滋賀県議会 2024-03-12
令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月12日-08号
令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月12日-08号令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）
令和６年２月
定例会議会議録（第30号）
令和６年３月12日（火曜日）
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議事日程 第８号
令和６年３月12日（火）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第52号から議第76号まで（令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）ほか24件）（質疑）
第２ 議第52号から議第76号まで（令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）ほか24件）（各委員長報告）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
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会議に出席した議員（42名）
１番 谷 口 典 隆 ２番 田 中 英 樹
３番 谷 成 隆 ５番 菅 沼 利 紀
６番 桐 田 真 人 ７番 岩 崎 和 也
８番 野 田 武 宏 ９番 森 重 重 則
10番 田 中 誠 11番 河 村 浩 史
12番 柴 田 栄 一 13番 中 山 和 行
14番 赤 井 康 彦 15番 河 井 昭 成
16番 佐 口 佳 恵 17番 小 川 泰 江
18番 田 中 松 太 郎 19番 清 水 ひ と み
20番 井 狩 辰 也 21番 本 田 秀 樹
22番 柴 田 清 行 23番 重 田 剛
24番 白 井 幸 則 25番 村 上 元 庸
26番 桑 野 仁 27番 周 防 清 二
28番 海 東 英 和 29番 加 藤 誠 一
30番 目 片 信 悟 31番 有 村 國 俊
33番 川 島 隆 二 34番 奥 村 芳 正
35番 駒 井 千 代 36番 木 沢 成 人
37番 清 水 鉄 次 38番 大 野 和 三 郎
39番 角 田 航 也 40番 冨 波 義 明
41番 九 里 学 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（１名）
４番 小 河 文 人
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長 吉 田 清 一
人事委員会委員長 池 田 美 幸
公安委員会委員長 大 塚 良 彦
代表監査委員 河 瀬 隆 雄
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 松 田 千 春
総合企画部長 浅 見 裕 見 子
総務部長 東 勝
文化スポーツ部長 谷 口 義 博
琵琶湖環境部長 森 本 哲 司
健康医療福祉部長 大 岡 紳 浩
商工観光労働部長 林 毅
農政水産部長 岡 田 英 基
土木交通部長 三 和 啓 司
会計管理者 中 田 佳 恵
企業庁長 東 郷 寛 彦
病院事業庁長 正 木 隆 義
警察本部長 中 村 彰 宏
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議場に出席した事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 野 口 浩 一
議事課参事 内 田 吉 行
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午前10時 開議
○議長（奥村芳正） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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△議第52号から議第76号まで（令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）ほか24件）（質疑）
○議長（奥村芳正） 日程第１、議第52号から議第76号までの各議案を一括議題といたします。
これより、各議案に対する質疑を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、５番
菅沼利紀議員の発言を許します。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇、拍手）おはようございます。それでは、議案第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）について問わせていただきます。
今回、補正予算の第１条において、歳入歳出265億3,748万4,000円をそれぞれ減額し、減額ですよ。減額して、歳入歳出の総額を6,439億9,559万2,000円とするものであります。
減額にしておきながら、その中の各事業の１つで整備事業の費用が大幅増となっております。
東北部工業技術センター整備事業についてのみ、一問一答にて、知事、そして、
商工観光労働部長に質問をさせていただきたいと思います。
昨日知事からの提案の中でおわびがございました、米原市の米原駅前に整備される計画である
東北部工業技術センター整備事業ですけれども、今回の補正により、７億8,716万円の増を、計上されております。これは事業契約の変更を前提とした補正予算の増であると受け止めておりますけれども、経緯など、滋賀県の皆様にも分かりやすいようにこの事業の基本的な部分についてもお聞きをさせていただきたいなと思っております。
改めて、予定されている契約の変更内容、こちらを
商工観光労働部長にお伺いいたします。
○議長（奥村芳正） ５番
菅沼利紀議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えいたします。
県が事業用地全体の概況として公表いたしました地盤データから読み取れる地盤状態と、事業者が建築位置で実施いたしました詳細な調査により判明いたしました地盤状態では異なる点があり、予定していた
地盤改良工事を基礎杭工事に変更する必要が生じたためでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）県が行った調査と事業者の調査と調査結果に剥離があった、そういったことで、基礎工事の内容を変更していくと、地盤改良から基礎杭工事に変更していくということでございましたけど、この基礎工事の変更というものを実際判断していったのは誰なんでしょうか。これ再質で、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
ＰＦＩ事業者でございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）
ＰＦＩ事業者さんが判断をしたということでございますね。
次に移らせていただきたいと思います。
県は事前に
ボーリング調査を行って、あらかじめ地盤データのほうを把握しておられましたけれども、なぜこのような変更事案が生じたのか、これも
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
令和３年度──2021年度に県が行いました
ボーリング調査は、
ＰＦＩ事業者の公募前の建物位置が決まっていない段階で、事業用地全体の概況を把握するために最低限必要となる３か所で実施したものでございます。
一方、県の調査結果を踏まえて各事業者から提案が提出され、採択された事業者と県との契約締結後、令和５年度──2023年度に事業者が行いました
ボーリング調査は、建物位置における地盤の詳細な状況を把握するために15か所で行ったものでございます。
県の
ボーリング調査と
ＰＦＩ事業者による
ボーリング調査では、実施した場所、箇所数が異なる上に、特に、本用地は非常に入り組んだ複雑な地層であったため、調査結果に異なる点が発生したものと考えております。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）再質させていただきたいと思います。
公表していた事前の調査結果とは大きく離れていたということでございましたけれども、ちなみに、過去の一般質問の中で出された
ボーリング調査が、そこが不足であったから、こういうことがあったというようなお話ありましたけれども、それは、結果は合っていて県の判断が間違っていた、見誤っていたというふうに認識をされているのか、ここをちょっと１回確認させていただきたいと思います。
商工観光労働部長です。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
結果といたしまして、今も申しましたように、当初の事前調査と詳細な
ボーリング調査の中で大きく異なる点が生じてまいりました。それにつきましては、後ほどもあるかもしれませんが、有識者等の見解も踏まえまして、当初の事前調査の結果において提案された内容について一定判断としてやむを得ないものがあったというふうに判断いたしましたので、今回については県が、もう少し詳細な事前調査をしておればよかったのではないかという判断に至ったものでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）なかなか言いづらいことをお聞きしましたけど、県が結局見誤ったということで認識をさせていただきたいと思います。
続いて、３つ目の項目になります。
次に、
地盤改良工事から基礎杭工事への変更ということで聞いておりますけれども、確認のために、この整備手法というものはどのようなものか、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
地盤改良工事は、建物の地盤が弱い場合に、建物を安全に支えるための
地盤補強工事でありまして、地表深さ10メートル程度までに存在する地盤を支持層とする場合に行う工事でございます。
一方、基礎杭工事は、地表から10メートル以上深いところに存在いたします地盤を支持層とする場合に行う工事でございます。
コンクリート製の杭を用いることが多く、本事業では、経済性に優れている高支持力杭を用いる予定でございます。
本事業では、当初、支持層と想定されておりました地表10メートル深さ付近の層が、十分な厚さや強度を持たないことが判明いたしましたことから、地表から10メートルから30メートル深さに傾斜して存在いたしますチャート層を支持層として、杭を用いる基礎杭工事に変更する必要が生じたところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）ここも再質せていただきたいと思います。
県民の皆様方に分かりやすいようにということをテーマにしていますので、
地盤改良工事と基礎杭工事、それぞれでやっぱり特徴があり、よしあし、先ほど基礎杭工事のほうでは、経済性でも優れている部分というようなこともありましたけれど、そこら辺、ちょっと分かりやすく、どういうことがよしで、どういうことがあしなのか、説明を
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
まず、支持層の深度に応じまして、杭長、杭の長さの調整が可能なものといたしまして、傾斜している場所でもございますので、
既製コンクリート杭というのを採用するということになったものでございます。その
既成コンクリート杭の中で、高支持力杭につきましては、下の先端のほうが太くなっていて凹凸があり、強度が高いということでございまして、１本当たりの支持力が、今言いました大きいがために本数が減らせるということで、経済性も高いということでございます。
一方、
