京都府議会 2017-05-01
平成29年５月臨時会［巻末掲載文書（目次）］
１ 暮らしの安心・安全対策特別委員会規程一部改正の件………………………………………
１ スポーツ振興特別委員会規程一部改正の件……………………………………………………
１ 特別委員会委員名簿………………………………………………………………………………
１ 議第１号議案京都府議会会議規則一部改正の件………………………………………………
１ 議員派遣の件………………………………………………………………………………………
2: ９監 第 ３５号
平成２９年３月３０日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 様
京都府監査委員 菅 谷 寛 志
同 渡 辺 邦 子
同 森 敏 行
同 井 上 元
例月出納検査の結果
報告について
平成２８年度
平成２９年２月分の一般会計及び特別会計並びに
平成
２８年度
平成２９年２月分の電気事業会計、水道事業会計、工業用水道
事業会計及び病院事業会計について、
例月出納検査を執行した結果、歳
入歳出計算書並びに試算表は別紙のとおりで、関係諸帳簿、証拠書類、
指定金融機関より提出の月計対照表及び預金残高証明書と符合し、その
計数は正確であると認めました。
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により
報告します。
───────────────────
（内容は議決原本「別冊・
報告関係」に掲載）
3: ９監 第 ５５号
平成２９年４月２８日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 様
京都府監査委員 菅 谷 寛 志
同 渡 辺 邦 子
同 森 敏 行
同 井 上 元
例月出納検査の結果
報告について
平成２８年度
平成２９年３月分の一般会計及び特別会計の例月出納検
査を執行した結果、歳入歳出計算書は別紙のとおりで、関係諸帳簿、
証拠書類、指定金融機関より提出の月計対照表及び預金残高証明書と符
合し、その計数は正確であると認めました。
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により
報告します。
───────────────────
（内容は議決原本「別冊・
報告関係」に掲載）
4:
包括外部監査報告書
平成29年３月27日
京都府議会議長 近藤 永太郎 様
包括外部監査人 中野 雄介
平成28年４月１日付包括外部監査契約書第９条に基づき、
平成28年度
包括外部監査の結果について別添のとおり
報告いたします。
記
（監査テーマ）
・受託事業等に係る財務事務の執行について
───────────────────
（内容は議決原本「別冊・
報告関係」に掲載）
5:
平成29年５月12日
議 員 各 位
京都府議会議長 近 藤 永太郎
意 見 書 処 理 報 告 書
平成29年２月京都府議会定例会において議決された意見書について、議決日
をもって国会及び関係行政庁へ提出しましたので、その処理状況を下記のとお
り
報告します。
記
１ 過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣官房長官
２ 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
３ 小児在宅医療を支えるための環境整備を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
４ 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
５ 海洋ごみの処理推進を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
環境大臣
内閣官房長官
６ 水素ステーションの整備促進を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
(地方創生、規制改革)
７ 民泊の運営に係る適切な支援と対策の強化を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
(地方創生、規制改革)
８ 無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗi-Ｆi）環境の整備促進を求める意見書
（
平成29年３月22日議決）
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
6: ９京議事第３７号
平成２９年５月９日
京都府知事
山 田 啓 二 殿
京都府議会議長
近 藤 永太郎
会議出席要求について
平成２９年５月京都府議会
臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の
規定により、貴職及び下記の者の出席を要求します。
記
副 知 事 山 内 修 一
副 知 事 山 下 晃 正
副 知 事 城 福 健 陽
危機管理監 前 川 二 郎
兼
府民生活部長
企 画 理 事 本 田 一 泰
知 事 室 長 上 田 敏 勝
職 員 長 大 谷 学
会計管理者 渡 辺 隆
総 務 部 長 松 本 均
政策企画部長 川 口 龍 雄
文化スポーツ部長 森 下 徹
環 境 部 長 中 野 孝 男
健康福祉部長 松 村 淳 子
商工労働観光部長 兒 島 宏 尚
農林水産部長 綾 城 義 治
建設交通部長 山 本 悟 司
知事室長付理事 岡 本 吉 弘
秘書課長事務取扱
財 政 課 長 中 西 則 文
財政課参事 松 浦 快 仁
財政課副課長 砂子坂 孝 之
7: ９京議事第３７号
平成２９年５月９日
京都府教育委員会
教育長 橋 本 幸 三 殿
京都府議会議長
近 藤 永太郎
会議出席要求について
平成２９年５月京都府議会
臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の
規定により、貴職及び下記の者の出席を要求します。
記
管 理 部 長 西 村 文 則
8: ９京議事第３７号
平成２９年５月９日
京都府選挙管理委員会
委員長 梅 原 勲 殿
京都府議会議長
近 藤 永太郎
会議出席要求について
平成２９年５月京都府議会
臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の
規定により、貴職及び下記の者の出席を要求します。
記
事 務 局 長 能 勢 重 人
9: ９京議事第３７号
平成２９年５月９日
京都府人事委員会
委員長 福 井 啓 介 殿
京都府議会議長
近 藤 永太郎
会議出席要求について
平成２９年５月京都府議会
臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の
規定により、貴職及び下記の者の出席を要求します。
記
事 務 局 長 内 藤 義 弘
10: ９京議事第３７号
平成２９年５月９日
京都府公安委員会
委員長 石 川 良 一 殿
京都府議会議長
近 藤 永太郎
会議出席要求について
平成２９年５月京都府議会
臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の
規定により、貴職及び下記の者の出席を要求します。
記
警察本部長 坂 井 孝 行
総 務 部 長 山 根 弘 行
11: ９京議事第３７号
平成２９年５月９日
京都府監査委員
井 上 元 殿
森 敏 行 殿
京都府議会議長
近 藤 永太郎
会議出席要求について
平成２９年５月京都府議会
臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の
規定により、貴職から１名及び下記の者の出席を要求します。
記
事 務 局 長 平 井 裕 子
12:
平成29年５月18日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
暮らしの安心・安全対策特別委員長 平 井 斉 己
暮らしの安心・
安全対策特別委員会中間報告書
平成28年５月府議会
臨時会閉会後から現在に至るまで、本委員会が調査活動してき
た状況について、別紙のとおり中間
報告いたします。
（別紙）
暮らしの安心・
安全対策特別委員会中間報告書
１ 本委員会の設置目的
地域防犯力の向上、交通安全対策の推進、消費者被害の防止及び薬物乱用の防止
による府民の安心・安全な暮らしを確保するための対策について調査する。
２ 本委員会の活動状況
（1）委員会の開催について
○
平成28年６月10日、第４委員会室において、関係理事者から所管事項に係る
事務事業概要について説明を聴取した。
○
平成28年７月13日、第４委員会室において、関係理事者から「第10次京都
