「滋賀県議会 2018-12-11 平成３０年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月11日-05号」の議事録内容

滋賀県議会 2018-12-11
平成３０年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月11日-05号

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平成３０年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月11日-05号平成３０年１１月定例会議（第16号〜第22号）　平成30年11月定例会議会議録（第20号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月11日（火曜日）　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月11日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第149号から議第186号まで（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第10号）ほか37件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（42名）　　　１番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　２番　　　周　　防　　清　　二　　　３番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　４番　　　加　　藤　　誠　　一　　　５番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和　　　７番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　11番　　　藤　　井　　三恵子

　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　13番　　　節　　木　　三千代　　　14番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸　　　　　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司　　　　　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　　　　　21番　　　佐　　藤　　健　　司　　　22番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　23番　　　有　　村　　國　　俊　　　24番　　　大　　野　　和三郎　　　　　　　25番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　26番　　　山　　本　　進　　一　　　　　　　27番　　　富　　田　　博　　明　　　28番　　　細　　江　　正　　人　　　　　　　30番　　　生　　田　　邦　　夫　　　31番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　32番　　　奥　　村　　芳　　正　　　33番　　　野　　田　　藤　　雄　　　　　　　34番　　　西　　村　　久　　子　　　35番　　　佐　　野　　高　　典　　　　　　　36番　　　家　　森　　茂　　樹　　　37番　　　吉　　田　　清　　一　　　　　　　38番　　　粉　　川　　清　　美　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　　　　　40番　　　九　　里　　　　　学　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　　　　　43番　　　柴　　田　　智恵美　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　　　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（１名）　　　29番　　　高　　木　　健　　三　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　世　　古　　　　　正　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長代理　　　　　　益　　川　　教　　雄　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　大　　塚　　良　　彦　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員代理　　　　　　　　奥　　　　　　　　博　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　由　　布　　和嘉子　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　藤　　本　　武　　司　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　浅　　見　　孝　　円　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　廣　　脇　　正　　機　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　川　　崎　　辰　　己　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝治郎　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　川　　浦　　雅　　彦　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　青　　木　　幸　　一　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　桂　　田　　俊　　夫　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鎌　　田　　徹　　郎　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　廣　　瀬　　年　　昭　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　山　　本　　昌　　男　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　午前10時　開議 ○議長（川島隆二）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（川島隆二）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として益川教雄委員が、また、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が、また、北川正雄代表監査委員が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として奥博監査委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（川島隆二）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第149号から議第186号まで（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第10号）ほか37件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（川島隆二）　日程第１、議第149号から議第186号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、18番井阪尚司議員の発言を許します。