既製コンクリート杭の中の埋め込み杭というものがございますが、それについては、表面がつるっとした凹凸のない杭でございますけれども、１本当たりの単価は安いのですけれども、本数が増えるために、トータルではコストアップになるということで、高支持力杭を選択するというふうに聞いているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）皆さん、聞いても、難しそうな返答でしたけれども、続いて行かせていただきたいと思います。
続いて、４番項です。
建物配置の最適化についての御確認をさせていただきたいと思います。
変更前と同じく、建物の配置は東側、国道側が現行案というようにされようとしていると聞いておりますけれども、契約の仕様書において建設位置というものは指定されていたのかどうか、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
ＰＦＩ手法は、民間事業者がその知見やノウハウを生かして施設を設計、建設するものでございますことから、仕様書に該当いたします
業務要求水準書では、周辺地域や立地環境に配慮いたしまして、敷地の要件を踏まえた施設配置および
アプローチ動線計画とすることとしておりまして、建設位置の指定は行わず、事業者の提案によることとしているところでございます。
なお、工事費の削減に向けまして、建物配置についても検討いたしましたが、南北を長手方向として東側に配置する現行案が最も低コストであるということを確認したところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）ちなみに、低コストであるから、現状ということでございますけれども、どれぐらい低コストになったのかぐらい分かると思います。そこの部分を
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
比較が難しいために、金額で申し上げることは難しいのですが、基礎工事におきまして、東側ですので、比較的浅い支持層のところで建てられるということで、杭長、杭の長さが短くて済むということで、コストが低減されるということになったものでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）そこは分かりやすかったですね。
ちなみに、この現行案でいくことで、
ブランディング的にも最適というようなことをお聞きしたことがあるんですけれど、ちなみに、この
ブランディング的ということで、どういう
ブランディングを持っているか、ここもちょっと
商工観光労働部長にお伺いをさせていただきたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） 南北を長辺といたします建て方ということでございまして、ＪＲ側に玄関と、それから、建物の長辺の部分が来ることになります。つまり、ＪＲ在来線とか新幹線側を正面にしておりまして、まず、その施設のＰＲに非常に大きく寄与すると、施設のイメージですとか価値を示して、表していくのにも非常に意味があるということと、あと、県のほかの広報といった分野についても活用できるのではないかというようなことで、そういった
ブランディングという意味での価値もあるというようなことを示させていただいているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）せっかく、この後にも続きますけど、工期延長ということで、いろんなことを考えられる部分、細かな部分あるかと思いますので、そういった部分もしっかりと生かしていただくように期待をさせていただきます。
続いて、５番のほう、移らせていただきます。
単刀直入にですけれども、
東北部工業技術センター整備事業の課題が生じた理由というものは、県が行った事前調査が不足していたと言えるのではないか、この部分を
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
一般社団法人関西地質調査業協会会員であります県内の調査会社によりますと、県が行いました調査は、建設位置が決まっていない中で行った事前調査であり、適正を欠くとまでは言えない、通常、地層は連続しているものと想定するが、まれに今回のように不連続になることもあるとの見解を得ているところでもございます。
また、地盤工学を専門といたします学識経験者からは、３点のみの
事前ボーリングだけでは、北東から南西方向に大きく傾斜している支持層の分布は予測できなかったとする見解が示されたところでございます。
これらの見解を踏まえまして、県が東西方向の３点で行いました事前調査の結果は、適正を欠くとまでは言えませんが、北東から南西方向に大きく傾斜している支持層の分布は予期できないものであったと認識しているところでございます。
結果として調査地点が不足していたと考えているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）不足していた結果によって、そうなりましたけど、事前の調査としては最善を尽くしたというように受け取ってはおきます。
続いて、６番です。
現実、目の前に解決しなければならない課題としてもう既にございます。もし、この事前調査で支持層が深いというような結果が出ていた場合、事業実施に至る判断というものは変わっていたのではないか、この部分を、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
もし事前調査の結果、非常に複雑な地盤であり、基礎工事に相当の費用が見込まれると判断した場合でも、現行の長浜庁舎と彦根庁舎を利用中の県内企業の利便性を考慮し、その中間に新庁舎を統合移転新築するとした、在り方懇話会の検討結果や、米原駅前の活性化の一環となる事業であること等を踏まえ、費用面での妥当性などを総合的に勘案した上で、本事業を実施するとの判断に至ったのではないかと想定をしているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）変わらない、変わらなかったというようなお答えであったというふうに認識をしております。
米原駅前のにぎわいであったり、様々、この事業を通して、
工業技術センターの使命だけならず、総括的に考えたということ、まさにこういったことが実現するように、また努力は重ねていかなくてはならないのかなということを感じております。
続いて、７番、行かせていただきます。
今回、変更があれば、契約期間が延長されるようでありますけれども、その理由のほうを、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
現契約におきます工期に対して１年４か月延長することになり、令和８年──2026年７月に竣工の見込みとなるところでございます。
地盤改良工事から基礎杭工事に工法が変更となることから、設計期間が２か月、工事期間が３か月それぞれ加わり、さらに、事業用地の表層から1.5メートル深さまでの土壌を健全土として安価に処分するために必要な認定調査に９か月、杭打設の準備工事に２か月を要するものでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）総トータルで１年４か月の工期の延長ということでありますけれど、それは、基礎工事の種類を改良から基礎杭工事に変えた１つの弊害でもあるけれども、１つの基礎杭工事の特徴というふうに捉えさせていただきたいと思います。
続いて、８番ですね。
契約期間の延長理由というものは確認をさせていただきましたけれども、延長による影響というものが、どのようなものが一体あるのか、こちらを
商工観光労働部長にお伺いさせていただきたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
影響といたしましては、新センターの供用開始が令和７年──2025年４月から、令和８年──2026年７月以降へ遅れることがございます。その間は、現行の長浜庁舎と彦根庁舎を引き続き御利用いただきたいと考えているところでございます。
新センターでは、２庁舎の中間であります米原への統合移転新築によりまして、
ものづくり企業の様々な技術課題に対して、多様な専門分野の技術職員による
ワンストップサービスの提供や最新設備の導入を予定しておりまして、供用開始が遅れることで県内企業の皆様に御不便をおかけすることになり、改めておわびを申し上げるところでございます。
また、新センターには、現行の２庁舎にはない、オープンラボや
オープンファクトリー等を新たに設置いたしまして、産学官連携によります
スタートアップの育成など、
イノベーション創出の拠点とする計画もしておりますことから、これらの取組に遅延が生じることとなるものでございます。
しかしながら、この点につきましては、
県内理工系大学等との連携を緊密にし、既存の
インキュベーション施設の有効活用などにより、
スタートアップの支援や
イノベーション創出に影響が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）時間ができた分、先ほどからも繰り返しているように、こういった準備ができるということもしっかりと、これ、機会と捉えていただきたいというように思います。
続いて、我々議会にも、今回のこの事業の増については説明の責任というものがあると思っております。当初の予定の事業費より、今回７億8,716万円の増となるようでございますけれども、今後も起こり得る事業費の増のリスクというものがあろうかというように感じるところであります。
建設を含め、後の管理等も考えれば、今回の予定の契約変更とまではいかなくても、事業費増のリスクがほかにも考えられるのではないでしょうか。そのリスクについて、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
認定調査の結果、埋め戻しできる量、今予定しておりますのでは、3,800トンですけれども、その量以上の汚染土壌が出ると見込まれた場合には、追加の処分費用が必要となる可能性はございます。
ただし、平成22年、米原市が表層1.5メートルの深さまでの石炭がらを取り除き、未汚染土に置き換えておりますため、認定調査を行っても大量の汚染土壌が発生する可能性は極めて低いと考えているところでございます。
また、本工事着工後、物価変動に基づく
サービス購入料の改定が必要になるものと想定しております。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）埋め戻しの汚染土の具合によってリスクがあるけれども、そこについては事前の調査で限りなく低いという御答弁と、また、物価変動による増額についてはあり得るというような御返答であったかというようにお聞きをしました。
ほかはもう絶対ないですね。リスクとして。細やかに把握することで、我々は県民の皆様方に御説明ができるわけですから、ほかに持っておられるようなリスクというもの、もう一度、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
現在考えておりますのは、今申しましたとおりでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）考えているのはそれであって、本当にあり得るかあり得へんかというようなところにしっかりと準備をすることで、県民の皆様方に信頼いただく１つの事業計画になっていくんだと思います。今なかってもいいですけれど、あり得ることを想定しながら、しっかりと事業を前に進めていただくことが必要なのではないかなと思います。
続いて、10番の項です。
事業費を少しでも削減しようとする努力、検討をされた、そこを確認させていただきたいと思います。
今回の事業予定地には隣接する県有地のほうがございますけれども、今回の事案に可能な限り利活用するような方法を持っておられるのか、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
土の仮置場としての活用が考えられますが、現在、米原市と県が共同でプロポーザル方式による事業者を公募中でございまして、途中でプロポーザルの条件変更はできないことから、隣接地の活用は困難と判断したところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）現在、プロポーザルを募集している関係で、残土関係を一時保管等するような利活用については難しいというお答えでございましたけれど、ほかにこういった隣接地、もう全て、どんなことにおいても、この隣の県有地は活用できないというような認識でよろしいですか。