府交通安全計画（案）」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年９月28日、第４委員会室において、関係理事者から「京都府消費者
教育推進計画の改定」、「第10次京都府交通安全計画の決定」について説明を
聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年12月14日、第４委員会室において、関係理事者から「京都府消費
者教育推進計画の改定（中間案）」、「『京都府自転車の安全な利用促進に関す
る条例』改正の検討」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年３月17日、第４委員会室において、関係理事者から「『京都府自転
車の安全な利用促進に関する条例一部改正』の骨子（案）」、「京都府消費者教
育推進計画（最終案）」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年５月18日、第４委員会室において、中間
報告に係る協議を行った。
最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。
（2）管外調査の実施について
○ 調査日 ：
平成28年８月３日
調査先 ：京都外国語大学（京都市右京区）
調査事項：薬物乱用防止学生委員会の取組内容について
「薬物乱用防止学生委員会」は、京都外国語大学の学生により薬物乱用防止
の啓発活動を行うことを目的に結成された、学生主導型の組織である。この組
織を中軸にして、
平成25年度には新組織「ドラスタ京都」が結成され、京都市
内の繁華街や学生祭典などで、同世代を対象に薬物の恐ろしさを伝える啓発が
実施されている。さらに、京都府警察と協力したパネルディスカッション、京
都府薬務課と協力したセミナーなども開催し、活動の幅が広がっている。
これらの取組状況について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月３日
調査先 ：箕面市議会（大阪府箕面市）
調査事項：小中学生を見守る「見守りサービス」の取組について
箕面市では、株式会社ottaと共同して、
平成29年３月31日まで約１年間に
わたり、通学路でも児童の安全を確保するための「見守りサービス実証実験」
を行った。「見守りサービス」は、専用の小型発信器をもった児童が、公共施
設等に設置された検知ポイントや「見守りアプリ」のインストールされたスマ
ートフォンの近く（最大半径70m）を通ると、位置情報がサーバーに通知され、
学校等で位置情報を確認できるシステムである。箕面市では、市全域の小中学
生に小型発信器を配布し、実証実験を行った。
これらの取組状況について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：高知県議会（高知県高知市）
調査事項：高知家の子ども見守りプランの取組について
高知県では、少年非行問題に対応するため、
平成25年６月に「高知家の子ど
も見守りプラン」を策定した。このプランでは、非行に至る要因の洗い出し、
解決すべき７つの課題の提示、課題ごとに必要となる具体的な対策、今後の目
指すべき目標などが定められており、このプランに基づき、知事部局、教育委
員会、警察、地域が協力し、子どもの見守りに取り組んでいる。
これらの取組状況について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：高知県立希望が丘学園（高知県南国市）
調査事項：子どもの立ち直りを支援し、社会で孤立させないための取組について
同園では、職員により評価基準に差が出ることで児童が混乱しないよう、児
童が職員とともに自分の行動を点数化し、一定期間基準を満たす点数がとれる
と、次のステージに上がるステージ制を導入している。また、分校では、各児
童の学力を見定めながら効果的な教育活動ができるように、多くの授業が複数
の教師が協力し授業を進めるチームティーチングという形態で行われている。
これらの取組状況について調査を行った。
３ 本委員会の所管に係る主な動き
○
平成28年８月24日に、中央交通安全対策会議が策定した「交通安全基本計画」
に基づき、「京都府交通安全基本条例」などを踏まえ、安全で円滑・快適な交通
社会を実現するため、「第10次京都府交通安全計画」が策定された。
○
平成29年３月12日、高齢ドライバーの重大事故が相次ぐなか、75歳以上の運
転免許保有者の認知症対策などを強化する改正道路交通法が施行された。
○
平成29年３月28日、消費者を取り巻く状況の変化や、国の動向、推進計画の
実施状況を踏まえ、消費者団体・事業者団体など多様な主体と連携・協働し、消
費者教育にこれまで以上に積極的に取り組むため、「京都府消費者教育推進計画」
が策定された。
４ 残された主な課題
本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査検討を進めた結果、解決
された課題もあるが、なお引き続き審査及び調査を要する次のような課題が残され
ていると考える。
○ 府民協働防犯ステーションを核とする地域住民と協働した安心・安全なまちづ
くりの取組の一層の推進
○ 高齢者が被害者となりやすい悪質商法や振り込め詐欺等の特殊詐欺等、府民に
不安を与える犯罪対策の一層の充実・強化と関係機関と連携した被害防止活動の
一層の推進
○ 京都府犯罪被害者サポートチーム等による犯罪被害者支援の一層の充実
○ 「京都府食の安心・安全計画」等に基づく食品の安心・安全対策の一層の推進
○ 少年による大麻事犯への対応をはじめ、関係機関と連携した薬物の乱用防止に
関する施策の一層の推進
○ 京都府交通安全基本条例を踏まえ、通学路等の安全確保に向けた取組等、関係
機関が連携した総合的な交通事故防止対策の一層の推進
○ 京都府自転車の安全な利用促進に関する条例の一部改正を踏まえ、自転車保険
加入促進や自転車交通安全教育の実施等自転車の安全利用のための総合的対策
の一層の推進
○ 暴力行為等の児童生徒の問題行動を防止し、いじめの未然防止、早期発見、早
期対応や体罰を根絶するための総合的対策の一層の推進
13:
平成29年５月18日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
スポーツ振興特別委員長 能 勢 昌 博
スポーツ振興特別委員会中間報告書
平成28年５月府議会
臨時会閉会後から現在に至るまで、本委員会が調査活動してき
た状況について、別紙のとおり中間
報告いたします。
（別紙）
スポーツ振興特別委員会中間報告書
１ 本委員会の設置目的
東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ等の開催
を見据え、大規模国際大会に関する誘致活動、競技力の向上や生涯スポーツの推進
のための取組、府立スポーツ施設の整備などスポーツ振興に関する施策について調
査する。
２ 本委員会の活動状況
(1) 委員会の開催について
○
平成28年６月10日、第５委員会室において、関係理事者から所管事項に係る事務
事業概要について説明を聴取した。
○
平成28年７月13日、第５委員会室において、関係理事者から「国際大会誘致等の
取組状況」及び「亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム（仮称）に係る環境保全
専門家会議の開催結果等」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年９月28日、第５委員会室において、関係理事者から「京都スタジアム（仮
称）整備の取組状況」、「通年型アイススケート場の整備要望等」について説明を聴
取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年12月14日、第５委員会室において、関係理事者から「国際大会誘致等の
取組状況」、「京都スタジアム（仮称）整備の取組状況」、「京都府におけるスポーツ
施設のあり方懇話会の開催状況」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行
った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年３月17日、第５委員会室において、関係理事者から「島津アリーナ京都
（府立体育館）ネーミングライツ契約の更新」、「京都スタジアム（仮称）整備の取
組状況」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年５月18日、第５委員会室において、中間
報告に係る協議を行った。
最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。
