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1. 滋賀県議会 2024-03-07
   令和　６年　３月　７日環境・農水常任委員会−03月07日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　３月　７日環境・農水常任委員会−03月07日-01号令和　６年　３月　７日環境・農水常任委員会 　　　　　　　　　　　　　環境・農水常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　11時11分 １　開催日時　　　　　　令和６年３月７日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　12時35分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時39分〜11時45分） ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　周防委員長、駒井副委員長 　　　　　　　　　　　　谷委員、田中（誠）委員、小川委員、加藤委員、 　　　　　　　　　　　　有村委員、中沢委員 ４　出席した説明員　　　岡田農政水産部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　光野主査、福野主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　11時11分 《農政水産部所管分》 １　議第50号　国の行う土地改良事業に要する経費について関係町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて （１）当局説明　　鵜沢耕地課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　滋賀食肉センターのあり方見直しに向けた取組状況について （１）当局説明　　浅岡畜産課近江牛流通対策室長 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一　委員　　なかなかこの問題は難しいです。難しく考えるから難しいのかもしれませんが、２点確認させてください。 　資料２の３ページ、見直しにあたっての考え方で、最後に５点まとめてもらっている（３）について、結局民設民営型のスキームに対しては、懸念や反対する意見があるということで、なかなかセンター全体の経営を引き受ける可能性がある事業者もいないと記載されています。それはすなわち、先ほどの説明で見直しのパターン例が３つありまして、パターンＣが民設民営型でしたけれども、今の段階でそこについてはもう難しいというわけです。そうすると、残りはやはり滋賀食肉公社が経営の形に一枚かみながら、全部かむのか、一部民営にするのか、選択肢としてはパターンＡかＢになります。どうも今後のあり方検討会については、そういう方向で検討されるのではないかというイメージを持っていますが、果たしてそういう方向なのでしょうか。確認させてください。 　それから、今は運営だけの話になっていますが、設備面でも牛の大型化が進む中で、施設自体が狭隘化して、今でも冷蔵庫が足りないという話が出ています。そうすると、施設の在り方についても合わせて検討しなければいけないのではないでしょうか。その運営の在り方だけではなく、施設そのものを含めて近江牛ブランドを守るために全体としてどうするのか、考えていかないといけないという思いがあります。どうも運営のほうにばかりに目がいってしまうのですが、その辺の考え方はどうでしょうか。こちらも確認しておきたいと思います。 ◎浅岡　畜産課近江牛流通対策室長　　１点目について、あり方の方向性のパターンＣで、県の出資や補助を受けない事業主体は、現状県内にいらっしゃいませんし、県外でもそういった方はなかなか難しいと見ております。やはり近江牛ブランド、本県の畜産振興全体を考えたときに、近江牛の出荷、生産等に関わっていただいている団体の皆さんの御意見を頂きながら、滋賀食肉市場の組織、風土等の見直しもしながら、滋賀食肉センターの運営に当たっていただく方向で、今後検討してまいりたいと思っております。 　２点目の施設の維持管理、改修等につきましては、来年度も予算計上をさせていただいております。