７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 9時59分
≪知事公室所管分≫
１ 議第１号
令和６年度
滋賀県
一般会計補正予算のうち
知事公室所管部分
（１）
当局説明 宮田知事公室次長
（２）質疑、
意見等
◆
重田剛 委員 部局別予算の
概要７ページの
ＬＰガス料金負担軽減支援事業ですが、
都市ガスではなく
ＬＰガスを
支援していただくことは、
消費者の
皆さんは非常に喜ばれていたと思います。ところが、
事業所に対して１件幾らではなかったため、
事業所としては非常に
負担が大きかったという声がありました。今回、先ほどの
説明では、１件400円の手数料が出るので、
事業者の
皆さんは前回の
支援策よりはちょっと助かると言っています。今回、こういうふうに変えた意図と、この
金額で行けるのかどうか、
事業所が大分助かるのかというところを確認したいのが１点です。
また、
防災航空体制の
整備・運航で、
ヘリコプターの
エンジンを交換するということですけれども、
金額が９億1,200万円余ということなので、もう少し内訳を細かく教えていただきたいです。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 １点目、
ＬＰガスの
事業者の
負担が大きいという点です。御指摘のとおり、最初にスタートいたしました４月から９月の
支援事業を行う中で、やはり
ＬＰガス協会や
販売店から県に対しまして、当初、想定していたよりも
事務負担が大きいという声が寄せられました。その声を受けまして、協会や
事業者と
意見交換を図りまして、10月からの
支援につきましては、
事務費を適切に算定しましたほか、毎月、
値引き業務が発生していたのですけれども、その期間を毎月ではなく、まとめて値引きしていただくということで、事務の
負担軽減を図ったところです。
それから、
ヘリの費用についてです。
金額が大きいということで、その内訳ということです。適正な点検や
整備の実施による
ヘリの
機能の維持として、
対空検査の
委託料が７億3,200万円、それから、
赤外線カメラの
修繕費として、1,181万2,000円、
災害発生に備えた資機材の更新、
備品購入費として、315万5,000円、２人
操縦士体制など、より安全な
運航体制の構築による
運航委託料として、１億5,053万1,000円、最後に、その他運航に必要な
事務的経費として、1,530万2,000円、これが９億1,280万円余の内訳です。
特に先ほど次長から
説明がありましたように、
エンジンの交換を来年度行いますので、その費用が大きなものとなっています。
◆
重田剛 委員 ヘリについて、新しいものを導入するか、
整備しながら使っていくかというところで、今回、
エンジンを交換してくださるということですけれども、
エンジンを交換することによって、今後どれぐらい使用できる
見込みなのか教えていただきたい。また、
ＬＰガスは、本当に
事業者さんから私たちのところにも声が届いています。前回は
扱い戸数、何件扱っていても、一律１
事業者に幾らという感じで、例えば10件しか扱っていないところと100件扱っているところ、1,000件扱っているところの
支給金額が一緒で、応能になっていないという声もありました。今回、そういうふうに変えてくださったので、
事業者さんに寄り添ってくれていると思います。そのように
事業者さんと県とでしっかり連携しながら、
事業を進めていっていただきたいと思います。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 ヘリの大
規模な
整備による
使用見込み年数ですが、適切に大
規模整備をいたしますと、24年間使用できることになりまして、
令和16年度まで使用できる
見込みです。
それから、
ＬＰガスの
事務費ですけれども、御指摘のとおり、
係数配分をするようにいたしまして、たくさんの
消費者を抱えておられる
事業者につきましては、適切に
事務費を見積もるようにいたしました。
◆
木沢成人 委員 大きく２件ありまして、まず、
重田委員の質問に関連して、
防災航空隊の
ヘリの話ですけれども、
令和16年度まで使えるという話なのですが、そもそも
航空隊ができて当時ＢＫ117の
ヘリを導入したときに、あれが14年ぐらいで更新という議論になり、今の新しい
ヘリに替えたという経緯があったと思います。更新を考えますと、今の
ヘリは元の川崎の
ヘリより、
長寿命化の機体と捉えていいのか、他の県の
航空隊も同じ機種、ユーロコプターのドーファン２を入れているところが多いと思います。大体そういう感じの運用になっているという話でよろしいのですか。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 まず、現在の
