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1. 滋賀県議会 2019-03-13
   平成３１年　３月１３日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３１年　３月１３日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号平成３１年　３月１３日行財政・働き方改革特別委員会 　　　　　　　　　　　　　行財政・働き方改革特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時01分 １　開催日時　　　　　　平成31年３月13日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　12時15分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時03分〜11時04分） ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　田中委員長、富田副委員長 　　　　　　　　　　　　桑野委員、竹村委員、塚本委員、節木委員、 　　　　　　　　　　　　山本（正）委員、大野委員、吉田委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　藤本総務部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　内田副主幹、大倉主査、田中主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時01分 １　滋賀県行政経営方針2019「実施計画」（案）について （１）当局説明　　村井行政経営企画室長、谷口総務部管理監 （２）質疑、意見等 ◆竹村健　委員　　子メーターの件が話題になっていますが、行政経営と関係のない話ではないと思います。最終的にどこが悪かったのか、説明を聞いてもよくわからなかったので、もう一回説明してほしいです。 ◎藤本　総務部長　　子メーターの件については、当初11月に事案がわかった段階で、速やかな公表をすべきでしたが、それがおくれ、関係部局に対する周知もおくれてしまいました。 　その後、全庁にまたがる事案ということで、どこが調査をして取りまとめるのかも含めて、いろいろと協議をしておりましたので、初動対応がおくれてしまいました。 　１月末になって、総務部で調査を行うことになり、１月の終わりから２月にかけて最初の全庁調査を行いました。さらに、２月の中旬になって、交換の時期や交換に要する経費も追加で調査を行い、それがまとまったのが２月の下旬であり、その後知事に報告し、公表したということです。 　今後の対応につきましては、きのうの県政経営会議でも議論しております。一つは予防の観点です。県が１事業者として守らなければならない法令は、平成27年度に公用車の車検切れがあったときに、各所属においてリスト化し、それをまとめて全庁で共有しておりましたが、今回の計量法は漏れておりました。そのため、再度関係する法令を全庁に照会し、共通する資料を人事課で取りまとめた上で、それをもとに各所属で点検を行ってまいります。 　もう１点は、公表と初動がおくれたことに対する反省としまして、まず事案が起こった所属で速やかに公表することをルール化します。そして、そのことを知事、コンプライアンス委員会事務局の人事課に報告し、全庁のコントロールにおくれが生じないようにします。その後、調査に入りますが、方針を決めて、おおむね１週間くらいをめどに行います。所管がわからない場合は人事課において裁定し、所属の間に落ちることがないようにすることを、きのう申し合わせたところです。 　これを管理職だけでなく、一人一人の職員がしっかりと認識をして、職務に当たっていくことを徹底してまいりたいと考えております。 ◆竹村健　委員　　コンプライアンスの面については、総務部で一元管理し、コントロールタワーになるということでいいのですね。 　その上で、今回行政経営方針をつくっているさなかに起こった事案であり、この方針の中にコンプライアンスの精神みたいなものを加筆する必要はないのですか。 ◎森中　総務部管理監　　行政経営方針実施計画において、持続可能な滋賀を支える県庁の中に、リスクに適切に対応するための内部統制体制の整備があります。 　これは、今回のような子メーターなどの点検に限らず、財務会計の処理におけるリスクなどを含めたものですが、内部統制の検討の中で、しっかりと位置づけていきたいと考えております。 　それからもう１点、公共施設の管理や点検の取りまとめを行政経営企画室がやっておりますが、その中で点検マニュアルがあります。 　その点検マニュアルの中に、今回の事例も含めまして、これから調査する遵守すべき法令の項目を追加するなど、来年度以降具体的に動く中で、しっかりと反映させていきたいと思っております。 ◆竹村健　委員　　行政自身が模範を示してやっていただかなければなりません。車検切れや子メーターの件だけではなくて、いろいろなところに目を行き届かせないと、また違う案件が出てくる可能性もあります。