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1. 滋賀県議会 2024-03-07
   令和　６年　３月　７日厚生・産業常任委員会−03月07日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　３月　７日厚生・産業常任委員会−03月07日-01号令和　６年　３月　７日厚生・産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　厚生・産業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　13時03分 １　開催日時　　　　　　令和６年３月７日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　14時32分 ２　開催場所　　　　　　第四委員会室 ３　出席した委員　　　　佐口委員長、本田副委員長 　　　　　　　　　　　　小河委員、桐田委員、岩崎委員、川島委員、角田委員、 　　　　　　　　　　　　今江委員、節木委員 ４　出席した説明員　　　林商工観光労働部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　中村主査、佐野主査 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　13時03分 １　議第36号　滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　原田中小企業支援課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第37号　近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　森野モノづくり振興課長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人　委員　　条例の可能性、現状の地場産業という形での維持発展という可能性ですけれども、今後、この条文に当てはまるような産業が、中小企業を中心として集積されてきて、この条例の条件に合致するとなったときには、知事の判断でしていく可能性を含むのか。または、新たな産業は認定しませんとなるのか。この条例の持つ将来的な展望はどう認識されていますか。 ◎森野　モノづくり振興課長　　今般の条例改正に伴い、基本的には知事が別に定める形にはしますが、地域の歴史、文化、風土に根ざした、あるいはそういったところに根ざした経営資源を背景として形成された工業に属する中小企業群になりますので、なかなか今９つの地場産業として位置づけているものと同等程度の地場産業が新たに育ってくることは、厳しいかと存じます。県としては、産業振興を図っていく観点から、新たな地場産業が生まれ育ってくることは非常に歓迎し、また支援もさせていただかなければいけないと考えています。そういった地場産業が育ってまいりましたら、基本指針の中で10番目の地場産業として位置づけることに関して、知事あるいは執行部単独で決めるのではなく、当然議会にもお諮りし、県民の皆さんにもパブリックコメントをさせていただいた上で、きちんと新たな地場産業を位置づけたいと考えております。 ◆小河文人　委員　　地場産業のくくりとして、９つありますが、初めて信楽陶器という名称で上がってくると思いますが、信楽焼では駄目でしょうか。なぜ信楽陶器になっているのでしょうか。新しい言葉だと思います。 ◎森野　モノづくり振興課長　　今回から新たに信楽陶器としたわけではなく、これまでからも基本指針の中では信楽陶器としてきたところです。この名称そのものに関しての、例えば信楽焼が適当ではないかという議論はこれまでなかったと承知しておりますが、そういった意見が多数あるということであれば、名称の変更等についても検討したいと思います。 ◆小河文人　委員　　やはり、滋賀県もそうですが、淡い海とか、いろんなキャッチコピーがあると思います。信楽陶器という新しい形で出てくると、基本指針には出ていますが、条例には何もうたわれていない話ですし、日本六古窯でも信楽焼という形で認定されていますので、新たに信楽陶器という、どこでどのような議論をされたか知りませんが、条例となるのならば、信楽焼という形に変更いただきたいと思います。 ◎森野　モノづくり振興課長　　近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例については、平成28年３月に議員提案で制定いただき、１年後の平成29年に基本指針を県で定めております。その際には、常任委員会でもお諮りしながら、定めた経緯がありますので、そのときの検討状況も改めて踏まえながら、地元の甲賀市の意見等も聞き、信楽陶器なのか信楽焼なのか、より適切な名称に改める必要があれば、検討したいと考えております。 ◆小河文人　委員　　常任委員会の中で、意見がなかったという議論の過程はそうかもしれませんが、急に変わるとなると、戸惑いがあると思いますので、承服しがたいと考えます。