ヘリの一つ前の
前任機につきましても、
オーバーホールを１回実施いたしまして、16年間、4,570時間、使用いたしました。
やはり
ヘリにつきましては、
オーバーホール、大
規模整備を１回実施して継続使用する運用が一般的であって、効率的とされています。
現行機につきましては、先ほど申し上げたとおり、
オーバーホール、大
規模整備を実施して、それにより24年間使用できる
見込みとなっています。
◆
木沢成人 委員 今の
ヘリを導入するときに、現
小椋東近江市長が
防災危機管理局長をされていて、議論させていただいたのですが、当時、円高もあり、ちょっと手が出せないと思っていたのが、
予算的にも買えてよかったと当時おっしゃっていました。逆に言うと、今、これだけ円安になって、かなり上がっています。今のトレンドとしても、大幅にまた円高に行くかというと、なかなかそれもないかと思います。更新をしていくにしても、コストはどのように考えていますか。ある時期に
国産ヘリに変えたほうが、
メンテナンス費用を含めて安くなる等、
検討はされているのですか。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 前任機は、約10億8,000万円で購入しています。現時点で
現行機と
同等程度の機体の
新規購入経費は、近年、同じぐらいの
規模の
ヘリを購入したところを見ていますと、約20億円かかっています。
やはりいろいろな装備が追加されたり、
安全性が高まったり、
機能強化されている部分と、
原材料費が高騰しているということが考えられるのですが、また次の
防災ヘリを購入するに当たっては、何年か前から国産がいいのか、
海外製がいいのか、全体的にいろいろな視点から
検討を進めてまいりたいと考えています。
◆
木沢成人 委員 部局別予算の
概要６ページの
職員の
防災人材育成事業の
研修は、例えば、
災害対応をどうするかという
研修だと思いますけれども、せっかく
職員向けの
防災人材研修をされるのであれば、基本的な
滋賀県における
災害特性を学んでもらわないといけないと思います。
一昨年、
防災カフェをやっている
琵琶湖博物館の
地質学の
学芸員の里口さんが来てくださり、
琵琶湖の
成り立ちや
滋賀県がどういう構造になっているかなど、講演していただいたと思います。基本的な
滋賀県の
成り立ちを、まずしっかり押さえて、その上でというところが大事だと思います。
この間から
能登半島の
地震もあり、
重田委員も含めて、たくさんの方が議場でも質問されていましたけれども、そのときに県の答弁で、
滋賀県は
災害が少ないというフレーズを使われることが多いです。
例えば、
地震ですと、
滋賀県は
災害が少ないということではなくて、もともと
琵琶湖ができたのも
活断層の影響であり、その影響で比良山のように、こちらの山がもこもこしています。
過去から見ると、
地震などの
災害はたくさん起きています。その被害が少なかったのは、
基盤岩が結構浅いところ、硬い岩がすぐに出てくる。特に南部は
美濃帯、
丹波帯の
花崗岩地域であって、すぐ表層から出てきます。例えば
地震規模のマグニチュード８や７でも、固いからほかのゆるいところより揺れません。
そうした理由で建物の被害が少ないので、
災害がもともと少ないという認識に立つと間違うのです。
全国にリスクはありますが、比較的安全な
地域、
地震に対して強い、弱いというのは
地域の特性ですので、そういうことを県民も含めて、理解してもらわないと間違える元になります。
滋賀県では
湖辺域や
琵琶湖近くの
干拓地は極端に地盤が緩いため、
液状化も含めて危ないです。そういう基本的なところをきちんと勉強するようなことを
職員に向けてもやっていただきたいと思います。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 おっしゃるとおり、まず基本のところをしっかり押さえる必要があると思っています。
県職員につきましては、
防災危機管理局の
職員はもちろんのこと、
新規採用職員の
研修などの中でも、講義をさせていただく枠がございますので、今、言っていただいたことに配慮しながら、まず基本のところを正しく理解していただくことに努めてまいりたいと存じます。また、
職員だけではなく、県民の皆様にも正しく理解していただけるように、様々な機会を通じて
情報発信していきたいと考えています。
◆
木沢成人 委員 能登半島地震を受けて、国も
地震本部で各断層の
発災確率を含めて
見直していくという話になっています。
滋賀県
