６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 11時37分
《
健康医療福祉部所管》
１ 議第52号
令和５年度
滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち
健康医療福祉部所管部分
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）
質疑、
意見等
◆
節木三千代
委員 一つは、
介護職員等処遇改善事業ですけれども、２％の
賃上げということですが、実際はどのぐらいの人数で、どの
程度の
賃上げになるのか、それに
事業者がどのぐらい手を挙げられる予定なのかを教えていただきたいと思います。
もう
一つは、
近江学園の
施設整備で、さらに
増額補正をされるとのことで、１度アスベストなどの
対策で
増額されていたと思いますが、前回と今回の
補正額を合わせると、当初よりどのぐらいの
増額になるのか確認したいと思います。
◎
飯田 医療福祉推進課長 介護職員を
対象とする
処遇改善ですけれども、おおむね月額6,000円
程度の
賃上げを行うことができるように措置する
補助金になっております。
事業の
対象については、正規、非正規にかかわらず、
介護職員だけでなく、
事業所の判断により、
介護支援専門員や
事務職員など、他の職種の処遇にも活用いただける予定となっております。
また、
対象の
事業所については、
令和４年10月から設けられた
介護職員と
ベースアップ等支援加算に上乗せする形での交付を予定されております。この加算を取得している
事業所が、
令和５年の秋でおおむね1,960
事業所となっており、このほとんどが本
事業の交付を
申請いただけるものと考えております。
また、このほかにも、今後
ベースアップ支援加算等を取得いただける
事業所であれば、
交付対象にできると考えておりますので、今後、新規開設される
事業所等も含めると、おおむね2,000
事業所程度は
補助金を
申請いただけるのではないかと考えています。
また、そうした
補助金の
申請につながりますように、
処遇改善等の
事業所の
取組について、県からもしっかり
支援したいと考えております。
◎
長谷川 障害福祉課長 障害福祉サービス事業所を
対象とした
福祉・
介護処遇改善支援事業について、
介護と同様の考え方になっておりますが、収入を２％
程度引き上げるということで、
月額平均6,000円相当を引き上げる
予算措置となっており、
障害福祉に関しては
対象となる
事業所数は1,240
事業所とした予算を計上しています。
２点目の、
近江学園の
債務負担行為補正の
関係ですが、昨年、着工前にも
増額のお願いをしたことがありまして、その際の
追加額がおよそ３億100万円余の
追加額となっておりました。
今回、追加をお願いする金額としては、１億400万円の
増額となっております。今回については
物価変動に伴う
増額です。
◆
節木三千代
委員 今の１億400万円ですけれども、
限度額が9,000万ですが、
物価変動に合わせるということですか。もう１度、金額を確認させてください。
◎
長谷川 障害福祉課長 物価変動している
部分は、１億400万円となりますが、一部、
受注者が負担しなければならないと契約上付されている
部分があり、その差し引いた金額が今回、
増額させていただいく9,060万円余という数字になっております。
◆
節木三千代
委員 それで、１億円余が
増額ということですね。金額をもう１度確認させてください。
◎
長谷川 障害福祉課長 物価上昇している
部分として、今回
申請がありましたのが１億400万円です。そのうち契約上、
受注者が負担しなければならないとしている
部分が幾らかあり、その残りとなる9,060万円余が、今回
契約変更が必要となる
部分です。
◆今
江政彦 委員 資料１の２
ページ生活福祉資金貸付原資返還費で、今、
原資を国に返すということで、不要であればいいのですが、この
生活福祉資金は、御承知のとおり、今後の返済、免除も含めて、いろいろな課題を残したまま、
検討期間を設けてやっておられます。
生活福祉資金の今後の
対応について、減免、
返還も含めて、現時点でのお考えを聞かせていただきたいというのが１点です。
同
ページの
生活保護費ですけれども、今回
減額ということで、
生活保護は、人数など、
医療費も含めて様々に変動します。町については、県の
健康福祉事務所が直接
対応していますが、
件数減に伴う
減額補正なのかを確認しておきたいというのが２点目です。
同
資料８
ページの
地域密着型サービス施設等整備事業では、いわゆる公募不調で実績が下回ったことによる
減額、また、