もし、駄目だということでしたら、訂正動議として出します。もう決まっているのですか。 ◎森野　モノづくり振興課長　　基本指針の改正については、今案ということで御報告をしておりますので、引き続き検討することはできますし、実はこの案をお示しするに当たり、県内市町、あるいは地場産業関係の産地組合には意見照会をしております。 　特段、信楽陶器ではなくて信楽焼がふさわしいという意見はなかったと承知していますので、この件に関しては、もう少し検討したいと思います。 ○佐口佳恵　委員長　　今後検討いただけるとのことです。 　今回条例が上程され、付随するものとして基本指針ができますので、今回上程されるのは条例部分のみということで、そのあたりの説明をもう少しお願いできますか。 ◎森野　モノづくり振興課長　　今回上程しますのは、条例の改正案です。その条例改正を受け、執行部で基本指針の改定をしたいと考えております。今後、信楽陶器なのか信楽焼なのかについては、最終、基本指針の改正を行うまでに、しっかり検討したいと思います。また小河委員のお考えも、別途拝聴させていただければと思います。 ○佐口佳恵　委員長　　森野課長にもう一度問いますが、資料８ページまでの部分が改正案ということでよろしいですか。資料９ページの分はそれが成立した後に、検討して決めていくものですが、今回あらかじめ御提案いただいているということでよろしいですか。 ◎森野　モノづくり振興課長　　そのとおりでして、資料５ページの新旧対照表までが今回議会に上程する条例改正案です。資料６ページ以降は、その条例改正を受けて改正する基本指針の内容です。 ○佐口佳恵　委員長　　資料５ページまでのところには、信楽陶器という要望は出ていないということですね。貴重な御意見ですのでぜひ御検討ください。 ◆川島隆二　委員　　これからどんどん厳しい地場産業が出てくるでしょう。今回はちりめんと彦根仏壇となっており、バルブと甲賀日野製薬は堅調とのことです。ただ、扇骨、綿、麻も、時代の変化等で厳しくなってきますので、今後どうしていくか、どう支援していくのかも含めてポイントになってくると思います。10社を割り込んでくるというのは、これからどんどん出てきますので、それが０になってしまわないようにどうするかというところも含めて、今回これを通すことで、条例の趣旨を鑑みながら充実を図っていただきたいと思います。今後の展開はどうでしょうか。 ◎森野　モノづくり振興課長　　この条例を議員提案で定めたときの趣旨が、地場産業の新たな商品開発の取組を支援していこう、盛り上げていこうという趣旨で策定いただいたと聞いております。今回の条例改正の趣旨も、単に苦しくなり、定義から外れることになるので改正するのではなく、地場産業であることをしっかり位置づけた上で、より一層前向きの取組を支援していこうという趣旨です。資料の中でも、例えば長浜ちりめんについては、今まで培ってこられた撚糸や製織技術を用いて、新たな生地を開発され、和装からアパレル雑貨分野へ進出を図っておられたり、彦根仏壇についても、漆塗りの技術を用いてデザインパネルや食器、家具などの開発にも取り組まれております。新たな取組をどんどんしていただける支援、例えば生産設備の導入を支援しておりますし、経営基盤をしっかり固めていただくために、新たな流通ルートの確保や地場産業の皆さんがお困りになっているところをブレークスルーされたら、自立的にいろんなことに取り組んでいただけるであろう課題の面に特に着眼し、県として支援をしていきたいと考えております。 ◆川島隆二　委員　　先ほどの来年度予算で出ていた地場産業の展示、体験、それはこういった部分を含めてやっていくのでしょうが、伝統工芸において、様々なものを直していく技術を継承していくということはすごく大事なことです。 　これを絶やさないようにしていくには、行政も後継者をつくるような形をつくっていけるシステムが必要になってくると思います。 　来年度予算の体験展示も含めて、ぜひ充実を図ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆小河文人　委員　　地場産品と今の伝統工芸も支援対象に入るのか、伺います。 ◎森野　モノづくり振興課長　　今の条例改正の箇所は、９つの地場産業に関するものです。本条例改正後の規定で伝統的工芸品も支援の対象としております。 ◆節木三千代　委員　　今回２条の改正ということで、工業出荷額であったり、割合の話があったりして、９つの中で、要件を満たしにくい状況はどうなっているのかと思います。改正することはすごく大事だと思います。特に日常に使うものを地場産業として位置づけているのは大事だと思いますが、条例ができてから、要件になかなか厳しさもあるという点では、何らかの支援は今後必要かと思います。意見ですが状況を教えていただけますか。 ◎森野　モノづくり振興課長　　現行条例の地場産業の定義は３つの要件があり、例えば10社以上の要件が３号に定められておりますが、該当しなくなってきている地場産業は、現在、９社になっております。 　企業数だけであれば、９社以外で、例えば12社、15社になっている所もほかの地場産業でありますので、第３号だけ見ると、そのような状況になっております。 　