例えば、運転免許証の確認をしたことはありますか。 ◎中村　人事課長　　全ての職員について確認をしているかというとできていないのが現状だと思いますが、自動車運転免許の取得を前提として行う職務につきましては、従来から確認しております。 ◆竹村健　委員　　一度チェックしたほうがよいのではないですか。もしかしたら免許取り消しになったまま運転している職員がいるかもしれません。 　また、県の仕事で、資格を取得しなければできない仕事がありますが、そのあたりも再度点検をしておくべきです。今回の件を反省として、総点検をしたほうがよいと思いますが、いかがですか。 ◎中村　人事課長　　いただいた御意見も十分参考にさせていただき、幅広に点検ができるよう工夫してまいりたいと思います。 ◆竹村健　委員　　運転免許証の件は、またどこかでできれば報告してほしいです。 ◆今江政彦　委員　　県有地の売却については、例えば一旦売却して、将来またそれを民間から買い戻すようなことがないように、これから先の需要を見通し、決定する必要があります。今はシステムにより人を置かずに管理できる方法がありますので、民間ではちょっとした空き地でも上手に駐車場に活用して、売らなくても収益につなげているところもあります。また、いろいろな開発でも、20年くらいの土地の賃借をするパターンも多いです。単に不要なので売却するという観点だけでよいのですか。駐車場の活用なども含めて、しっかりと計画的にやらなければならないと思っていますが、いかがですか。 ◎谷口　総務部管理監　　御指摘の点については強く意識しているところです。現行の仕組みで言いますと、副知事をトップとする県有財産活用検討会議という組織を設けており、売却ありきではなく、所管している所属で活用できない場合は、ほかの所属での活用、売却、県所有のまま県以外の方に貸し付けるなど、財産価値や土地固有の状況に応じて、一つ一つ取り上げ、判断しているところです。 　今後は、先ほどの資料１−１にもありましたとおり、仮称ですが、県有資産活用のひろばを設置し、民間事業者の意向も確認しながら、最適な財産の利用方法を深掘りして考えていく必要があると思っています。 　一方で、財源不足への対応として売却を決定した際には、速やかに適正な価格で売る必要がありますので、その両面をしっかりと考えてまいります。 ◆今江政彦　委員　　公有地であり、民有地を貸すのと違って、相手の制約などもあると思いますけれども、可能な範囲でフレキシブルに検討してもらいたいと思います。 ◆塚本茂樹　委員　　今の今江委員の発言に関連してですが、以前から県有財産の未利用地を一元的に管理している所属はないと聞いております。各部局で管理していると視野が狭くなりますので、しっかりとコントロールする組織をつくるべきだと思っています。 　子メーターの話もそうですけれども、それぞれの部局が管理をしていますので、いろいろな調査に時間もかかります。 　収支改善の歳入確保では、未利用地の売却と貸し付けが８割ぐらいを占めていますが、ここに出ているもの以外もあると聞いています。県有財産活用検討会議は機能しておらず、しっかりと取り組んでほしいと思いますが、現状、どのような未利用地の管理をされていますか。 ◎谷口　総務部管理監　　現状は、各部局で該当の案件が出てきましたら、県有財産活用検討会議に上げていく形であり、部局ごとに管理しているのが実態です。 　この検討会議を招集していますのが、財政課の財産担当であり、まずは基本の仕組みをしっかりと機能させることが大前提になると思います。またあわせて、県有資産活用のひろばで新たな知見をいただくことも考えており、現状をしっかりと機能させることと、新たなことを有機的に関連させることが必要だと考えています。 　御指摘のとおり、収支改善の歳入では、未利用地の売却が多くを占める計画をつくっておりますので、それ以外の要素も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆塚本茂樹　委員　　各部局から売却したいものが上がってきて、初めて県有財産活用検討会議で検討されますので、部局から上がってくる段階で、本来業務に追われて、土地の利活用が後回しになっている部分があると思います。そのあたりの管理をしっかりとお願いしたいと思います。 　それから、県有財産の売却等による歳入確保や事業見直しによる歳出削減に取り組む必要があると思いますけれども、もう少し中長期的に見て、将来の歳出抑制につながる投資を行ったり、また必要な投資については、投資効果の早期発現を図るといった視点も重要であると思いますので、幅広い視野を持って収支改善に取り組んでいただきますようよろしくお願いします。 ◆節木三千代　委員　　これまでも議論してきましたが、行政経営方針の実施計画については、承服できる内容ではありません。収支見通し期間中の国体施設整備が400億円近くかかる点で、ここにメスを入れるべきだと思います。 　それから、女性職員の活躍の推進や障害者雇用については、具体的な取り組み内容が10ページに書かれていますけれども、障害者については合理的配慮をしようと思うと、支援をする人が必要です。