定期的に必要なメンテナンスや施設の更新については、毎年度の予算の中でも対応させていただいておりますが、今後、滋賀食肉センターが県の畜産振興、近江牛ブランド振興に当たって、どういった施設機能が必要かということについては、資料２の６ページの県の考え方にも示しておりますとおり、やはり検討していく必要があると考えておりますので、そこも含めて関係者の皆様としっかり意見交換をしながら、考えていきたいと思っております。 ◆加藤誠一　委員　　これから考えていきたいと言うのは勝手ですが、具体的に施設も予算という土俵に上げないといけない時期に来ているのではないでしょうか。いろいろ大きい問題もありますが、一歩進むときに、そういう施設面も含めた全体について、改修の必要があれば積極的に行っていくという方向性を県が示した上で、運営をどうするか、運営と施設面の議論はセットだと思います。 　もともと県が主体的に関わると言った経緯からすれば、やはり県がしっかりと音頭を取って、現状では狭いという確認をした上で、運営面のあり方検討とともに予算上土俵に乗せていただかないといけないと感じていますが、その辺について理事のお考えを伺います。 ◎田原　農政水産部理事　　施設機能の強化については、中長期的な検討をこのあり方検討協議会でさせていただきます。 　短期的な課題になっております、委員御指摘の冷蔵庫が狭いという課題について、取り扱う牛の大型化で狭くなってきておりますので、そういった部分について、将来も見据えて、来年度予算の中で、この増設設計費用を計上させていただいております。中長期的な検討と並行して施設整備をしっかり対応していきたいと思います。 ◆加藤誠一　委員　　輸出の話が幾度となく出ていながら、なかなか設備が整っていないと昔から言われています。今回は、たちまちの在り方として対応されていますが、今後は、近江牛ブランドをどうやって守っていくのかという、もっと大きな話の中で考えなければなりません。今、肉用牛の加工等をされている企業が、一部海外へ出ていかれていることは知っていますが、この全部を滋賀県全体でやるのか、それとも一部を特出しで海外に機能を移転するのか、検討しなければいけないと思います。輸出、輸出と声高に目標を語られますが、漠然とした輸出の話ばかりなので、そういったこともやはり近江牛ブランドを守るための戦略として、より大きいものを来年、再来年に向けてつくっていったらどうかと思います。再度、その辺について理事に伺います。 ◎田原　農政水産部理事　　滋賀県を代表する近江牛ブランド、これをさらに高めていくことは大変大事な話だと考えております。あり方検討協議会と並行して、近江牛のブランドをどうしていくのかについて関係者と検討することも大変大事であると考えています。 　来年度の予算の中には、そういった近江牛ブランドを今後どうしていくのか関係者の皆さんと検討するための経費も計上しております。 　近江牛ブランドについては、令和３年に近江牛ブランド振興の基本方針を策定しておりますが、これは令和８年度までとなっていますので、次の改定に向けて、来年度から着手することになっています。いろいろなアンケート調査もしながら関係者の意見を聞いて、さらに近江牛のブランド力をどうして高めるかしっかり議論していきたいと思います。 ◆中沢啓子　委員　　近江牛ブランドは非常に大切だと思っています。県のお金も結構入っていると思います。昨年度、様々なことで報道をにぎわせたこともありますので、やはり先ほど説明がありました運営スキームや、透明性のある形での運営に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。やはりそこがないと県民の信頼が揺らぐので、そこはしっかりとお願いします。 ◎浅岡　畜産課近江牛流通対策室長　　やはり公平公正な滋賀食肉センターにしていくことが大事だと考えております。 　また、透明性のことについても御意見を頂きましたので、これについてもしっかり頭に入れて、今後、滋賀食肉センターの在り方見直しについて対応してまいりたいと考えております。 ３　琵琶湖漁業における漁協組織再編に向けた取組状況について （１）当局説明　　山田水産課長 休憩宣告　　11時39分 再開宣告　　11時45分 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江　委員　　明日確定ということで、２月末締切りなのでもう分かっているとは思いますが、漁協組織再編について、予定していた27漁協がそのまま合併されるという理解でよろしいのでしょうか。 ◎山田　水産課長　　明日確定と申しましたのは、一部の漁協について、参加の意思があるものの、課題を抱えておられるところもあり、そのあたりを最終的に明日の審議会の中で承認されるところもございます。具体的な漁協名について今日は差し控えさせていただいておりますが、おおむね全体で30漁協のうち、10漁協前後が見送られるというようなことを聞いております。そのような体制の中で、今月13日に合併の調印式を迎えられると承知をしております。 ◆小川泰江　委員　　以前の委員会では、三つの漁協のみが参加しないという話でした。一つは漁協を解散する予定で、あと二つは独自でされるという形でした。その後また、参加しない漁協が出てきて、20漁協が一応今のところほぼ確定ということです。随分参加するところが減ったという印象を受けるのですが、本当に大丈夫なのでしょうか。素朴な疑問が湧きます。 ◎山田　水産課長　　合併する漁協数について、明確なところは未確定ということですが、県一漁協というのを目指して取り組んできた中で、やはりその母体がこういった形で出来上がるということで考えますと、非常に大きな進展だと思っております。 　また、その母体の中に、今後二次合併以降も御検討いただきながら進めていくと承知をしておりますので、我々も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ◆小川泰江　委員　　今先ほどの答弁で、一部課題を抱えていらっしゃる漁協があり、なかなかゴールしにくいとありましたが、その課題というのは、具体的に言える範囲のものがありましたら教えていただけますでしょうか。 ◎山田　水産課長　　これは全ての漁協に対してのことですが、やはり負債であったり、マイナスを解消することであったり、不稼働資産を抱えていないことを確認しながら協議が進められてきているところです。そういった面において、少し整理するところが必要とお聞きしているところです。 ◆加藤誠一　委員　　市町村合併もそうですが、そのときの状況によりいろいろとありますし、２段階合併で後から入られたところもありますので、まずはスタートをすることが大事だと思います。半分以上参加されるので、これはいいことだと思います。 　ただ、合併した後が大事です。一つに大きくなった方がよかったと言ってもらえるために、どう見せるかが大事だと思います。そういうことを見せることによって、合併に参加していない単位漁協が、合併に加わろうということになってくるようなこれからの取組が必要だと思います。 　令和６年度当初予算案では、新しい取組に対して700万円が計上されていますが、ぜひとも来年度には、新しい組合の、新しい取組に対して支援して進めていただきたいと思いますので、お願いしておきます。もし何か課長のお考えがありましたらお聞かせください。 ◎山田　水産課長　　まさに委員御指摘のとおりだと考えております。 　もうかる漁業を目指す中で、漁業者の所得の向上、また、経営の安定というものを組織として支えるのが、県一漁協に期待されている大きな役割だと考えております。 　その中で、この流通の改善による魚価の向上や、漁業共済の導入による収入の低い年の平準化、さらには、いろいろな資材を購入するときのスケールメリット等も生かしながら、組合員のためになる組織になっていただけるように引き続き支援してまいりたいと考えております。 ４　琵琶湖漁業の新たな資源管理について （１）当局説明　　西森水産課主席参事 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江　委員　　先ほどの漁協の合併ともかぶってくるのですが、この資源管理についてはあくまで漁業者に対してということで、先ほど来取り上げている遊漁の方たちにはなかなか適用されにくいということです。琵琶湖のレジャーフィッシングが盛んになるに従って、ビワマス等の人気のある魚種について遊漁が増えているのに、漁業者から漁獲量が全然上がらないといった声が上がってくるのは、やはり遊漁で減ってしまっている部分もあるのではないかという思いを持っています。遊漁に対する呼びかけであったり、規制であったり、いろいろな対策を併せてやっていかないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎西森　水産課主席参事　　漁業者が幾ら頑張って資源を維持させようと思いましても、遊漁者の皆さんがたくさん取ってしまうとそれがままならないということです。 　現在、来シーズンのビワマス遊漁に向けて、どのように取り組んでいけばいいのか、課内で鋭意の議論をしているところでして、適切な方法についてしっかり検討して進めてまいりたいと考えております。 ◆小川泰江　委員　　何か具体的な方法はあるのですか。 ◎西森　水産課主席参事　　ビワマスの遊漁者の申請に対する承認数について、今年度は2,000名を超えている状況です。この状況が漁業者への支援に対してどういう影響を与えているのかを踏まえて、今後遊漁者にどのぐらいの量を取っていただいても大丈夫なのか検討いたしまして、その状況にするためにはどういう方法があるのか具体的に検討していくということになるかと思います。 　資源が少ない場合には、遊漁者から料金を頂いて舩釣りをさせている遊漁船業者の皆さんにつきましては、漁業者に準じた方法での規制をお願いしたいと思っております。また、遊漁者の皆さん自身で船を有していて釣りをする場合につきましては、人数制限を含めて、今後検討していく必要があると考えております。 ◆小川泰江　委員　　ちなみに、ホンモロコに関して、産卵で岸辺に上がってきたホンモロコを網ですくって取って帰ってしまうようなことがあると漁師の方から聞いておりまして、そこは立て看板で注意喚起する等、何らかの方法で対策を強化すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎西森　水産課主席参事　　特に守山市赤野井湾において、非常にホンモロコが増えておりまして、産卵も急増しているということで、湖岸に産卵をしに来るホンモロコを取る一般の方が増えていることは把握しております。 　ただ、遊漁者の方がホンモロコを取っておられますけれども、現段階では赤野井湾における産卵数がどんどん増えている状態ですので、その遊漁者が取られる量がどの程度全体の漁獲量に影響しているのかについては、水産試験場において調査しまして、その影響について判断して、どういう対応を取る必要があるのか考えたいと思っております。委員御指摘の立て看板につきましても、有効であると感じております。 ５　水産試験場本館等整備基本計画（案）について （１）当局説明　　西森水産課主席参事 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一　委員　　前回の常任委員会で、概略を聞きましたので中身はよく分かっておりますが、今回は概算費用が新たに出てきたということです。 　屋外飼育池等、今回の施設整備の対象に含まれていない施設について、今後どういう形で一体的に検討していくのかよく見えてきません。改めてお願いしておきたいのは、本館の建設工事が令和９年から始まりますが、その工事が完成する頃には周辺の施設を含めた水産試験場全体の整備がきちんとできるようなスケジュール感でやっていただきたいということです。そのぐらいのスケジュール感を持っておられるかについて一つ確認させていただきたいと思います。 　それから、もう一つお願いです。ＰＦＩ事業についてはこれでいいとは思います。ただ、第二衛生科学センターの建設工事の時でもＰＦＩ事業をしていましたが、そこも水産試験場と同じく試験研究機関でして、民間の力を借りるという部分がどの部分になるのか、なかなかその辺が難しいという話になって、結局建物全体を含めた一体的な発注になるといった話を聞いています。 　今回の水産試験場よりも第二衛生科学センターの方が大きな規模だと思いますが、当初のＷＴＯの契約としては、二十二、三億円を予定していましたが、今回の補正予算で27億円に見直されるという話です。できるだけ県内企業、県内経済に効果があるようなことも念頭に置きながら、進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
   ◎西森　水産課主席参事　　屋外飼育池等につきましては、今年度水産試験場の職員と水産課の職員で、あり方の検討会を設置しておりまして、そこで議論を進めているところです。 　これに加えまして、屋外飼育池や港湾の状況を調査する予算を来年度当初予算に計上させていただいておりますが、その調査結果も踏まえまして、どのように整備していくのが最も良いのか検討していきたいと思います。 　また、本館工事と同時並行で屋外飼育池も整備するということになりますと、なかなかトラックの出入り等による飼育魚への影響があり難しい面もあると思いますが、屋外飼育池を整備するとしても、全てを一度に整備しようとすると水産試験場の研究ができなくなります。どの部分からどのように整備していけばいいのかというところも含めまして、今検討をしている段階です。 　