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。本日、スタートさせていただきます。よろしくお願いします。　セタシジミが健康によいということで大変人気であります。先日、シジミ汁をいただきましたけれども、わずかしか入っておりませんでした。シジミが減少しているということでございます。そこで、今回は、琵琶湖の環境とシジミについて取り上げをさせていただきました。　県は、琵琶湖を健全な姿で次世代に引き継ぐための指針としまして、平成12年──2000年に、３月です、琵琶湖総合保全整備計画、いわゆるマザーレイク21計画を策定しています。この計画は、平成23年度から平成32年度までを第２期としまして、琵琶湖を保全するための幅広い取り組みを進めているところでございます。　私は、このマザーレイク21計画の2050年ごろの琵琶湖のあるべき姿が出されたときに、この内容に感動いたしました。理想とはいえ、具体的なイメージが持てたからであります。そこには、想定する2050年ごろの琵琶湖のあるべき姿が次のように記されています。「琵琶湖の水は、あたかも手ですくって飲めるように清らかに、満々として」、この姿は、かつてあった琵琶湖の風景でありますけれども、マザーレイクとしての未来の琵琶湖の原風景にしていきたいと思うところであります。　さて、琵琶湖の水質や生態環境の変化は、人為的作用が大きくて、地球の温暖化も影響してきておりまして、将来の琵琶湖が大変気になるところであります。今までの対策を強化するとともに、琵琶湖への負荷の原因を取り除いて総合的な対策を講じなければ、琵琶湖の再生はさらに困難になってくるのではないかと危惧するものであります。　琵琶湖の水質を改善するためには、以前から漁師さん、あるいは研究者からも指摘されています貝類の水浄化作用、水質浄化力に期待するところでありますけれども、それには貝類が生息できる環境の改善と貝類復活の具体策が求められるところであります。　このことにつきまして、以下、一問一答で伺ってまいります。質問は、最後に知事にお伺いしますけれども、それまでは全て農政水産部長に伺いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、貝類が激減した原因について伺ってまいります。　およそ50年前に、シジミの漁獲量が魚の漁獲量を下回りました。下回った原因をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（川島隆二）　18番井阪尚司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）お答えいたします。　昭和32年には約6,000トンありましたセタシジミの漁獲量は、昭和35年に発生しましたＰＣＰ除草剤が原因と考えられるセタシジミの大量へい死や、昭和40年代に入りますと、漁船を引き回して貝引き網が行われるなど、漁業の動力化に伴う漁獲圧の上昇により、昭和50年代初頭には漁獲量は1,000トン程度に減少いたしました。さらにその後も、砂地の減少や水草の大量繁茂など漁場環境の悪化によりまして、シジミ資源は減少し続け、平成18年以降、漁獲量は100トンを下回り、現在に至っているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）農薬、それから家庭排水も随分、あるいは農業排水、工業排水もありました。水草の大量繁茂は、結局のところは富栄養化を起こした原因ということになりますが、その後、下水道が完備されていって、さまざまな対策がとられるんですけれども、先ほど部長も申されたように、今やセタシジミの漁獲量は１％を切っているという状況であります。なぜ貝類の漁獲量が回復しなかったのか、その原因についてお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　シジミの漁獲が回復しない原因につきましては、河川からの砂の供給等の減少や、水草の大量繁茂による湖底の泥化などで湖底環境が悪化していることなどが原因と考えているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）水草が繁茂することによって、あるいは、農業排水の耕うんによる土がそのまま流れていって沈んでいくという、泥化していった、砂が供給されなくなった、いろいろ原因がありますが、ほかにも、例えば下水道処理で行われています塩素処理が当初十分ではなかったということもあろうかと思いますし、全体で申しますと、湖底環境が悪くなった、だから、ここを何とか取り除かないと回復は見込めないということは誰しもわかっているところであります。　また、ことしになりまして、シジミが復活できることはないだろうかということで、いろいろお聞きしてまいりますと、夏場のプランクトンの発生によって表面はアルカリ性に傾いていく、しかし、そのアルカリ成分を湖底のほうに持っていきますと、溶ける率が変化が非常に激しい、つまり、泥が酸性化しているのではないかという、そういう指摘もございます。　そういったことから、普通のシジミに加えて、セタシジミは独特な生態を持っていると伺っているんですが、シジミのこの生態と浄化能力というのは一体どのぐらいのものかということについて伺ってまいります。　人為的作用によって琵琶湖の水質が悪化してきたということは先ほど御紹介いただいたとおりなんですが、水質の浄化には、小さな貝ながら、この力に頼るしかないと思っております。この小さな貝でありますけれども、浄化能力は一体どれぐらいあるか、試算を伺ってまいります。農政水産部長、お願いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　貝類の中でも二枚貝類は、餌となる植物プランクトンなどを食べるために、水をろ過することから水質浄化機能を有しております。水産試験場が、セタシジミなど琵琶湖の主要な貝類を対象に、水温23.5℃の条件下での水をろ過する能力について調べましたところ、貝殻の長さの平均が22ミリメートルのセタシジミでは１時間当たり102ミリリットル、淡水真珠の母貝である貝の長さの平均が137ミリメートルのイケチョウガイでは１時間当たり1,251ミリリットルの水をそれぞれろ過するという結果を得ております。水産試験場の調査によりますと、昭和44年にはセタシジミの現存量は4,225トンであったとされ、これらが全て貝の長さが22ミリメートルサイズ、体重が５グラムであったと仮定して、ろ過水量を試算しますと、１日当たりで約200万トンとなります。さらに、水温条件が周年23.54℃と仮定して、１年間に引き延ばしますと、約7.5億トンとなりまして、琵琶湖の貯水量の約３％に相当するというふうに考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）小さな貝ながら、数が集まりますと、すごい浄化力を発揮する。琵琶湖の水、年間の３％を浄化していく。これをどんどんふやしていきますと、かつては琵琶湖岸を歩いていくとシジミだらけだった。沖島もシジミ漁の鍋がずらっと並んでいた。それが琵琶湖各地に見られたというところでありますので、これが５％あるいは10％になっていきますと、かなりの浄化力を持っていくと期待するところでありますが、ただ、シジミとセタシジミ等の違いがありまして、なかなか今の先ほど申されてました湖底環境の変化に適応しているかというと、なかなか難しいところがあります。　そこで、シジミの復活が琵琶湖を水質改善すると、こう期待するところに基づいて、環境によってふえやすい種となかなかふえにくい種があると思いますので、セタシジミとほかのシジミとの違いについて、水産部長、よろしくお願いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　琵琶湖に生息しますセタシジミ、マシジミおよび外来種でありますタイワンシジミの３種の違いを見てみますと、外部形態では、セタシジミはほかのシジミと比べまして、いわゆる膨らみのある形態が一つの特徴であります。また、繁殖様式を見ますと、セタシジミは雄と雌が別々の個体である雌雄異体でありますため、一つの個体で雄雌の両方の機能を持つ雌雄同体であるマシジミやタイワンシジミに比べますと、生息数が減少しますと繁殖しにくい傾向があると考えられます。