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
汚染土壌につきましては、経費の関係から、外に持ち出しますとコストがかかりますことから、隣接する土地ということでございますが、その範囲においては、今申し上げた答弁のとおりでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）ちなみに、残土の仮置場、資材であったりとか駐車場であるとか、それを造るための事務所であるとか、仮設のトイレであるとか、そういった部分でも活用できるというようなこともあろうかと思いますけれど、それは、現段階の事業予定地で完了できるというような認識でよろしかったでしょうか、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
現計画地の中で進めることを前提に進めているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）それは、そもそもある県有地を利活用しなくてもその中で完了できるから、そう考えているんだというような御返答でよかったか、
商工観光労働部長に再度お伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） 今ほどもございましたように、例えば隣の隣接地の土地の活用は難しいということでございますので、あくまで今、計画地の敷地内で進めていくということで考えているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）ここから、知事のほうにお伺いをさせていただきたいと思います。
県では、以前も同じように、県の調査の不足により、大幅な事業費増となった苦い過去があるかというように思います。かつての都市計画事業、原松原線トンネル工事も、事前調査と異なる地中の状況から、当初見込みの事業費が倍増するという結果になりましたけれども、このときの反省が生かされていないのではないかということを知事にお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）結果的にそう取られても仕方のない部分もあると思います。
原松原線のトンネル工事につきましては、令和３年──2021年12月８日、これは節木議員の一般質問に対する私自身の答弁において、「新たにトンネル事業等を計画する場合においては、今回得られた知見や経験、こういったことを踏まえまして、地質状況に応じてより詳細な地質の事前の把握に努め、地質リスクを適切に判断し、事業コストの増大や工期の延長等の事業リスクの低減に努めてまいりたい」とお答えしているところでございます。
しかし、今回の東北部
工業技術センターでは、事業用地全体の概況を把握するため一般的に最低限必要な３か所の
ボーリング調査の結果を公表していたことを鑑みますと、地質状況に応じてより詳細な地質の事前の把握に努めることができていなかったと言わざるを得ないと捉えているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）冒頭にあったように、そう捉えられても仕方がないというお話ありましたけれど、これは生かしたけど、及ばずであったと。今までの経験を生かしたけれど、及ばずであったというように認識をさせていただきたいと思います。
続いて、12番です。
県による建築事業は、近年、ＰＦＩ方式がほぼ占めておりまして、県内の事業者の参画機会を失うことにもつながっていることから、我々の会派では、滋賀県が締結する契約に関する条例に基づいて、ＰＦＩの在り方を疑問視する声も上がっていることは御存じであるかというように思います。
今回の
東北部工業技術センター整備事業の経費の増額、工期延長では、ＰＦＩ方式そのものも疑問視されるが、今回はリスクの部分が露呈したのではないかと考えます。
その見解について知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
ＰＦＩ方式の場合、民間ノウハウを活用するため、包括発注、性能発注によることがその特徴でございます。敷地情報を示す県の
ボーリング調査結果を踏まえた事業者からの提案を受け、契約締結に至りますことから、契約後、事業者による詳細な
ボーリング調査にて予期できない地盤状況が判明した場合、経費の増額や工期延長が必要となる可能性がございます。
このため、ＰＦＩ方式の場合、従来型方式以上にリスク管理に慎重を期す必要があり、事業実施前に可能な限り敷地の正確な地盤状況を把握し、事業者に情報提供することが求められますが、今回におきましては、その点が十分ではなかったものと認識しているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）民間の活用によって、運営費用の減や役務負担減、そういった部分、大切でありますけれども、先ほどもあったように、契約後に予期できないような事案が発生することもあると。だからこそ、こういった場合は事前にもう少し調査をしていきたいというようなお気持ちを確認させていただきました。
我々としては、滋賀県が締結する契約に関する条例によって、地域を支えていただいている企業さんに、いかに機会を提供するかということも使命の１つで考えておりますので、そういった部分も総合的に判断して、方式等も考えていただきたいなと思うところです。
最後になります。
二度あることは三度とよく言いますけれども、それでは世の中の皆様方は許していただけないように思います。今回の事案を今後どのように生かすことができるのか、今回の事案を経て、今後ないように、どのようなことに生かして、それを未然に防ぐことができるのか、知事に最後に伺わせていただきたいと思います。
◎知事（三日月大造） 今回の事案を踏まえまして、事業実施前に、費用対効果を踏まえつつ、これ、なかなか難しいんですけど、土の中を全て詳細に調べてから、何のリスクも変更もなくやるということを一定目指しつつも、どれだけの費用をかけるのか、どれだけの時間をかけるのかということとの見合いの中で判断していかなければなりませんので、全て事前に100％把握するというのはなかなか難しいんですけけれども、可能な限りその敷地の正確な地盤状況を把握しておくことが重要であることを強く認識しております。
このため、特にＰＦＩ方式による施設整備におきましては、事業の初期段階から、これ、しょっちゅう事業発注、ＰＦＩ方式というのをそれぞれの部局が経験するわけではありませんので、関係部局が相談できる場を設けるなど、より緊密に連携を図るとともに、地歴等、事業敷地周辺を含めた土地についてのきめ細かな情報収集や、第三者からの技術的なアドバイスも活用することで、地中のリスクに対応してまいりたいと考えているところです。
また、組織上も、専門性の高い業務が、属人的にならぬよう、知見を有する職員の集中配置や、特定所属への業務の集約化とともに、重要事業を担当する職員の継続的な配置により、技術の継承やチェック機能の強化等にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（
菅沼利紀議員） （登壇）ＰＦＩのような方式では、今までの経験を生かしながら、しっかりと事前の調査でできる限り把握をしていくと。費用の面でどちらが得かとか、そういった部分はなかなか計り知れない、費用対効果の比較は厳しいということでございましたけれども、僕、どんな人でも、いつでも、そういう不測の事態というものはあり得るもんだと思っております。そこに対して、起こらないように努力もしていきますし、万が一起こった場合でも、適切に対応して前に進めることが大切だと思っています。
だからといって、そこに恐れをなして、チャレンジをできないような庁舎の環境だけは避けていただきたいというように思います。ベストが望ましいけれど、できない場合は、よりベターへ、これは県民の皆様方の有益のためでございますので、今回のこの事案をどう生かせるかで、その費用が高かったか安かったかということが判断されていくと思いますので、そういった努力は惜しまぬようにお願い申し上げて、質問のほうを閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、５番
菅沼利紀議員の質疑を終了いたします。
次に、39番角田航也議員の発言を許します。
◆39番（角田航也議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）について、一問一答方式で、全て知事に伺います。
令和５年３月からＰＦＩ手法により進められています東北部
工業技術センター──以下、工技センターと言いますが、その整備事業については、今般基礎杭工事に係る大幅な追加費用の発生とともに工期の延長が必要となり、この２月定例会議において、補正予算案の計上に係る議案の上程がなされています。
以下、工技センターに関わる補正予算案について質疑をさせていただきます。重複する質疑がございますが、御了承願います。
工技センターには、滋賀県繊維工業指導所を前身とする長浜庁舎と滋賀県立機械金属工業指導所を前身とする彦根庁舎の２庁舎がありますが、現行の長浜庁舎は昭和47年に、彦根庁舎は昭和49年に建設されてから既に50年が経過し、老朽化が著しく、耐震性能も不足し、また、県内企業が利用される設備機器の設置スペースが不足するなどの狭隘化の課題も生じておりました。このため、産学官の委員による東北部
工業技術センター在り方懇話会の議論を経て、令和２年10月に長浜、彦根両庁舎の統合移転による建て替えを前提とした滋賀県東北部
工業技術センター整備基本計画が策定されたところです。この計画に基づき、米原駅東口の県有地を建設用地として、新センターの整備事業が進められてきたところでございます。
そこで、まず、前提として、新たに整備される工技センターの役割について伺います。
○議長（奥村芳正） 39番角田航也議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
東北部
工業技術センターは、繊維、化学、環境、機械、金属、デザイン等の分野における県内中小企業のものづくり技術の高度化を支援し、もって本県産業の振興を図ることを目的として、次の役割を担っております。
１つは、企業の研究開発や品質管理への技術的な支援。
２つに、地場産業の新商品開発や販路開拓の支援。
３つ目といたしまして、産学官連携によるイノベーションの創出。
そして、４つ目として企業人材の技術的な育成の支援でございます。
新センターには、現庁舎にはない、オープンラボやオープンファクトリー、オープンサロンを新たに設置いたしまして、産学官連携による
スタートアップの育成など、
イノベーション創出の加速化を図る役割を担うこととしているところです。
◆39番（角田航也議員） （登壇）それでは、次に、新たに整備される工技センターの機能について伺います。
◎知事（三日月大造） 一部重複するところがあると思うんですけれども、長浜と彦根両庁舎の年間の利用状況は、技術相談が約7,000件、設備機器利用が約4,000件、依頼試験が約1,700件、産学官連携による共同研究開発が約25件、人材育成のための技術セミナー等の開催が約20件と、県内、中でも湖北地域と湖東地域の
ものづくり企業にはなくてはならない支援機関としての機能を担っているところです。
新たに整備するセンターは、これらの機能に加えまして、２つの庁舎の中間である米原への移転統合新築により、
ものづくり企業の様々な技術課題に対して、多様な専門分野の技術職員による
ワンストップサービスを可能にするという機能を持たせていきたいと考えているところです。
◆39番（角田航也議員） （登壇）それでは、次に、工技センターは米原駅東口の県有地を建設用地とされたわけですが、この地を選定された理由、すなわち、米原駅東口で整備する優位性について伺います。
◎知事（三日月大造） 米原駅東口で整備させていただく優位性、必要性は、主に次の３点があると考えております。
１つ目は、現在の長浜、彦根両庁舎の中間に位置し、利用企業にとって利便性がよく、新幹線駅が近いため、遠方からの利用が新たに見込めるということ。