地域に対して評価が出たときに、ある程度の人が、高度な
専門性がなくても基本的なところがあれば、
災害対策本部が言っていることの意味が読み解けると思います。
そういうことを総じて、
県庁職員は、
防災危機管理局の人だけではなく、各分野、全部関わりますし、
マンパワーが足りない部分はやはり県の
存在意義があると思いますので、それは押しなべて、
自然科学に対しての知識も高めていただきたいと思います。
◆
冨波義明 委員 部局別予算の
概要８ページの
消防組織強化調整費の約40万円という
金額なのですけれども、今年のお正月の
出初め式のときにも御挨拶させていただいたのですが、昭和20年代には200万人いた
消防団員が、平成２年には半減して100万を割りました。
そして、
令和２年には80万人台になり、現在、
令和４年では、75万人とどんどん減ってきています。
高齢化とともに
消防団員の激減が叫ばれています。
どうにかしないといけないという議論はあちこちでされていますが、今、
滋賀県の
対策としては、ここに挙げている
機能別団員制度の
支援事業として
研修会等を実施するということで約40万円なのですけれども、
研修は、募集した人がいて初めて
研修になるわけです。その前に、
機能別の人を集める手段として募集をしたり、
広報に付したりということが必要になると思いますが、それを飛び越して先に約40万円で
研修をするという、この理由をお聞かせください。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 御指摘のとおり、
消防団員はどんどんどんどん減少しておりまして、一方で、若い
人たち、あるいは特定の
活動に従事できる
人たちを増やしていく必要があろうかと思っています。
委員がおっしゃったように、しっかりと募集の
広報をしなければならないと思っています。
広報課とも連携しながら、県の
広報媒体を通じて、様々な
情報発信に努めています。
その一方で、
機能別消防団員制度は、まず、
市町にその
制度をつくっていただかないと確保ができませんので、まずは
市町職員向けの
機能別消防団員制度を理解していただく
研修をしたいと考えています。
既に
機能別消防団員制度を導入しているところが現在７
市町ございます。その７
市町につきましても、
制度があるからそれでいいではなく、さらにたくさんの人を呼び込んでいただくという機会、その情報を19
市町と共有していただき、一緒になって考えていく機会を来年度の
予算で創出したいと考えています。
◆
冨波義明 委員 まず
市町の
職員を対象にして、広めていって、一般の方にもというふうに理解したらいいわけですね。
あまり小さな範囲で、
市町の
職員だけを対象にしてやっているように取りましたので、それは訂正をさせていただきたいと思います。
それにしても、約40万円というのは、ちょっと少ないのではないかと思います。
結論ですけれども、
消防組織を強化する第一段階としては、こうした高
機能消防団員の数を増やしていくということは必要かと思います。
消防団員制度は各
市町、各隊にいろいろな小さな部がありますが、その人数も確保できないようになってきた場合には、部の統廃合など、抜本的に変えていかなければならないと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 おっしゃるように、
消防団を取り巻く様々な問題がございます。
やはり
消防団員の
活動を適切に
負担軽減していく、いろいろな
見直しをし、本当に必要なものに従事していただくということも必要です。また、国で
処遇改善がなされていますので、そうしたことと併せ、
消防団を皆様に広く知っていただいて、多くの方々に
活動に入っていただきたいと考えています。
◆
冨波義明 委員 最後です。第一段階としての
機能別消防団員は、自治体の
職員を対象にしてもいいのですが、
消防団のＯＢの方にアンケートをかけて、一旦退団しても、再度、
機能別で入っていただけないかというやり方も一つの手だと思います。
第二段階としての
消防団制度、この改編、再編についても、
地域の
消防団の意向や希望を実態調査されて、できるだけ早く現場の声を聞いて、
制度づくりを始めていただきたいと思います。
出初め式のときにこれを調べ、勉強させていただいたのですけれども、全国では既に
制度に手をつけられているところもあるように聞きますので、遅れを取らないようによろしくお願いします。
◆
森重重則 委員 大きく２点あります。
地域防災計画ですが、
代表質問でも出ましたが、1.5次
避難所や２次
避難所をこれから
整備されるか、どこかと協定を結んで、旅館や
ホテル等で取っていかれるかと思いますが、そうした計画は、どう考えていますか。