介護保険給付費県費負担金も減るということですが、
介護保険全般で心配するのは
制度を必要なのに知らなかった、あるいは
介護認定していないということも含めて、
制度を受ける資格があるのに受けられていない県民の皆様がいらっしゃるのかということです。いろいろ啓発はされていると思いますが、
介護の掘り起こしと言うと、言い方が悪いかもしれませんけれども、この
減額の分析をどのようにされているのか、ざくっとした話で結構ですので、３点、お願いできますか。
◎駒井
健康福祉政策課長 １点目の
生活福祉資金の
特例貸付の
返還等の現状ですけれども、
滋賀県
社会福祉協議会において
フォローアップ支援をしていただいております。直近で、免除、猶予を認定されている方は、およそ４割となっております。
返還中の方が34％、３割強です。
連絡がつかなかったり、
返還の口座が未登録の方も22％ほどいらっしゃいまして、これらの方については、
滋賀県
社会福祉協議会で
特例貸付相談支援室という組織をつくっていただいており、こちらで訪問や電話など、いろいろな困り事を聞きながら、
フォローアップができるような
体制を取っていただいております。
あわせて、
滋賀県
社会福祉協議会において、貸付けを受けられた方への
アンケート調査もされており、貸付けを受けられた後の
生活状況なども調査いただいております。引き続き、貸付けを受けられた方の
返還に関しては、丁寧な
フォローアップを
滋賀県
社会福祉協議会において行っていただいているところです。
◎
飯田 医療福祉推進課長 介護保険ですけれども、
一つの積極的な面で言いますと、
健康づくりや
介護予防などの視点が進んでおり、
介護を受けるに至らない方が増えてきているという
取組の面もあるかと思います。また、
コロナ禍を経て、例えば
介護事業所の
デイサービス等で行っていただく
部分についての
使い控えのような事例も、もしかしたらあるかもしれないと考えています。そういった事柄については、
市町にもしっかりと聞き取りをしながら、今後につなげていきたいと思いますし、初めに御心配いただきましたような
使い控えのようなことがないように、いろいろな
相談機関から
介護制度につなげられるように、総合的な
支援がしていけるように、
市町と共に進めていきたいと考えております。
◎駒井
健康福祉政策課長 生活保護の
申請件数です。暦年になりますが、
令和５年の１月から
令和５年12月までの
新規申請件数が、対前年で１割強、伸びています。今後も
増加傾向と考えておりますけれども、今回の
補正については、必要な
扶助費ということで見積もらせていただき、
減額補正としております。
◆今
江政彦 委員 生活福祉資金は、
コロナで大幅に増えましたが、市の
社会福祉協議会が、窓口でやっておられます。本当はもっと活用されないといけませんが、今までは
原資がなく、例えば次の
就職口が決まるまで苦しいので、１か月分の
生活費を貸してほしいとか、一時的な
対応の需要はありますが、その反面、滞納もありますので大変ですけれども、ぜひ、この機会に
見直していただき、本当に必要な人が借りたいときに
原資がないということが起こらないよう、
滋賀県
社会福祉協議会を通じて、各
市町の
社会福祉協議会に対し、十分に配慮いただきたいと思います。
◆
岩崎和也 委員 資料１の６
ページ、
イベントベースサーベイランス実施事業について、実績が大幅に下回ったということですけれども、
イベントベースサーベイランスが始まってから数年間の実績を教えていただきたいと思います。
次に、同
資料９
ページの
被災者高齢者等支援事業費ですが、何人ぐらいを想定されていて、既に本
事業で来られている方がいらっしゃれば、何人来られているのか教えてください。
最後に、４
ページの
新型コロナウイルスワクチン接種の促進ですけれども、廃棄されている
ワクチンの数量は、県でも把握されているのか教えていただきたいと思います。
◎長崎
健康危機管理課長 イベントベースサーベイランス実施事業ですけれども、
令和３年９月１日から実施しております。
令和６年３月９日までの累計ですが、
施設数は4,243
施設、人数では13万7,446人に検査を行い、そのうち5.5％の
陽性者が判明したという結果になっております。
新型コロナウイルスワクチン接種の促進については、
令和５年春までの
ワクチン接種の分で不要となっている分がありまして、それについては、全
市町、県分も含めて約50万回分、そのうち県の大
規模接種会場分が３万回分残っています。
令和５年秋から
ＸＢＢ対応の
ワクチン接種をしていますけれども、県に配分がありましたのが大体50万回分です。そのうち30万回分
程度を今、接種している
状況ですので、20万回分