２つ目といたしまして、センター建設予定地の南側には、ヤンマー中央研究所やＪＲの鉄道総合技術研究所など、民間の研究施設が複数立地しており、新センターがこれらの研究施設と連携することで、イノベーション推進拠点として機能の発揮が期待できるということ。
そして、３つ目といたしまして、米原駅東口周辺は、令和４年──2022年６月に、環境省から脱炭素先行地域に選定されております。新センターはこの脱炭素先行地域の中核施設として、また、県立施設として初めて、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証施設として整備する予定をしております。
さらに、脱炭素先行地域の交付金も活用いたしまして、屋上に太陽光発電パネルを設置する計画を有しておりますことから、この地域における“ＣＯ２ネットゼロ”推進の牽引役として、非常に重要な役割も担っていると考えているところでございます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）さきにも述べましたが、今般、工技センター整備事業に大幅な追加し、追加費用が発生し、工期も延長することになったのは、令和３年に県が事業用地で実施した
ボーリング調査の結果と、令和５年に
ＰＦＩ事業者が実施した
ボーリング調査の結果が異なっていたことから、当初事業者が計画していた
地盤改良工事から基礎杭工事に変更する必要が生じたためとお聞きをしております。
そこで、杭工事の変更に伴う影響について、以下何点か伺ってまいります。
まず、なぜ県の
ボーリング調査と事業者の
ボーリング調査の結果が異なったのか伺います。
◎知事（三日月大造） 県の
ボーリング調査は、
ＰＦＩ事業者の公募前の建物位置が決まっていない段階で、事業用地全体の概況を把握するために最低限必要となる３か所で実施しており、
ＰＦＩ事業者が行った
ボーリング調査は、県の調査結果を踏まえて、各事業者から提案が提出され、採択された事業者と県との契約締結後に、改めて建物位置における地盤の詳細な状況を把握するために15か所で行ったものでございます。
県の
ボーリング調査と
ＰＦＩ事業者による
ボーリング調査では、実施した場所、箇所数が異なります上に、特に、本用地は非常に入り組んだ複雑な地層でありましたため、調査結果に異なる点が発生したものと考えているところでございます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）それでは、次に、工事変更に伴い増加する金額の妥当性はどのように確認されたのか伺います。
◎知事（三日月大造） まず、庁内に部局連携による課題検討チームを設置いたしまして、東北部
工業技術センターの整備に係る課題整理や対応について、計３回の会議を開催し、検討を行いました。
このチームの意見を踏まえ、建築工事における各段階を管理、評価する一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会の会員企業２者に、追加工事に係る費用の検証を依頼し、経済性に大きな問題はなく、全体的に妥当な範囲との見解も得ているところでございます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）それでは、次に、工事変更後の基礎杭工法の妥当性はどのように確認されたのか伺います。
◎知事（三日月大造） 先ほど御説明させていただきました庁内チームの意見を踏まえ、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会の会員企業２者に加え、地盤工学を専門とする学識経験者も含めた計３者に検証を依頼しております。
その結果、チャート層を支持層としていることや、工法の選定について、妥当との見解に加えまして、本工事で選定しております高支持力杭につきましても、材料単価や使用する重機、施工工期、経済性を踏まえると、一般的かつ標準的な杭であり最適であるとの見解を得ているところでございます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）それでは、基礎杭の変更により、工事期間が延び、当初の竣工予定日より１年４か月遅くなるとのことですが、その理由について伺います。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
現契約における工期から１年４か月延長することになり、令和８年──2026年７月に竣工の見込みとなっております。
その内訳といたしましては、設計期間が２か月、工事期間が３か月それぞれ加わり、さらに、事業用地の表層から1.5メートルの深さまでの土壌を健全土として安価に処分するために必要な認定調査に９か月、杭の打設準備工事に２か月を要するというところから、1.4か月延長させていただいての竣工見込みを御説明させていただいております。
◆39番（角田航也議員） （登壇）それでは、１年４か月完成が先延ばしとなりますが、その間、工技センターの機能をどのように維持していかれるのか伺います。
◎知事（三日月大造） すいません、先ほど、１年４か月と言うところを1.4か月と言ったということですので、申し訳ございません。１年４か月延長させていただくということでございます。失礼いたしました。
その間、工技センターをどのようにするのかということでございますが、この延長させていただく、すなわち、新たな工技センターが開設されるまでの間は、長浜と彦根の２つの庁舎を引き続き活用させていただくことにより、
工業技術センターとして必要な機能を維持してまいりたいと考えております。
◆39番（角田航也議員） （登壇）先ほど知事からもありましたが、当該地域は環境省から脱炭素先行地域、すなわち、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門、家庭部門および業務その他部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、その他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域であり、全国で脱炭素の取組を展開していくためのモデルとなる地域に選ばれているとのことですが、今回の整備の遅れにより影響は生じないのかお伺いします。
◎知事（三日月大造） 脱炭素先行地域の事業計画は、令和８年度──2026年度末までの計画期間としておりますことから、本事業の工期を令和８年──2026年７月31日まで延長することによる影響は生じないものと考えますが、なお、実務的なことについては担当者をして確認させたいと存じます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）それでは、今回の問題が生じて以降、費用の縮減を含め、様々検討されてきたと思いますが、何をどのように検討されてきたのかお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
費用の縮減につきまして、
ＰＦＩ事業者と協議しながら検討を進めてきたところでございます。
まず、杭の工法につきまして、材料単価や施工工期などを考慮し、最も経済性に優れた工法として高支持力杭を選定しております。
次に、処分土量、処分の土の量につきまして、認定調査の実施を前提として、処分する土量の精査を行い、健全土として安価に処分できる土量、土の量が9,251トン、建設汚泥が8,744トン、合計１万7,995トンとなっているところでございます。
さらに、認定調査や土壌の運搬処分といった一部業務をＰＦＩ事業から切り離して、別事業者に委託して行うことや、建物配置の最適化、建築面積の削減、北側に隣接する県有地の活用など、様々な角度からコスト削減に向けて検討し、縮減を図ったところでございます。
加えまして、先ほどお答えいたしましたとおり、庁内に検討チームを設置し、東北部
工業技術センターの整備に係る課題整理や対応について、計３回の会議を開催し、検討を行いますとともに、
ＰＦＩ事業者が提案する基礎杭工事の内容や金額の妥当性について、第三者による検証も行わせていただいたところでございます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）先ほどの質疑でもありましたが、地質や地盤は複雑で均質でない場合があり、また、地下は直接に確認することが難しく、地質や地盤の情報には大きな不確実性があると言われています。このような不確実性は、今回の事案のように、コスト増や事業の遅延といった効率性のリスクの要因となっています。
過去においても、県では、都市計画道路原松原線のトンネル掘削工事や、信楽窯業技術試験場移転に伴う転石の問題が生じ、その都度補正予算で対応してきた経緯がございます。今後も県立高専や新・琵琶湖文化館など各種ＰＦＩ事業が予定されており、同じような事案が発生するのではないかと危惧するところです。
そこで、このような事態を生じさせないようにするためには、組織体制の強化、ＰＦＩ事業におけるリスク管理を含め、今後どのような対策が必要と考えておられるのかお伺いをします。
◎知事（三日月大造） 今回の事例から得られた教訓を生かすため、12月には、コンプライアンス推進会議の仕組みを活用いたしまして、全部局に事案に関する情報を共有しているところでございます。
また、ＰＦＩ事業におきましては、従来型手法以上にリスク管理に慎重を期すことが求められますため、事業の初期段階から関係部局が相談できる場を設けるなど、より緊密に連携を図りますとともに、地中リスクに対する備えを高めるため、地歴など、事業敷地周辺を含めた土地についてのきめ細かな情報収集や、第三者からの技術的なアドバイスを活用するなど、再発防止に取り組んでまいりたいと存じます。
組織上の対応といたしましては、専門性が高くノウハウの蓄積が必要な困難な業務につきましては、属人的にならぬよう、知見を有する職員の集中配置や、特定所属への業務の集約化を行いますとともに、重要事業を担当する職員の継続的な配置により、技術の継承やチェック機能の強化等に取り組んでまいりたいと存じます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）ぜひ再発防止に向け、まずは体制づくりからお願いしたいと思いますが、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、相談できる体制ができても、実際に相談を受ける側が多忙を極めていたり、相談する方も遠慮して相談を控えたりしていては画餅に帰すことになりますので、専門人材の余裕ある配置など、実効性を確保する仕組みや、職員の皆さんの意識改革、すなわち、一人や一部署で抱え込まずに、組織全体で対応する意識が必要ではないかと考えます。
また、今回、モノづくり振興課が進めてこられた工技センターに係るＰＦＩ事業で課題が明るみになりましたが、地質、地盤に係る事案に限らず、様々な事業で専門人材やノウハウの偏在による横の連携や県庁の総合力が必要なケースがあり、今回の教訓をあらゆる業務に当てはめ、横の連携の強化や、サポートし合える体制づくり、さらには、専門人材の確保と育成、ノウハウの蓄積と共有化が重要と考えます。
今回の教訓を生かすために、今後いかに県庁全体で課題を共有し、部局横断的な組織体制、連携体制の構築と意識改革など、県庁の総合力、組織力の向上を図っていかれるのか、知事の意気込みをお伺いします。
◎知事（三日月大造） 先ほども申し上げましたとおり、今回のこの事案、皆様方に今こうしてお諮りしているこの事態も共有いたしまして、過去の事例も含めて、そして、今御指摘いただいた意識の改革も含めて、今後、県庁力を高めることに生かしてまいりたいというふうに存じます。
さらに、専門人材をきちんと機能するように確保、また、育成すると同時に、横の連携ですね。それぞれの部署ごとでは、こういった大きな施設、ＰＦＩ事業というのは、そんなに頻繁にあるわけではありませんので、知識、経験がいつも豊富にある状態ではないがゆえに、横の連携というのが極めて重要だと思います。
かつ、事前にどれだけ時間をかけて、また、費用をかけて、人と連携してやれるのかということも大変重要でありますので、どうしても最小の費用で最大の効果、できるだけ早く効果の発現というものを狙い過ぎるがあまり、どうしてもそういった部分に、業務にしわ寄せが起こることがないように、私ども全体を俯瞰する立場の者が、より意識して対応してまいりたい、また、慫慂してまいりたいと存じますので、ぜひ議員各位のさらなる御鞭撻も賜れればと存じます。