また、女性の活躍と言われても、家庭と両立しようと思うと、長時間労働がなく、時間内に仕事ができる職場でなければなりません。職員をふやすことも含めて、具体的な取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。 　あと民間活力の活用の中で、学校給食調理や図書館業務のアウトソーシングが記載されていますが、民間が入ると営利目的になります。図書館はすみ分けをするとなっていますが、アウトソーシングすべきでないと思いますし、学校の調理についても食育の観点から非常に大事な部分であり、これまでどおりの対応をしていただきたいと思います。 　なお、図書館については、今年度も何らかの検討をされているようですが、どこまで進んでいますか。 　それともう一つ、全体の景気動向ですけれども、内閣府の調査では３カ月連続で悪化している中で、新年度予算でもかなりの税収を見込んでいますが、今の景気動向との関係でどう思われていますか。 ◎中村　人事課長　　障害者雇用を拡大するためには、職域や門戸の拡大を検討する必要があると考えています。 　また、障害の特性に応じて、ジョブコーチなどのさまざまな配慮についても、庁内、庁外の機関が連携いたしまして、障害のある人もない人もともに働ける職場となるよう検討を進めていきたいと考えております。 ◎村井　行政経営企画室長　　図書館業務等につきましては、平成29年度の包括外部監査でアウトソーシングの導入可否の検討が不十分ではないかという指摘をいただいており、他府県の状況について調査を始めているところです。単純にコスト比較だけではなくて、県民サービスの充実などの観点も含めまして、今後もしっかりと検討してまいります。 ◎渡邉　税政課長　　税収の見込みについてお答えさせていただきます。平成32年度以降につきましては、内閣府の指標に基づいて算定しておりますので、平成31年度についてお話させていただきたいと思います。 　平成31年度の税収につきましては、中国の景気の冷え込みなどがありましたけれども、徐々に回復してきている実績もあります。 　また、平成31年度税収の大半を占めます法人税については、その６割、７割が３月決算法人による収入であり、景気の影響は限定的だと思っております。 　それに加えまして、県内景気につきましては、最近の動向も確認させていただいておりますが、景気は安定していることから、今回の税収を算定させていただいたところです。 ◎馬渕　総務部管理監　　女性職員の活躍については、あとで取り組み方針を説明させていただきますけれども、仕事と生活の調和のために長時間勤務の解消が重要です。 　また、女性職員の採用数をふやすことにつきましても、新たな目標を設定し、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆節木三千代　委員　　職員数をふやすことなく、障害者雇用の拡大、女性活躍の推進はあり得ないと思います。 　学校給食と図書館業務については、公で責任を持ってするべきだと思います。 　景気の動向は、内閣府の調査で下方ということであり、税収そのものについても大きな影響を与えるのではないかと考えております。 ◆山本正　委員　　収支改善の取り組みで、ネーミングライツや広告事業、自動販売機公募などがありますが、広告事業に取り組んでいる主たる部署はどこですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　広告事業を専門にやっている所属があるわけではありません。全庁で、あらゆる媒体や事業において広告ができないか検討しており、歳入確保の取り組みとして旗振りをしているのが行政経営企画室です。 ◆山本正　委員　　広告媒体として、例えば庁舎内外壁面の広告枠が書かれていますが、体育館や公園、道路沿いなど、広告ができるところはたくさんあると思います。これだけの媒体があって、年間3,000万円ほどしか入ってこないのは、県民の方が見られてどう思うでしょうか。専門的な知見を持った部署で検討が必要ではないかと思います。決して短絡的にやってほしいというわけではありませんが、収支改善を真剣に考えていくに当たって、そのことは必要だと思います。 　また、さまざまな事業をするに当たって、よく啓発を行いますが、それぞれの部署に任されていて、啓発といってもティッシュを配るぐらいです。専門的な知見が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　さまざまな広告媒体がある中で、どういったものが向いているのかといった知見を持ち合わせておりませんので、広告代理店などに尋ねながらやっているのが実情です。例えばデジタルサイネージについては、こういったところであれば活用できるのではないかという具体的な提案もいただきながら、それを具体化しているところです。 　また、いろいろな啓発、事業を行うに際しても、しっかりと広告を入れていくことを根づかせようと、取り組みを始めたところであり、今後さらに県庁内でも意識を高め、歳入も含めた事業構築にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山本正　委員　　そのような形で進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆大野和三郎　委員　　51ページから55ページの指定管理でエントリーする人がふえるようにとのことですが、総合評価方式については全く触れられていません。どこに書いていますか。 ◎村井　行政経営企画室長　　指定管理制度に関する総合評価方式については記載しておりません。