(2) 管外調査の実施について
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター（大阪府堺市）
調査事項：同センターの概要及び運営方法について
同センターは、
平成22年４月にオープンしたサッカーのナショナルトレーニン
グセンターであり、サッカーのほかラグビー、グランドゴルフなどに使用できる
天然芝や人工芝、フットサルのフィールドが設置されている。施設の設置にあた
っては、大阪ガス株式会社所有の遊休地であった同地について、
平成21年から22
年間の土地使用貸借契約を同社と締結し無償で借り受けた上で、堺市、財団法人
日本サッカー協会、社団法人大阪府サッカー協会の３者が基本合意書を締結し、
設置に至った。
平成27年度のセンター利用者は約73万人、今年度は75万人が見込
まれ毎年利用者が増加するなど施設運営は順調に行われている。
これらの取組について調査を行い、施設の視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：福岡市議会（福岡県福岡市）
調査事項：東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウンの
取組について
ホストタウンとは、2020年東京オリンピック・パラリンピック（以下：東京オ
リンピック）競技大会に多くの選手や観客の来訪が予定されていることから、こ
の機会に全国の地方公共団体と大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相
互交流を図ること等を目的とし、地方自治体が登録する制度である。スウェーデ
ンオリンピック委員会（以下：ＳＯＣ）のホストタウン登録申請において福岡県
が第１次で登録され、追加登録として県・市の連名で登録された。今回の事前合
宿には19競技、約150名の選手、役員等が25日間にわたって滞在される予定であ
り、その間、競技施設使用料の５割減免、シャトルバスの提供、通訳の配置、市
内観光の手配などの体制を整える予定で、その関連する費用負担としては１千万
円程度を見込んでいる。
これらの取組について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月５日
調査先 ：北九州市議会（福岡県北九州市）
調査事項：北九州スタジアムの概要及び整備状況について
北九州スタジアムは、
平成19年４月に北九州市サッカー協会、ラグビー協会か
らの要望及び北九州市スポーツ振興審議会の提言を受け、
平成22年11月に、市が
小倉駅新幹線口近くに施設規模約２万人収容、建設費約100億円強とする専用球
技場の基本方針を発表。この基本方針に基づき、二度の公共事業評価を受け、施
設規模を２万人から１万５千人へ、事業費も約100億円から89億円へのスリム化
するなどして、事業を実施した。事業手法はＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）で、最終
的な事業費は、設計・建設費が99億円、管理・運営費が約15億円（15年間）とな
っており、設計・建設費に対し、totoくじ助成金を30億円充当し、残りを市債で
まかなわれる予定である。年間約21万人の来場者を目標としており、整備後の経
済効果は年間約10億円と試算されている。
これらの取組について調査を行い、施設の視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月５日
調査先 ：北九州市立浅生スポーツセンター（福岡県北九州市）
調査事項：同スポーツセンターの概要及びスポーツ推進施策について
浅生（あそう）スポーツセンターは体育館、室内温水プール、武道場、弓道場、
テニスコート、グラウンドなどを備えた施設であり、北九州市戸畑地区で本年度
中の供用開始に向け整備が進んでいる。
平成22年から地元・関係団体等への説明
会・意見交換、アンケート調査を実施し計画を策定、公共事業評価を経て基本設
計が策定され、
平成26年に着工された。施設の維持管理・運営にあたっては「公
共施設マネジメント実行計画」に基づき、利用料金や駐車料金の見直し、有料化
を含め施設を運営される予定である。
これらの取組について調査を行い、施設の視察を行った。
３ 本委員会の所管に係る主な動き
○ 東京オリンピック・パラリンピック関連
府内の５市町が東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとし
て登録された。
○ 関西ワールドマスターズゲームズ2021関連
平成28年10月26日に開催された「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の組織
委員会総会において、競技種目の府内開催地（京都市及び６市町）が決定された。
○ 府立スポーツ施設の整備関連
・京都スタジアム（仮称）の整備
環境専門家会議や公共事業評価に係る第三者委員会が開催され、同施設整備に
向けた検討が進められるとともに、実施設計業務委託が実施され、完成予想図と
施設の概要完成イメージ図が示された。
・「京都トレーニングセンター」の開設
平成28年６月18日、若手アスリートや指導者の技術向上などを図る拠点として、
京丹波町の府立丹波自然運動公園に「京都トレーニングセンター」が完成した。
・山城総合運動公園における通年型アイススケート場の整備
平成29年２月１日、府立山城総合運動公園（宇治市、愛称・太陽が丘）に通年
型アイススケート場「京都アイスアリーナ」（仮称）を官民協働で整備すること
が決定された。
４ 残された主な課題
本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査検討を進めた結果、解決
された課題もあるが、なお引き続き審査及び調査を要する次のような課題が残され
ていると考える。
○ 府民のライフステージに応じた運動・スポーツの実践のための施策の推進
○ 競技スポーツや生涯スポーツなど、府民ニーズを踏まえたスポーツ施設の更なる
整備の推進
○ 障害のある方々のスポーツへの参加機会の拡大や競技力向上のための環境整備の
推進
○ 社会性豊かなアスリートの育成や運動・スポーツを通して子どもたちに意欲を持
たせるなど高い技量と指導理念を持った指導者の資質向上のための取組の推進
○ 京の子どもダイヤモンドプロジェクトの充実及びプログラムの普及やジュニアア
スリートの発掘と育成など京都府を拠点に活躍するトップアスリートの育成に向
けた施策の推進
○ 国内外のスポーツイベントの誘致・開催や東京オリンピック・パラリンピック等
を踏まえた合宿地等の誘致の推進
14:
平成29年５月17日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
総務・警察常任委員長 中 川 貴 由
総務・
警察常任委員会審査報告書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり議決したので、京都府議会会
議規則第77条の規定により
報告します。
記
┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃議案番号│ 件 名 │議 決 結 果┃
┠────┼────────────────────────┼───────┨
┃第 1号 │職員の退職手当に関する条例一部改正の件 │原 案 可 決┃
┠────┼────────────────────────┼───────┨
┃第 4号 │京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を│ 承 認 ┃
┃ │求める件 │（少数意見の ┃
┃ │ │ 留保あり）┃
┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
15:
少数意見報告書
平成29年５月17日の総務・警察常任委員会で留保した少数意見を、下記のとおり京
都府議会会議規則第76条第２項の規定により
報告します。
記
１ 件名
第４号議案 京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件
２ 意見の要旨
この専決処分の内容には、以下の諸点において重大な問題があります。
個人府民税については、10％の重課税の停止を延長するものであり、土地の流動化
を促進させることにつながります。
不動産取得税課税標準の特例措置の延長と農地取得に係る不動産取得税の減税の
延長は、大規模農業法人への農地集積を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を加速さ