◆39番（角田航也議員） （登壇）ありがとうございます。
ぜひ、今回のような事案の再発防止の取組はもちろん、応用できる様々な業務事業で教訓を生かした取組を進めていただきたいと思います。
加えて、先ほど知事がおっしゃったように、米原駅東口という立地には優位性があり、工技センターの担う重要な役割とその機能、とりわけイノベーションの創出は北部振興に大きく寄与しますので、この場所での早期の供用開始をお願い申し上げまして、質疑を終わります。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、39番角田航也議員の質疑を終了いたします。
最後に、45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）それでは、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）について、全て知事にお聞きします。
まず、今回の補正予算の考え方についてお聞きいたします。
○議長（奥村芳正） 45番節木三千代議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）は、歳入につきましては、企業業績の状況を踏まえた法人二税の減収などを見込みますとともに、国の決定状況を踏まえた地方交付税の増額を見込んでおります。
また、歳出におきましては、11月定例会議後に生じました諸課題への対応や一般行政経費の執行残の精査を反映するなど、今年度内における各事業の執行状況や最終的な財源見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
その中で、本県の将来の財源不足や事業の安定実施に向けて、財政調整基金のほか、子ども・若者基金や県立高専整備運営基金等への積立てなどへの対応も行わせていただこうとしているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今お答えがなかったんですけど、減収、マイナス265億円ということの補正予算だと思います。
その上で、基金の積立て、また、増額になる２つの事業について聞いていきたいと思います。
まず、滋賀県立高等専門学校設置事業の補正の内容について知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 滋賀県立高等専門学校整備運営基金への原資積立ての６億円を計上していることに伴い、増額補正を行おうとするものでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）６億円の基金積立ての根拠について再問いたします。
◎知事（三日月大造） 今般、事業の進捗に伴いまして、整備費が18億円程度増加しておりまして、起債充当分を除きます一般財源の増分が約６億円でありましたことから、その当該増分を積み立てようとするものでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）18億円というのはちょっと今初めて聞きましたけれども、この18億円の中身について知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 整備費用につきまして、１つは施設整備、こちら、ＰＦＩ関係でございますが、物価上昇等により、７億円程度増加するということ、２つ目といたしまして、造成工事や上下水道の敷設等、インフラ等の整備費用が11億円程度増加したことが要因となっております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）かなり増額になりますけれども、全体として基金は総額でどのぐらい積み上げられるのでしょうか。再問いたします。
◎知事（三日月大造） この基金につきましては、昨年度創設し、20億円積立てをさせていただいております。今回の６億円を加えまして、合計で26億円程度となる見込みでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）基金は事業の見合い分と聞いていますけれども、構想1.0から構想1.2にということで、全体の運営費総額について、再度基金の根拠として確認したいと思います。
◎知事（三日月大造） まず、高専につきましては、基本構想1.0から、今2.0にバージョンアップをさせて、様々な詳細についても今詰めて、皆様方にお示しをし始めているところでございます。
今回の６億円というのは、あくまで先ほど申し上げた事業の増額分を加えまして、その起債充当分を除く一般財源の増分として積み立てさせていただこうというものでございますので、運営費用というものについては、ここの中に加えているものではございません。今後また、詳細に出てきた段階で皆様方にお示しをしていきたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）増額分ということです。総額として、想定経費は幾らになるのか、基金との関係で、もう一回確認させてください。
◎知事（三日月大造） 経費につきましては、基本構想2.0、これはまだ今、案の段階でございますが、記載のとおり、整備費が約119億円、運営費約９億円と想定しているところでございます。
現時点の見込みとしてお示しをしておりますので、今後、物価上昇の状況、事業進捗等に伴い、変動することも想定しながら、御説明しているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）ちょっと少し話してしまったんですけど、本事業の基金の目的について、再度確認させてください。
◎知事（三日月大造） 滋賀県立高等専門学校整備運営基金は、その整備を円滑に行うとともに、将来の運営の安定化に資することを目的といたしまして、令和５年──2023年３月に設置したところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）この基金はどこまで積み上げていくのか。この基金をどこまで積み上げていくのか、知事に確認したいと思います。
◎知事（三日月大造） どこまでという明確な目標を持っているわけではありませんが、先ほども申し上げたように、整備を円滑に行うことと、将来の運営を安定化させることを目的につくっておりますので、その趣旨、目的の範囲内で基金を持つと同時に、効果的に活用してまいりたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）現時点での経費ということで、今回構想2.0の総額も示されましたけれども、さらなる負担が増えるということを指摘しておきたいと思います。
次に行きます。
東北部
工業技術センターの運営費について、補正の内容について知事に伺います。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
東北部工業技術センター整備事業につきましては、
ＰＦＩ事業者が行った
ボーリング調査の結果、当初計画していた基礎工事の内容を変更する必要が生じましたため、工事費の大幅な増額および工期の延長が見込まれることとなりました。
主な原因は、令和３年度──2021年度に、事業用地全体の概況を把握するため、県が東西方向に３か所行いました
ボーリング調査の結果から読み取れる地盤状況と、令和５年度──2023年度に、事業者が建設位置で実施した15か所の
ボーリング調査の結果から判明した地盤状況とに異なる点がありましたことから、当初予定していた
地盤改良工事から、杭を用いる基礎工事に変更する必要が生じたことにございます。
これらに対応いたしますため、基礎工事の妥当性や追加費用の削減について、事業者と協議しながら、庁内に設置したチームによる検討や、外部有識者等による検証などを行ってきたところでございます。
これらの結果を踏まえまして、今般、工事費としては、７億円余の増額をお願いいたしますとともに、工期といたしましては、１年４か月延長させていただき、令和８年──2026年７月の竣工予定という御説明をさせていただいているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）担当課の説明を聞いていますと、ＰＦＩの事業者が、最初４か所
ボーリング調査を行って、それから、また８か所行って、また３か所行って、結果として15か所の
ボーリング調査を行ったと聞いています。
このような複雑な地盤状況を、なぜ県が、先ほどもお答えあったと思いますが、当初つかんでおかなかったのか、再度知事に伺いたいと思います。
◎知事（三日月大造） 今も重ねて御指摘いただきましたように、当初から県がその用地の全体状況を把握する段階からつかんでおくべきだったのではないかというのは、おっしゃるとおりだと思います。
ただ、かつ、それだけ複雑な地中内地層の状況にあるという、こういった情報も持ち合わせていなかった。また、ある意味では共有されていなかったということによるものもございます。
おっしゃるとおり、できるだけ詳細に把握をして契約発注に臨んでいれば、こういった増額の補正をこの段階でお願いするに至らなかったこともあろうかと思いますが、費用の面、また、工期の面、そういったことなどを勘案して、３か所で十分であろうということで事前の調査を行ったことが、今回のことに起因していると思われますので、ぜひ今後にしっかりと生かしていきたいと考えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）令和２年度の11月の整備基本計画の概要版を見ていますと、当初は工場棟と本館棟と、もう１か所、
イノベーション創出の支援棟という３か所の基本計画が示されていました。事業者が今のような形で整備をするということを見れば、当初より地盤そのものが軟弱で、やはりそっちへ寄らなければならないという、そういう懸念があったからだというふうに思うんです、県民の目線で見ますと。ですから、なぜもう少し地盤の状況を県がつかんでおかなかったのか。やはり一括での発注になりますので、そういった点では、県が事前に地盤の状況をもっと詳細につかむべきだったと思いますが、もう一回知事の答弁をお聞きしたいと思います。
◎知事（三日月大造） 重ねてになりますが、議員がおっしゃったように、事前にたとえ一括発注であったとしても、その事前に県が当該用地の地質の状況をより詳細に把握し、出すべきであったのではないかというのは、おっしゃるとおりだと思います。
ただ、その時点では３か所での調査というのもあながち外れているわけではないという、そういった後の御評価もあるように、一定最善を尽くしてやったつもりでありますが、当該用地が非常に複雑な地層状況にあるという情報の共有でありますとか、そういったことも踏まえた対応というのが十分ではなかったと思われても仕方のない、こういった対応になったということはあると思います。今後に生かしていきたいと存じます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）７億円を超えるという大変な全体の増額に今後なるということですし、先ほど、部長の答弁でも、もう少し詳細に調査しておけばよかったというような答弁がありましたけれども、それでは本当に済まないというふうに思います。
改めて、ＰＦＩで今回の事業を行った理由について知事に伺いたいと思います。
◎知事（三日月大造） 今回のこの東北部
工業技術センターの整備事業におきましては、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づきまして、詳細な費用等の検証を行い、最も適切な整備手法を検討するため、令和３年度──2021年度にＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入可能性調査を実施いたしました。
従来型手法と比べまして、ＶＦＭ──バリューフォーマネーが高く、定性的評価においては、専門性の高い業務が主体の
工業技術センターでは、運営面で民間ノウハウを活用できる面が少ないことから、設計と建設工事を事業範囲とするＢＴ方式のＰＦＩ手法が適切と判断したところでございます。