また、第１号で５億円以上という要件がありますが、５億円以上の工業出荷額ちょうどになっている所が１つあります。 　さらに、その半分の２億5,000万円の工業出荷額しかない状況になっている所も１つあります。この要件をこのまま残しますと、先ほど川島委員がおっしゃったように、要件に該当しなくなってくる地場産業が発生することが見込まれますので、現時点で改正をお願いしたいと考えています。 ◆今江政彦　委員　　いずれにしても、地場産業はそれぞれ歴史があって、歴史の生み出した宝物です。例えば近江八幡市でも、地域課題に関する副読本を作っていますが、地場産業の産品が、それぞれの地域によっては、副読本に掲載している所、掲載されていない所があるかと思います。小学校、中学校のときから自分の地域にはこういうものがあるということをしっかり知ってその子らが守るという意識醸成をしないと、販路拡大も大事ですが、これから永続的に地場産業を育てようと思うと、そこが一番大事だと思います。その辺りの事情を教えてください。 ◎森野　モノづくり振興課長　　各市町の教育委員会で副読本にどのぐらい取り入れておられるかという点については把握ができておりません。例えば地場産業そのものを振興する条例を持っている市町はありませんが、甲賀市と湖南市では、地域産業振興基本条例を定めており、条例に従って様々な支援事業をしていただいていると思います。 　市独自の補助事業を持っている所は、把握している限りでは、長浜市、彦根市、東近江市、甲賀市、高島市で、独自の補助金制度により支援いただいている状況です。 　子供向けの話では、県の事業になりますが、先ほどから話題に上っておりましたつちっこプログラムです。１万2,000人ほどの児童生徒が参加いただいておりますので、これが一番進んでいる事業だと思います。また、後発になりますが、地場産業、伝統的工芸品の魅力体験事業で、今年度から地場産業の歴史、伝統的工芸品の歴史を学んだ上で製造体験を行う事業に取り組んでいただける小学校に対し、上限10万円を助成する取組を始めたところです。当初10校で予定していたところ、今年度は15校から申請をいただいており、非常に好評と理解しております。来年度は予算を100万円から200万円に増額し、対象も小学校だけでなく、中学校、高校まで拡大しようと考えておりますので、今江委員が指摘いただきましたように、次代を担う子供たちにしっかり地元の地域の地場産業と伝統的工芸品に親しんでもらえるような機会を設けていきたいと考えております。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　滋賀県産業立地戦略（案）について （１）当局説明　　本田商工政策課参事 （２）質疑、意見等 ◆角田航也　委員　　産業立地、産業用地の開発の件で、米原市役所の担当の方と話をしました。北部で１つ、それ以外で１つ開発いただくということで大変ありがたく感じておられましたが、市もマンパワー不足です。用地取得を市でお願いしますとのことですが、なかなか人を割くことができないので、県の支援もお願いしたいとおっしゃっていました。どれぐらい人の支援をしていただけるか教えてください。 ◎本田　商工政策課参事　　マンパワーが不足しているので支援をいただけないかということですが、県と市町の役割の分担として、市町は、地域の実情に非常に詳しいので、用地取得に関する地元との交渉については、市町が先頭になってやっていただきたいと考えています。その中で、例えば地元の説明会などに、県も同行することはあるかもしれませんが、主体は市町でお願いしたいと考えております。 ◆角田航也　委員　　来年度の組織改編で、産業立地推進室６名が産業立地課10名になるということで、組織も格上げされ、人数も増えますので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。もちろん主体的に用地を取得するのは、市の仕事かもしれませんが、技術的なアドバイス、ノウハウを伝えていただきたいと思います。 ◆川島隆二　委員　　米原市に決まっていないのに支援するのは無理だと考えます。 　産業立地もいろいろありますが、平成27年から税制優遇をして行っていた本社機能移転促進プロジェクトについて、どれぐらい本社機能を移転されたのか、教えてください。 ◎本田　商工政策課参事　　本社機能移転促進プロジェクトについては、平成28年３月に促進プロジェクトを作成し、東京23区からの移転を目的とする移転型事業と、拡充型事業の２種類があります。移転型事業については今のところ実績がない状況ですが、拡充型事業については、研修所、研究所、そういった本社機能拡充を18件認定しています。 ◆川島隆二　委員　　今の話では、拡充というのは、少し広げた程度の話だと思います。本社機能全体の移転がされなかったということに重きを置いて、なぜできなかったのかということ、このスキーム自体、本来相手方が求めているところがあったのかどうか、その辺りとの兼ね合いがあると思います。今回の産業立地に関しても、北部で10ヘクタール、南部で10ヘクタールやりましょうと言ったときに、企業がそこに進出するだけの魅力を持てるかどうかだと思います。 　