せることになります。
自動車取得税のエコカー減税の延長については、燃費偽装等への社会的批判を受け
ての措置ではありますが、空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支
援するものとなっています。
軽油引取税の課税免除の特例措置対象の追加については、外国軍隊への後方支援活
動において、自衛隊が保有する免税軽油を提供する場合を追加するものです。安倍政
権は、安保法制（戦争法）の具体化として海上自衛隊による「米艦防護」任務を初め
て実施しましたが、今回の特例措置は憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであ
ります。
以上の理由から、本議案に反対するものであります。
平成29年５月17日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
総務・警察常任委員 西 脇 郁 子
賛 成 者 島 田 敬 子
16:
平成29年５月17日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
府民生活・厚生常任委員長 岡 本 和 徳
府民生活・
厚生常任委員会審査報告書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり議決したので、京都府議会会
議規則第77条の規定により
報告します。
記
┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃議案番号│ 件 名 │議 決 結 果┃
┠────┼────────────────────────┼───────┨
┃第 2号 │財産取得の件 │原 案 可 決┃
┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
17:
平成29年５月18日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
予算特別委員長 渡 辺 邦 子
予算特別委員会審査報告書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり議決したので、京都府議会会
議規則第77条の規定により
報告します。
記
┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃議案番号│ 件 名 │議 決 結 果┃
┠────┼────────────────────────┼───────┨
┃第 3号 │
平成28年度京都府一般会計補正予算の専決処分につい│ 承 認 ┃
┃ │て承認を求める件 │ ┃
┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
18: ９財第６０号
平成２９年５月１９日
京都府議会議長
近藤永太郎 殿
京都府知事 山田 啓二
平成２９年５月
京都府議会臨時会追加提出議案について（送付）
京都府監査委員菅谷寛志及び渡辺邦子の両氏は、
平成２９年５月１９日をもって
退職しましたが、その後任として片山誠治及び田中健志の両氏をそれぞれ適当と認
めますので、この選任について同意を求めるため、別紙第５号議案を追加送付しま
す。
第５号議案
監査委員の選任について同意を求め
る件
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第
１９６条第１項の規定により、下記の者を監
査委員に選任することについて同意されたい。
平成２９年５月１９日提出
京都府知事 山田 啓二
記
片 山 誠 治
田 中 健 志
19: 常 任 委 員 会 委 員 名 簿
┌──────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ │ 総務・警察 │
府民生活・厚生│ 文化・教育 │環境・建設交通│ 農商工労働 │
│ 定数├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 会 派 │ １２人 │ １２人 │ １２人 │ １２人 │ １２人 │
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │林 田 洋│植 田 喜 裕│田 中 英 夫│小 巻 實 司│前 波 健 史│
│ │ │ │ │ │ │
│ │近 藤 永太郎│秋 田 公 司│片 山 誠 治│菅 谷 寛 志│巽 昭│
│ │ │ │ │ │ │
│ │村 田 正 治│尾 形 賢│井 上 重 典│二之湯 真 士│渡 辺 邦 子│
│ 自 民 │ │ │ │ │ │
│ │石 田 宗 久│四 方 源太郎│能 勢 昌 博│中 川 貴 由│池 田 正 義│
│ │ │ │ │ │ │
│ │荒 巻 隆 三│磯 野 勝│岸 本 裕 一│兎 本 和 久│園 崎 弘 道│
│ │ │ │ │ │ │
│ │本 田 太 郎│ │ │藤 山 裕紀子│中 村 正 孝│
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │加味根 史 朗│島 田 敬 子│山 内 佳 子│前 窪 義由紀│光 永 敦 彦│
│ │ │ │ │ │ │
│ 共 産 │浜 田 良 之│西 脇 郁 子│本 庄 孝 夫│迫 祐 仁│原 田 完│
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │成 宮 真理子│ │森 下 由 美│馬 場 紘 平│
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │平 井 斉 己│田 中 健 志│酒 井 常 雄│松 岡 保│北 岡 千はる│
│ 民 進 │ │ │ │ │ │
│ │岡 本 和 徳│北 川 剛 司│堤 淳 太│小 原 舞│田 中 美貴子│
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 公 明 │諸 岡 美 津│村 井 弘│山 口 勝│林 正 樹│小鍛治 義 広│
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 維 新 │谷川 しゅんき│ － │上 倉 淑 敬│ － │ － │
└──────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
20:
議会運営委員会委員名簿
（定数１６人）
┌───────────┬─────────────────┐
│ 会 派 名 │ 委 員 氏 名 │
├───────────┼─────────────────┤
│ │ 石 田 宗 久 │
│ │ │
│ │ 秋 田 公 司 │
│ │ │
│ │ 尾 形 賢 │
│ 自 民 │ │
│ │ 井 上 重 典 │
│ （７） │ │
│ │ 園 崎 弘 道 │
│ │ │
│ │ 磯 野 勝 │
│ │ │
│ │ 本 田 太 郎 │
├───────────┼─────────────────┤
│ │ 加味根 史 朗 │
│ │ │
│ 共 産 │ 光 永 敦 彦 │
│ │ │
│ （４） │ 西 脇 郁 子 │
│ │ │
│ │ 本 庄 孝 夫 │
├───────────┼─────────────────┤
│ │ 酒 井 常 雄 │
│ 民 進 │ │
│ │ 平 井 斉 己 │
│ （３） │ │
│ │ 田 中 美貴子 │
├───────────┼─────────────────┤
│ 公 明 │ 林 正 樹 │
│ │ │
│ （２） │ 小鍛治 義 広 │
└───────────┴─────────────────┘
21:
平成29年５月18日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
地域創生戦略に関する特別委員長 四 方 源太郎
地域創生戦略に関する
特別委員会調査報告書
本委員会に付議された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり京都府
議会会議規則第77条の規定により
報告します。
（別紙）
地域創生戦略に関する
特別委員会調査報告書
１ 本委員会の設置目的
総合的な少子化対策、東京一極集中の是正及び地域経済対策・地域課題への対応
を基本的視点とし、府の自主性・主体性を発揮させる地域創生において、人口ビジ
ョン及び
地域創生戦略の策定並びに
地域創生戦略の着実な推進に関する主要事項に
ついて調査する。
２ 本委員会の活動状況
(1) 委員会の開催について
○
平成28年６月10日、第２委員会室において、関係理事者から京都府
地域創生戦略
の概要等について説明を聴取した。
○