程度は余ってくるのかと考えております。これについては、国から配分を受けており、国に
所有権があります。国からの指示としては、４月１日以降は廃棄を各自治体でしてくださいと聞いているところです。
◎
飯田 医療福祉推進課長 被災高齢者等支援事業費ですけれども、
能登半島地震で被災された要
介護高齢者等について、県外も含めて安全な場所に避難いただくために、石川県から
広域搬送等について依頼があったことにより、計上させていただいたものです。
入所調整の依頼があった場合に、金沢市の1.5次
避難所から
滋賀県内の
災害拠点病院等を経由し、
滋賀県内の
高齢者施設等と調整して搬送、
入所支援を行うに当たり、
県内の病院から
高齢者施設までの
移送費用として16人分、また、その際のコーディネートのための費用として８人分を想定し、計上しています。現在まで、石川県から具体的な要請がありませんので、実績は０となっております。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第54号
令和５年度
滋賀県
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 議第59号
令和５年度
滋賀県
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
４ 議第69号
滋賀県
社会福祉法に基づく
軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する
基準を定める
条例等の一部を改正する等の
条例案
（１）
当局説明 飯田医療福祉推進課長
（２）
質疑、
意見等
◆
節木三千代
委員 何点か聞きたいと思います。
一つは、
資料２の１
ページ目、
管理者の
兼務範囲の拡大で、同一敷地以外の
事業者にも拡大するとありますが、これまでは同一の敷地内に
管理者が１人いらっしゃいました。
介護サービスの質を担保しつつと書いていますけれども、どのように担保できるのか、１点お聞きしたいと思います。
２点目は、同
資料２
ページ、
テクノロジーの活用の記載です。
看護職員および
介護職員の
配置基準が緩和されるということですので、どのようになるのか教えてください。
３点目は、
福祉用具の貸与です。
介護保険制度を頻繁に利用される方は、
福祉用具の貸与を多く利用されていると思います。今回の改正では、購入も含めて
説明を
義務化するということですけれども、例えばたちあっ
ぷという用具や車椅子など、様々な
福祉用具をいつまで
介護が続くか分からない
状況で買ってもらうことがどうなのかと思いますので、どのようにされるのか教えてください。
◎
飯田 医療福祉推進課長 一つ目の
管理者の
業務範囲の拡大について、例えば
管理者自らが
サービスを提供している場合などには、
管理者の
業務負担軽減にも資するということで、兼務できる範囲が緩和される、今回の改正に至ったと承知しております。
二つ目の
テクノロジーの
関係ですが、例えば見守り
機器等については、
眠りスキャンなどの機器が考えられると思います。また、
職員間の適切な
役割分担ということでは、業務の切り分け、
タスクシェア、
タスクシフトなどの工夫により、
介護サービスの質を担保しながら
職員の
負担軽減を行うことで、今回、
生産性の向上による
取組という特例が設けられたものと考えております。その際の緩和ですけれども、
現行制度では
利用者３人に対し、
介護職員と
看護職員１名という
基準になっていますが、改正後は、
利用者３人につき、
介護職員、
看護職員0.9名という形での
基準緩和としています。
また、
福祉用具の貸与ですが、
福祉用具の貸与か販売かの
選択制となっております。
福祉用具については、
固定用スロープや
歩行者を除く
歩行器、あるいは松葉づえを除く
単点杖、多点杖などの限定された品目になっており、おおむね長期間使用することが想定されていますので、
状況に合わせて、相談して物を替えていくようなものではないと認識しています。
◆
節木三千代
委員 テクノロジーの活用について、今でもベッドから降りたりされれば分かるような機器も既に使われていますが、どのようなものを見守り機器であるとイメージしたらいいのかをお聞きしたいと思います。
いずれにしても、
介護人材の不足もあり、こういう
テクノロジーの活用となっていると思います。また、
介護を受ける人にとっては、長期にわたって同じ状態が続いていることが、すごく大事だと思います。そういう観点では、
福祉用具の提供に関する
説明および提案を
義務化すると、かなり買うことを迫られるのではないかと思っています。
福祉用具があるから、在宅で何とか転倒できずに暮らしておられる方がたくさんいらっしゃいます。