ＰＦＩ方式は、民間ノウハウを活用するため、包括発注、性能発注によることがその特徴でございまして、県の事前調査結果を踏まえた事業者からの提案を受け契約締結に至りますことから、契約後、事業者による詳細な
ボーリング調査にて予期できない地盤状況が判明した場合、経費の増額や工期延長が必要となる可能性がございます。
このため、ＰＦＩ方式では、従来方式以上にリスク管理に慎重を期す必要があり、事業実施前に可能な限り敷地の正確な地盤状況を把握し、事業者に情報提供することが求められますが、今回においてはその点が十分ではなかったものと認識しております。
今般、工事費の大幅な増額と工期の延長を行うことになりましたが、基礎工事の工法および金額の妥当性をしっかり検証いたしますとともに、あらゆる角度から工事費の削減に努めてきたところでございます。その上で本事業契約に必要な変更を行わせていただき、引き続きＰＦＩによる建設工事を継続することが、経済性および効率性の観点から、最も適切に整備できると判断しているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）導入可能性の検討の中で、今回ＢＴ方式ということですけれども、ＶＦＭはどの程度なのか、再度お聞きしたいと思います。
◎知事（三日月大造） すいません、今ちょっと手元に資料がありませんので、
商工観光労働部長をして、調べさせた上で、答弁させていただきたいと存じます。
○議長（奥村芳正） しばらく休憩いたします。そのままでお待ちください。
午前11時18分 休憩
────────────────
午前11時19分 開議
○議長（奥村芳正） 再開いたします。
◎知事（三日月大造） 大変失礼いたしました。今回採用させていただいておりますＢＴ方式によるＶＦＭは、２億4,000万円余、7.22％と算出をさせていただいております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）２億4,000万円余ということで、今回の補正は７億8,000万円余という増額になるということを見れば、本当にこのＰＦＩ方式でよかったのかどうかというのは問われるというふうに思います。
財政負担が増える、工期も延長されるというのが今の実際でありますし、何よりも、設計して建設をするという今回のＢＴ方式ですが、設計と建設ということであれば、県が直で行って、やはり地域経済に及ぼす影響は、直で行うことが、県内企業の参画のしやすさという点では、従来手法が最も適しているというのは、ＰＦＩの導入可能性の検討の中でも言われていますし、私はそこに問題があったのではないかなと思いますが、知事の認識を問いたいと思います。
◎知事（三日月大造） まず、今回のこの事業は、県の方針に基づいて、全てを一括でやるのではなくて、運営面ではやはり県でしっかりやったほうがいいだろうということで、ＢＴ方式で採用させていただいた上で、包括発注、性能発注で行っていこうということでございまして、それでも２億4,000万円余りのＶＦＭを確認することができるということでございます。
今回のかかる費用につきましては、こうして増額補正をお願いするということからすれば、もっと事前に把握、そして、説明すべきであったのではないかという御指摘はそのとおりでございますが、これは、仮に従来方式であったとしても、ＰＦＩ方式であったとしても、同額のものを費用負担していかなければならなかったという点においては、これはＰＦＩと従来方式の違いはないというふうに思っております。
と同時に、後段御指摘いただいたように、もっと県内事業者にとってメリットのある発注の仕方というものがあるのではないかという視点は、これはかねがね、議会、県民の皆様方からもいただいているところでございますので、この間、一定の経済的合理性、また、効率性を追求するためにＰＦＩ事業を採用してきましたけれども、今後におきましては、さらに様々な手法を検討するという観点からの検討を行っていかなければならないと考えておりますので、この点は、この事業に限らず、県内におきましても検討した上で、今後の事業の方式を採用してまいりたい、検討していきたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）県が直接、基本設計であったり実施設計であったり、業者さんに委託する。その後の建設にあるにしても、公共の関与がしっかりとあると思うんです。ＰＦＩではなくて。私はやはり直で行われるべきではなかったのかというふうに思います。
次に行きます。
議第65号令和５年度滋賀県病院事業会計補正予算（第４号）について、全て知事に聞きます。
まず、今回の補正予算の内容についてお聞きいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
病院事業の収益的収支につきまして、収入は、12億2,809万円減の252億9,309万円、支出では、４億6,412万円増の268億7,750万円をお願いするものでございます。
収支差引は、補正前の１億780万円のプラスから、補正後は15億8,441万円のマイナスへと大幅に悪化し、病院事業の経営は、極めて厳しい状況だと認識しております。
続きまして、資本的収支につきましては、企業債等の資本的収入が１億6,096万円の減、また、建設改良費等の資本的支出が２億472万円の減をお願いするものでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）16億円余りの減額というか、マイナスだというお答えでしたけれども、その原因についてどのように捉えておられるのか、再問したいと思います。
◎知事（三日月大造） 赤字の要因といたしましては、収入につきましては、総合病院で、コロナの対応、これ、５月８日、５類移行の後も、９月までは新型コロナ患者のための病床を一定確保していたことなどにより、入院患者数が見込みを下回り、入院収益が減少したということがございます。
また、10月以降は、新型コロナに係る病床確保のための補助金の実績もなかったということでございます。
また、支出につきましては、外来患者の増加等に伴う薬品費や診療材料費等が増加したことが原因だと捉えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）加えて、エネルギー価格の高騰で、ルール分は病院事業庁のほうに補助はされているんですが、それに見合う分ではなかったというふうに聞いています。
そして、あわせて、クラスターが発生をしたり、空調の整備などによって、一定入院を制限せざるを得ない状況があったとも聞いています。
もう１つ確認したいのは、医療機関にとって、診療報酬が、ずっとマイナス改定が続いていて、やはり収益を上げようと思っても上げられない部分があると思いますが、マイナス改定も影響があるのではないかと思いますが、ちょっとそこの知事の認識だけ確認したいと思います。
◎知事（三日月大造） 病院の年ごとの収支をつくり出す、または見ていくときに、今お触れいただいたように、エネルギー価格の高騰が当然影響している、支出を増大させるという面で影響している面と、そして、医療の診療報酬というものが、これはプラスに働く面とマイナスに働く面と、多岐にわたりますので、様々あると思いますが、総額としてどのように改定されるのかによって、経営が、収支が影響を受けるという、こういった側面はどうしてもあるというふうに思います。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）本議場におきまして、赤字の点を非常に強調されたやり取りもありましたけれども、なかなか公立病院として果たす役割から思えば、やむを得ないという部分があるし、その点は、今の様々な理由で確認をさせていただきました。
県立病院の果たす役割について知事にお聞きします。
◎知事（三日月大造） 県立病院の役割ということでございますが、県立病院は、全県型医療、また、不採算医療、高度専門医療など、一般の医療機関では対応が難しい医療や、県の政策と連動した医療を提供することが、その役割だと考えております。
具体的には、総合病院の都道府県がん診療連携拠点病院としての機能ですとか、小児保健医療センターの重症心身障害児への包括的医療ケアサービスの提供、また、精神医療センターの依存症治療や医療観察法病棟の運営などを担うことも大切な役割だと考えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）県立の病院だから担っておられる役割が本当に大きいというふうに思います。県民の命を守って健康を支える拠点としての役割が今後も強く求められているというふうに思います。
先ほど診療報酬の改定の話がありましたけれども、２年に一度改定される診療報酬は、もう５回連続でマイナスという状況が続いていまして、本当に医療機関の経営は本当に大変な状況の中で行われているというふうに思います。
私はこの点を指摘して、本当に今後も県立病院が県民の命と健康を支える拠点として役割を果たすことを強く求めたいと思います。意見として述べておきたいと思います。
質疑を終わります。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、45番節木三千代議員の質疑を終了いたします。
以上で質疑を終わります。
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△議第52号から議第76号まで（令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）ほか24件）（各常任委員会付託）
○議長（奥村芳正） 議第52号から議第76号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
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令和６年２月定例会議議案付託表
令和６年３月12日（火）
〇総務・企画・公室常任委員会
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款１ 議会費
款２ 総合企画費
款３ 総務費
款11 教育費のうち
項６ 大学費
款13 公債費
款14 諸支出金
第３条 地方債の補正
議第53号 令和５年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議第58号 令和５年度滋賀県公債管理特別会計補正予算（第１号）
議第61号 令和５年度滋賀県用品調達事業特別会計補正予算（第２号）
議第62号 令和５年度滋賀県収入証紙特別会計補正予算（第１号）
議第63号 令和５年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）
議第72号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
〇土木交通・警察・企業常任委員会
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
款10 警察費
款12 災害復旧費のうち
項３ 土木交通施設災害復旧費
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 524 滋賀県営都市公園（湖岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区および中主吉川地区に限る。）管理運営委託
525 滋賀県営都市公園（湖岸緑地能登川地区、新海薩摩地区、薩摩宇曽川地区、曽根沼地区、犬上川大藪地区、松原米川地区、長浜南浜地区および大浜安養寺地区に限る。）管理運営委託
議第60号 令和５年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 款１ 財産収入のうち
項１ 財産運用収入［文化スポーツ部分を除く］
項２ 財産売払収入
款２ 繰入金
款３ 県債
歳出の部 款２ 土木交通費
款３ 公債費
第２条 地方債の補正
議第66号 令和５年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第４号）
議第67号 令和５年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第４号）