また、セタシジミは、ほかの２種と比べまして、主な漁場である北湖においては、水深５メートルから20メートルと深い水域に生息する傾向がございます。このように、セタシジミはほかの２種と比べて多くの違いがあるというふうに考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）ふやすには、その生態も知ってないとなかなか対策が打てないというところでございます。部長おっしゃったように、マシジミとかタイワンシジミは雌雄同体ですから、そこにいれば何とかふえていく可能性がある。しかも、子供のころは物につかまることができるそうで、何かにつかまれば何とか生きられると。ところが、セタシジミは、本当に神経質というんでしょうか、難しい生き物だそうでございます。雌雄別々ですから、あの広い琵琶湖の底で雄、雌に出会う機会がないとふえないんですね。だから、大量にいればいつでも出会えるんですけども、数が少なくなってくると出会う機会がないという。しかも、セタシジミは、生まれますと、物につかまることができないので浮遊できないそうです。だから、そのまま下に沈んで、そこの環境がよくないと生き延びられないという、大変こう難しいものでございますということをいろいろお聞きしています。　では、この難しいセタシジミを、漁師さんたちもおっしゃるように、何とかふやしてくれと、その増産計画について部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　2015年３月に策定いたしました本県の第７次栽培漁業基本計画におきまして、2021年度を目標に、セタシジミは約0.3ミリメートルの稚貝、つまり貝の子供を1,200万個、さらに、産卵数をふやすために、栄養の豊富な内湖などで冬の間太らせた親貝２トンを放流することとしております。今年度には、約0.3ミリメートルの稚貝を1,283万個と親貝500キログラムを放流したところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）そのうちどのぐらいが漁獲に結びついていくのかという計算も必要かと思います。小さいところは魚に食べられたり、いろいろすると思うんですけども、加えて、その生息環境、育つ環境がよくないと親になっていかないという、そういうこともありまして、なかなかわかりにくい部分もあります。　そこで、研究に待つところが大きいんですけれども、この基礎研究が非常に重要かと思っております。セタシジミの研究は一体どこまで進んでいるのか、部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　増殖手法の基礎となります種苗生産技術につきましては、ほぼ確立できておりまして、これを活用して、生まれてから１カ月程度飼育して大きくした育成稚貝の種苗放流事業を実施しているところでございます。しかし、この技術は、琵琶湖から捕獲した親貝を用いて産卵させるものでありまして、その産卵量は親貝の栄養状態に影響されることから、その肥満度が低いと十分な量の卵が得られません。このため、西の湖などの栄養の豊富な内湖でセタシジミを飼育することにより肥満度を高める技術を開発しているところでございます。　一方で、肥満度が高まり過ぎますと、親貝の生残率が低下したり、成熟が進み過ぎて産卵量が減少しますことから、親貝の肥満度や成熟の状態を良好に保ち、効率の高い種苗生産技術の開発に取り組んでいるところでございます。　これに加えまして、漁場における水の流れの特性に応じまして、親貝放流、または稚貝放流といった手段を選択することによりまして、漁場ごとに効果的な増殖ができないか検討を進めているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）昔は足を踏み入れる場もないくらいセタシジミがあちらこちらにいた貧栄養湖だった。今は琵琶湖は富栄養化になっていて、それでも親が痩せ細っているという、ちょっとわからないところがあるんですけども、恐らく食べている餌環境が変わっているのではないかなと思うんですが、その餌環境について質問していいですかね。 ○議長（川島隆二）　どうぞ。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）多分、プランクトンの組成が変わっているということであります。部長、よろしくお願いします。 ○議長（川島隆二）　質問でいいんですよね。 ◆18番（井阪尚司議員）　はい。

◎農政水産部長（高橋滝治郎）　今御指摘いただきました肥満度が低くなっているという現象、近年発生しておりまして、我々としても懸念しているところでございまして、恐らくこれは餌環境に原因があるんじゃないかということで、その原因について、現在、原因究明をしているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）ありがとうございます。一説によりますと、珪藻類を食べているのではないかというのがあるんですが、緑藻類がふえていきますと食べられない。多分、アユの減少にも関連してくるのではないか。つまり、このプランクトンの組成が変わっているというところを、まして外来種も見つかるような状況では、将来のこの琵琶湖が心配だなというふうに思うところであります。　かといって、放置するわけにいきませんので、全国のほかの事例を探してみました。海でもこの貝類の減少が問題になっていまして、アサリですとかカキ。カキは養殖が進んできましたので、何とか保てられているらしいですが、アサリはやっぱり深刻な状況になっているそうです。つまり、砂環境が変わってきた。地球温暖化ですとか餌の環境の変化が心配されているところなんですが、さまざまな取り組みがされてきました。そのほかの成功事例とこの応用について、海や、あるいは湖沼、河川で貝類復活について成果を上げている事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。部長、お願いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　木曽三川の河口におきましては、長良川のしゅんせつ土を利用した人工干潟の造成、あるいは漁業者による資源管理型漁業の推進、漁協による種苗生産放流などによりましてアサリ、ハマグリが増加していると聞いております。また、試験レベルでは、宍道湖におきまして、湖底耕うんによる底質改善によりまして、ヤマトシジミの成長が促進されたと報告されているところでございます。　一方、海では、カキの貝殻をもとに生成した粒状のものを多数入れた網袋を湖底に放置しておきますと、アサリの稚貝がたくさん集まるなど、効果が明らかになっているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）底質改善、それから、多分ケアシェルのことかと思うんですが、アルカリ成分を投入することによって改善されたという、その例をこの琵琶湖の貝類復活に応用できることはないでしょうか、お考えを伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　貝としての生態や生息環境が異なりますことから、先ほど述べました取り組みの全てがセタシジミに対して効果的であるとは限らないと思いますが、アサリやヤマトシジミなどで効果のあります覆砂や湖底耕うんによる底質環境の改善は、セタシジミについても同様に資源回復に効果があると考えております。　このため、本県では既に平成19年から、永源寺ダムに堆積した砂や河川のしゅんせつの砂を活用いたしまして、これまでに南湖におきまして砂地造成など湖底環境改善に取り組むとともに、周辺水域では湖底耕うんもあわせて実施をしているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）水質改善については、また後ほどお尋ねをさせていただきますけれども、覆砂、あるいはアルカリ成分を投入することによって、貝類が生息しやすい、特にこのセタシジミについては、その場所の環境がよくないことには生息できませんので、試験的にしていただいているというところであります。　