平成28年７月13日、第２委員会室において、関係理事者から「全国キッズダンス
フェスティバルin森の京都博」及び「京都府少子化対策条例に基づく『京都府少
子化対策基本計画』（案）の概要」について説明を聴取し、これらに対する質疑を
行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年９月28日、第２委員会室において、関係理事者から「『文化庁の移転の
概要について』の取りまとめ結果」、「京都府
地域創生戦略の効果検証の結果」及び
「京都府少子化対策条例に基づく『京都府少子化対策基本計画』の骨子（案）の概
要」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年12月14日、第２委員会室において、関係理事者から「『お茶の京都博』
実施計画」及び「『森の京都』『お茶の京都』ＤＭＯの設立」について説明を聴取し、
これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年３月17日、第２委員会室において、参考人として、一般社団法人京都
府北部地域連携都市圏振興社社長大同一生氏を招致し、同氏から「海の京都ＤＭ
Ｏ」について意見を聴取し、これに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
次に、関係理事者から「お茶の京都博『さくら茶会』等の開催」、「森の京都博テ
イクオフイベントの開催」「『森の京都』『お茶の京都』ＤＭＯの設立」及び「京都
府
地域創生戦略ＫＰＩの上方修正等」について説明を聴取し、これらに対する質疑
を行った。
○
平成29年５月18日、第２委員会室において、関係理事者から「『お茶の京都博』
京都×東京ティーパーティーの開催」について説明を聴取し、これに対する質疑を
行った。
次に、調査
報告に係る協議を行った。
最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。
(2) 管外調査の実施について
○ 調査日 ：
平成28年８月３日
調査先 ：芦別市議会（北海道芦別市）
調査事項：地域資源を活用した地域経済活性化の取組について
芦別市では、同市の面積の約88％が山林という地域特性から、豊富な資源とし
て存在する林地残材等を活用することが産業の活性化や雇用の創出を図る上で
も有望なプロジェクトと判断し、木質バイオマスの有効利用として、チップボイ
ラーを導入。これまで山中に捨てられていた林地残材を活用してチップ燃料を製
造することにより、地域課題であった森林の保全・整備、雇用の創出、二酸化炭
素排出量の削減などが図られるとともに、重油を購入することで地域外に流れて
いた多大な金額を地域内で循環させている。
これらの取組について調査を行い、施設の視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：東川町議会（北海道上川郡東川町）
調査事項：定住・移住促進施策の取組について
東川町では、昭和60年に世界初の写真の町を宣言され写真文化を中心としたま
ちづくりを積極的に展開している。また、７年前からは短期の日本語研修生受け
入れ事業を開始し、昨年10月には日本初の公立の日本語学校を開設。
職員のアイデアによって生まれた新婚姻届・出生届、君の椅子事業、
平成15年
からの幼稚園と保育所の一元化、ふるさと納税制度を活用した「ひがしかわ株主
制度」の導入などさまざまな取組を行い、これらの取組の相乗効果により、国内
外の多様な人とのつながりで町の知名度、イメージアップが図られ、その結果、
同町に住んでみたいという人が少しずつ増加している。
これらの取組状況について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：美瑛町議会（北海道上川郡美瑛町）
調査事項：日本で最も美しい村づくりの取組について
美瑛町は、
平成17年に町長の呼びかけで、失ったら二度と取り戻せない日本の
農山漁村の景観や環境・文化を守り、地域資源を生かしながら美しい村としての
自立を目指すことを目的に、７つの自治体が集まって「日本で最も美しい村」連
合を設立し、ＮＰＯ法人として活動を行っている。
現代社会は、のどかで美しい農村景観や「いやし」を求める傾向があり、観光
客が増加し、観光産業を中心に大きな経済効果をもたらしており、「丘のまち」
としての知名度の向上や町のイメージアップにより農産物の地域ブランド化が
進んでいる。また、滞在型や交流型の観光を推進し、観光産業と農業が連携した
地域づくりを進めている。
これらの取組について調査を行い、視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：富良野市議会（北海道富良野市）
調査事項：中心市街地再構築の取組について
富良野市では、
平成20年に認定を受けた「富良野市中心市街地活性化基本計画」
の実現のため、「ふらのまちづくり株式会社」が中心となり、「フラノマルシェ事
業」に着手。
平成22年にフラノマルシェは、食を発信することを基本コンセプト
に、町の玄関口、にぎわい滞留拠点として誕生。初年度は55万人の入場者があり、
昨年度は、フラノマルシェ２が完成したこともあり、あわせて118万人と年々右
肩上がりに増えており、フラノマルシェによる波及効果は1.94倍となっている。
市では、再開発を使って面を埋めるというコンセプトで引き続き再開発事業に
取り組み、商店街をはさんで、商業ゾーン、保育所、サービス付き高齢者向け住
宅、病院があり、まちの中に都市機能の集積した新たに生活街を誕生させている。
これらの取組について調査を行い、施設の視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月５日
調査先 ：帯広市議会（北海道帯広市）
調査事項：産学官金連携による地域づくりの取組について
帯広市長が、農業の強みを国をあげて成長させるオランダのすばらしいフード
バレーという取組を、同様のポテンシャルがある十勝でも、地域にあるものを有
効活用して地域振興を進めるための旗印として「フードバレーとかち」を６年前
にスタート。農林漁業を成長産業として基本価値を高める、それを元に付加価値
をつける、そして十勝の魅力を売り込むという３つを回転させ、さらにバイオマ
スと融合させながら十勝型フードシステムを構築していこうという考え方で取
組を進めている。フードバレーとかちが地方創生戦略と合致していることから、
さらに事業を推進している。
これらの取組状況について調査を行った。
３ 本委員会の所管に係る主な動き
○
平成28年６月29日、「一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（通称：海
の京都ＤＭＯ）」が設立された。
○
平成28年７月、文化庁により京都市内で約２週間の実証実験が実施された。
○
平成28年８月25日、「文化庁の移転の概要について」（文化庁移転協議会決定）が
とりまとめられた。
○
平成28年12月16日、京都府少子化対策条例第11条に基づき、少子化対策を総合的
かつ計画的に推進するため、「京都府少子化対策基本計画」が策定された。
○
平成29年３月21日、「一般社団法人森の京都地域振興社（通称：森の京都ＤＭＯ）」
が設立された。
○
平成29年３月28日、「一般社団法人京都山城地域振興社（通称：お茶の京都ＤＭ
Ｏ）」が設立された。
○
平成29年４月１日、文化庁の一部の先行移転として「文化庁地域文化創生本部」
が設置された。
４ 調査結果
本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査検討を進めてきたところ
であるが、「京都府人口ビジョン」を踏まえた「京都府
地域創生戦略『京都流地域創
生～文化創生から新たな生活を～』」に基づく「京都創生」の実現に向けた諸施策の
着実な推進、まち・ひと・しごと創生本部による「政府関係機関移転基本方針」の
決定に伴う文化庁等の移転に向けた取組の推進、「人づくり」「働きづくり」「地域・
文化づくり」「安心づくり」の４つの京都づくりを推進する中で、一部においては解
決された部分もあるが、取組効果の検証と社会経済情勢や府内の状況変化に対応し
た京都府
地域創生戦略の点検及び見直しについては、今後も検討を進め、十分な対
策を講じる必要がある。
ついては、総合的な少子化対策、東京一極集中の是正及び地域経済対策・地域課
題への対応を基本的視点とし、府の自主性・主体性を発揮させる地域創生について、
委員会の再編も含めた体制の強化で、なお一層の充実した調査を求めるものである。
22:
平成29年５月18日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