   ◆大野和三郎　委員　　例えば１億円安く応札しても、県営住宅では総合評価で１億5,000万円くらいの開きがありました。当然適宜モニタリングもするわけでしょう。したがって、エントリーを受け付けた以上は横並びにすべきです。何のために検査して、何のためにモニタリングするのですか。そのあたりをしっかりと見直さなければ、何のための行財政改革ですか。それは土木交通部だけでなく、総じてしっかりと書いておかなければなりません。 ◎森中　総務部管理監　　指定管理制度はもともと直営で管理していたのを、民間の事業者に管理していただくものであり、価格だけではなくて、公平性や安定した運用などもしっかりと見ていく必要があります。制度として総合評価方式自体をやめるのは難しいと思っておりますが、運用の中で価格の割合をどうしていくかなど、検討していきたいと思っております。 ◆大野和三郎　委員　　そういうことではありません。姿勢を聞いています。 ◎森中　総務部管理監　　御指摘のとおり、例えば１億円の差があるのに、高いところが落札しているのは本当に適切なのかなど、実施計画の中でもあり方を見直すと書いていますので、来年度以降も引き続き検討していきたいと思っております。 ○田中松太郎　委員長　　今年度、次期行政経営方針の策定に向けて議論を重ねてまいりましたが、これからの実効性ある取り組みが重要であります。当局におかれましては、今後新たな行政経営方針のもと、目に見える成果が出せるように、行財政改革に不断に取り組まれるよう、改めて求めておきます。 休憩宣告　　11時03分 再開宣告　　11時04分 ２　県庁における働き方改革の取組について （１）当局説明　　村井行政経営企画室長、保田人事委員会事務局次長、中村人事課長 （２）質疑、意見等 ◆竹村健　委員　　県庁における健康経営計画（案）に全庁的なペーパーレス化の推進が書かれており、具体的な取り組み内容としてはタブレット端末等を活用するとなっておりますが、今、どのような状況ですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　例えば庁内の幹事会議や経営会議といった庁議につきましては、ペーパーレスでやっております。 　しかし、所属の中での会議や打ち合わせなどはまだまだペーパーレスになっていない状況であり、そういったところを今後ペーパーレス化できるように取り組んでまいりたいと考えています。 ◆竹村健　委員　　タブレット端末となれば買わなければなりませんが、そのあたりの計画はどうなっていますか。 ◎村井　行政経営企画室長　　現在計画的に情報政策課サイドで、機器更新に際して、タブレット化などに取り組んでおります。 　また同時に、各執務室でＷｉ−Ｆｉ環境を整えられるように取り組んでおり、既に各所属の部屋ではＷｉ−Ｆｉ環境が整った状況でありまして、現在持ち合わせているパソコンで会議などのペーパーレスに取り組むことが可能な状況になってきております。 ◆竹村健　委員　　紙や印刷のコスト削減、また、印刷する人の手間も省けることを考えると、私はもっと思い切って推進していくべきだと思っています。 　それから、きょうでも多くの資料があるわけですが、議会に対してもペーパーレスを進めていく必要があると思うのですが、その考え方についてはどうですか。 ◎森中　総務部管理監　　行政経営企画室内での協議や当室が主催する会議は原則ペーパーレスでやっております。最終版は紙で持っているとよいのですが、途中は、パソコンの画面を見ながら、その場で直したほうが楽だということもありますので、ぜひ全庁的にやっていきたいと思っております。 　議会に対するペーパーレスの話は、基本的には議会で決めていただくことであり、我々としてどうだということを言う立場にはないと思っております。 　ただ、今申し上げましたとおり、紙で必要なものと、紙でなくてもよいものが恐らくあると思いますので、もし減るようであれば、執行部側としては助かりますが、いずれにしても議会で議論いただくことだと思っております。 ◆山本正　委員　　時間外勤務命令の上限時間の設定についてですが、他律的業務とは具体的に何ですか。 　それから、今年度、時間外勤務の80時間超えが４回、５回、６回、７回という職員がいます。77名の方に面接されて、健康管理の面で面接指導を行っているとのことですが、結果はどうなっていますか。 ◎保田　人事委員会事務局次長　　他律的業務についてお答えさせていただきます。 　非常に抽象的な表現ですが、先ほども申し上げましたように、国も同じ表現を使っております。国の通知を読ませていただきますが、例示として、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等が上がっております。 　