福祉用具のみを使っておられる方もたくさんいらっしゃいますので、その辺りの影響について所見を聞かせてください。
◎
飯田 医療福祉推進課長 人員配置基準の緩和に関しては、要件としまして、例えば、
利用者の安全ならびに
介護サービスの質の確保、
職員の
負担軽減に資する方策の検討を
委員会において行うことなどがあります。
テクノロジーの活用についても、複数の
テクノロジーを活用していることなど、幾つかの取組を併せて行っていただくことが必要であり、こうした
取組により、
介護サービスの質の確保と
職員の
負担軽減が行われていることが
人員配置基準の特例に関する条件となっております。
また、
福祉用具については、例えば、状態が変わっているにもかかわらず、長期間、必要でないものを貸したままにすることがないようにきちんと
説明することが大事です。また、販売にするのか貸与にするのかにより、お使いになられる方の有利、不利もあるかと思いますので、そういったことを丁寧に
事業者等が
説明していくことが大事だと思います。必要なものが使えないといったことにならないように、しっかりと相談
対応していただけるよう、誤解のないように周知していきたいと考えております。
◆
節木三千代
委員 意見として言っておきたいと思います。
管理者の
業務範囲の拡大については、やはり同敷地内に
管理者がきちんといるべきだと思います。
また、
福祉用具について、
介護保険が始まったときは、あれもこれも使えるということで、私も
介護をしていましたので、
ケアマネージャーの方にかなり勧めていただきました。今度は縮小しようという話になっていますが、必要な人にきちっと
ケアマネージャーや
福祉事業者が適切に今、
説明されていると思います。そういう現状があるということを
意見として言っておきたいと思います。
◆今
江政彦 委員 資料２の３
ページ、
特別養護老人ホームなどの緊急時等における
対応方法の定期的な
見直しで、１年に１回以上、
見直しを行うことを
義務化ということですけれども、
特別養護老人ホームの現状は、
嘱託医が、週に１回ぐらい来られていて、緊急時は連絡して来てもらっているというのがほとんどで、医師が常駐しているところは、ほぼないと思います。そうした場合、
看護師は、常時おられることが多いと思います。
看護師が医師の指示の下に、緊急時の
対応などができる、あるいは、高齢になり、食べられなくなっても
胃ろうはせず、そういう
状況で亡くなる方もおられますし、そういう
対応も含めて、どのような
見直しを前提にしておられるのか、確認だけしたいと思います。
◎
飯田 医療福祉推進課長 特別養護老人ホームにおける
医療機関との
連携については、
コロナウイルス感染症対策として、これまで
医療機関との
連携が必要とされ、強化されてきたところです。基本的な
連携体制は確保されていることを踏まえて、将来、発生が予想される新たな
感染症等への
対応として、今回、第２種
指定医療機関との
連携が
努力義務とされたものです。これについては、
介護報酬でも
感染症対策の
向上加算として措置が取られているところです。そういった
医療機関との
連携に関する
対策になっております。
来年度、
介護事業所の
研修等においても、例えば各
施設における
感染症発生時の
業務継続計画の中で
医療機関との
連携を計画していくように
説明を行うなどの
対策により、
実効性を担保していきたいと考えております。
◆今
江政彦 委員 見直しを
義務化ということは、
見直した結果、今の
人的資源で言えば、この
体制しか仕方がないというケースも
見直しのうちに入るのか、それとも、何らかの改善があってこその
義務化となるのか、もし、何かあれば教えてください。
◎
飯田 医療福祉推進課長 見直しを行うことの
義務化については、一旦、
配置医師や
協力医療機関等と緊急時における
対応方法を定めても、定めたままで、そのまま置いておかれるということがないように、少なくとも１年に１度はその内容をしっかりと
見直していくという趣旨です。
○
佐口佳恵 委員長 資料２の２
ページ目、２の（３）ですけれども、国も人が不足するので、持続的にするにはどうするか、いろいろ考えてくださっているだろうと思いますし、30人の患者を、要は10人で見るか９人で見るかということなので、大丈夫かなと思いながらも、もともと劇的に
処遇改善をすることができない
介護職員のロボティクスとか
テクノロジーによる
負担減というところがあったと思います。これらが入ったことによって、
職員が辞めてしまっては意味がありません。地域でこそ
意見が聞けると思いますので、また聞いておいていただけたらと思います。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