防災・危機管理対策特別委員長 池 田 正 義
防災・危機管理対策
特別委員会調査報告書
本委員会に付議された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり京都府
議会会議規則第77条の規定により
報告します。
（別紙）
防災・危機管理対策
特別委員会調査報告書
１ 本委員会の設置目的
震災、風水害等の自然災害、原子力災害、重大かつ大規模な感染症や家畜
伝染病の発生等の危機事象に関する防災・危機管理対策及び地域強靱化に関
する施策について調査する。
２ 本委員会の活動状況
(1) 委員会の開催について
○
平成28年６月10日、第６委員会室において、関係理事者から所管事項に
係る事務事業概要等について説明を聴取した。
また、「
平成28年度京都府総合防災訓練の実施」及び「京都府国民保護
計画の変更」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
○
平成28年７月13日、第６委員会室において、「京都府国土強靱化地域計
画（中間案）」について説明を聴取し、これに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年９月28日、第６委員会室において、関係理事者から、「京都府国
土強靱化地域計画（最終案）」及び「京都水道グランドデザイン（仮称）」について
説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年12月14日、第６委員会室において、関係理事者から、「
平成28
年度京都府国民保護共同実動訓練の実施」及び「高病原性鳥インフルエ
ンザの発生状況等」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行っ
た。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年３月17日、第６委員会室において、関係理事者から、「津波災
害警戒区域の指定及び津波被害想定の設定」について説明を聴取し、こ
れに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年５月18日、第６委員会室において、関係理事者から「府庁第３
号館の耐震調査結果」について説明を聴取し、これに対する質疑を行った。
次に、調査
報告に係る協議を行った。
最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。
(2) 管外調査の実施について
○ 調査日 ：
平成28年８月３日
調査先 ：道の駅「花ロードえにわ」（北海道恵庭市）
調査事項：道の駅の防災拠点化について
道の駅「花ロードえにわ」は、災害発生時の避難場所であるほか、道
路の規制情報・被災情報の提供や非常用電源・照明、災害時用トイレの
確保など、防災拠点としての機能を持っている。その他には、道路情報
提供モニター、情報提供装置などの施設を備え、また、備蓄倉庫には、
ジェットヒーター、災害時用簡易トイレが複数配置されている。情報発
信では、道路情報、近隣市町村の行政情報、河川防災情報など幅広い情
報が提供されている。
これらの取組状況について調査を行い、現地の視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月３日
調査先 ：千歳市防災学習交流センター「そなえーる」(北海道千歳市)
調査事項：千歳市防災学習交流センターの概要について
３階建て延べ面積2,000m2の防災学習交流センター「そなえーる」に
は、災害を「学ぶ」「体験する」「備える」をテーマに、災害の疑似体
験や防災学習を通じて、防災に対する意識を高めてもらうことを目的と
した、起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具などを備えた施
設になっている。中でも起震装置は、過去の大地震の震度だけでなく揺
れ方などを詳細に再現した装置である。
センターにおける防災学習の取組状況について調査を行い、施設の視
察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：北海道立衛生研究所 (北海道札幌市)
調査事項：感染症情報の収集・分析と感染症対策について
同衛生研究所では、全国共通の検査以外に特別な研究活動、例えば、
エキノコックス症について、キツネや犬の媒介動物対策として、流行状
況調査を実施するとともに、効果的な駆虫薬散布方法の検討など、症例
等データの集積・分析、効果的な対策に対する調査研究を行っている。
また、バイオセーフティレベル（ＢＳＬ）１から３までの病原体を取
り扱い、取り扱う病原体等の種類により「基準実験区域」、「指定実験
区域」、「指定実験区域の空調・排水に係る設備区域」という厳重な環
境の元で、研究所の感染症部は細菌グループ、ウィルスグループ、医動
物グループに分かれ、様々な試験検査や調査研究を行っている。
これらの取組状況について、感染症の動向に焦点をあてて調査を行っ
た。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：札幌市議会(北海道札幌市)
調査事項：浸水対策事業「アクアレインボー計画」について
札幌市では、昭和53年に策定した「アクアレインボー計画」により、
「下水道施設の拡充」と「浸透式下水道の整備」を行っている。浸透式
下水道の整備については、877個の浸透ます、14km浸透トレンチを整備
した。近年では、
平成25～29年度に東雁来雨水ポンプ場と管径1,000mm
～2,600mmの雨水拡充管を延長3.4kmに渡ってシールド工法で建設中であ
る。また、豊平川水再生プラザと豊平川中継ポンプ場を結ぶ豊平川雨水
貯留管を管径4,250mmを延長1.9kmに渡り建設した。
これらの取組状況について調査を行い、施設の視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：国土交通省北海道開発局札幌開発建設部札幌河川事務所
［於：豊平川札幌地区河川防災ステーション］(北海道札幌市)
調査事項：「まちづくりと連携した治水対策」（豊平川堤防強化事業）
について
豊平川沿川地域の防災力を高めるため、札幌市が進める東雁来土地区
画整理事業と連携し、堤防強化事業を推進している。石狩川の河道掘削・
浚渫により発生した土砂を有効活用し、土地区画整理事業区域と河川区
域を一連で緩やかな勾配で盛土をした。堤防を緩やかな勾配とすること
によって、洪水による堤防の漏水や浸食に対して安全性を高め、地域の
防災力を向上させた。施工面積は約210.8ha、施工期間は
平成８～29年
度の22カ年、総事業費は約487億円、計画人口は8,000人で、事業進捗率は
93.3％となっている。
これらの取組状況について調査を行い、施設の視察を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月５日
調査先 ：北海道議会 (北海道札幌市)
調査事項：北海道における地域防災力の強化について
北海道では、自主防災組織の立ち上げと地域の防災リーダーの養成・
活用を、２つの大きな柱として取り組んでおり、地域の防災リーダーで
ある「北海道地域防災マスター」は、防災経験のある警察や消防、自衛
隊、道や市町村など行政職員のＯＢをはじめ、地域で防災活動に取り組
んでいる方々に、平常時の取り組み促進や災害時の声かけなどのキーマ
ンとして、道が認定する制度である。
平成25年末現在では、1,300人を
超えるマスターが自治体や町内会などと連携しながら、災害図上訓練（Ｄ
ＩＧ）の進行役、炊き出し実演・防災クイズ、研修会講師など様々な活
動をしている。
これらの取組状況について調査を行い、危機管理センターの視察を行っ
た。
３ 本委員会の所管に係る主な動き
○
平成28年４月20日、原子力規制委員会が、高浜原発１・２号機について
新規制基準に適合しているとする審査書を決定した。
○
平成28年６月20日、原子力規制委員会が、運転開始から40年を超えた高
浜原発１・２号機について、さらに20年の運転延長を認可した。
○
平成28年８月27日、高浜原発の重大事故を想定した、国と福井県、京都
府、滋賀県及び関西広域連合などと合同原子力防災訓練を実施した。
○
平成28年11月16日、原子力規制委員会が、運転開始から40年を超えた美
浜原発３号機について、運転延長を認可した。
○
平成28年12月21日、政府は、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した。
○
平成29年２月22日、原子力規制委員会が、大飯原発３・４号機が新規制
基準を満たしているとする審査書案を了承した。
○