◎
野瀬 防災危機管理局防災対策室長 指定避難所は、
市町が指定することとなっていますが、それでも足りない場合、1.5次
避難所、２次
避難所を
検討していく必要があろうかと思います。
1.5次
避難所につきましては、平成26年３月に、
広域福祉避難所設置運営マニュアルを
健康医療福祉部で作成していまして、
広域福祉避難所の設置についても記述があります。やはり今回の
能登半島地震を受けまして、
マニュアルの
見直しが必要であると考えています。
健康医療福祉部と連携しながら、適切に1.5次
避難所を考えていきます。
また、
ホテル、旅館などへの
避難となる２次
避難所につきましては、
滋賀県
旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を結んでおり、いざというときは
ホテル避難もできるように仕組みを構築しています。
◆
森重重則 委員 1.5次
避難所は福祉的な要素が非常に高いので、
健康医療福祉部と密に連携されながら、また、
介護支援者が足りなかったとか、障害の
支援者が足りなかったという問題も出てきましたので、そうした民間の
事業者の方とも連携しながら、構築していっていただきたいと思います。
２次
避難所については、県内、どこで
地震が発生するか分かりませんが、できるだけ満遍なく、
ホテル、旅館が
滋賀県内全域で協定を結べる、すぐ２次
避難できるよう、偏りのないように進めていただきたいと思います。
２点目ですが、県の
広報について、
県政放送等をされていますが、私の主観ですけれども、例えば、海外のオーストリアへ行きました、台湾へ行きました、そうしたところが見られるのですけれども、もっと
県行政として、こういう
内容をしている、県で新しい
制度をつくりましたなど、
県行政でしていることをもう少し知らせてもらえれば、県民の方も、ああ、こういうことをされているのだと、分かりやすいかと思います。県の
広報を来年度新しくされるに当たって、何か考えていることはありますか。
◎辻
広報課長 県政番組については、来年度も金曜日の夕方の放送で、例えば
テレビ番組で放送させていただきますし、
委員から今、アイデアを頂きましたように、
お出かけ情報だけではなく、当然、県政のお知らせや、先ほどありましたような
地域防災計画も含めた県の
防災に際する備えの状況なども、
紙媒体や
テレビ番組、ラジオ、インターネットを含めてしっかりと伝えていけるように、
内容については不断の
見直しや工夫をしていきたいと考えています。
◆
森重重則 委員 それでいいと思いますが、近江６３０や夕方の
番組を見ておられる方も茶の間で多いと思います。そこで、
滋賀県内の行政がしている
内容を、もう少し深く発信してもいいと思います。ＮＨＫのおはよう日本と比べるわけではないですが、５分間ぐらいでもすごく
内容の濃い、
ストーリー性のあるものをされているので、そうしたものを織り込んでいかれるほうが非常に分かりやすいと思いますが、どうでしょうか。
◎辻
広報課長 びわ湖放送の
番組の中で、しっかりとそうした
番組づくりができるように、取り組んでまいりたいと考えています。
○
河村浩史 副
分科会長 ホームページの
リニューアルに向けた
準備検討で、全体質疑で、
柴田議員から
方向性については、いろいろと質問させていただいたのですけれども、どのような体制でこの準備を
検討されていくのかということを確認したいと思います。ここには
専門家の
支援を受けと書いてあるので、やはり県が主体でこれを取り組んでいかれるのかと思っているのですけれども、昨日の総務・
企画・
公室常任委員会で、今、
ＤＸ推進チャレンジャーが300人ぐらいいるとのことでした。要は
デジタルに強い
職員を今、育成しているところで、この
ＤＸ推進チャレンジャーというのは、あくまでも
業務改善、
効率化ということで、少し趣旨は異なるかもしれませんが、やはり
県職員の
ＩＴスキルの向上、
ＩＴ人材の育成はしていかないといけないと思います。今回、
ホームページの
リニューアルは、
職員の
ＩＴスキル向上のための絶好の機会かと思います。
準備検討の段階でそうした
ＩＴスキルを向上させるという視点で、こういう
検討もしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいです。
◎辻
広報課長 ホームページの
リニューアルに向けましては、今年度と来年度の２か年の中で、必要な諸要件や、私
ども情報の
発信側がしっかりと発信できるように求めるべき
機能を見定めているところです。
そこには、私たちだけではなく、民間の
コンサルティング会社に委託をしながら、アドバイスも頂き、行っているところです。