５ 議第70号
滋賀県
児童福祉法に基づく
指定通所支援の
事業の
従業員ならびに設備および運営に関する
基準等を定める
条例等の一部を改正する
条例案について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）
質疑、
意見等
◆
節木三千代
委員 資料３の１
ページ、
児童発達支援センターにおいて、
医療型と
福祉型の類型を廃止してそれぞれ一元化するということですが、
医療型は
県内に何か所あるのか、
児童発達支援センターは主に
市町に設置されていると思いますが、その理解でいいのか、教えてください。
今回、同
ページ２の（２）のⅰ（二）で、区分を撤廃し、人員・
設置基準等を一元化するとありますが、どのように変わるのか教えてください。
同
資料２
ページ（３）ⅱで、来年の10月からＢ型の
利用申請前に
就労選択の
支援を利用しなさいということですが、改めてＡ型とＢ型の
事業所の内容について、例えば、
養護学校卒業のときに、どのような
就労支援がされて、Ｂ型またはＡ型につないでおられるのか、分かればお願いしたいと思います。
あと、先ほどの議第69号でもありましたが、
管理者の配置について、同一
施設内に限るから他
事業所との兼務も可能にするということで、これまで同一敷地内に限るとしていた理由を教えてください。
◎
長谷川 障害福祉課長 １点目が、
児童発達支援センターの
県内の件数を質問いただきました。現在、
県内の
センターの件数は、
医療型の
センターが
県内に１か所あります。また、
福祉型の
児童発達支援センターは、おおむね各
市町が設置しているものになりますが、
県内に14か所あります。
２点目、区分を一元化することで、どのように変わるのかという質問を頂きました。規制に関しては、
福祉型をベースとし、
医療型を
福祉型に合わせる形で基本的に統合されます。
設備等の
基準についても、基本的には現状のままで
対応できますが、
人員配置など、一部
対応が必要なところに関しては、
経過措置を設けておりますので、その期間内に規制をクリアいただけるように、
事業所の
対応を求めていくことになると考えております。
３点目の、
就労選択支援の
関係で、現在、
養護学校でどのような
進路指導が行われているのかについては、
養護学校からも
一般就労のほか、Ａ型、Ｂ型など様々な形態の進路を選ばれていると聞いており、学生に合った
進路指導が行われていると承知しております。
最後の
管理者兼務の
関係ですが、国からは、
管理者について
事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内に限らず他の
事業所の職務に従事することができるとあります。兼務を可能とする内容の通知が示されつつはあるものの全てではなく、今後、国の
解釈通知などを確認しながら、
指導監査などを通じて、適切に
対応いただけるよう求めていきたいと考えております。
◆
節木三千代
委員 医療型は
県立小児保健医療センターだけだと思いますし、
医療的ケア児の方々の
受入体制を
市町でつくっていくのはこれからだと思いますけれども、一体になって受け入れられるのかと疑問に思います。
それと、
説明はありませんでしたが、Ｂ型を利用する前に、本人の意思が一番大事だとは思いますが、Ａ型とＢ型というのはかなり違いがありますので、どのように
就労選択の
支援を県として関わっていかれるのでしょうか。また、本人がスキルアップしたい場合は、例えば、Ｂ型に行っていて、もうちょっと働きたいと、もっと収入も入れたいという人もいらっしゃいますし、そういう人は、またＡ型のほうを利用されたらいいかと思いますが、その辺のアセスメントの充実が、非常に大事になってくるのではないかと思います。その
体制はどのようにされるのかというところだけお聞きしたいと思います。
◎
長谷川 障害福祉課長 １点目、
医療型と
福祉型との統合の
関係については、確かに
経過期間は設けられた上での
対応となっておりますので、丁寧に
事業所の実情などもお伺いしながら、必要な
支援に取り組んでいきたいと思います。
２点目の
就労選択支援の
関係については、これまでも課題だったかと思いますけれども、Ｂ型、Ａ型、
一般就労とある中で、なかなかＢ型およびＡ型から
一般就労への移行というのが、件数として上がってこなかったという課題もありました。
滋賀県では、以前から就労のアセスメント研修を実施して、
事業所での就労のアセスメント力の向上に取り組んできたところではありますが、今回の法改正を契機に、国のモデル
事業を受託していますので、そういったことも契機にしながら、このアセスメント研修の
見直しを行いつつ、
取組を進めていきたいと思います。
◆
節木三千代
