７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８
議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 11時34分
《
農政水産部所管分》
１ 議第52号
令和５年度
滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち
農政水産部所管部分
（１）
当局説明 加藤農政水産部次長
（２）
質疑、
意見等
◆
加藤誠一 委員 まず
資料１－１の４ページ、（１）強い
農業づくり総合支援交付金について、
実績がゼロという話でしたが、何が
原因だったのか確認しておきたいと思います。
また、次の（２）
農地利用効率化等支援交付金について、今
集落ごとに
地域計画の
策定が進められていますが、国からの
交付金の
内示額がもともと
実施しようと
考えていた
金額の半分しかありませんでした。当然、
実施が決まらないことには国からの
内示もないので、半分しか
内示がなかったということは、
予定していた
規模の半分く
らいしか進んでいないということなのでしょうか。
地域計画の
進捗状況を教えてください。
それから、その次の（３）
産地生産基盤パワーアップ事業の
②施設整備について、当初ゼロから今回２億3,628万8,000円の
増額補正がされています。これは国から
増額の
内示があったということですが、県内のどこの
施設の話なのか確認したいと思います。
◎鋒山
農政水産部技監 １点目の強い
農業づくり総合支援交付金の
実績がゼロになった
状況についてです。この
予算については、
計上時点で
事業要望が具体的にないという
状況でした。ただ、
対象となる
施設整備に関する
要望は、通常、年度内にいくつか来るものでして、例えば
要望があった場合や、台風、
大雪等によって、
農業施設等が被害を受けた際に、
被災対策として発動されれば、この
国庫事業を活用することができますので、それに備えるという意味で計上させていただいたものです。結果的にそういう災害や
要望が
令和５年度内にありませんでしたので、この強い
農業づくり総合支援交付金は、
実績ゼロとして
減額をさせていただくものです。
◎
森野 み
らいの
農業振興課地域農業戦略室長 ２点目の
地域計画の
進捗状況についてです。今年度末までに280
集落分の
地域計画ができる見込みです。県全体では、２年間で1,200以上の
集落で
策定する目標としておりますが、結果的に１年目は280
集落ぐ
らいでした。
なお、この
農地利用効率化支援事業交付金について、旧の
計画である人・
農地プランに位置づけられれば、
交付金対象として手が挙げられる仕組みです。そのため、
地域計画の
進捗が遅いために、この
減額になったのではなく、国の
予算がつかなかったり、あるいは
要望がなかったりという
理由で
減額したものとなります。
◎鋒山
農政水産部技監 最後の
産地生産基盤パワーアップ事業の
②施設整備で
増額補正をお願いする点について、
令和５年度に一部県から
事業要望があり、国の
増額内示を受けました。具体的には、
甲賀市にある
農事組合法人グリーンティ土山が
甜茶工場を
整備される
事業費となります。
◆
中沢啓子 委員 資料１－１の２ページ、
農地中間管理事業促進費について、
事業実績に伴う
減額の
理由として、
交付要件の達成が難しいとおっしゃったのですが、具体的に教えてください。
◎
森野 み
らいの
農業振興課地域農業戦略室長 農地中間管理事業促進費によって、２つの
協力金が支払われています。１つは
地域集積協力金というもので、例えば40％以上を
農地中間管理機構に
集積すれば10アール
当たり１万3,000円、80％以上を
集積すれば、10アール
当たり２万8,000円の
協力金が出るという
要件になっております。もう
一つは、
集約化奨励金というもので、
地域内での
担い手を
集約、例えば
地域の
農地面積に占める団地化された
面積の割合が10％以上増加した場合には、10アール
当たり１万円、20％以上増加した場合には10アール
当たり３万円の
奨励金が出るという
基準が定められています。
これまでの取組により、だんだんと
担い手や
農地が
集積されている中、現状よりもさらに数値を上げなければ更なる
支援を得られないわけですが、ある程度
集積が進んできたところでは、さらに
集約化を進めるのが難しいといった
地域もあり、
令和５年度に条件をクリアできた
地域が
想定を下回った
状況です。
また、それ以外の
理由としては、先ほど
地域計画の
進捗状況を申し上げましたが、
地域計画が今280
集落にとどまっている中で、来年度までに全部の
集落で
地域計画を作らなければいけませんので、
市町も
集落も
地域計画の
策定を最
優先に尽力されております。この
協力金を得るためには
集落ごとに
集積の方法や
担い手の
集約化についていろいろな
調整が必要ですが、
市町と
集落において、この
協力金を活用するために
調整等を行うところまでなかなか手が回っていないのも
理由の
一つと思われます。
今年度は
実績減による
減額補正をさせていただきますが、来年度以降に
地域計画の
策定がひと段落した
段階で、こうした
協力金を活用して、
農地の
集約化が進むようにしていきたいと
考えております。
◆
加藤誠一 委員 資料１－１の６ページ、国の
補正で新たに２億円余り
増額補正される
畜産収益力強化対策事業費の
畜産クラスター関係について伺います。
増額補正の内容について教えてください。
それから同７ページ、
飼料生産流通対策費において、