実際、情報を発信するのは、最終的には県の
職員になってきますので、それぞれの
職員の
広報スキルやマインドの向上も、やはり大きなところになると思います。今回、
ホームページを新たにつくって、
滋賀の
魅力発信が今まで以上に魅力あるものになっていくための、いいチャンスに捉えていきたいと思っています。そういう視点もしっかりと入れながら、必要な
機能要件をこれからつくっていきたいと思っています。
○
桑野仁 分科会長 一般質問で
松田知事公室長から御答弁いただきました
消防学校ですけれども、これだけたくさん
予算をつけていただいて、改修していただくということ、本当にありがとうございます。
できるだけ早期にやっていただくということでお願いしたいと思いますが、実際、
消防学校のこれ以外のところで、まだ改修しないといけないところがあったのかどうかというのが１点と、
広報ですけれども、
デジタル版の
広報誌は登録をしないと見られないことについて、２点、お聞きをしたいと思います。
◎原田
防災危機管理局副局長 今回、上げさせていただいている給水やトイレ、空調、寮棟以外に、大
規模な改修につきましては、今のところ
長寿命化計画の中で、屋根や外壁等々の
改修計画を予定していますので、そうした
建物関係については、今のところ
消防学校からは聞いていませんが、今後は
教育環境などについても精査を進めてまいりたいと思います。
◎辻
広報課長 デジタル版広報誌は、登録の有無を問わず、
皆さんに見ていただくことができる状況になっています。
休憩宣告 10時42分
再開宣告 11時18分
≪総合企画部所管分≫
２ 議第１号
令和６年度
滋賀県
一般会計補正予算のうち
総合企画部所管部分
（１）
当局説明 前川総合企画部次長
（２）質疑、
意見等
◆
重田剛 委員 部局別予算の
概要18ページの安全・
安心地域づくり推進事業費の
犯罪被害者等支援事業、
ＳＡＴＯＣＯの現況と、ここに上げてくださる
予算で充足できるのかということが１点です。
それから、
部局別予算の
概要20ページの
ＣＯ２ネットゼロ
社会づくり総合調整費が非常にたくさん増えている主な要因は、
県有施設の
照明ＬＥＤ化の７億1,796万円余だと思いますが、ここをもう少し詳しく教えてください。
それから、21ページの
省エネ・再
エネ等加速化推進費の中の２、
事業所省エネ・再
エネ等推進加速化事業、１億1,610万円余の①の
省エネ診断支援事業1,784万8,000円について、これは県の単独の
事業なのか、それから、
全額定額支援をしているのか、また、この
事業はいつから始まって、今年度までに何件
診断し、その
診断した中で、何件の
事業所が、
診断後、
省エネ設備等を導入されたのか、その件数と
ＣＯ２削減の効果が分かれば聞かせてください。
◎植村
県民活動生活課長 ＳＡＴＯＣＯの現況ですけれども、平成26年４月以降、開設いたしまして、
令和５年の１月末時点ですけれども、
相談件数が1,917件と、昨年度よりも少し多い状況です。
今回、
予算措置させていただいていますが、特に
相談員の２次
受傷者対策ですが、新たな試みといたしまして、
ピアカウンセリングを導入しようと思っています。
ピアカウンセリングは、
相談員にそれぞれ集まっていただいて、現況を話し合っていただき、どのような
解決策をやっていけばいいかなど、同じような境遇にあった
人たちのお話をしていただこうと考えています。
◎松田
ＣＯ２ネットゼロ
推進課長 ＣＯ２ネットゼロ
社会づくり総合調整費の増額の理由です。
委員御指摘のように、
ＬＥＤの導入で７億1,704万円余、要求させていただいているということが、増額の大きな中身になります。
その
内容につきましては、当課で、
県施設の
ＬＥＤをまとめて
蛍光灯から交換を予定しています。
箇所数につきましては、
県施設のうち43か所を今のところ予定していまして、照明の数で約３万3,000という
ボリューム感で、
蛍光灯を
ＬＥＤに替えていく予定をしています。
事業所省エネ・再
エネ等加速化事業のうちの
省エネ診断につきまして、まず、財源につきましては、基金も充当しながら、県の
一般財源が基本になります。執行につきましては、
滋賀県
産業支援プラザに県から補助をしまして、
産業支援プラザの
専門家派遣という
制度の中の一メニューとして、
省エネ診断ということで企業を回って、
診断をさせていただいているというスキームで、県の
負担が10分の10ということで、
事業所は
負担がないというのが
基本パターンになります。
別途、国で同じような
省エネ診断というスキームを持っていまして、少し
事業規模が大きい企業をターゲットにしていまして、国が90％、残り10％が自己