議第75号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（湖岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区および中主吉川地区に限る。））
議第76号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（湖岸緑地能登川地区、新海薩摩地区、薩摩宇曽川地区、曽根沼地区、犬上川大藪地区、松原米川地区、長浜南浜地区および大浜安養寺地区に限る。））
〇環境・農水常任委員会
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
款12 災害復旧費のうち
項１ 琵琶湖環境施設災害復旧費
項２ 農政水産施設災害復旧費
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 522 「琵琶湖システム」発信業務
523 琵琶湖八珍魅力再発見推進業務
議第56号 令和５年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議第57号 令和５年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議第64号 令和５年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第５号）
議第73号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
議第74号 流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
〇厚生・産業常任委員会
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 520 近江学園長寿命化等推進事業（ＰＦＩによる設計・建設・維持管理業務）
521 東北部
工業技術センター庁舎整備事業（ＰＦＩによる設計・建設業務）
議第54号 令和５年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議第55号 令和５年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議第59号 令和５年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第65号 令和５年度滋賀県病院事業会計補正予算（第４号）
議第69号 滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する等の条例案
議第70号 滋賀県児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案
議第71号 滋賀県国民健康保険保険給付費等交付金および国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部を改正する条例案
〇教育・文化スポーツ常任委員会
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 文化スポーツ費
款11 教育費［項６ 大学費を除く］
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 526 不登校対策実態調査業務
議第60号 令和５年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 款１ 財産収入のうち
項１ 財産運用収入［文化スポーツ部分］
歳出の部 款１ 文化スポーツ費
議第68号 滋賀県公立学校情報機器整備基金条例案
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○議長（奥村芳正） ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いをいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時30分 休憩
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午後２時48分 開議
○議長（奥村芳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────
△議第52号から議第76号まで（令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）ほか24件）（各委員長報告）
○議長（奥村芳正） 日程第２、議第52号から議第76号までの各議案を一括議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・企画・公室常任委員長の報告を求めます。26番桑野仁議員。
◎26番（桑野仁議員［総務・企画・公室常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、総務・企画・公室常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第53号、議第58号、議第61号および議第62号の４特別会計補正予算、ならびに議第63号の企業会計補正予算の予算案６件、ならびに議第72号のその他の議案１件、以上、合わせて７議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、総務・企画・公室常任委員会の報告を終わります。
○議長（奥村芳正） 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。28番海東英和議員。
◎28番（海東英和議員［土木交通・警察・企業常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第60号のうち本委員会所管部分の特別会計補正予算、ならびに議第66号および議第67号の２企業会計補正予算の予算案４件、ならびに議第75号および議第76号のその他の議案２件、以上、合わせて６議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。
○議長（奥村芳正） 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。27番周防清二議員。
◎27番（周防清二議員［環境・農水常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第56号および議第57号の２特別会計補正予算、ならびに議第64号の企業会計補正予算の予算案４件、ならびに議第73号および議第74号のその他の議案２件、以上、合わせて６議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。
○議長（奥村芳正） 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。16番佐口佳恵議員。
◎16番（佐口佳恵議員［厚生・産業常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第54号、議第55号および議第59号の３特別会計補正予算、ならびに議第65号の企業会計補正予算の予算案件５件、ならびに議第69号から議第71号までの条例案３件、以上、合わせて８議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第52号のうち本委員会所管部分、議第69号および議第70号につきましては賛成多数で、議第54号ほか４件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、所管事項調査の際、委員からは、
東北部工業技術センター整備事業について、予算の編成過程において、緻密な積算をする原則を再認識いただくとともに、経験が少ないＰＦＩにおいて、
ボーリング調査等についても専門的な知識が求められることから、ＰＦＩや予算の妥当性を判断するため、例えば専門の部署を設けるなど、第三者の判断を十分生かせる体制を整え、今後このようなことがないよう全庁を挙げて取り組まれたいとの意見が出されたところであります。
以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。
○議長（奥村芳正） 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。15番河井昭成議員。
◎15番（河井昭成議員［教育・文化スポーツ常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第60号のうち本委員会所管部分の特別会計補正予算の予算案２件、ならびに議第68号の条例案１件、以上、合わせて３議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第52号のうち本委員会所管部分の文化スポーツ部所管部分につきましては賛成多数で、議第52号のうち本委員会所管部分の教育委員会所管部分ほか２件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年３月12日
滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様
滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 桑 野 仁
………………………………………………………………………………
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款１ 議会費
款２ 総合企画費
款３ 総務費
款11 教育費のうち
項６ 大学費
款13 公債費
款14 諸支出金
第３条 地方債の補正
議第53号 令和５年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第58号 令和５年度滋賀県公債管理特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第61号 令和５年度滋賀県用品調達事業特別会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第62号 令和５年度滋賀県収入証紙特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第63号 令和５年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第72号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
可決すべきもの
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年３月12日
滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様
滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 海 東 英 和
………………………………………………………………………………
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
款10 警察費
款12 災害復旧費のうち
項３ 土木交通施設災害復旧費
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 524 滋賀県営都市公園（湖岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区および中主吉川地区に限る。）管理運営委託
525 滋賀県営都市公園（湖岸緑地能登川地区、新海薩摩地区、薩摩宇曽川地区、曽根沼地区、犬上川大藪地区、松原米川地区、長浜南浜地区および大浜安養寺地区に限る。）管理運営委託
議第60号 令和５年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 款１ 財産収入のうち