物価高騰対策を１年間
実施していただきましてありがとうございました。どれだけの
対策が必要になるのか不透明でしたので、かなり多めに
予算措置をしていただきましたが、結果的に
減額補正ということで、少なくて済んだのでこれはこれでよかったと思いました。ただ、ここまで
予算を立てたのであれば、もう少し
要件を緩和して、より多くの方を
支援してあげたらよかったという気もします。
聞くところによると、去年も
牛マルキンが結構発動されていました。そうなると、やはり
飼料や資材がかなり高騰していたのではないかと思っています。今回、この１年間は
物価高騰の影響が大きく出た年でしたし、４月以降の国の
対応がどうなるか分かりませんけれども、これだけ
予算が
執行されずに余った
状況について御所見がありましたらお願いします。
◎青木
農政水産部技監 １点目の
畜産クラスターの
関係についてです。
令和６年度
実施分については、１
協議会の１
事業主体、
東近江地域ということを聞いております。
例年もう少しあるのですが、来年度については
一つだけとなります。
それと、２点目の
飼料関係についてです。
飼料については、
令和４年秋頃まで
右肩上がりに
価格が高騰しており、
例年の1.5倍、1.6倍、1.7倍と日に日に上がる
状況でした。
補正予算はその
状況を基に組んだものとなります。ただ、それ以降は、若干
下げ基調で現在まで高止まっています。
配合飼料について、
配合飼料関係の
事業における
補填金の
考え方があります。国の
考えは、
高騰期の四半期に対して過去１年間の平均と比べた
差額を
補填します。県の
考えは、国の
考えに上乗せする形で過去３年まで遡って、国の
基準の過去１年間と過去３年間との
差額を
補填します。ところが、今お話したように、
飼料価格が１年以上高止まったため、国の
補填金の
考えである過去１年間との
差額が生じなくなり、国からの
補填がなくなりました。そこで、国が一時的な処置ということで、過去１年間だったものを過去2.5年まで遡って
補填するように、
期間を延ばしました。つまり、国が
支援の幅を広げました。そうすると、県は、もともと過去３年間遡る
基準を持っていましたので、国が過去2.5年に延長した
関係で、細かい話ですけれども、３年間の算定とほとんど
差額が出ないという形になりました。
もちろん、
支援のための
協議を何度もさせていただいて、県も３年のところを、４年や４年半まで遡って算定するようにさせていただいて、それにより実際に
補填金の
単価も上がりました。ただ、
飼料価格が高止まっているので、やはりこれ以上の
期間補填金を出すというのは難しいということと、国の
支援が拡充されたことで、当然その分は差し引かないとダブついてしまうことから、今回
減額補正をさせていただくものです。
国では、12
月分まで過去2.5年まで遡った
期間との
差額を
補填することになっていますが、今年度以降どうなるかはまだ分からないので、県ではとりあえずその分も含めて来年度の
予算に計上させていただいています。
（３）
採決 全員一致で
原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第57号
令和５年度
滋賀県
沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
（１）
当局説明 加藤農政水産部次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）
採決 全員一致で
原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 議第73号 県の行う
土地改良事業に要する
経費について
関係市町が負担すべき
金額を定めることにつき
議決を議求めることについて
（１）
当局説明 鵜沢耕地課長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）
採決 全員一致で
原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩宣告 11時56分
再開宣告 11時58分
《
琵琶湖環境部所管分》
４ 議第52号
令和５年度
滋賀県
一般会計補正予算（第７号）のうち
琵琶湖環境部所管部分について
（１）
当局説明 白井琵琶湖環境部次長
（２）
質疑、
意見等
◆
加藤誠一 委員 ４ページの
森林情報デジタル化推進事業について、
航空レーザー計測により
造林公社の
材積状況が分かりましたが、もともと8,668万円で
予算を組んでいたところ2,500万円へ
減額補正されます。全額が
国庫負担で
一般財源ではないので大きな問題ではありませんが、もともと県全体を
計測すると言っていたところを全部
計測できたのでしょうか。2,500万円で思っていた
計測が全てできていればよいのですが、できていないのであれば今後どうするのか教えてください。
それから、同６ページ、
自然公園施設等整備事業について、新
旭浜園地の再
整備の国の
内示額がゼロになっています。その
原因と今後どうしていくのについて、方針を教えてください。
◎
樽谷 森林政策課長 まず、
航空レーザー計測の件についてお答えします。
令和５年度は、
滋賀県の
北部地域、
長浜市と
高島市を
航空レーザー計測する
予定で、当初
予算として8,668万円を国に
要望しました。国からは、当初
予算でその
金額をつけるのはなかなか厳しいと言われました一方で、
補正予算を獲得しましたので、県に配分されている
森林環境譲与税を併せて活用することにより、
予定どおり今年度中に
高島市と
長浜市を
