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滋賀県議会
>
2019-03-13
>
平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号
平成31年 3月13日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号
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平成20年11月定例会(第29号〜第35号)−12月22日-07号
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滋賀県議会 2019-03-13
平成31年 3月13日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号
取得元:
滋賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14
平成
31年 3月13日
行財政
・働き方
改革特別委員会
−03月13日-01
号平成
31年 3月13日
行財政
・働き方
改革特別委員会
行財政
・働き方
改革特別委員会
会議要録
開会 10時01分 1
開催日時
平成
31年3月13日(水) 閉会 12時15分 (休憩 11時03分〜11時04分) 2
開催場所
第三
委員会室
3 出席した
委員
田中委員長
、富田副
委員長
桑野委員
、
竹村委員
、
塚本委員
、
節木委員
、
山本
(正)
委員
、
大野委員
、
吉田委員
、
今江委員
4 出席した
説明員
藤本総務部長
および
関係職員
5
事務局職員
内田副主幹、
大倉主査
、
田中主幹
6
会議
に付した事件
別紙
次第書のとおり
7 配付した
参考資料
別紙
のとおり 8
議事
の
経過概要
別紙
のとおり
議事
の
経過概要
開会宣告
10時01分 1
滋賀
県
行政経営方針
2019「
実施計画
」(案)について (1)
当局説明
村井行政経営企画室長
、
谷口総務部管理監
(2)
質疑
、
意見等
◆
竹村健
委員
子
メーター
の件が話題になっていますが、
行政経営
と
関係
のない話ではないと思います。最終的にどこが悪かったのか、
説明
を聞いてもよくわからなかったので、もう一回
説明
してほしいです。 ◎藤本
総務部長
子
メーター
の件については、当初11月に
事案
がわかった
段階
で、速やかな
公表
をすべきでしたが、それがおくれ、
関係部局
に対する周知もおくれてしまいました。 その後、全庁にまたがる
事案
ということで、どこが
調査
をして取りまとめるのかも含めて、いろいろと
協議
をしておりましたので、
初動対応
がおくれてしまいました。 1月末になって、
総務部
で
調査
を行うことになり、1月の終わりから2月にかけて最初の全
庁調査
を行いました。さらに、2月の中旬になって、
交換
の時期や
交換
に要する経費も追加で
調査
を行い、それがまとまったのが2月の下旬であり、その後
知事
に報告し、
公表
したということです。 今後の
対応
につきましては、きのうの
県政経営会議
でも議論しております。
一つ
は予防の
観点
です。県が1
事業者
として守らなければならない
法令
は、
平成
27年度に
公用車
の
車検切れ
があったときに、各
所属
においてリスト化し、それをまとめて全庁で共有しておりましたが、今回の
計量法
は漏れておりました。そのため、再度
関係
する
法令
を全庁に照会し、共通する
資料
を
人事課
で取りまとめた上で、それを
もと
に各
所属
で
点検
を行ってまいります。 もう1点は、
公表
と初動がおくれたことに対する
反省
としまして、まず
事案
が起こった
所属
で速やかに
公表
することをルール化します。そして、そのことを
知事
、
コンプライアンス委員会事務局
の
人事課
に報告し、全庁の
コントロール
におくれが生じないようにします。その後、
調査
に入りますが、
方針
を決めて、おおむね1週間くらいをめどに行います。所管がわからない場合は
人事課
において裁定し、
所属
の間に落ちることがないようにすることを、きのう申し合わせたところです。 これを
管理職
だけでなく、一人一人の
職員
がしっかりと認識をして、
職務
に当たっていくことを徹底してまいりたいと考えております。 ◆
竹村健
委員
コンプライアンス
の面については、
総務部
で一元
管理
し、
コントロールタワー
になるということでいいのですね。 その上で、今回
行政経営方針
をつくっているさなかに起こった