負担になりますが、その10％につきまして、この
事業で
支援するという形になっています。
この
省エネ診断の開始時期ですが、平成24年から開始していますので、約10年以上、させていただいています。
省エネ診断の
予算要求につきましては、５か所の
省エネ診断の
産業支援プラザの
専門家派遣、プラス国の
事業についての自己
負担分の補助を合わせまして、145件の
予算要求をしていまして、例年、100件以上の御利用をいただき
事業執行させていただいています。来年度も同じように
予算要求をさせていただいています。
◆
重田剛 委員 平成24年から10年間の間に今まで何件
診断してきて、何件が対応したかという答弁が漏れています。
◎松田
ＣＯ２ネットゼロ
推進課長 答弁が漏れていまして申し訳ございませんでした。
どのくらいＣＯ２が削減できているのか、今すぐに数字がございませんので、改めてお示ししたいと思います。この
事業は、
省エネ診断でこういうことをすれば、どのくらい
ＣＯ２削減できるのか、まず
診断をしまして、続いて21ページの２番の②の機器導入の補助金を利用していただくという流れになっています。
この流れの中で、機器を導入して
省エネが実現できる場合は、定量的な数字を把握できていますが、一方、機器を導入しなくても、ボイラーの運転など、効率的な運転を
省エネ診断された場合は、機器の導入が入ってきませんので、
省エネの実績が報告として出てこないこともあります。その辺も併せまして、後ほど
重田委員に御報告したいと思います。
◆
重田剛 委員 この
事業の目的は何ですか。
◎松田
ＣＯ２ネットゼロ
推進課長 事業名にありますように、
事業所の
省エネの導入を図っていくことです。
◆
重田剛 委員 導入していただくのが目的です。
診断するのが目的になっていませんか。今年度でも145億円ですから、平成24年から何件
診断したのですか。もう1,000件以上しているのではないですか。その中で、どれだけの
事業所が
省エネの設備機器を導入してくれたのかということです。私が言いたいのは、
診断することが目的になっていないかということです。
◎松田
ＣＯ２ネットゼロ
推進課長 御指摘のような、
診断していただくこと自体を目的としては考えていません。
省エネの機器を入れていただくこと、これが主たる目的です。
診断を受けた後に機器を導入という一連の流れがあり、直近の実績をおおむねの数字で申し上げますと、
省エネの
診断が約110件で、
診断を受けた後の実際の機器導入は約70件です。
来年度の
予算要求で、145件の
省エネ診断に対して、②の機器導入は84件なっています。その差分については、機器を導入してもなかなかメリットがない、また、ボイラーの運転を調整すれば
省エネができるということがあります。145件引く84件の差分はそういう扱いです。こうした一連の流れで、約10数年間この
事業を実施し、企業の
皆さんもお喜びいただいていると理解しています。
◆
重田剛 委員 企業が機器を導入してくれることについては、商工観光労働部とも連携して御努力をお願いしたいと思います。今後も、
診断や機器導入の実績を報告していただけるとありがたいと思います。私への報告は結構です。
◆井狩辰也
委員 部局別予算の
概要13ページの政策調整費、熟議の
滋賀づくりですけれども、二、三年前から生と死の根源的なテーマでされていると思いますが、来年度はどうされるのですか。書籍を出すとおっしゃっていましたけれども、具体的に教えていただきたいと思います。
◎犬井
企画調整課長 死生懇話会については、
令和２年度から実施していまして、来年度は書籍化に取り組みたいということで、これまで死生懇話会を４年間ほど取り組ませていただいた中で、様々な議論をし、また、御参加いただいた方からも貴重な御意見も頂いておりました。
死や生に関わる取組をされている方にヒアリングもさせていただいたこともあり、一定、蓄積もありますので、これを書籍化し、世間に広く取組について知っていただきたいと思っています。
併せまして、来年度は、書籍化以外につきましても、引き続き死生懇話会を開催し、生と死について御意見を伺いながら、死というものを考える中で、生きる意味を語っていただき、生きづらさを解消していくための施策化につなげたいと考えています。
◆井狩辰也
委員 最初から施策につなげていくとおっしゃっていたと思うのですけれども、もう３年、４年されていますが、ゴールが見えません。いつ終わるのか分からないですし、だらだらされている感じにも見受けられます。いつ、どのような形をゴールとして考えていらっしゃるのか、伺います。
◎犬井