では、このセタシジミのいわゆる増殖の研究の中心は、増殖については水産資源ということで水産試験場が担当しておられますけれども、このシジミ増殖、先ほど、生態も非常に難しい、湖底環境の改善もしなければならない、その中でどうしてふやしていくのかというところなんですが、シジミ増殖の現状と課題点について部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　現在、南湖で砂地造成や耕うんにより湖底環境を改善した区域に、セタシジミの稚貝を毎年1,200万個放流する増殖事業を進めておりますが、その区域周辺で大量繁茂した水草が流入、堆積することにより、増加しつつあったシジミが大きく減少することが観測されております。このため、周辺の水草刈り取りを行いまして流入を抑制しておりますが、より広範囲での水草対策が必要と考えております。　また、近年では、先ほど申しましたように、たびたびセタシジミ親貝の肥満度の低下が発生し、計画的な種苗生産に必要な量の卵が確保できなくなるとともに、天然水域での繁殖にも支障となっていると考えております。現在、これに対応するための種苗生産と放流技術の開発研究に取り組んでいるところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）50年間減り続けてきて、とうとう１％を切ってしまった。その間、湖底環境の多分研究が進んだ時期と、それほど進まなかった時期があるのではないかと。つまり、水草に追われて、あるいはカワウに追われてとか、そういう表面的なところが多々あっただろうかと思うんですが、やはり基礎研究は大事なのかなというふうに思います。　そこで、研究や機関の連携について伺ってまいりますけれども、海の貝類の増殖研究は、水産工学研究所、あるいは三重県にあります増養殖研究所等で行われているんですけれども、淡水での貝類の研究は内水面研究機関で進められていると思うんですが、ところが、人員も縮小されていく方向にあると伺っています。琵琶湖の研究の研究機関では、琵琶湖科学研究センター、あるいは国研の琵琶湖分室、あるいは琵琶湖博物館、県立大学など挙げられますけれども、シジミの研究は水産試験場が中心にしかないというふうに感じています。　そこで、シジミ復活には、この水産工学研究所などと連携して進めることが大事だなと思うんですけれども、この連携について部長のお考えを伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　水産試験場と水産工学研究所は、平成26年から28年にかけまして、湖流を利用したセタシジミの増殖技術開発を対象に連携して研究に取り組みました。同研究所とは、アユにつきましても、平成24年度から連携して魚群探知機で捉えた群れの反応からアユの数を割り出すための技術開発を進めているところでございます。　また、国の中央水産研究所内水面研究センターとは、平成28年12月以降のアユの不漁原因解明研究ついて助言いただきながら研究を進めているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）ぜひ、国、県、あるいは研究機関と連携していただいて、そのわからない部分、増殖に結びつくような研究が深まっていくことを願っております。10月にも、国の研究機関の関係の方々、県の関係の方々、漁連、事業者等々で勉強会をさせていただきましたけれども、皆さん前向きに取り上げていただいていましたので、心強いと思っております。ぜひ、この国の機関との連携は進めていただきたいと思うんですけれども、水産工学研究所の例えば琵琶湖分室への働きかけですとか、そういうことについてのお考えをお伺いいたします。部長、お願いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　水産工学研究所所有の水理実験施設など大規模な実験施設を活用する観点から、琵琶湖分室として誘致するよりも、これまでと同様な形で、必要に応じて連携し、効果的な研究を進めることのほうが有効でないかと判断しております。また、試験研究課題に応じまして、国の増養殖研究所や三重大学など、試験研究機関や大学とも連携しまして今後も研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）先ほど申しましたように、滋賀県内でこのシジミ研究を中心にされているのは水産試験場しかないんですね。つまり、そこの本当の専門家がずっと一生通して研究されている。つまり、生態の研究も大事なんですけれども、湖底環境の改善をどうするかという研究、そこが最も大事なところでありまして、その研究するためにも国との研究機関との連携は非常に重要かと思います。三重大学の先生も協力いただくということを伺っておりますけれども、そこは従来どおりしっかりしていただけたらと思います。ぜひ、この国の研究機関、環境研究所も琵琶湖分室つくられましたので、唯一淡水湖でセタシジミを養殖できるのは滋賀県だけでございますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　それでは、先ほど申していただきました環境改善について伺ってまいります。　シジミ復活には湖底環境の抜本的な改善が求められます。ここはもう先ほどの御説明のとおりであります。今も進められておりますけれども、県挙げての総合対策となっていない感は否めません。具体的にどのように湖底環境を改善していくのかについてお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　平成29年３月に策定いたしました琵琶湖保全再生施策に関する計画では、琵琶湖の生態系や水産資源を回復させ、湖底底質の保全および改善を図るため、水草の除去などを推進することとしております。とりわけ南湖におきましては、かつて東岸域の砂地にセタシジミが豊富に生息するなど、豊かな生態系を形成しておりましたが、現在では水草が大量繁茂し、湖底が泥化するなど、湖底環境が著しく悪化している状況となっておりまして、湖底耕うんや砂地の造成、水草の除去を行っているところでございます。　さらなる湖底環境の改善の方策につきましては、関係する琵琶湖環境部、土木交通部、および、そして当部の３部局が連携して検討を進めているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）南湖を中心にお取り組みをいただいていると。つまり、砂を入れて改善を図っていただいているというところですが、水草が追ってきまして、なかなかこうしっかり広がっていかないという状況も大変思うところでありますけれども、その琵琶湖の南湖は、どうも湖底に穴くぼがいっぱいあって、ましてや、ど真ん中にどかんとこう穴くぼがあるんですけれども、そこに、昨日も出ていました大きな河口にたまっている砂を運んでいったらどうかと。永源寺ダムの砂を運んでというお話もございましたけれども、河口部分では砂の堆積で困っているわけですから、それを南湖のところに持っていって置いておいて、自然に流下していくと穴に埋まっていくという、そういったことも考えられるのではないかと思うんですけれども、南湖に砂を運んで砂状態にしていくということについてのお考えについてお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、現在、南湖の草津市沖におきまして、セタシジミの漁場を再生するために砂地の造成を行っておりまして、そこには、永源寺ダムに堆積した砂とか、あるいは河川工事で発生した砂を活用しているところでございます。今後も、河川や琵琶湖内の砂が利用可能な場合には、その利用を検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）大規模な対策が必要かなと思います。今お取り組みいただいているものを拡大していって、ぜひこのシジミが復活できる環境づくりをしていただきたいなと思います。　このシジミ復活に関しましては、琵琶湖保全再生計画に位置づけていただいていると思いますけれども、2017年のこの再生法にのっとってでき上がりました保全再生計画、この中で湖底環境の改善をどう位置づけているのか、お伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　シジミの復活に係る湖底環境の改善につきましては、琵琶湖保全再生施策に関する計画の生態系の保全および再生に関する事項の中で、琵琶湖南湖において、シジミ漁場や在来魚の産卵繁殖場の再生を図るため、水草の除去や底泥の除去とあわせて、湖底の耕うんや平坦化、砂地の造成などを推進すると位置づけております。　