事案
であり、この
方針
の中に
コンプライアンス
の精神みたいなものを加筆する必要はないのですか。 ◎
森中
総務部管理監
行政経営方針実施計画
において、持続可能な
滋賀
を支える
県庁
の中に、
リスク
に適切に
対応
するための
内部統制体制
の整備があります。 これは、今回のような子
メーター
などの
点検
に限らず、
財務会計
の処理における
リスク
などを含めたものですが、
内部統制
の
検討
の中で、しっかりと位置づけていきたいと考えております。 それからもう1点、
公共施設
の
管理
や
点検
の取りまとめを
行政経営企画室
がやっておりますが、その中で
点検マニュアル
があります。 その
点検マニュアル
の中に、今回の事例も含めまして、これから
調査
する遵守すべき
法令
の項目を追加するなど、来年度以降具体的に動く中で、しっかりと反映させていきたいと思っております。 ◆
竹村健
委員
行政自身
が模範を示してやっていただかなければなりません。
車検切れ
や子
メーター
の件だけではなくて、いろいろなところに目を行き届かせないと、また違う
案件
が出てくる
可能性
もあります。例えば、
運転免許証
の
確認
をしたことはありますか。 ◎
中村
人事課長
全ての
職員
について
確認
をしているかというとできていないのが
現状
だと思いますが、
自動車運転免許
の取得を前提として行う
職務
につきましては、従来から
確認
しております。 ◆
竹村健
委員
一度チェックしたほうがよいのではないですか。もしかしたら
免許取り消し
になったまま運転している
職員
がいるかもしれません。 また、県の
仕事
で、資格を取得しなければできない
仕事
がありますが、その
あたり
も再度
点検
をしておくべきです。今回の件を
反省
として、総
点検
をしたほうがよいと思いますが、いかがですか。 ◎
中村
人事課長
いただいた御意見も
十分参考
にさせていただき、幅広に
点検
ができるよう工夫してまいりたいと思います。 ◆
竹村健
委員
運転免許証
の件は、またどこかでできれば報告してほしいです。 ◆今
江政彦
委員
県有地
の
売却
については、例えば一旦
売却
して、将来またそれを
民間
から買い戻すようなことがないように、これから先の需要を見通し、決定する必要があります。今はシステムにより人を置かずに
管理
できる方法がありますので、
民間
ではちょっとした空き地でも上手に
駐車場
に
活用
して、売らなくても収益につなげているところもあります。また、いろいろな開発でも、20年くらいの
土地
の賃借をするパターンも多いです。単に不要なので
売却
するという
観点
だけでよいのですか。
駐車場
の
活用
なども含めて、しっかりと
計画
的にやらなければならないと思っていますが、いかがですか。 ◎
谷口
総務部管理監
御
指摘
の点については強く意識しているところです。現行の
仕組み
で言いますと、副
知事
をトップとする
県有財産活用検討会議
という
組織
を設けており、
売却
ありきではなく、所管している
所属
で
活用
できない場合は、ほかの
所属
での
活用
、
売却
、
県所有
のまま県以外の方に貸し付けるなど、
財産価値
や
土地固有
の
状況
に応じて、
一つ
一つ
取り上げ、判断しているところです。 今後は、先ほどの
資料
1−1にもありましたとおり、仮称ですが、
県有資産活用
の
ひろば
を設置し、
民間事業者
の意向も
確認
しながら、最適な
財産
の
利用方法
を深掘りして考えていく必要があると思っています。 一方で、
財源不足
への
対応
として
売却
を決定した際には、速やかに適正な
価格
で売る必要がありますので、その両面をしっかりと考えてまいります。 ◆今
江政彦
委員
公有地
であり、
民有地
を貸すのと違って、相手の制約などもあると思いますけれども、可能な範囲でフレキシブルに
検討
してもらいたいと思います。 ◆
塚本茂樹
委員
今の
今江委員
の発言に関連してですが、以前から
県有財産
の未
利用地
を一元的に
管理
している
所属
はないと聞いております。各
部局
で
管理
していると
視野
が狭くなりますので、しっかりと
コントロール
する
組織
をつくるべきだと思っています。 子
メーター
の話もそうですけれども、それぞれの
部局
が
管理
をしていますので、いろいろな
調査
に時間もかかります。
収支改善
の
歳入確保
では、未
利用地
の
売却
と貸し付けが8割ぐらいを占めていますが、ここに出ているもの以外もあると聞いています。
県有財産活用検討会議
は機能しておらず、しっかりと取り組んでほしいと思いますが、
現状
、どのような未
利用地
の