いくら来てくださいと言っても、無理と言われてしまうと駄目ですし、特に優良農地が駄目だというくくりがあると、中山間地域になってしまいます。 　それでは、本当に企業にとって条件のいい土地なのかという話になってしまうと、企業としても、それはちょっとという話になってしまいます。どういった企業をターゲットにし、産業立地をするのかというところと、後ろのほうにいろいろ書いていますが、蓄電池などは、物流とのマッチングと、さまざまに考えて戦略的に場所を決めていかないと塩漬けになってしまいます。理研ハウスみたいになっても困るでしょう。 　あとは高等専門学校で手を挙げてもらった土地を、高等専門学校が駄目だったらいろいろとやる話があったと思いますが、これも滞っています。 　それから、時期的に６年か７年後の話ですので、それまでに、今必要な企業が結構多いと思います。今の土地が手狭になったので広げたいと思っても、結局土地がない。この前誰かが質問していましたが、特に北部は農地転用における農地の線引きが大変で、産業立地の土地確保ができないところがありますので、たちまちの部分と、何年後かの10ヘクタールの部分との２つを同時並行してやっていかないといけません。活性化というのは６年、７年経ってから言われても、そのときの経済がどうなっているか分かりません。今景気のいいときに、チャンスを逃さないようにしないといけませんので、ぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田村　商工観光労働部　管理監　　これから悩みながら、実施していくことになろうかと思います。 　まず企業ニーズ、これはおっしゃるとおりです。企業が進出したい所に用地を確保しないと、売れ残ってしまうこともありますので、企業ニーズは、外部の方の知見も借りながら、そういった知見を参考にしながら、最終的に決定していくものと考えております。 　高等専門学校の候補地については、御存じいただいていると思いますが、ある所では既に売却され、企業が決まっている所もあります。 　そのように進める所については、例えばこういう用地をこれから売りに出すので、いい企業はないかという相談も受けていますので、県としてしっかりと情報を提供していきたいと思っています。 　また、おっしゃっていただいたように、今のスキームですと、令和12年度ぐらいで、少し時間がかかります。その間に用地のニーズはあります。それに対してどう対応していくかですが、これまでと同様です。我々はこのスキーム以外に、市町が開発される場合に、例えば貸付金をお貸しするといった支援策も持ち合わせておりますので、そういった施策を総合的に実施しながら、現在の用地ニーズに対しても応えていけるよう実施していきたいと思っております。 　農地転用については非常に厳しいハードルがあります。我々も常日頃から農政部局と調整をしております。可能な範囲で、県が主体となってできることもありますので、農政部局に対して、言うべきことは言って、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
   ◆川島隆二　委員　　要は働く場所がないと人口が増えませんし、人口が増えると今度はまちづくりにも関わってきます。いろいろとその先を見据えていかなければいけません。やはり立命館大学、龍谷大学などがありますので、知的資源が多いのは南だと思います。長浜バイオ大学の今の状況からすると、バイオ産業はなかなか難しいと思います。でも、様々な人材を育てていますので、それに対してもう少しバックアップするなど、産業立地以外も含めて全体像を考えながらやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◎田村　商工観光労働部　管理監　　用地開発は総合的にいろいろなことを考えないといけないと考えており、今おっしゃっていただいた人材確保についても、大変大きな課題と思っております。そういったところも全部含め、商工観光労働部全体で協力しながら実施していきたいと考えておりますので、御支援をよろしくお願いします。 ◆節木三千代　委員　　予算特別委員会でも述べましたが、企業誘致の助成金全体で大体６億円掛ける13社で80億円余りあります。常用雇用の波及効果を教えていただきたいです。 　国の優遇制度は項目によってはさらに優遇制度があるのか、その辺りの仕組みを教えていただきたいと思います。 　３つ目は塩漬けの土地の話です。所管はここだけではないかもしれませんが、60億円ぐらいあると聞きました。例えば竜王町の岡屋や、工業団地を造ったが誘致できない所、それは何が問題で、そういう現状になっているのか教えてください。 ◎本田　商工政策課参事　　助成金に伴う雇用と経済効果ですが、雇用については、企業によって状況が違いますので、今のところ試算ができておりません。 　経済効果については、平成15年から助成金制度を設けておりました。これまで交付した助成金の総額は169億円で、設備投資前後の税収増加額を比較しますと668億円となっています。 　