航空レーザー計測することとしております。実際のところ、
森林解析まで
実施済みです。
令和４年度に
甲賀市と大津市を
実施しておりますので、それ以外の
地域について
令和６年度に国の
予算を引き続き獲得することで、
県全域を解析したいと
考えております。
◎辻田
自然環境保全課長 自然公園等管理費の
関係です。まず、国の
内示がゼロだった
原因ですが、国の
自然環境整備交付金を使っておりまして、これが全国的にも
競争率が高く、毎年、
本県から
要望している額の満額がつくことはありません。
本県の中でも幾つかの
事業の
優先順位をつけて
要望をしていまして、
優先順位が高かったもの、例えば
早崎内湖再生備事業などは採択されているのですが、新
旭浜園地の再
整備事業については落ちてしまったという
状況です。
新
旭浜園地の再
整備ですが、今回、国の
交付金がつかなかったことを踏まえ、段取りを変えて
実施している状態です。今年度、複数ある新
旭浜園地のうち
高島市新旭町
旭地区にあります
園地の
木道について、
老朽化が進んで通行止めの
措置などを既にしているような
箇所ですので、
予定していた5,900万円を用いて、
木道周辺の再
整備を
考えておりました。しかしながら、
交付金がつかなかったため、替わりに今年度はその
木道だけではなく、
旭区内の
園地全体についてどのように再
整備をしていくのか
検討を始めています。来年度は、それを踏まえて
関係機関と
調整をして、再
整備に向けた
環境を整えようとしています。
併せて、景観上の見通しをよくするために、古い
木道の撤去であったり、生い茂った木の一部を伐採したり、そういった
対応を
考えています。その上で、
令和７年度、再び国に
交付金を要求して再
整備に着手したいと
考えております。
◆
加藤誠一 委員 自然公園の再
整備については分かりました。できるだけ国の
交付金を使うことが基本だと思いますが、
緊急性の高いと判断される
箇所は、県費でも手入れないといけないと思います。
令和７年度に国に要求するということで、４月以降、すぐに
令和７年度の
概算要求に向けての動きがありますので、ぜひともしっかりと要求していっていただきたいと思います。
それから、
航空レーザー計測について、要は、もともと国の
交付金をたくさん
予算取りしていたけれども、結果的に2,500万円で
予定どおり全
県分ができたという解釈でいいのですか。
◎
樽谷 森林政策課長 当初
予定していたとおり、
計画的に進められています。
令和５年度につきましては、
予定どおり高島市と
長浜市の
森林解析が終わりました。
予算が
減額補正されている
理由ですが、
林野庁が
想定している
森林解析の
単価が、当初高めに設定されていたため、
減額することとなりました。
滋賀県で現在行っている
森林解析について、
林野庁が
想定している
森林解析の
面積よりもかなり大
規模な
面積でやっておりますので、その分
単価自体は下がったため、当初の
想定よりも安価かつ効率的に
予算の
執行ができているところです。
◆
加藤誠一 委員 国の
交付金を使うので大きな問題ではありませんが、要は
県全域をすべて
航空レーザー計測できていればよいという話ですので、できているのであれば結構です。
◆
中沢啓子 委員 先ほど御答弁に出ていました
早崎内湖について、今、大体どれぐ
らいまで再
整備は進んでいるのでしょうか。もともと確か45億円ぐ
らいの
事業だったと思いますが、今回
減額補正されていますけれども、現
段階の
進捗状況を教えてください。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 早崎内湖ですが、
金額ベースで言うと、総
事業費は約18億5,000万円でして、そのうち今年度末までに12億5,000万円程度まで
執行が終わっている
状況です。実際の
事業の中身としては、この
地区の真ん中に
丁野木川が走っていまして、川の北側10ヘクタール
部分を北区、南の10ヘクタール
部分を南区と呼んでおり、合計20ヘクタールで
事業を進めております。北区に関しては、今年度、堤防の
仕上げ工事が始まり、
令和７年度に
完成を
予定しておりまして、北区はそれで
完成します。南区は、来年度
詳細設計をする
予定でして、今年度は
詳細設計に向けてどのようなものにしていくのか、
地元と
協議して進めている
状況です。昨日、
地元の
検討会が
最終日を迎えまして、一部
内湖にしつつ、今の
植物相を残すなど
環境面をできるだけ保全するような形で再
整備していく
方向性で、遅くとも
令和15年度の
完成予定に向けて進めております。
（３）
採決 全員一致で
原案のとおり可決すべきものと決した。
５ 議第56号
令和５年度
滋賀県林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
（１）
当局説明 白井琵琶湖環境部次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）
採決 全員一致で
原案のとおり可決すべきものと決した。
６ 議第64号
令和５年度
滋賀県
琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第５号）
（１）
当局説明 白井琵琶湖環境部次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）
採決 全員一致で
原案のとおり可決すべきものと決した。
７ 議第74号
流域下水道事業に要する
経費について
関係市町が負担すべき
金額を定めることにつき
議決を求めることについて