平成29年３月28日、大阪高裁は、高浜原発３・４号機について、大津地
裁が出した運転差し止め仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗
告していた関電側の訴えを認めた。
４ 調査結果
本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査検討を進めてきた
ところであるが、総合的な危機管理体制構築に向けた取組の更なる充実や「京
都府国土強靱化計画」の点検及び見直しなどを行う中で、一部においては解
決された部分もあるが、全体としては今後も検討を進め、十分な対策を講じ
る必要がある。
ついては、府内各地の地域防災力の強化などの諸課題について、委員会の
再編も含めた体制の強化により、なお一層の充実した調査を求めるものであ
る。
23:
平成29年５月18日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
関西広域連合に関する特別委員長 兎 本 和 久
関西広域連合に関する
特別委員会調査報告書
本委員会に付議された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり京都府
議会会議規則第77条の規定により
報告します。
（別紙）
関西広域連合に関する
特別委員会調査報告書
１ 本委員会の設置目的
関西広域連合に関する施策の提案、経費負担のあり方その他関西広域連合
の構成団体としての府の関わり方について調査する。
２ 本委員会の活動状況
(1) 委員会の開催について
○
平成28年６月10日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」について説明を聴取した。
○
平成28年７月13日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」、「関西観光・文化振興計画の見直し」及び「関西エリアに
おける自治体無料Ｗｉ-Ｆｉの認証連携実現」について説明を聴取し、こ
れらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年８月26日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」及び「関西広域連合トッププロモーション」について説明を
聴取し、これらに対する質疑を行った。
○
平成28年９月28日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」、「関西広域環境保全計画の改定」、「関西地域カワウ広域管
理計画（第２次）の策定」及び「関西広域連合トッププロモーションの実
施結果」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成28年12月14日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」について説明を聴取し、これに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年３月２日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」、「広域連携ＤＭＯ「関西観光本部」の設立」、「関西広域環
境保全計画の改定案」及び「関西地域カワウ広域管理計画（第２次）の策
定案」について説明を聴取し、これらに対する質疑を行った。
○
平成29年５月18日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」及び「関西広域連合トッププロモーション」について説明を
聴取し、これらに対する質疑を行った。
次に、本委員会の所管事項に係る質疑を行った。
○
平成29年５月18日、第７委員会室において、関係理事者から「関西広域
連合の動き」、「関西広域連合のトッププロモーションの実施結果」及び
「関西観光・文化振興計画の見直し」について説明を聴取し、これらに対
する質疑を行った。
次に調査
報告に係る協議を行った。
最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行っ
た。
(2) 管外調査の実施について
○ 調査日 ：
平成28年８月３日
調査先 ：社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院（滋賀県栗東市）
調査事項：京滋ドクターヘリの運用状況について
平成27年４月28日、関西広域連合内の６機目として運航を開始した京
滋ドクターヘリに関し、基地病院である済生会滋賀県病院において、京
都府南部地域等への運用状況について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月３日
調査先 ：和歌山県工業技術センター（和歌山県和歌山市）
調査事項：和歌山県工業技術センターの取組について
関西広域連合では、広域連合域内の工業系の公設試験研究機関で、共
通の情報ポータルサイト「関西ラボねっと」を立ち上げての情報発信や
受託試験（依頼試験）に係る手数料の割増料金撤廃によるフラット化な
どの取組を実施している。
このような中で、公設試験研究機関の一つである同センターにおいて、
これまでの取組状況について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：高野町役場（和歌山県伊都郡高野町）
調査事項：世界遺産における広域観光の取組について
関西広域連合では、世界文化遺産等発信事業を推進しているほか、関
西観光・文化振興計画の中で、関西への訪日外国人旅行者数を2020年に
は1,800万人とする目標を掲げている。
このような中で、近年、多くの外国人旅行客が訪れている世界遺産の
高野山の取組状況について調査を行った。
○ 調査日 ：
平成28年８月４日
調査先 ：関西国際空港（大阪府泉佐野市）
調査事項：関西国際空港の概要について
関西広域連合では、関西の魅力を戦略的に発信する観光・文化振興の
取組を展開し、ＫＡＮＳＡＩブランドの構築と観光誘客の増大を図って
いる。
このような中で、関西と日本における西のゲートウェイで、急増する
インバウンド旅客を迎え入れ、国際観光圏「ＫＡＮＳＡＩ」のブランド
の情報発信地ともなっている同空港において、これまでの取組状況につ
いて調査を行った。
３ 本委員会の所管に係る主な動き
○
平成28年５月20日、府議会５月
臨時会本会議において、関西広域連合議
会議員の選挙が行われ、兎本和久議員、加味根史朗議員、田中健志議員及
び諸岡美津議員が選出された。
○
平成28年６月26日、大阪府立国際会議場において、関西広域連合議会平
成28年６月
臨時会が開催され、議長に西沢貴朗徳島県議会議員、副議長に
横倉廉幸大阪府議会議員が選出された。
また、広域連合長提出議案２件（監査委員の選任同意、関西広域連合事
務局設置条例及び関西広域連合行政に係る基本的な計画の議決等に関する
条例の一部改正）が審議され、全て可決された。
○
平成28年７月21日、関西広域連合と近畿市長会、近畿府県町村会長会等
との間で、関西広域連合の取組等に関して意見交換会が開催された。
○
平成28年８月29日、京都府議会本会議場において、関西広域連合議会８
月定例会が開催され、広域連合長提出議案３件（
平成27年度決算認定、平
成28年度補正予算及び関西観光・文化振興計画変更）が審議され、継続審
議となった
平成27年度決算認定に係る議案を除き、可決された。
○
平成28年11月17日、リーガロイヤルＮＣＢにおいて、関西広域連合議会
11月
臨時会が開催され、広域連合長提出議案２件（継続審議分及び
平成28
年度補正予算）及び意見書案１件（鳥取県中部地震に伴う観光産業等への
支援を求める意見書）が審議され、全て可決された。
○
平成28年12月22日、関西広域連合と近畿市長会、近畿府県町村会長会等
との間で、関西広域連合の取組等に関して意見交換会が開催された。
○
平成29年３月５日、大阪府立国際会議場において、関西広域連合議会３
月定例会が開催され、広域連合長提出議案７件（
平成29年度当初予算、平
成28年度補正予算、関西広域連合資格試験等基金条例の一部改正、関西広
域連合広域計画変更、関西広域環境保全計画変更、関西広域連合公平委員
会に係る事務委託の廃止及び関西広域連合公平委員会に係る事務委託）が
審議され、全て可決された。
４ 調査結果
本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について調査検討を進めてきた結
果、関西広域連合における取組の推進に当たり、同広域連合の規約案可決に
際して本委員会が付した
附帯決議の本旨を十分に踏まえた運営が行われるな