必ずしもその設備投資だけによる効果ではないことと、税が増えると、一方で地方交付税が減り、一般財源の増加額は、そこまで増えないことはありますが、一定の効果があったのではないかと考えております。 　それから地域未来都市促進法を用いた税制優遇ですが、国の制度ですので、税制優遇措置と併せて今回の助成金制度を併用することが可能です。 　最後に塩漬けとなっている土地の状況ですが、例えば土地開発公社が所有している竜王町の岡屋ですと、今残っているのは保安林で、土地利用調整上、なかなか活用が難しいと聞いています。また、まとまった土地ですと、先ほども話が出ましたが、理研ハウスの用地です。あそこを活用しようとすると、残土の除去だけでも100億円程度かかると総合企画部で試算がされておりますので、今すぐここを開発するのは少し難しいと思っています。どのように開発ができるかについては、これから検討してまいりたいと思います。 ◆節木三千代　委員　　今回、人を増やして取り組まれるということですが、一方で中小企業の人材不足であったり、物価高騰で大変な状況もある中で、補助金ですので、新年度はそう大きくはないと思いますが、今後、膨れ上がる可能性もあります。共産党としては、こういう方向は改めるべきと前回も申し上げましたが、今の塩漬けの土地であったり、雇用についても、今後ということでしたので、巨額の費用を入れるにしては、効果がはっきりと示されていないのではないかと、意見を述べておきます。 ◆小河文人　委員　　確認ですが、産業用地の確保は市町が行うのですか。 ◎本田　商工政策課参事　　市町と連携した産業用地の開発については、市町には地元調整と地権者との交渉を行っていただき、県が最終的に買い上げます。 ◆今江政彦　委員　　県の職員で能力がある人はいると思いますし、できるかもしれませんが、いつも思いますが、職員でできないところを思い切って専門家に委託する、そういうことも含めてやらないと前へ進まないと思います。熊本県だったと思いますが、人の少ない所が企業を誘致して人口が増えたという事例もあります。それが良いか悪いか分かりませんが、雇用の確保を含め、重要だと思います。世界から選ばれる滋賀に向けてと書いた際に、県民からどこをターゲットにするのかと問われた場合、どう答えるのか教えていただきたいと思います。 ◎本田　商工政策課参事　　サブタイトルに世界から選ばれる滋賀と、割とチャレンジングに書いていますが、我々が今まで海外に対して誘致活動ができたかというと、非常に少ない状況です。ただ、ジェトロを通じて企業の紹介もありますし、先般も産業支援プラザを通じて中国系企業の紹介もありました。国際課を通じて、月末に中国から企業が立地に向けて来日されます。たまたま、中国だっただけで、戦略的には決めていませんが、今のところは広く誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。 ◆今江政彦　委員　　頑張ってください。夢のある話なので、それを実現するために見える形で、ぜひ何か出してほしいと思います。 ◆桐田真人　委員　　産業立地の前提として今小河委員と話していましたが、滋賀県に来たいという会社が多いが、提供できる土地が少ないという状態で産業立地を推進していくのか。それとも、どんどん滋賀県に進出してもらいたいという方針で土地を開発していくのか。その方向によって大きく取組み方も変わってきますし、仕組も変わってくると思います。どういうバランスで、取り組んでいかれるのでしょうか。 ◎本田　商工政策課参事　　少し悩ましいと思っています。用地開発の手法として、実際に滋賀県のここに来たいという企業が具体的にある場合は、県と市町による産業用地の開発をしなくても、別の地域未来都市促進法や農村地域への産業の導入の促進等に関する法律など、そういう枠組みで開発ができます。決して否定するわけではありませんが、新たな用地の開発事業は、そういった企業も含めて、どんどん滋賀県に呼び込んでいきたい、新たな企業を県外から獲得していきたい、そういう思いでやっていきたいと考えております。 ◆桐田真人　委員　　そうすると、いろいろな所に情報発信もしないといけませんし、いろんな所の情報を収集して、どこに種があるかを把握していかなければいけないと思います。企業と団体、あるいは研究施設、日本経団連、そういうところの各委員会など、いろいろあると思います。今のお話であれば、いろいろな可能性をどんどん滋賀県に呼び込み、県としてもチャレンジしていく。実質は市町とおっしゃいますが、市町も巻き込んで、一緒にやっていくという連携が大切と思いました。恐らく市場環境は大変厳しいと思います。１か月、２か月、返事が遅れれば、次のところに行くという形で物事が動いていくと思いますので、我々の代表がおっしゃったように、スピード感は大事ですけど、情報発信に尽きると思います。大いに期待しておりますので、全力で頑張っていただきたいと思います。人脈が大きな推進力になると思います。何か意見がありましたらお願いします。 ◎田村　商工観光労働部　管理監　　まさに待ちの姿勢ではなく、こちらからアプローチしていくという姿勢が非常に大切だと思っております。先ほど川島委員がおっしゃっていただいたスピード感、これが大事だと思っています。 　