一方で、本県においても平成11年に時間外勤務の上限の目安を年間360時間とする指針を任命権者が出しており、そちらでは予算折衝や会計検査などを業務量や時期が他律的に決まるものとして例示させていただいております。 　こうしたことを踏まえまして、現在各任命権者において、他律的業務の比重が高い部署はどこなのか、今まさに同時並行で調整を進めているところです。 ◎中村　人事課長　　時間外勤務が80時間を超えないように取り組みを進めていかなければなりませんが、ヒアリングをしておりますと、突発的に起こった事情があり、やむを得ない部分もある一方で、複数月にわたって続いている実態もあります。そのため、各部局内で一層の繁閑調整や助け合いを進めてもらうよう要請しているところです。 　面接を行った77名の結果については、プライバシーにかかる部分等もあり、返ってきていない状況です。 ◎大橋　総務事務・厚生課長　　77名の面接の結果につきましては、本人とともに、各所属長にその状況を報告させていただいております。その中で疲れの度合いに応じて、例えば課内での協力体制の構築等をお願いしている状況です。 　また、77名のうち、８名につきましては、経過観察として継続的に状況を見守っているところです。 ◆山本正　委員　　納得できる部分と納得できない部分があります。プライバシーにかかわるから答えられないということですが、少なくとも４回以上80時間超えをされている方が５人おられるわけです。プライバシーのことがあるから、面接の結果は答えられないということではなくて、精神的に病んでおられないかを心配しますので、そのあたりを聞かせてください。 ◎大橋　総務事務・厚生課長　　先ほど申し上げましたように、産業医が面談をする中でしっかりと対応しているところです。 ◆山本正　委員　　一部の職員に負担が偏ることのないように、よろしくお願いします。 ◆桑野仁　委員　　2019年度から公募制のタスクフォースを設置されるということですが、もう既に公募されているのですか。それとこのタスクフォースは何名程度の若手職員を集めてやろうとされているのですか。それとも数チームつくってやろうとされているのですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　まず、公募につきましては、まだこれからという状況です。タスクフォースの数につきましても、そのあたりの制度設計を含めて、これから詳細を詰めていくところです。 　ただ、考え方としましては、従来ですとある課題があったときに、関係部署が集まって考えるというやり方でしたが、いろいろな能力を持った職員がおりますので、その持てる能力を活用し、新しいアイデアが出せるタスクフォースを設置したいと思っております。 ◆桑野仁　委員　　公募となると集まらない可能性があると思います。ある程度指名をしたほうが人は集まりますし、しっかりとしたタスクフォースが組めるのではないですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　そこは懸念しているところであり、一部を公募する形で進めたいと考えております。 ◆塚本茂樹　委員　　時間外の資料に出ているのは、時間外手当がついている職員だけですよね。管理職の時間外もパソコンのログオン・ログオフで把握されているのですか。 ◎中村　人事課長　　管理職についても、ログオン・ログオフにより把握できる状態ですが、時間管理の面では十分でない部分があると思います。 　今後、管理職についても適正な時間管理が求められますので、そのあたりにも意を用いてまいりたいと思います。 ３　学校における働き方改革の取組について （１）当局説明　　杉本教職員課主席参事 （２）質疑、意見等　　なし ４　警察における働き方改革の取組について （１）当局説明　　野村警務部首席参事官 （２）質疑、意見等 ◆竹村健　委員　　先ほど県庁では、たばこを吸う職員の割合を減らす目標設定がされていましたけれども、警察では喫煙に対して何かアプローチをされているのですか。 ◎野村　警務部首席参事官　　喫煙に対して、具体的な指示はしておりません。警察本部の庁舎内は完全禁煙で、外に喫煙場所をつくり、そこで喫煙することとしておりますが、国の方針などもありますので、現在検討しているところです。 ◆竹村健　委員　　警察職員は喫煙者が多いイメージを持っていますが、例えばたばこの健康被害を伝えるなど、禁煙に向けた取り組みをしていただきたいと思います。 ○田中松太郎　委員長　　先ほどから県庁、学校および警察における働き方改革について報告をいただきましたが、それぞれ課題もあり、取り組みは道半ばであります。 　当局におかれましては、これまでの取り組みの検証と改善に努め、県民のためになる働き方改革を着実に推進されるよう、改めて求めておきます。 ５　次世代育成支援および女性職員の活躍推進のための取組方針の改定について （１）当局説明　　馬渕総務部管理監 （２）質疑、意見等　　なし ６　委員長報告について 　　２月定例会議において、委員長報告を行うことが決定された。内容については、委員長に一任された。 閉会宣告　　12時15分 　県政記者傍聴：ＮＨＫ、京都、時事通信 　一般傍聴　　：１人...