また、同計画の農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項の中では、赤野井湾を初めとする琵琶湖南湖の漁場を再生するため、水草除去による漁場の改善と魚類の移動経路の確保、砂地の造成、ニゴロブナやホンモロコ、セタシジミ等の放流および外来魚の集中駆除等を実施すると位置づけているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）位置づけていただいていると。今度はその具体策が求められていると思います。このシジミ復活の具体策について、お考えを伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　シジミ復活に係る具体策といたしましては、先ほどお答えいたしました増殖計画に加えまして、引き続き、南湖のシジミ漁場を再生するため、国から支援をいただき、水産基盤整備事業として、草津市下笠沖の南湖におきまして、今年度から2024年度にかけまして、毎年２ヘクタールから５ヘクタール程度、全体で29ヘクタールの砂地を造成する計画であります。南湖では、さらに、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用いたしまして、今年度は水草の根こそぎ刈り取りや湖底耕うんを280ヘクタール程度実施をしております。　また、天然シジミによる産卵を促進するため、貝殻の長さが18ミリメートル以下のシジミは、琵琶湖海区漁業調整委員会の指示により漁獲を禁止するなど、漁業者によります資源管理漁業を推進しているところでございます。　さらに、学識経験者や漁業者の方も含めた検討チームを立ち上げるなど、セタシジミの復活に向けました取り組みの評価、検証もしっかり行っていきたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）南湖のほうは外来種がどうも主流を占めてしまっているので、そこの湖底環境を280ヘクタールの環境改善を図っていく、そこにセタシジミの幼貝を入れていくと、そこで復活していく。ただ、水草を丁寧に取っていかないと、せっかくしたところがまた泥化していくという悪循環に陥りやすいですので、ここはもしかすると大きな予算が必要かもしれません。　先ほど申しましたように、下水道整備によって随分改善されてきました。ただ、農業排水についてはいろいろまだ課題が残っているところなんですが、いわゆる代かきの時期の濁水防止、呼びかけていただいていますし、環境こだわり農業も推進していただいています。ところが、最近、その環境こだわり農業の補助金がなくなってくると、収量を上げようということで、農薬もやっていくぜという、そんな農家の声も聞かれるところであります。化学合成農薬あるいは化学肥料が増加するおそれがあって、これが琵琶湖への悪影響を及ぼすということが懸念されるんですけれども、世界農業遺産を目指す滋賀県として、こういった状況にどう対処していくのかについて、農政水産部長に見解を伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　環境保全型農業直接支払交付金につきましては、2020年度から開始される第２期に向けまして、現在見直しが進められておりまして、県といたしましては、安定的な制度となるよう国に要望しているところでございますが、地域特認取り組みの一部で単価の引き下げ等の影響は避けられないものと認識をしております。　しかしながら、環境こだわり農業は、国民的資産であります琵琶湖を初めとする環境の保全や持続可能な農業の発展のためにはなくてはならないものと考えておりまして、今後も農業者の皆さんの取り組みが後退することのないよう推進する必要があると考えております。　このため、現在、環境こだわり農業推進条例に基づく基本計画の見直し作業を進めているところでございまして、この計画におきましては、重点施策として、これまで取り組んできた生産拡大の取り組みに加えまして、課題となっています環境こだわり農産物の有利販売、流通拡大に向けた取り組みや、オーガニック農業を象徴的な取り組みとして推進することを位置づけておりまして、環境こだわり農産物のブランド力、農業者所得の向上を図っていきたいというふうに考えております。　こうした取り組みを進めることで、世界農業遺産を目指す漁業と農業が織りなす琵琶湖システムを支える環境こだわり農業に農業者の皆さんが誇りを持って持続的に取り組んでいただけるよう、農業団体や市町と連携、協力を図りながら推進してまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）環境コストをどうするのかという議論だろうと思うんですけれども、確かに受益者負担というところもありますけれども、滋賀県にとっては、琵琶湖を守る、その琵琶湖を守るためにはシジミの力を生かす、それへの支援というのは非常に重要な視点でありますので、単に経済の論理だけでは解決できない部分があろうかと思います。環境コストについてしっかりと議論をしていただければと思っています。　るる農政水産部長に伺ってまいりましたけれども、とどのつまりは、湖底環境の抜本的な改善が必要だ、これは誰しも共通するところであります。また、保全再生計画に基づいた具体的な対策が必要だ。それと、基礎研究の充実、いわゆる湖底が一体どうなっているのかというところが十分把握できていません。もちろん、シジミの生態、特にセタシジミについてはナイーブな生き物でありますので、そこら辺も含めた環境整備というのが必要かと、そういったことを認識させていただきました。環境コストのことについても、誰が負担していくのかということも今後また議論されていくことだと思いますけれども、私たち滋賀県民にとっては、琵琶湖を守る、そのセタシジミ、シジミの力をかりるというところは基本ベースにしておきたいと思います。　最後に、ネットワークとシジミの復活の思いについて、知事に伺ってまいります。　地球の温暖化が進んでまいりました。予想がつかない事態が起こり得ることもあります。こうしたときに、他府県ですとか外国との湖沼ネットワークから知見を得られると、こう思うことは大変重要かと思います。折しも、知事は、世界湖沼会議期間中に、滋賀県、長野県、鳥取県、島根県、茨城県の５県で湖沼水環境に関する自治体連携の設立宣言をされました。この取り組みで目指す人と湖沼の共生においても、シジミは象徴的な存在だと思います。全国の湖沼における先例となるよう、琵琶湖を抱える本県としまして、シジミ復活に向けた知事の意気込みをお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　セタシジミは、かつて琵琶湖から瀬田川にかけて豊富に生息し、県民の食生活や食文化を支える大切な食材の一つでございまして、近隣の京都でも親しまれてきた琵琶湖ならではの食材でありました。また、琵琶湖の豊かな生態系を形成する重要な一員であるとともに、お取り上げいただいたように、湖水の浄化にも貢献をしています。　まさに議員御指摘のとおり、セタシジミは人と湖沼の共生の象徴的な存在であり、琵琶湖の再生においてはセタシジミの回復が不可欠であると認識しています。県といたしましても、昨年度から、セタシジミ復活プロジェクトと名づけまして、資源管理や稚貝の放流、砂地の造成や湖底耕うんなどの湖底環境の改善に取り組むとともに、資源回復に有効な研究、技術開発に努めているところでございます。　今後は、これまでの取り組みに加えまして、学識経験者や漁業者も含めた検討チームを立ち上げるなど、取り組みの評価や検証をしっかり行いながら、セタシジミ漁場の再生を効果的に進めてまいりたいと考えております。　さらに、セタシジミ復活につきましては、５県による自治体連携もつくりましたので、こちらで、例えば温暖化の影響や汚濁の影響等をそれぞれ共有したり、それぞれの地域の努力や取り組み成果を共有するなど生かしながら、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）ありがとうございます。