管理
をされていますか。 ◎
谷口
総務部管理監
現状
は、各
部局
で該当の
案件
が出てきましたら、
県有財産活用検討会議
に上げていく形であり、
部局ごと
に
管理
しているのが
実態
です。 この
検討会議
を招集していますのが、
財政課
の
財産担当
であり、まずは基本の
仕組み
をしっかりと機能させることが大前提になると思います。またあわせて、
県有資産活用
の
ひろば
で新たな
知見
をいただくことも考えており、
現状
をしっかりと機能させることと、新たなことを有機的に関連させることが必要だと考えています。 御
指摘
のとおり、
収支改善
の
歳入
では、未
利用地
の
売却
が多くを占める
計画
をつくっておりますので、それ以外の要素も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆
塚本茂樹
委員
各
部局
から
売却
したいものが上がってきて、初めて
県有財産活用検討会議
で
検討
されますので、
部局
から上がってくる
段階
で、本来
業務
に追われて、
土地
の
利活用
が後回しになっている
部分
があると思います。その
あたり
の
管理
をしっかりとお願いしたいと思います。 それから、
県有財産
の
売却等
による
歳入確保
や
事業見直し
による
歳出削減
に取り組む必要があると思いますけれども、もう少し中長期的に見て、将来の
歳出抑制
につながる
投資
を行ったり、また必要な
投資
については、
投資効果
の
早期発現
を図るといった視点も重要であると思いますので、幅広い
視野
を持って
収支改善
に取り組んでいただきますようよろしくお願いします。 ◆
節木
三千代
委員
これまでも議論してきましたが、
行政経営方針
の
実施計画
については、承服できる内容ではありません。
収支見通し期間
中の
国体施設整備
が400億円近くかかる点で、ここにメスを入れるべきだと思います。 それから、
女性職員
の
活躍
の
推進
や
障害者雇用
については、具体的な
取り組み内容
が10ページに書かれていますけれども、
障害者
については
合理的配慮
をしようと思うと、支援をする人が必要です。また、
女性
の
活躍
と言われても、家庭と両立しようと思うと、長時間労働がなく、時間内に
仕事
ができる
職場
でなければなりません。
職員
をふやすことも含めて、具体的な
取り組み
をぜひ
検討
していただきたいと思います。
あと民間活力
の
活用
の中で、
学校給食調理
や
図書館業務
の
アウトソーシング
が記載されていますが、
民間
が入ると
営利目的
になります。
図書館
はすみ分けをするとなっていますが、
アウトソーシング
すべきでないと思いますし、
学校
の調理についても食育の
観点
から非常に大事な
部分
であり、これまでどおりの
対応
をしていただきたいと思います。 なお、
図書館
については、今年度も何らかの
検討
をされているようですが、どこまで進んでいますか。 それともう
一つ
、全体の
景気動向
ですけれども、
内閣
府の
調査
では3カ月連続で悪化している中で、新
年度予算
でもかなりの
税収
を見込んでいますが、今の
景気動向
との
関係
でどう思われていますか。 ◎
中村
人事課長
障害者雇用
を
拡大
するためには、職域や門戸の
拡大
を
検討
する必要があると考えています。 また、
障害
の特性に応じて、ジョブコーチなどのさまざまな配慮についても、庁内、
庁外
の機関が連携いたしまして、
障害
のある人もない人
もと
もに働ける
職場
となるよう
検討
を進めていきたいと考えております。 ◎
村井
行政経営企画室長
図書館業務等
につきましては、
平成
29年度の
包括外部監査
で
アウトソーシング
の
導入可否
の
検討
が不十分ではないかという
指摘
をいただいており、他府県の
状況
について
調査
を始めているところです。単純に
コスト比較
だけではなくて、
県民サービス
の充実などの
観点
も含めまして、今後もしっかりと
検討
してまいります。 ◎渡邉
税政課長
税収
の見込みについてお答えさせていただきます。
平成
32年度以降につきましては、
内閣
府の指標に基づいて算定しておりますので、
平成
31年度についてお話させていただきたいと思います。
平成
31年度の
税収
につきましては、中国の
景気
の冷え込みなどがありましたけれども、徐々に回復してきている実績もあります。 また、
平成
31年度
税収
の大半を占めます
法人税
については、その6割、7割が3月
決算法人
による収入であり、
景気
の
影響
は限定的だと思っております。 それに加えまして、
県内景気
につきましては、最近の