委員 医療型と
福祉型の類型の廃止ということで、今、
医療型で行っているところも人員などの緩和がされるのか、言ってしまえば、減らされるのか、その辺が分かりませんので教えていただきたいと思います。
それと、毎年どのぐらいの人が、例えば高等学校、高等
養護学校を卒業されて、次の卒業先の
事業所を探されるのか、人数が分かれば教えてください。
◎
長谷川 障害福祉課長 医療型、
福祉型の
基準の統一の
関係については、当方も国から解釈の通知などを待ちながら
対応することになっておりまして、まだ現状把握している以上の情報はない
状況ではあります。基本的には
医療型、
福祉型の統合に当たっては、
福祉型の規制をベースに
対応されると聞いています。一方で、
人員配置など、一部規制が強化される
部分もありますので、こういった
部分について、
経過措置期間内の
対応が必要になってくると承知しております。引き続き、国の通知を待ちながら、
対応していきたいと思っております。
２点目については、聞きそびれてしまいました。
◆
節木三千代
委員 毎年、
養護学校からどのぐらいの人数が卒業して、Ａ型、Ｂ型および
一般就労にそれぞれどのぐらいの人が希望されておられるのか、人数が分かれば、教えてください。
◎
長谷川 障害福祉課長 数字を確認してからお答えさせていただきます。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
６ 議第71号
滋賀県国民健康保険保険給付費等交付金および国民健康保険
事業費納付金に関する条例の一部を改正する
条例案
（１）
当局説明 谷
医療保険課長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
《病院
事業庁所管分》
７ 議第65号
令和５年度
滋賀県病院
事業会計
補正予算（第４号）
（１）
当局説明 岸田病院
事業庁次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩宣告 13時02分
再開宣告 13時03分
《商工観光労働部所管分》
８ 議第52号
令和５年度
滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち商工観光労働部所管
部分
東北部工業技術
センター整備
事業の課題への
対応状況等について
（１）
当局説明 中村商工観光労働部次長、森野モノづくり振興課長
（２）
質疑、
意見等
◆桐田真人
委員 私からは、東北部工業技術
センター整備
事業の件について
意見を述べたいと思います。
私はあらゆる機会を通じて厳しい
意見を言ってきました。その過程で、
資料の提供や
説明、今回の知事の答弁などで、一定、我々が理解できるぐらいの合理性が高まってきたと認識しています。
やはり、
原資になるのは、県民の皆様からお預かりした大切な税金です。執行部、知事は、その税金の使い方を編成、提案をする権限を持ち、我々議会はそれらを審査、議決する権限を持つ二元代表制であって、これが地方自治の原則だと思います。今回の予算編成においても、安易な積算、
資料提供、
説明が繰り返され、右往左往してきた印象を持ちます。
一つの部局だけではなく、6,500億円という予算を地道に積算、編成をされてきた各部局、そして財政当局に対する信頼あるいは合理性にまで影響が及ぶものだと認識し、財政への考え方も含めて、厳しい指摘をしてきました。
今後も、地道な予算の積算で我々に予算を編成、提案しているという原則をもう一度、認識いただいて、また、議会に提案する議案とはどういうものなのかということを今一度意識していただき、提案、
説明していただきたいと思います。
今回の
資料も、日に日に精緻なものになってきましたので、合理性が高まったと判断しますけれども、私が冒頭、申し上げたことを本当に考えていただいて、約７億円という予算は県民の負担になっているという現状を改めて認識いただき、今後の東北部工業技術
センターの機能が立派なものとなり、県民、日本、世界に誇るものとなるように、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。
◆
岩崎和也 委員 資料１の４
ページ、情報通信業の
県内立地促進
事業について、質問したいと思います。
私は大変に重要な
事業だと思っていますが、実績見込みがなく、かなり
減額されています。執行率でいうと、かなり低くなると思いますが、見込みに対してどのぐらいの実績であったのかということと、
令和５年度当初予算の積算については、どのように積算されたのか、例えば
令和４年度の実績から積算したなど、２点お伺いします。
◎本田 商工政策課参事 情報通信産業の
県内立地推進