それから、県内企業、県内経済への効果というところですが、滋賀県が締結する契約に関する条例において、県内に事務所または事業所を有する事業者の受注の機会の増大を図るよう努めるというようなこともうたわれておりますので、他部局の事例も参考にしながら、県内事業者の受注機会の確保にも配慮できるようなことができないか検討していきたいと思います。 ６　国営農地再編整備事業「東近江地区」の全体実施設計移行について （１）当局説明　　鵜沢耕地課長 （２）質疑、意見等 ◆中沢啓子　委員　　代表質問のときも言いましたが、基地局のような正確性を保つための設備がないときちんと正確にできないといった話がありますので、そういう設備の整備についてもここに予算化されているという理解でいいのでしょうか。 　また、田んぼダムの整備は必要なことだと思いますが、時期的なことも含めてダムにすることによって、稲作自体に対する悪影響が出る等は避けられないのでしょうか。近年はいろいろな時期に豪雨があるので、そういうのも大丈夫なのかと気になるのですがいかがでしょうか。 ◎鵜沢　耕地課長　　まず、自動走行農機を導入する場合、ＲＴＫ基地局を設置して位置補正をしながら真っすぐ自動走行農機が走行するといった技術が、今、確立されております。 　この国営農地編成整備事業「東近江地区」につきましては、最短での事業着工は令和７年度からで、事業工期が13年あります。この期間中に今考えているもう一つ先の技術としまして、ＶＲを用いた仮想基地局というものがありますので、そういったものを念頭に置いて計画を立てております。本事業計画の中では基地局の整備は入っておりません。 　続きまして、田んぼダムについてです。国の農業工学試験場にて水稲に対して何日間、水をためることができれば影響がないかの実証実験は既に終了しておりまして、本県の田んぼダムにつきましても、その内容に沿った形で行います。田んぼダムというのは、ずっと水をため続けるわけではなく、豪雨の際に一気に排水されることで下流域に浸水被害が出ることのないように、一時的に田んぼに水を貯めて緩やかに排水していくというものですので、作物生育に影響のない範囲での実施を考えております。 ◆加藤誠一　委員　　今月３日に農林水産大臣が滋賀県に来られました。某土地改良関係の方のお祝いの席でしたが、近畿農政局長を初め、土地改良の関係者がたくさんおられまして、いろいろとしゃべっておりました。国営で久しぶりに実施される事業ということで、頑張ってやっていこうと盛り上がっておりました。 　ここまできてようやく始まりますので、地元との調整は地元なり県なりが入ってされるのでしょうが、これをモデル事業にしたいという話があったときに、キーポイントとなるのは高収益作物についてだと思います。面的な整備もそうなのですが、そこでどういう営農をするのか、ここの点について今から考えておかなければいけません。地元の方も、当然換地処分等の面はありますが、その後整備できたときに、どういう営農をするのかが重要だという話で盛り上がっておりました。 　このような事業ですので、そこはしっかりと連携して取り組んでいってほしいと思っております。技監から一言いただきたいと思います。 ◎鋒山　農政水産部技監　　御指摘のとおり、基盤ができてきて、その上で効率的な営農が展開されていく一つの大きなモデルとなるような目標を持っております。御指摘いただきました高収益作物に関しましても、これまで大規模にこういった水田野菜を作っていくという例は、実は県内ではあまり多くはないのですけれども、その中でニンジンやキャベツ、タマネギ、小豆をそれぞれ重点品目として、大区画の水田で作っていくことを想定しながら、それに合うような営農体制を、現在、東近江農業農村振興事務所の農産普及課や、東近江市、ＪＡと一体となって検討していただいているところです。 　技術的に申し上げますと、いろいろな技術体系としての機械化体系としては、少しずつですができつつあります。そして、そういった体系で作っていただいた高収益作物を集荷して、まとめて販売していくことをセットで重点的に検討しているところです。 　そういった道筋を一定整理し、その後ハード面でこの圃場整備が終われば、集落営農法人がこの地域の大半を占めますので、その法人の方々が一つになって上手な連携ができるようなスタイルをつくりながら、高収益作物を作っていただいて、全体としての収益を上げていくというような一つのモデルをつくれるように、今進めているところです。引き続いて、現場と状況を共有させていただきながら進めていきたいと思っております。 ◆加藤誠一　委員　　今、各営農法人を含めて、地域計画をつくっていると思います。こういう国営農地再整備計画があるところについては、その計画とは別に、たちまちは今の分だけの地域計画をつくるように指導しているのでしょうか。確認させてください。 ◎森野　みらいの農業振興課地域農業戦略室長　　地域計画につきましては、今年度と来年度の２年間の間につくっていくということで、向こう５年間、あるいは10年間先を見通した中での計画をつくるということになっております。随時見直しもできますし、具体的なところでまだ圃場の換地もできていないような部分もありますので、ひとまずこの国営農地再整備計画はさておき、現状ベースで一旦つくっています。今後、具体的な内容が見えてきた段階でまた地域計画を見直していただくという形で、随時更新しながらより良い姿を目指してやっていただこうということで進めているところです。 ７　一般所管事項について （１）質疑、意見等　　なし ８　重点事項の論点整理について（農政水産部所管分） （１）質疑、意見等 ◆中沢啓子　委員　　農業委員の女性比率ですが、この間も新聞に載っていまして、たしか女性委員の割合を上げていくような方向で頑張っていただけるということでしたが、今どれぐらいの比率なのでしょうか。確認させてください。 ◎小川　農政課長　　昨年12月の数字ですが、女性委員の全体の割合は15.8％ということになっております。従いまして、率としては前年度と比較して下がってしまうという状況にあります。他の自治体の取組例としては、甲賀市で女性委員の割合を相当増やされたという事例がありまして、登用されやすい制度設計であったり、女性委員をより積極的に推進する体制を整備されたり、色々と工夫されていると聞いております。こういった好事例を来年度以降各市町の農業委員会や執行部にお伝えして、女性委員の登用に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆中沢啓子　委員　　ぜひ頑張ってください。 ◆小川泰江　委員　　スマート農業について、本当に農業従事者の労力が省けるように一層強化してほしいと思います。昨年７月に現地調査に行った際、自動で一定の時間に水やりができるという最新の機械は導入したけれども、結局本当に水やりができているのか不安になって、農家自身が農場を見て回っているといったことを現場の方からお伺いしました。 　先ほどの国営農地再編整備事業「東近江地区」のところで説明があった自動給水栓というのは、現地視察させていただいた自動給水栓と同じものなのでしょうか。少し確認させていただけますか。 ◎鵜沢　耕地課長　　常任委員会として現地で見ていただいたものと同じ自動給水栓なのかという御質問ですが、写真に載せてある自動給水栓は同じものです。 　ただ、国営農地再整備計画は、もう少し広い視点のものとなっています。田んぼ１枚１枚とさらにもう一つ上の分水工を連動させて、田んぼと分水工の開け閉めを全部自動化させ、より広いエリアでの自動給水栓による水管理システムをＩＣＴ化するような計画となっています。 　実証結果としては、県内の自動給水栓を実施したところの実際の労働時間がどれぐらい削減されたのかについて、今回表によりお示しさせていただいております。自動給水栓をつけたけれども本当に自動で動くのかを見に、田んぼをトラクターで見て回っていただいたら、それは今までと同じになってしまいます。導入当初は、一度くらいそういうことはあるかもしれませんが、うまく効率的に活用していただければ、かなりの削減効果があるというのが実証結果として出ております。 ◆小川泰江　委員　　少し勉強されて技術が進んだという理解になるのかなと思います。やはり農場に従事される方のそういったマインドの部分が大きく関わると思いますので、ぜひともこの分野は、人がしっかりと合わせていけるように、本当に効果が出るようなところまで進めていただければと思います。 ◆中沢啓子　委員　　水産試験場のところですが、加藤委員や有村委員もおっしゃっていただいたように、やはり水産試験場の屋外飼育池等も含めた全体を一体的にきっちりと整備するという文言を書き込んでおいていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○周防清二　委員長　　追記させていただきます。 （２）重点審議事項の論点整理の取扱いについて 　　　整理の上、ホームページに記載する。また、掲載内容の詳細については委員長に一任された。 閉会宣告　　12時35分 　県政記者傍聴：中日 　一般傍聴　　：なし...