企画調整課長 死生懇話会は様々な御意見、提言なども頂いていますけれども、今回、書籍化はしますが、何か結論を出すというものの質ではないのかなと考えています。今年度も何度か開催していますが、御参加いただいている方からは、参加して大変よかったという評価も頂いています。
また、コロナ禍でこの
事業を開始しましたが、コロナ禍で、まさに死と隣り合わせ、そういう厳しい状況も続いています。今、コロナ禍が明けてきましたが、この世の中の複雑な状況は引き続き課題と思っています。
いつをもって終わるのかという判断はまだできていませんが、
事業を進める中で探っていくべき課題であり、状況も見ながらと思っています。
◆井狩辰也
委員 状況を見てということですけれども、最低でも施策にはつなげていかないと、何を目的としてされているのか見えてきません。施策につなげるのであれば、どういった形でつなげるのか教えてもらえますか。
◎犬井
企画調整課長 そのとおりでございまして、死生懇話会でもちろん御意見も頂いて、そうしたものを県庁内でも各課に共有をさせていただいています。
また、この死生懇話会の
職員によるワーキンググループも作らせていただいておりまして、死生懇談会で出た御意見や、ワーキングでもテーマを考えまして、そこで議論もさせていただいております。それを持ち帰って、それぞれ施策につなげるということで、施策構築に当たってヒントとなるということを意識していただく取組をさせていただいています。
庁内のワーキングにつきましては、
健康医療福祉部は、特に介護など強く結びつく部分はあろうかと思っております。決してだらだらということではなく、めりはりをつけながら、しっかり御意見を踏まえて施策構築につなげてまいりたいと考えています。
◆井狩辰也
委員 めどをつくった上で進めていただけたらとは思います。
部局別予算の
概要13ページの
滋賀のグリーンな経済・社会と変わる豊かさ・幸せ研究ですが、また新しい形で議論をされて、施策につなげていこうとされていると思いますけれども、これは来年度されて、どのような形で終わろうとされているのですか。
◎犬井
企画調整課長
滋賀のグリーンな経済・社会と変わる豊かさ・幸せ研究ですけれども、今現在、ＧＸ化や生物多様性社会が進み、将来が急激に変化をしている中で、目指すべき道筋を見出しながら施策や行動につなげるためにさせていただきたいと考えております。先ほどの熟議の
滋賀づくりは、生や死という、ある程度絞った
内容ですけれども、こちらにつきましては、テーマを広く捉えまして、将来、
滋賀の行く先をどういったふうに持っていくのか、少し広い研究をさせていただきながら、具体的な研究の中で、特に強く重点的に取り組むテーマや深掘りするテーマも見出しながら、具体的な施策化につなげるような取組をしたいと考えています。
◆井狩辰也
委員 分かりました。理解はしたのですけれども、これも、何年度をめどにとか、そうした形で進めていただけたらと思います。
◆
木沢成人 委員 部局別予算の
概要14ページの新規
事業の３番、
滋賀ゆかりの地での北の近江
魅力発信事業です。先ほど
説明いただいたときに、
滋賀ゆかりの地においてと表現されたのですけれども、この
説明文には、「等」という文字が入っているのですが、「等」は、どういうところを指しているのか教えてください。
◎犬井
企画調整課長
滋賀ゆかりの地での北の近江
魅力発信事業ですけれども、具体的に
滋賀ゆかりの地ということで想定をしていますのは、東京都の紀尾井町です。紀尾井町は彦根市の井伊家ゆかりの地ということで、こちらの地におきまして、これまでからも、しが発見フェスタｉｎ紀尾井というイベントを実施しておりまして、ここで様々な発信をさせていただいたところです。このイベントに合わせて、北の近江の魅力を発信してまいりたいと考えています。
「等」という文字を入れさせていますけれども、想定として、東京都の紀尾井町を考えています。
事業の調整等の中でもございますので、基本的に、今、申し上げたような取組をさせていただきまして、北の魅力を発信するセミナーやワークショップを開催したいと考えています。
◆
木沢成人 委員 首都圏ネットワーク活用
事業の中で、昨年も行かせてもらいました近江ゆかりの会をずっとやっていただいています。そういう場面がある中で、新たに北の
魅力発信事業ということで、北の近江の全体のプロジェクトの中で位置付けられていると思います。紀尾井町も悪くはないし、そこでやるのはいいと思うのですけれども、北部振興という３市を考えたとき、例えば高島市は、岩手県盛岡市や青森県八戸市など、旧南部藩とものすごく御縁があります。
岩手県庁に知り合いの
職員がいるのですけれども、盛岡市でも、今日の盛岡市の発展が、近江商人によっているということを知らない若い人がものすごく多いですということもおっしゃっています。
