要でございます。このため、府としましては、市町村に対し具体的な指導を行ってまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 先日、香川県における水道広域化について視察を行ってまいりました。香川県では、岡山県から受水する直島町を除く十六市町が足並みをそろえ、広域水道事業体設立準備のために協議会を立ち上げ、平成三十年度の事業統合に向けて準備を進められています。 大阪府では、統合検討が進んでいない市町村に対し、統合に踏み出し、その動きを加速させるためには、市町村へのさらなる取り組みが必要だと考えますが、
健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（今井豊君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 本府におきましては、これまで市町村の統合に向けた検討を加速化させるため、分析に当たって必要となる専門的知識を含めた研修会を開催するなど、市町村に対し技術的支援を行ってまいりました。 今後は、市町村における検討が一層進むようにブロックごとの意見交換の場を新たに設定するとともに、先行している市町村の統合効果をわかりやすく示すなど、市町村の実情に応じてきめ細かに支援をしてまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） ぜひ、しっかりとしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、府内小規模自治体の広域連携、合併推進についてお伺いいたします。 これまで、大都市圏大阪を副首都化すべく大阪府市におきまして副首都推進本部が立ち上げられ、松井知事、吉村大阪市長を中心に動かれています。 しかしながら、副首都といいますのは、大阪市域だけを定義するのでしょうか。大阪は、大阪市域だけではありません。周辺自治体、特に府内の小規模自治体に住む府民の未来についてもしっかりと議論をしていかなければならないと考えています。 一般的に言えることだと思いますが、市町村は、これからの人口減少時代におきまして、ある一定の規模がないと、なかなか基礎自治体としての教育、医療、福祉、
まちづくりといった行政サービスの質の確保もままなりません。また、施設が老朽化し、順次更新していかなければならない中、例えばごみ処理施設の整備を見ても、人口五万人未満の市町村は単独では国からの補助も受けられないなど、小規模な自治体の財政運営は、それ以外の団体に比べて大変厳しくなると考えております。 例えば、私の地元島本町は、人口約三万人であり、島本町のように人口の少ない団体の十年後はどうなるものか、行政サービスが継続できているのかという点につきまして心配をしております。 そこで、府内市町村、特に小規模な市町村の財政運営に対し、府ではどのように助言やサポートを行っているのか、総務部長にお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） 小規模な市町村の財政運営に対する助言、サポートにつきましてお答えいたします。 本府では、府内市町村に対し、財政状況の現状や今後の財政収支見通しなどを確認し、健全な財政運営がなされるよう個別にサポートを行っておりますが、特に小規模な市町村に対しましては、多額の経費を要する公共施設の整備あるいは更新について、将来人口あるいは財政収支見通し、優先順位などを踏まえた計画的な実施を求めますとともに、その取り組み状況を注視しながら、地方債の効果的活用など必要に応じて助言をいたしております。 あわせて、公共施設等の整備費用を対象とした本府の低利の貸付制度である市町村施設整備資金貸付金につきまして、予算総額二十億円の範囲内で財政状況が厳しい団体に配慮した貸し付けを行っているところでございます。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） これからの時代、少子高齢化の進行により、人口減少は一層進むと予想されており、さらなる税収の減少と社会保障費の増大などが予想されます。 こうした状況を踏まえれば、個々の市町村の状況によっては、単独で行政改革による歳出削減もいつか限界が来るのではないでしょうか。万が一、財政が破綻し財政再建団体となった場合には、財政運営上の制約を受け、施設の統廃合やサービス水準の見直しなど住民生活にも多大な支障が出かねません。そのため、万策尽き、財政状況が悪化してから周辺自治体との広域連携や合併を検討するのでは、遅いのではないかと考えております。 また、局面を迎えてから対処するのでは、住民の理解も得られません。住民理解を得るためにも、日ごろから市町村は財政状況等を住民にわかりやすく開示し、自分たちが暮らす自治体がどのような状況なのか理解をしてもらう必要があると思います。 そこで、府内市町村に対し、仮に財政状況が悪化した場合には、住民の生活がどうなるかなど現状の財政状況や今後の財政収支見通しについて、単なる数字の羅列だけではなく、これまで以上にわかりやすく住民に開示するよう府が働きかけるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 加えて、広域連携や市町村合併といった体制整備を進めようと思えば、それぞれの市町村の規模や財政状況、住民感情など抱える課題が山積しており、一朝一夕には進まないというのが、これまでの状況からも明らかです。こうした体制整備をスピード感を持って進めるためには、例えば市町村間において広域連携や合併の意思が決定されていない段階から、広域自治体である大阪府が、職員派遣を初めとする人的支援等を行うことや調整機能を発揮することが必要ではないかと思いますが、知事の所見を伺います。
○議長（今井豊君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 各市町村の将来像や進むべき方向については、住民自身にしっかりと考えてもらうことが不可欠であります。そのためには、住民に対しまして、現在の財政状況にとどまらず、将来見通しなどについても、個々の財政指標の意味や課題なども含め、わかりやすく知らせることが重要であります。 府といたしましても、先進事例の紹介を含め、引き続き市町村に積極的な開示を働きかけてまいります。 また、広域連携や市町村合併に向けては、関係する市町村長からの要請に基づき、検討段階から生じるさまざまな課題に対応できるように職員を派遣するとともに、団体間の協議調整がスムーズに進むように府も参画するなど、積極的にコーディネートを初めとする支援を行ってまいります。
○議長（今井豊君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 知事、今お答えいただきました－－我々、衛星市から選出されておりますけれども、特に小規模自治体につきましては、本当に厳しい財政状況が続いております。大阪府としても、しっかりとコーディネート、その他支援のほどをお願いしたいと思います。 また、この問題につきましては、引き続き常任委員会のほうでも議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、高槻警察署の建てかえにつきましてお願いをしたいと思います。 松井知事におかれましては、警察署の建てかえにつきまして、警察署は単なる箱物ではない、最重要なインフラであるとの認識を示され、ことし五月に、老朽化、狭隘化が著しい東住吉署、守口署、八尾署の建てかえにつきまして本年明言をされました。これを受けて、府警察本部におきましても、さきの三署の建てかえ、整備を進められていると聞いております。 私の地元高槻警察署は、昭和二十八年以前の旧警察法の自治体警察の影響もありまして、現在の高槻警察署の土地は高槻市有、そして建物は大阪府有であります。この警察署は、その老朽化、狭隘化はさきの三署と同様に著しいものがありますが、加えて来庁者用の駐車スペースも少なく、来庁者が多いときには、面している国道一七一号に駐車待ちの車が並びまして、それが影響で国道が渋滞をしてしまうと、こういう状況になっております。こうした状況から、高槻、島本の府民からは、早期に建てかえを望む声が上がっております。 府警察本部におかれましては、今進められている東住吉署、守口署、八尾署の建てかえ、整備の次に、地元高槻市で土地が確保できましたら、できるだけ早い時期に高槻警察署の建てかえを実現していただきたいなというぐあいに思っておりますので、強く要望させていただきたいと思います。 るる申し上げましたけれども、大都市大阪、大都市圏大阪、大阪市域だけではないと申し上げました。小規模自治体や衛星市、こういった府民の皆さんの幸せが、大阪府議会の望みであると考えております。 今後も、副首都大阪を目指してしっかりと議論を進めていくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月六日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（今井豊君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十四分散会...