動向
も
確認
させていただいておりますが、
景気
は安定していることから、今回の
税収
を算定させていただいたところです。 ◎馬渕
総務部管理監
女性職員
の
活躍
については、あとで
取り組み方針
を
説明
させていただきますけれども、
仕事
と生活の調和のために長時間
勤務
の解消が重要です。 また、
女性職員
の
採用数
をふやすことにつきましても、新たな目標を設定し、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆
節木
三千代
委員
職員数
をふやすことなく、
障害者雇用
の
拡大
、
女性活躍
の
推進
はあり得ないと思います。
学校給食
と
図書館業務
については、公で責任を持ってするべきだと思います。
景気
の
動向
は、
内閣
府の
調査
で下方ということであり、
税収そのもの
についても大きな
影響
を与えるのではないかと考えております。 ◆
山本正
委員
収支改善
の
取り組み
で、ネーミングライツや
広告事業
、
自動販売機公募
などがありますが、
広告事業
に取り組んでいる主たる
部署
はどこですか。 ◎
村井
行政経営企画室長
広告事業
を専門にやっている
所属
があるわけではありません。全庁で、あらゆる
媒体
や
事業
において
広告
ができないか
検討
しており、
歳入確保
の
取り組み
として
旗振り
をしているのが
行政経営企画室
です。 ◆
山本正
委員
広告媒体
として、例えば
庁舎内外壁面
の
広告枠
が書かれていますが、体育館や公園、
道路沿い
など、
広告
ができるところはたくさんあると思います。これだけの
媒体
があって、
年間
3,000万円ほどしか入ってこないのは、県民の方が見られてどう思うでしょうか。専門的な
知見
を持った
部署
で
検討
が必要ではないかと思います。決して短絡的にやってほしいというわけではありませんが、
収支改善
を真剣に考えていくに当たって、そのことは必要だと思います。 また、さまざまな
事業
をするに当たって、よく
啓発
を行いますが、それぞれの
部署
に任されていて、
啓発
といってもティッシュを配るぐらいです。専門的な
知見
が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。 ◎
村井
行政経営企画室長
さまざまな
広告媒体
がある中で、どういったものが向いているのかといった
知見
を持ち合わせておりませんので、
広告代理店
などに尋ねながらやっているのが実情です。例えばデジタルサイネージについては、こういったところであれば
活用
できるのではないかという具体的な提案もいただきながら、それを具体化しているところです。 また、いろいろな
啓発
、
事業
を行うに際しても、しっかりと
広告
を入れていくことを根づかせようと、
取り組み
を始めたところであり、今後さらに
県庁
内でも意識を高め、
歳入
も含めた
事業構築
にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆
山本正
委員
そのような形で進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆
大野和三郎
委員
51ページから55ページの
指定管理
でエントリーする人がふえるようにとのことですが、
総合評価方式
については全く触れられていません。どこに書いていますか。 ◎
村井
行政経営企画室長
指定管理制度
に関する
総合評価方式
については記載しておりません。
◆
大野和三郎
委員
例えば1億円安く応札しても、
県営住宅
では
総合評価
で1億5,000万円くらいの開きがありました。当然適宜モニタリングもするわけでしょう。したがって、エントリーを受け付けた以上は横並びにすべきです。何のために検査して、何のためにモニタリングするのですか。その
あたり
をしっかりと見直さなければ、何のための
行財政改革
ですか。それは
土木交通部
だけでなく、総じてしっかりと書いておかなければなりません。 ◎
森中
総務部管理監
指定管理制度
は
もと
もと
直営で
管理
していたのを、
民間
の
事業者
に
管理
していただくものであり、
価格
だけではなくて、
公平性
や安定した
運用
などもしっかりと見ていく必要があります。
制度
として
総合評価方式自体
をやめるのは難しいと思っておりますが、
運用
の中で
価格
の割合をどうしていくかなど、
検討
していきたいと思っております。 ◆
大野和三郎
委員
そういうことではありません。姿勢を聞いています。 ◎
森中
総務部管理監
御
指摘