室員全員が、アンテナを張り巡らし、飛び込んでいく姿勢が大事だと思っておりますので、今後組織も強化いただきます。一丸となって、いい企業を引っ張ってきたいと思っておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○佐口佳恵　委員長　　様々な御意見や思いが交錯する分野ですので、県民の目線で産業立地をどう描いていくのか、県にとってどうなのか、県民にとってどうなのかを軸に検討を頑張っていただきたいと思います。 ４　令和６年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画（案）について （１）当局説明　　原田中小企業支援課長 （２）質疑、意見等 ○佐口佳恵　委員長　　私から１点だけ伺わせてください。オープンイノベーションをどうやってつくっていかれるか、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◎原田　中小企業支援課長　　資料19ページのイノベーションの推進に関して、現在モノづくり振興課でもしておりますが、オープンイノベーション推進事業を進め、中小企業製造業者をはじめ様々な分野の県内企業と県外企業、大企業によるオープンイノベーションを推進していく予定をしています。 ○佐口佳恵　委員長　　オープンイノベーションで、人に会いたいと思っている方々が、到達していない感じもあります。いろいろな事業で取り組んでいただいているのは承知しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 ５　県立ＳＯＨＯビジネスオフィスの今後のあり方について （１）当局説明　　原田中小企業支援課長 （２）質疑、意見等 ○佐口佳恵　委員長　　先ほどオープンイノベーションで触れたこととも絡みますが、本施設が廃止されて利用者が少ないという中に、オープンイノベーションの場がなかったという意見があったと思います。今後どのような展開をどこでされるにしても、そういった意見を踏まえていただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ６　滋賀県工業技術総合センター「デジタル高速無線通信・ＥＭＣ評価ラボ」について （１）当局説明　　那須商工観光労働部技監 （２）質疑、意見等　　なし ７　一般所管事項 　　　なし ８　価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案） （１）質疑、意見等 ◆桐田真人　委員　　自民党です。私からは反対の立場で意見を表明したいと思います。本意見書の御指摘については、共有し、承知しているところです。お話にもありましたとおり、我が国の雇用の７割を占める中小企業が物価上昇を乗り越えて、持続的に構造的な賃上げを実現するために必要な施策を集中的に現在、国を挙げて取り組んでおります。実際に令和５年度の一時金、冬の一時金の妥結状況を見ても、300人未満の中小企業、製造業、非製造業ともに妥結金額が上昇しております。 　こうしたことからも今取り組んでいる政策、取組の実効性は確実に高まってきている状況にあり、これからも高まりつつあるという状況です。よって現在取り組んでいる最中ですので、この時期、この状況において、重ねて本意見を表明することについては賛同しかねます。 ◆節木三千代　委員　　賛同します。なお日本共産党としては中小企業の皆さんへの賃上げの支援もしっかりと行った上で最低賃金そのものも低過ぎるので、最低賃金も引き上げるべきだということですが、少しでも適正な賃金が払われるように、県議会として意見書を上げるべきだと思います。 ◆岩崎和也　委員　　私からは、公明党の立場として、意見書提出は控えるべきであるという立場でお話させていただきます。価格転嫁については極めて重要なことであると思いますし、昨年からずっと我が党も進めてきております。昨年の10月に公明党から中小企業等との賃上げ応援トータルプランを政府に提言し、それを基に11月に労務費の適切な転嫁に向けた価格交渉の指針が示されたところです。その行動指針を基に、３月が価格交渉促進月間ということで交渉が既に進められているとのことです。政府は既に行動指針を基に進めていると考えられますので、今回は意見書として提出するには少しタイミングも遅れているのではないかという部分と今回の要望書の４項目の中には、既に私たちが提案してきていることでもありますので、今回の提出については控えるべきではないかという考えでおります。 （２）意見書（案）の取扱いについて 　　　委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 ９　重点審議事項の論点整理について （１）質疑、意見等 ◆節木三千代　委員　　産業立地戦略については、こういうご意見が掲げられていますが、私としては見直しをしてほしいということを意見として言ってきましたので、ぜひ検討いただきたいと思います。 （２）論点 　　　ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。 閉会宣告　　14時32分...