事業ですが、予算の大枠は、新たに
県内に立地される企業への
補助金、
補助金の啓発セミナーの開催経費などを計上しており、今年度から始めた
事業です。
これまでの活動ですけれども、近隣府県におけるインキュベーション
施設からの卒業が予定されている企業を
対象に誘致活動を行ったり、東京都の虎ノ門ヒルズのインキュベーション入居者約100社を
対象としたＷｅｂセミナーの開催などの
取組を実施してきました。また、ＩＴ企業のリストから100社に対して個別に呼びかけを行いました。また、他府県では、情報産業協会といった団体がありますので、そういった団体を通じて
支援制度の周知もしてきました。
この結果、２件と想定しておりました
補助金の交付先は、今のところは０件ですけれども、数社から問合せがあり、感触として、２社から３社に近いうちに立地いただけるのではないかと感じています。
今後ですけれども、数百社に当たって１社、２社の関心があればいいほうかと思っております。まずは、広く情報を届ける必要があると思っていますので、来年度は情報
関係の企業約１万3,000社に対して、ホーム
ページの問合せ欄において情報を発信し、少しでも立地に関心のある企業を洗い出すホームマーケティングを行いたいと思っております。そこで関心のあった企業に対して個別にアプローチをしていきたいと思っています。来年度についても、
補助金の交付先は今のところ２件を見込んでおり、先ほど申し上げたホームマーケティングなどの調査業務を併せて実施したいと考えております。
◆
岩崎和也 委員 令和５年度からの新しい
事業ということで、よく分かりました。
ただ、今年度かなり
減額されて、
令和６年度にはさらに2,000万円の予算が見込まれておりますので、頑張っていただきたいと思います。
◆今
江政彦 委員 先ほど
桐田委員がおっしゃったのと同じ趣旨で、一言言わせていただきたいと思います。
企業と行政のいろいろな交渉を含めて、当初10億円だったところを７億円余りまで引き下げました。もちろん企業は一定の利益を求めているので、当然主張をされると思いますし、また、
一つの前提として、
滋賀県が締結する契約に関する条例にもありましたが、いたずらにダンピングすることだけが良いわけではありません。そこで働く人の幸せになっていかないといけないということで、企業としての利益率も考えなければいけないと思います。今回の変更については、第三者の判断を頂いたということで、かつて県におけるＰＦＩの実績はコラボしがぐらいで、それほど取り組んでおられなかったと思います。ＰＦＩは、イギリスで始まって、一時、国も推奨しておられましたけれども、以前も申し上げた近江八幡市はＰＦＩを最後まで完結しなかったこともあり、方式も含めて、かなり新しい手法を今回県政で
対応されています。いろいろな形もあるでしょうけれども、前も言いましたように、件数だけなのか、あるいは30年
程度に及ぶ保守管理契約も含めていろいろな形がありますので、何度も言いますが、長期の、特に管理に関する契約ということになると、我々も皆様もそのときにはいないので、やはり慎重にしなければならないと思います。近江八幡市のＰＦＩでも、600億円だったか、債務負担行為の期間も30年で、市長が替わって解約し、直営になったということがありました。そのときも、いわゆるバリューフォーマネーが
一つの指針になりますが、このバリューフォーマネーは数字としては出ており、選択肢になりますが、バリューフォーマネーを根拠にＰＦＩで行うということであれば、先ほども申し上げたように、県だけでなく、１社でいいのか数社でいいのかということや大きな公共
事業をやっていますので、これを機会に、ＰＦＩ、予算の妥当性、こういう専門的な
事業であれば相当の知識が必要ですので、専門の部署で専門職を充てるということも含めて、ぜひ検討をお願いします。箱物は特に管理の
部分で、将来大きな負担が出てくる可能性もありますので、アセットマネジメントのような考え方、総合的な方法なども含めて、知事を先頭にしっかりと
体制をつくっていただきたいと思います。皆様からも、今回の経験をお伝えいただき、二度と我々がこういう話を聞くことがないようにお願いしたいと思います。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
９ 議第55号
令和５年度
滋賀県中小企業
支援資金貸付
事業特別会計
補正予算（第１号）
（１）
当局説明 原田中小企業
支援課長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
10
委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 13時43分
県政記者傍聴：京都
一般傍聴 ：１人...