のとおり、例えば1億円の差があるのに、高いところが落札しているのは本当に適切なのかなど、
実施計画
の中でもあり方を見直すと書いていますので、来年度以降も引き続き
検討
していきたいと思っております。 ○
田中松太郎
委員長
今年度、
次期行政経営方針
の策定に向けて議論を重ねてまいりましたが、これからの実効性ある
取り組み
が重要であります。当局におかれましては、今後新たな
行政経営方針
の
もと
、目に見える成果が出せるように、
行財政改革
に不断に取り組まれるよう、改めて求めておきます。
休憩宣告
11時03分
再開宣告
11時04分 2
県庁
における働き方
改革
の
取組
について (1)
当局説明
村井行政経営企画室長
、
保田人事委員会事務局次長
、
中村人事課長
(2)
質疑
、
意見等
◆
竹村健
委員
県庁
における
健康経営計画
(案)に全庁的な
ペーパーレス化
の
推進
が書かれており、具体的な
取り組み内容
としては
タブレット端末等
を
活用
するとなっておりますが、今、どのような
状況
ですか。 ◎
村井
行政経営企画室長
例えば庁内の
幹事会議
や
経営会議
といった庁議につきましては、
ペーパーレス
でやっております。 しかし、
所属
の中での
会議
や打ち合わせなどはまだまだ
ペーパーレス
になっていない
状況
であり、そういったところを今後
ペーパーレス化
できるように取り組んでまいりたいと考えています。 ◆
竹村健
委員
タブレット端末
となれば買わなければなりませんが、その
あたり
の
計画
はどうなっていますか。 ◎
村井
行政経営企画室長
現在
計画
的に
情報政策課サイド
で、
機器更新
に際して、
タブレット化
などに取り組んでおります。 また同時に、各
執務室
で
Wi
−
Fi環境
を整えられるように取り組んでおり、既に各
所属
の部屋では
Wi
−
Fi環境
が整った
状況
でありまして、現在持ち合わせている
パソコン
で
会議
などの
ペーパーレス
に取り組むことが可能な
状況
になってきております。 ◆
竹村健
委員
紙や印刷の
コスト削減
、また、印刷する人の手間も省けることを考えると、私はもっと思い切って
推進
していくべきだと思っています。 それから、きょうでも多くの
資料
があるわけですが、
議会
に対しても
ペーパーレス
を進めていく必要があると思うのですが、その
考え方
についてはどうですか。 ◎
森中
総務部管理監
行政経営企画室
内での
協議
や当室が主催する
会議
は
原則ペーパーレス
でやっております。
最終版
は紙で持っているとよいのですが、途中は、
パソコン
の画面を見ながら、その場で直したほうが楽だということもありますので、ぜひ全庁的にやっていきたいと思っております。
議会
に対する
ペーパーレス
の話は、基本的には
議会
で決めていただくことであり、我々としてどうだということを言う立場にはないと思っております。 ただ、今申し上げましたとおり、紙で必要なものと、紙でなくてもよいものが恐らくあると思いますので、もし減るようであれば、
執行部側
としては助かりますが、いずれにしても
議会
で議論いただくことだと思っております。 ◆
山本正
委員
時間
外勤務命令
の上限時間の設定についてですが、
他律的業務
とは具体的に何ですか。 それから、今年度、時間
外勤務
の80時間超えが4回、5回、6回、7回という
職員
がいます。77名の方に
面接
されて、
健康管理
の面で
面接指導
を行っているとのことですが、結果はどうなっていますか。 ◎保田
人事委員会事務局次長
他律的業務
についてお答えさせていただきます。 非常に抽象的な表現ですが、先ほども申し上げましたように、国も同じ表現を使っております。国の通知を読ませていただきますが、例示として、
国会関係
、
国際関係
、
法令協議
、
予算折衝等
が上がっております。 一方で、本県においても
平成
11年に時間
外勤務
の上限の目安を
年間
360時間とする指針を
任命権者
が出しており、そちらでは
予算折衝
や
会計検査
などを
業務量
や時期が他律的に決まるものとして例示させていただいております。 こうしたことを踏まえまして、現在各
任命権者
において、
他律的業務
の比重が高い
部署
はどこなのか、今まさに
同時並行
で調整を進めているところです。 ◎
中村
人事課長
時間
外勤務
が80時間を超えないように
取り組み
を進めていかなければなりませんが、ヒアリングをしておりますと、突発的に起こった事情があり、やむを得ない
部分
もある一方で、
複数月
にわたって続いている
実態
もあります。そのため、各
部局
内で一層の
繁閑調整
や助け合いを進めてもらうよう要請しているところです。
面接