地球上に琵琶湖にしか生息していないセタシジミであります。これが、2050年、マザーレイクが想定していた手ですくってというその環境、30年後にセタシジミが絶滅危惧種にならないように、みんなで頑張っていきたいなと思うんですが、それにはネットワークを生かしながら具体的な取り組みが必要ですし、それに伴う予算も必要になってこようかと思います。また、その拠点となります水産試験場、もう随分たつそうなんですが、その改修も喫緊の課題と聞いておりますし、ぜひ琵琶湖の状況を肌で感じておられる漁師さんの声をお聞きいただいて、生き物の視点で琵琶湖を捉え直してみてはと思っております。私たちのマザーレイクと言う限りは、この琵琶湖が世界で試されている湖だと思いますので、ぜひ予算ともども研究も深まるようによろしくお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、18番井阪尚司議員の質問を終了いたします。　次に、５番竹村健議員の発言を許します。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇、拍手）それでは、早速、県民体育大会についてをまず質問させていただきたいと思います。　第79回国民スポーツ大会開催まで６年を切りました。土地の取得が計画どおりに進まず、主会場の整備が難航しています。市長会からも収用については異論が出ています。このまま強行突破し、市町とのひずみが生じた中での国スポ開催は絶対避けるべきだと考えます。この際、主会場を彦根において開催することを思い切って諦め、早期に希望が丘文化公園などの県有地で再整備することが望ましいと考えます。　一方、市町での競技種目開催については、一部決定していない競技があるものの、県外開催も含め、今年度中には全ての競技で開催場所を決定したいとのことであります。国スポ開催に必要なハード整備に早くめどをつけ、各競技を開催する市町に早い段階で国スポに対して意識を高めてもらうような取り組みが今後大変重要になってくると考えます。　また、それぞれの競技団体においても、６年後を見据えた選手強化はもちろんのこと、県民に対し、競技の裾野を広げることや、なじみのなかった競技に興味を持っていただくことも大変重要な視点ではないでしょうか。　そのような中、本年で第71回という歴史ある県民体育大会が行われています。残すところ、高島市で開催されるスキー競技のみとなっているようですが、毎年多くの競技が県内で開催をされています。この県民体育大会は、滋賀県民総スポーツの祭典の中でどのように位置づけにあるものなのか、開催意義も含めて、まず知事に伺います。 ○議長（川島隆二）　５番竹村健議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　滋賀県民総スポーツの祭典は、する、みる、支えるなど、さまざまなかかわり方でスポーツを楽しみ、健康づくりや地域づくりを促進することを目的に、県、各市町、公益財団法人滋賀県スポーツ協会、各競技団体等の主催により、平成21年度から毎年県内各地で開催しているところでございます。この祭典は、県民体育大会の部、スポーツ・レクリエーション大会の部、障害者スポーツ大会の部などの６部で構成されており、平成29年度は延べ３万3,693名の県民の皆様に御参加いただいているところでございます。　スポーツの祭典の中でも、県民体育大会は、昭和23年から始まり、ことしで71回を数える歴史のある大会であり、県民の皆様にスポーツに親しんでいただくとともに、スポーツを通じた健康づくりにつながる大変意義深い大会であると認識しているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）県民体育大会は郡市の対抗という形式をとられておられます。現在40以上の競技があるようですが、各競技にどの程度の郡市が出場されているのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　（登壇）お答えをいたします。　県民体育大会の郡市対抗競技におきましては、平成29年度は40競技が開催されておりまして、全ての郡市がいずれかの競技に御参加をいただいているところでございます。１競技当たりの出場数は、平均９の郡市となっているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）40以上の競技の中で16郡市ですから、９郡市が平均やというようなことですね。ちなみに、全ての郡市が出場されている競技は何なのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　平成29年度の大会におきましては、ゲートボールとグラウンドゴルフについて、全ての郡市で御参加をいただいております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）40競技あるうちで全ての郡市が出場しているのがゲートボールとグラウンドゴルフ。意外にゲートボールって、結構グラウンドゴルフにシフトしたかなと思っているが、案外とやっぱりやっていらっしゃる方があるみたいで、高齢社会を反映してでしょうか。ちなみに、私もちょっと少し調べさせてもらいましたら、例えばサッカーのようなメジャー競技でも９郡市しか出場してないんですね。ほんで、日本の国技である柔道は何と半分の８郡市しか出場していない。これは、柔道が危険なちょっとところもあって、全柔連に登録してないと出場できないとか、いろんなそういう制約があるようです。このような参加状況で、競技の成績を総合して郡市対抗で表彰式が行われておられますが、意味があるようなことなのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えいたします。　県民体育大会の一般の部におきましては、競技ごとの獲得点数を郡市別に集計をいたしまして、１位から６位の郡市を表彰しているところでございます。郡市対抗の表彰は、郡市で団結をして入賞を目指すことによりまして、スポーツを通じた地域の盛り上がりとか一体感の高まりを期待して行っているものでございまして、一定の意味はあるものと認識をしております。　しかしながら、参加する競技数が少ない郡市では入賞につながりにくいことや、郡市対抗で表彰されること自体、県民の皆様に余り知られていないことなど、課題も多いものと認識しているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）この議場におられる方が、自分ところの町が、ことし、例えば何位やったとか、一体何人の方が知っておられるのかなというふうに思います。ちなみに、県民生活部長は、ことし、自分ところの町が何位やったというのは御存じでしょうか。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　私、大津市に住んでおりますので、大津市は１位でございましたが、今回、議員からの御質問のこの時点で承知をいたしました。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）あと、スキーが残っているんで、それで最終的な順位が決定になるというようなことです。　出場されている選手は、先ほど３万3,000人というお話がありましたが、全体でいいますと、県民が今140万人とすれば、100人に３人も出場してないような計算になると思うんですけども、国体の予選を兼ねて、この県民大会を開催される競技はどの程度あるのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします前に、今、議員からお示しをいただきました、先ほど知事が答弁しました３万人の人数でございますが、これは県民総スポーツの祭典全体の参加者でございます。今おっしゃっていただいた国体の予選会を兼ねる、これは県民体育大会でございまして、県民体育大会への平成29年度の参加者数は5,940人でございます。　それから、御質問の点でございますが、国体の予選会を兼ねて開催される競技につきましては、平成29年度は、体操、レスリングなど８競技が予選会を兼ねているというふうに承知しております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）40競技中８競技が予選会を兼ねているということですね。　