ど、本委員会の設置目的を達成する基盤が整備されたものと考える。
一方で、今後も構成団体として主体的に関与していくため、引き続き調整
を要すると考えられるが、本委員会に代えて常任委員会において、より専門
的な議論を行うなど、委員会の再編成等も踏まえた体制の見直しにより、な
お一層の充実した調査を求めるものである。
24: 京都府議会子どもの健やかな育みに関する特別委員会規程
（設置）
第１条 京都府議会に子どもの健やかな育みに関する特別委員会
（以下「委員会」という。）を置く。
（調査）
第２条 委員会は、貧困対策、ひきこもり対策、虐待対策、いじめ
対策、学力等向上対策、子育て支援策等による子どもを健やかに
育むための施策について調査し、及び研究する。
（構成）
第３条 委員会は、委員12人をもって構成する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長２人を置く。
附 則
この規程は、
平成29年５月19日から施行する。
25: 京都府議会京都府行政の今後のあり方に関する特別委員会規
程
（設置）
第１条 京都府議会に京都府行政の今後のあり方に関する特別委員
会（以下「委員会」という。）を置く。
（調査）
第２条 委員会は、東京一極集中の是正を図る文化庁の京都への移
転を契機として、広域交通網の現状と展望、情報通信技術の進展
及び業務の標準化、危機管理等の現状を踏まえ、京都府行政の今
後のあり方について調査し、及び研究する。
（構成）
第３条 委員会は、委員12人をもって構成する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長２人を置く。
附 則
この規程は、
平成29年５月19日から施行する。
26: 京都府議会エネルギー政策特別委員会規程
（設置）
第１条 京都府議会にエネルギー政策特別委員会（以下「委員会」
という。）を置く。
（調査）
第２条 委員会は、再生可能エネルギーの導入促進や水素社会の実
現等に向けたエネルギー政策の展望とその課題等について調査
し、及び研究する。
（構成）
第３条 委員会は、委員12人をもって構成する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長２人を置く。
附 則
この規程は、
平成29年５月19日から施行する。
27: 京都府議会暮らしの安心・安全対策特別委員会規程一部改正
の件
京都府議会暮らしの安心・安全対策特別委員会規程の一部を次の
ように改正する。
題名を次のように改める。
京都府議会高齢社会の安心・安全対策特別委員会規程
第１条中「暮らしの安心・安全対策特別委員会」を「高齢社会の
安心・安全対策特別委員会」に改める。
第２条を次のように改める。
（調査）
第２条 委員会は、日常生活の支援策の充実、犯罪被害や事故の防
止、生きがいづくりの場の提供及びバリアフリーの推進等による
高齢社会の安心・安全を確保するための対策について調査し、及
び研究する。
附 則
この規程は、
平成29年５月19日から施行する。
28: 京都府議会スポーツ振興特別委員会規程一部改正の件
京都府議会スポーツ振興特別委員会規程の一部を次のように改正
する。
第２条を次のように改める。
（調査）
第２条 委員会は、東京オリンピック・パラリンピック等の開催を
契機とした競技力の向上及び生涯スポーツの推進のための施策に
ついて調査し、及び研究する。
附 則
この規程は、
平成29年５月19日から施行する。
29: 特 別 委 員 会 委 員 名 簿
┌──────┬────────┬─────────┬───────┬───────┬───────┐
│ │子どもの健やかな│京都府行政の今後の│ エネルギー │ 高齢社会の │スポーツ振興 │
│ │ 育みに関する │ あり方に関する │ 政策 │安心・安全対策│ │
│ 定数├────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 会 派 │ １２人 │ １２人 │ １２人 │ １１人 │ １１人 │
├──────┼────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │小 巻 實 司 │ 林 田 洋 │田 中 英 夫│植 田 喜 裕│前 波 健 史│
│ │ │ │ │ │ │
│ │巽 昭 │ 近 藤 永太郎 │中 川 貴 由│荒 巻 隆 三│渡 辺 邦 子│
│ │ │ │ │ │ │
│ 自 民 │片 山 誠 治 │ 菅 谷 寛 志 │池 田 正 義│四 方 源太郎│秋 田 公 司│
│ │ │ │ │ │ │
│ │尾 形 賢 │ 石 田 宗 久 │能 勢 昌 博│岸 本 裕 一│兎 本 和 久│
│ │ │ │ │ │ │
│ │藤 山 裕紀子 │ 二之湯 真 士 │磯 野 勝│本 田 太 郎│園 崎 弘 道│
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │ 井 上 重 典 │ │ │中 村 正 孝│
├──────┼────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │西 脇 郁 子 │ 前 窪 義由紀 │光 永 敦 彦│山 内 佳 子│加味根 史 朗│
│ │ │ │ │ │ │
│ 共 産 │浜 田 良 之 │ 原 田 完 │島 田 敬 子│迫 祐 仁│成 宮 真理子│
│ │ │ │ │ │ │
│ │森 下 由 美 │ │馬 場 紘 平│本 庄 孝 夫│ │
├──────┼────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │北 岡 千はる │ 田 中 健 志 │平 井 斉 己│松 岡 保│酒 井 常 雄│
│ 民 進 │ │ │ │ │ │
│ │小 原 舞 │ 堤 淳 太 │北 川 剛 司│岡 本 和 徳│田 中 美貴子│
├──────┼────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 公 明 │小鍛治 義 広 │ 林 正 樹 │ │諸 岡 美 津│村 井 弘│
├──────┼────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 維 新 │ │ 谷川 しゅんき │上 倉 淑 敬│ │ │
└──────┴────────┴─────────┴───────┴───────┴───────┘
30: 議第１号議案
京都府議会会議規則一部改正案の提出について
上記の議案を別紙のとおり京都府議会会議規則第１４条の規定により提出
します。
平成２９年５月１９日
京都府議会議長 近 藤 永太郎 殿
提出者 京都府議会議員
石田 宗久
村田 正治
荒巻 隆三
二之湯真士
藤山裕紀子
園崎 弘道
岸本 裕一
光永 敦彦
山内 佳子
本庄 孝夫
馬場 紘平
田中 健志
松岡 保
岡本 和徳
林 正樹
諸岡 美津
議第１号議案
京都府議会会議規則一部改正の件
京都府議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。
平成２９年５月１９日提出
提出者 京都府議会議員
石田 宗久
村田 正治
荒巻 隆三
二之湯真士
藤山裕紀子
園崎 弘道
岸本 裕一
光永 敦彦
山内 佳子
本庄 孝夫
馬場 紘平
田中 健志
松岡 保
岡本 和徳
林 正樹
諸岡 美津
京都府議会会議規則の一部を改正する規則
京都府議会会議規則（昭和31年京都府議会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
┌──────┬──────────────┬───────┬─────┐
│関西広域連合│府議会と関西広域連合（関西広│議長、副議長、│関西広域連│
│連携協議会 │域連合議会を含む。）との情報│議会運営委員会│合連携協議│
│ │の共有その他の連携のために必│の委員長及び理│会座長 │
│ │要な事項に関する協議又は調整│事並びにその他│ │
│ │ │の議員であって│ │
│ │ │関西広域連合議│ │
│ │ │会の議員である│ │
│ │ │もの │ │
└──────┴──────────────┴───────┴─────┘
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
31: 議 員 派 遣 の 件
平成２９年５月19日
府政についての調査のため、議員を次のとおり派遣する。
１ 名 称 京都府開庁記念日記念式典
２ 派遣場所 京都市
３ 期 日
平成２９年６月１９日
４ 対象議員 全議員
発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...