を行った77名の結果については、
プライバシー
にかかる
部分等
もあり、返ってきていない
状況
です。 ◎大橋
総務事務
・
厚生課長
77名の
面接
の結果につきましては、本人とともに、各
所属長
にその
状況
を報告させていただいております。その中で疲れの度合いに応じて、例えば課内での
協力体制
の
構築等
をお願いしている
状況
です。 また、77名のうち、8名につきましては、
経過観察
として継続的に
状況
を見守っているところです。 ◆
山本正
委員
納得できる
部分
と納得できない
部分
があります。
プライバシー
にかかわるから答えられないということですが、少なくとも4回以上80時間超えをされている方が5人おられるわけです。
プライバシー
のことがあるから、
面接
の結果は答えられないということではなくて、精神的に病んでおられないかを心配しますので、その
あたり
を聞かせてください。 ◎大橋
総務事務
・
厚生課長
先ほど申し上げましたように、
産業医
が面談をする中でしっかりと
対応
しているところです。 ◆
山本正
委員
一部の
職員
に負担が偏ることのないように、よろしくお願いします。 ◆
桑野仁
委員
2019年度から
公募制
の
タスクフォース
を設置されるということですが、もう既に
公募
されているのですか。それとこの
タスクフォース
は何名程度の
若手職員
を集めてやろうとされているのですか。それとも数チームつくってやろうとされているのですか。 ◎
村井
行政経営企画室長
まず、
公募
につきましては、まだこれからという
状況
です。
タスクフォース
の数につきましても、その
あたり
の
制度設計
を含めて、これから詳細を詰めていくところです。 ただ、
考え方
としましては、従来ですとある課題があったときに、
関係部署
が集まって考えるというやり方でしたが、いろいろな能力を持った
職員
がおりますので、その持てる能力を
活用
し、新しいアイデアが出せる
タスクフォース
を設置したいと思っております。 ◆
桑野仁
委員
公募
となると集まらない
可能性
があると思います。ある程度指名をしたほうが人は集まりますし、しっかりとした
タスクフォース
が組めるのではないですか。 ◎
村井
行政経営企画室長
そこは懸念しているところであり、一部を
公募
する形で進めたいと考えております。 ◆
塚本茂樹
委員
時間外の
資料
に出ているのは、時間
外手当
がついている
職員
だけですよね。
管理職
の時間外も
パソコン
の
ログオン・ログオフ
で把握されているのですか。 ◎
中村
人事課長
管理職
についても、
ログオン・ログオフ
により把握できる状態ですが、時間
管理
の面では十分でない
部分
があると思います。 今後、
管理職
についても適正な時間
管理
が求められますので、その
あたり
にも意を用いてまいりたいと思います。 3
学校
における働き方
改革
の
取組
について (1)
当局説明
杉本教
職員
課主席参事 (2)
質疑
、
意見等
なし 4 警察における働き方
改革
の
取組
について (1)
当局説明
野村警務部首席参事官 (2)
質疑
、
意見等
◆
竹村健
委員
先ほど
県庁
では、たばこを吸う
職員
の割合を減らす目標設定がされていましたけれども、警察では喫煙に対して何かアプローチをされているのですか。 ◎野村 警務部首席参事官 喫煙に対して、具体的な指示はしておりません。警察本部の庁舎内は完全禁煙で、外に喫煙場所をつくり、そこで喫煙することとしておりますが、国の
方針
などもありますので、現在
検討
しているところです。 ◆
竹村健
委員
警察
職員
は喫煙者が多いイメージを持っていますが、例えばたばこの健康被害を伝えるなど、禁煙に向けた
取り組み
をしていただきたいと思います。 ○
田中松太郎
委員長
先ほどから
県庁
、
学校
および警察における働き方
改革
について報告をいただきましたが、それぞれ課題もあり、
取り組み
は道半ばであります。 当局におかれましては、これまでの
取り組み
の検証と改善に努め、県民のためになる働き方
改革
を着実に
推進
されるよう、改めて求めておきます。 5 次世代育成支援および
女性職員
の
活躍
推進
のための
取組
方針
の改定について (1)
当局説明
馬渕
総務部管理監
(2)
質疑
、
意見等
なし 6
委員長
報告について 2月定例
会議
において、
委員長
報告を行うことが決定された。内容については、
委員長
に一任された。 閉会宣告 12時15分 県政記者傍聴:NHK、京都、時事通信 一般傍聴 :1人...
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