本県からの県民体育大会への支出は幾らで、大会全体予算に占める収入の何％に相当するのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　県からは、県民体育大会の部を含めました滋賀県民総スポーツの祭典の運営に対して、平成29年度は500万円の負担金を支出しておりまして、この金額は収入額の52％を占めているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）一定県からも支出がされているというようなことです。　先ほど御答弁いただきました5,940名の方が県民体育大会に参加をされているということですが、新聞等のマスコミを通じて、県民体育大会の報道、余り見聞きをしたことがございません。大会等への取材等はないのか、また、県からどのようなＰＲをされているのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　まず県からのＰＲでございますが、県民体育大会の広報といたしまして、ホームページにおいて大会競技の開催日程などをお知らせをしております。また、各試合ごとの競技結果や郡市対抗競技の総合順位の結果につきましては、各競技団体や滋賀県スポーツ協会から随時、報道機関等に資料提供をさせていただいているところでございます。その競技結果につきましては、一定新聞等で報道いただいているものと承知しております。　なお、現地での取材につきましては、各競技団体のほうで御対応いただいていることから、県ではその状況については十分承知をしてございません。　いずれにいたしましても、今後、市町、県のスポーツ協会、それから市の体育協会やスポーツ協会、競技団体などと連携をいたしまして、より一層報道していただけるよう、積極的な大会のＰＲ、広報に努めていく必要があると認識しているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）皮膚感覚として、やはり競技の盛り上がりというのがなかなか見えてきません。盛り上がっているとは思えません。現在のような県民体育大会でよいと認識されておられるのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　これまでお答えしてまいりましたとおり、競技の中では参加郡市が少ないというところがあったり、参加者数が横ばいであったり、大会ＰＲを強化していく必要を感じているというような、そうした課題を踏まえまして、競技の盛り上がりやスポーツの裾野の拡大につながる大会となるよう、運営面での改善を工夫していく必要があるものと認識しているところでございます。

◆５番（竹村健議員）　（登壇）全国でも同じ趣旨の大会が開催されていると思いますが、他都道府県での開催状況を県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　平成29年度におきまして、本県のほかに全国36の都道府県で本県の県民体育大会に相当する大会が開催をされていると承知しております。大会を開催されていない10県のうち、以前は開催されておりましたが、財政面などを理由に開催されなくなった県が６県、もともと開催をされていない県が４県というふうに承知しております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）全ての競技がこの県民体育大会をステップとして国スポと連動しているわけではないということは先ほどの質問でわかりましたし、また、今の御質問でも、県民体育大会を開催していない都道府県が一定あることもわかりました。毎年、消化事業のように大会をやっているようでは意味がないというふうに思います。大会が盛り上がっていないようならば、いっそのこと休止する考えはないのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　県民体育大会の開催に当たりましては、先ほど来、県民生活部長が答えましたとおり、大会のＰＲにより一層力を入れる必要があることや、県民の参加者数が横ばいであること、そもそも郡市という、こういう所属にみんながどれぐらいの帰属意識を持てているのかということなど、県を挙げての盛り上がりという面では課題があると認識しております。一方、本県の成人の週１回のスポーツの実施率、これは全国平均を下回っております。県民の皆様が身近にスポーツに親しむ機会としても、この大会の参加者をふやすように、滋賀県スポーツ協会など関係団体と連携し、工夫を重ねながら改善して継続開催してまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）国スポを控える本県としては、私ももっと頑張ってこれをやっていかなければならないと思います。ただ、やはりもっとてこ入れをして盛り上げていく必要があるというふうに思います。彦根に主会場ができるかは別として、国スポを目途に施設整備が進んでいく中、大事なことは、この機に整う体育施設をいかに県民が活用するか、また、活用できるような流れを県がつくっていくということが私は大変重要であるというふうに考えます。　そのような意味からも、この県民体育大会出場が目標になるような、例えば日常から体を動かしていただくようなことは大変意義深いことであるというふうに考えます。例えば、陸上競技の県民体育大会は、100メートル走などは、29歳以下の部、30歳以上、40歳以上、50歳以上と年齢別に競技が設定をされておられます。第一線を退いても参加できるような一つ仕組みにこれはなっているのかなというふうに思います。他の競技でも、可能な限り年齢を細分化して、多くの人がこの大会にかかわれるような仕組みづくりを積極的に進めていけばどうかと提案しますが、知事の考えを伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　議員御指摘のように、陸上競技につきましては、100メートル走のほか、400メートル走や800メートル走などで年齢区分別に競技を実施されており、また、水泳やレスリングなどでもこうした年齢区分を設けていらっしゃるということでございます。このように競技を開催することは、より多くの県民の皆様に大会にかかわれる仕組みを提供するという効果があると考えます。一方で、競技種目がふえますと、日程や会場の確保にこれまで以上の調整が必要になるという面もあるということでございます。　今後、大会の窓口となります市町の体育協会、スポーツ協会や競技団体と協議いたしまして、こうした課題を克服しながら、積極的な大会ＰＲはもとより、例えば表彰のやり方を見直せないだろうか、より多くの方々が目指す大会となる仕組みがつくれないだろうか、そういったことも努めながら、2024年には国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会もございますし、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西大会がございます。また、もって、ひいては健康しがの実現にもつながる、そういう大会になるよう取り組みをしていきたいと考えております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）国スポの基本方針にも、開催を契機として、県民の皆さんがより一層身近にスポーツを楽しむことと発信をされています。知事も学生時代、テニスをやられていたと聞いておりますので、ぜひこの県民体育大会に出場していただくようなことがあれば、もっと盛り上がるのではないかなというふうに思います。　いずれにいたしましても、長らく続いていた県民体育大会でございますので、国スポにもつながり、ひいては知事が言われている健康しがにもこれはつながるものでありますので、県民体育大会の価値がさらに上がるような取り組みをお願い申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。　続きまして、特別支援学校の事務についてを質問をさせていただきます。一問一答方式にて、全て教育長に伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　働き方改革が国内全体で叫ばれ、国では一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけ、働き方改革関連法案が本年６月に成立しました。