高島市の振興に特化するのであれば、高島市は個別に盛岡市と取り組んでいると思いますが、県が多少助けてあげるという話でしたら、関係人口をいま一度、再構築して、盛岡市30万人、八戸市20万人、足すと五十数万人のゆかりの人口を持っています。若い人も、そういう歴史も知らないということです。やはりそういうところに、高島市が出ていって、岩手県の方に高島市に関心を持ってもらう。八戸市でしたら八仙という有名な酒蔵もありますけれども、もともと、安曇川の商人が八戸へ行って創業されたものです。関東では、ものすごく人気がある地酒です。
滋賀県人会が全国にあれだけの組織があり、末裔がいらっしゃるということで、こうしたネットワークを活用するのは
滋賀県にしかできないとよく言われています。北部の３市がいろいろ大変で、バックアップしようということであれば、そういうところにもお金を使ってくれたらいいと思います。まだ、この
事業があまり固まっていないのでしたら、高島市と相談しながらやっていただく等、お願いしたいと思います。
◎犬井
企画調整課長 今回も、北部３市ともヒアリングを重ねながら、準備はさせていただいています。今、
委員からもありましたように、近江商人の活躍の場は首都圏のみならず、全国に広がっているということもございますので、そうしたことも視野に入れながら、
検討したいと思います。
◆
木沢成人 委員 高島市でも若い
職員は、今、言っているようなことをもしかしたら御存じないと思います。
企画の段階でそういうアイデアが出てこないという可能性も、地元の東近江でも思っています。
近江商人と言っても、やはり若い人はいまいちよく分かっていないこともありますので、また考えてください。
2025大阪・関西万博推進
事業の（２）の催事等制作・運営業務ですけれども、県内と会場内の中身をつくっていくところにおいて、
企画の段階から県民が入れるような運営体制になっていくのか、また、どういう全体のスケジュール感で催事等制作・運営業務が進んでいくのか、教えてください。
◎目片 総合
企画部管理監 現在のところ、この催事に特化して県民参画の場所をつくろうということは考えておりませんが、経済界や、いろいろな団体に入っていただいている組織として、万博しがを先日立ち上げましたので、そちらでも
滋賀県の取組を御紹介しながら、御意見も頂ける場として使っていきたいと思っています。スケジュール感としましては、いつ、この会議を開いて、紹介をしてというのは、まだ組み立てていないのですけれども、御意見を頂きましたので、心してかかりたいと思います。
◆
木沢成人 委員 部局別予算の
概要17ページの国際交流推進費ですけれども、新規で、海外交流再起動プロジェクトとして、いろいろ書かれています。
先日、総務部で、
職員の
研修という意味での海外出張という視点で議論をさせていただいたのですけれども、そこでも申し上げたのですが、トッププロモーションが悪いとは申しませんけれども、やはり知事なり、副知事が行かれるときに、そのお付きの方とか、サポートする方を含めての随行員がどうしても必要です。
それはそれで大事なのですけれども、これを世界とつながる
滋賀の実現ということで、これからを担うような
職員に、いろいろな体験も含めて、向こうとの人脈をつくってもらうという実務的なところを、きっちりしてもらったほうがいいという話をさせてもらいました。
現状は、海外出張が各部に分かれていて、各部の
予算で派遣しています。きちんと国際課として、国際交流や海外に人材を派遣する
事業を総括的に管理してほしいと思います。
その出張費に対しての実際の成果がどうであったということを、年次を追って、ちゃんと見ていけるように、その辺の統合を国際課でしっかりグリップしてほしいと思いますが、見解をお願いします。
◎荻野 国際課長
委員がおっしゃることはもっともなことでございまして、これから世界とつながる、世界から選ばれる
滋賀県になるために、県庁自体が世界との向き合い方の感度を上げて、アンテナを張って、世界の潮流を踏まえた施策構築や施策展開をしていくことが重要と考えています。
そのために、国際課で、既に庁内各課が海外へ出るときに、外務省に対する連絡調整業務を引き受けさせていただいて、便宜供与依頼などを外務省や在外交官とやり取りをしています。
それに加えまして、先月、
予算の公表後に、各課から来年度の予定などを聞き取りしています。その中で、オーストリアとの交流の事例のように、庁内各課を横つなぎしまして、全体として、
滋賀県の世界とつながる方向が進むようにサポートするとともに、そうした業務を通じて、ロジや随行等、そうした業務特有のノウハウなどを関係各課の
職員さんにもお伝えし、サポートをして、庁内の
職員の海外業務、国際業務関係の水準を上げていけるように取り組みたいと考えています。