項１ 財産運用収入［文化スポーツ部分を除く］
項２ 財産売払収入
款２ 繰入金
款３ 県債
歳出の部 款２ 土木交通費
款３ 公債費
第２条 地方債の補正
議第66号 令和５年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第４号） 可決すべきもの
議第67号 令和５年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第４号） 可決すべきもの
議第75号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（湖岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区および中主吉川地区に限る。））
可決すべきもの
議第76号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（湖岸緑地能登川地区、新海薩摩地区、薩摩宇曽川地区、曽根沼地区、犬上川大藪地区、松原米川地区、長浜南浜地区および大浜安養寺地区に限る。））
可決すべきもの
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年３月12日
滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様
滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 周 防 清 二
………………………………………………………………………………
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
款12 災害復旧費のうち
項１ 琵琶湖環境施設災害復旧費
項２ 農政水産施設災害復旧費
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 522 「琵琶湖システム」発信業務
523 琵琶湖八珍魅力再発見推進業務
議第56号 令和５年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
可決すべきもの
議第57号 令和５年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第64号 令和５年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第５号） 可決すべきもの
議第73号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
可決すべきもの
議第74号 流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
可決すべきもの
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年３月12日
滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様
滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 佐 口 佳 恵
………………………………………………………………………………
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 520 近江学園長寿命化等推進事業（ＰＦＩによる設計・建設・維持管理業務）
521 東北部
工業技術センター庁舎整備事業（ＰＦＩによる設計・建設業務）
議第54号 令和５年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第55号 令和５年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第59号 令和５年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第65号 令和５年度滋賀県病院事業会計補正予算（第４号） 可決すべきもの
議第69号 滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する等の条例案
可決すべきもの
議第70号 滋賀県児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案
可決すべきもの
議第71号 滋賀県国民健康保険保険給付費等交付金および国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部を改正する条例案
可決すべきもの
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年３月12日
滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様
滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 河 井 昭 成
………………………………………………………………………………
議第52号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 文化スポーツ費
款11 教育費［項６ 大学費を除く］
第２条 債務負担行為の補正のうち
追加 526 不登校対策実態調査業務
議第60号 令和５年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 款１ 財産収入のうち
項１ 財産運用収入［文化スポーツ部分］
歳出の部 款１ 文化スポーツ費
議第68号 滋賀県公立学校情報機器整備基金条例案 可決すべきもの
──────────────────────────────
○議長（奥村芳正） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました議第52号の総務・企画・公室常任委員長報告、厚生・産業常任委員長報告および教育・文化スポーツ常任委員長報告ならびに議第69号ならびに議第70号の厚生・産業常任委員長報告について、可決するとした各委員長報告に反対の討論を行います。
まず、議第52号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）についてです。
本補正予算は、年度末の各事業の状況に基づいて、最終的な予算調整が行われ、歳入と歳出の調整で265億円余がマイナスとなります。県税収入が26億円減収になっているなど依然として経済状況の厳しさが続いています。県民の暮らしを支えることが何よりも県政に求められています。
一方、今回の補正予算で増額されようとしている事業は、いずれも見直されるべき事業だと考えます。
１つは、県立高等専門学校設置に基金６億円が積み増されることです。基金は合わせて26億円にもなろうとしています。県立高等専門学校の整備は、当初の想定経費は101億円でしたが、今回造成費など12億円もの増額となって、経費は118億7,000万円にも及ぼうとしています。2023年度版ものづくり白書では、国立高専においても、教育活動を支える基盤的な経費の充実を図るとし、いずれも重点的に支援をしたと記載されています。今回の経費も現時点での経費であり、今後も増額がさらに予想されます。そもそも産業界の強い要望に基づいて検討が進められてきたのが県立高専です。
一方、新年度予算案では、特別支援学校の新設に向けて、調査費150万円余が計上されています。保護者の皆さんからは、１校では足らないとの声が上がっています。特別支援学校に通う子供たちに最適な教育環境をつくっていくための検討委員会の設置を私は提案しました。今こうした切実な願いに応えるために、特別支援学校の整備のための基金こそつくって、見える形で財源をしっかりと確保していくべきだと考えますよって、県立高等専門学校へのこの基金積み増しは認められません。
２つ目は、東北部
工業技術センターの整備費用が、総額で７億8,700万円余が増額をされるために今回補正予算が組まれることです。日本共産党滋賀県議会議員団は、県内の事業者の技術向上を指導する立場の
工業技術センターの整備を民間に頼る、ＰＦＩ事業に委ねるのではなく、直営ですべきとこれまで主張してきました。
当初ＰＦＩ事業により見込んでいた効果、ＶＦＭ──バリューフォーマネーは２億4,000万円でしたが、それをはるかに上回ります。しかも、工期は延びてしまいました。県の施設は、直接、県が責任を持って、事業者に発注すべきであり、建設のみなら、ＰＦＩを採用しなくても、県が責任を持って建設をできます。国言いなりに、一律に整備費用10億円以上のこの施設整備をＰＦＩで行うとしている公共施設等マネジメント基本方針は見直すべきであり、一旦立ち止まることを強く求めるものです。
３つ目は、ＰＦＩ事業で行われている近江学園の施設、設備の整備事業に9,000万円余の増額補正が求められていることです。既に３億3,000万円余の増額がこれまでも行われ、当初のＶＦＭ２億2,600万円をはるかに超えています。近江学園のこれまでの歩みと役割に照らしても、民間に委ねるのではなく、直営で整備、そして、今後の維持管理が行われるべきであり、以上の理由によって認められません。
次に、議第69号滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する等の条例について、議第70号滋賀県児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例について、一括で討論します。
介護サービスおよび障害児等においても、本条例改定は、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同施設以外でもよいということを拡大しようとしていますが、安全面やサービスの質の低下を招くもので、認められません。
この２つの条例改正は、いずれも規制緩和で、福祉予算を削減することが目的であります。介護や障害者福祉分野における人材の不足は深刻であります。だからこそ、規制緩和ではなく、民間企業との賃金格差の解消が急がれます。そのために、介護報酬や公定価格を引き上げて、利用者の人権が保障されるサービスが提供されることが必要です。
また、令和７年10月以降は、就労継続支援Ｂ型の利用申請前に、原則として、就労選択支援を利用することになり、Ｂ型事業所を利用する利用者に対して就労の意向を調査することが定められます。見極めを誰がするのか、体制強化が求められています。Ａ型事業所や一般企業への就労後の支援体制が十分でない現状から、調査時の見極めが極めて不十分で、辞めてしまうケースもあって、その後の人生に大きな影響を与えます。この条例改定の本質は、国の補助金が９割のＢ型事業所から、Ａ型への就労を促し、補助金の削減を狙いとしています。何よりも本人の意思が尊重されるべきであり、その体制を構築することを求めて、討論を終わります。
○議長（奥村芳正） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、議第52号、議第69号および議第70号の３議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、各議案は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に議第53号から議第68号までおよび議第71号から議第76号までの22議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
────────────────
△休会の議決
○議長（奥村芳正） お諮りいたします。
明13日から18日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（奥村芳正） 来る19日は、定刻より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時８分 散会
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