実効性についてはまだまだ道半ばとはいえ、官民挙げて考えていかなければならないテーマであることは言うまでもありません。　本県においても、昨年、ことしと２年続けて、働き方改革の名称を課した特別委員会が設置されるなど、時間外勤務や業務量の縮減だけにとどまらず、業務の質や生産性の向上など、議会はもとより、県庁の中でも多角的な視野で議論がなされているところであります。　そのような中、本年、教育委員会では、学校における働き方改革と称して取り組み計画を策定されておられます。中身を拝見すると、ある意味、当然なことかもわかりませんが、ほぼ教員の方、つまり先生を対象とした構成となっており、事務方である事務職員のことはほとんど触れられておりません。その中でも、今回、特に特別支援学校の事務に着目をし、質問をさせていただきます。　まず、学校における教職員の数は、法律や条例に基づいて定数が決められており、義務教育と高等学校ではその算出方法も違うようですが、最終的に各学校に割り振る人数はどのように決められているのでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　まず、教員数につきましては、全ての学校種におきまして、定数に関する法律に基づき、学級数や児童生徒数から算出をし、配置をしております。　次に、事務職員の数につきましては、小学校、中学校および高等学校では、定数に関する法律により、学級数に応じて算出をし、配置をしております。　また、特別支援学校におきましては、同じく定数に関する法律により、設置をしております学部の数により算出をし、配置をしているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）法律に基づいて割り当てられているということですね。　教育委員会事務局職員と県立学校の事務職員は、それぞれ何名おられるのでしょうか、伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　平成30年４月１日現在で、県教育委員会事務局職員は、教育職の職員100名を含めて合計で207名、県立学校の事務職員は198名となっております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）現在、県立高等学校の事務職員数は、最も多い高校、最も少ない高校、それぞれ何名なのか、また、何名の学校が一番多いのでしょうか、伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　高等学校の事務職員数ですが、最大で４名、最少１名の配置となっております。１名の配置校は定時制高校ですが、全日制高校ではおおむね３名の配置となっております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）一方、特別支援学校の事務職員は、先ほど伺った算定によって定数が決められていると思いますが、各学校で何名配置されているのか伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　高等学校に併設をされております高等養護学校につきましては１名、また、病弱の養護学校には２名から３名、盲学校には３名を配置し、それ以外の９校の特別支援学校には４名の事務職員を配置をしております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）学校ごとに事務職員分掌ということがあるということでありますが、県立高等学校、特別支援学校、それぞれ事務職員はどのような仕事をされておられるのでしょうか、伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県立学校の事務職員が担っております主な業務のうち、全ての県立学校に共通しているものは、学校予算に関すること、備品施設管理に関すること、教職員の給与、旅費に関すること、福利厚生、公務災害に関すること、そして、庶務、文書に関することなど、総務、財務に関する５つの事務となっております。　そのほかに、高等学校におきましては、授業料の徴収に関する事務や就学支援金に関する事務があり、また、特別支援学校におきましては、スクールバスの運行管理に関する事務や特別支援教育就学奨励費に関する事務、看護師や生活介助員などの非常勤嘱託員に関する事務等があります。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ありがとうございます。　今、特別支援学校でスクールバスのお話が出ましたが、スクールバスの運行管理とはどのような業務なのでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　スクールバスの運行管理につきましては、事務職員とスクールバス担当の教員が分担をしながら業務を進めております。具体的な日々の業務といたしましては、スクールバス運転手や介助員との打ち合わせ、バス停まで送迎される保護者との連絡対応があります。また、突発的な対応といたしまして、事故やバス故障時における代替バスや修理の手配、保護者への連絡等もあります。さらに、翌年度の運行に向けまして、児童生徒の乗車の実態を把握し、運行計画を調整するといった業務もあるところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）特に、このスクールバスは、私のちょうど実家の前がとまる場所になっておりまして、職員さんがこう来られて、いろんな調整をされているのを見たことがあって、大変なお仕事だなということを自分自身も見させていただいています。特に、人数の多い特別支援学校ではバスが10台以上あるというようなことも聞いておりますので、かなりのこれは業務数になっているんじゃないかなというふうに思います。　今、教育長のほうからお示しをいただいた仕事の内容、職務分掌というものに書かれていない仕事もあろうかと思いますが、高等学校にはないが、特別支援学校ならではの仕事、また、学校の規模によって業務量が膨大になるものもあるかと考えますが、現状どのようなことがあると認識しておられるのか伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　主にスクールバスの運行管理に関する事務と特別支援教育就学奨励費に関する事務と認識をしております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）今、御紹介をいただいた部分以外にも、例えば私がちょっと取材をさせていただいたところでは、やはり特別支援学校では、先生だけじゃなく子供への対応にも追われておられるようです。教室から出て廊下や事務室に入っている子供の対応、また、よく物が壊れるのもこの特別支援学校の特徴です。時には管理用の非常ボタンが押されたり、学校から飛び出す子供、医療的ケアが必要な生徒も多く在籍しており、救急車への対応等もあるようなことで、このようなことは高等学校ではまれなことであろうかと思います。　また、特別支援学校では給食があって、厨房があるというのが特徴です。毎日学校給食を人数分提供されておられまして、料理をつくる調理師と炊事員の方がおられ、当然のことながら、その採用と服務の管理が発生します。高等学校ではそもそも給食がありません。先ほどの就学奨励費も教育長のほうからお示しをいただきましたが、そして、決定的な違いは、高等学校に比べて教員の数が圧倒的に多いというようなことです。このことによって、どのような業務が比例して増加すると考えられるのか伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　通勤手当を初めといたします教職員の諸手当の認定、支給に関する事務の業務量が増加をするものと認識をしております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）特に、草津、野洲、三雲のこの３校につきましては、ほかの学校と比べ、規模が２倍以上、新旭から比べると３倍にもなります。当然、今のような先生の数に応じて比例するとなると、業務も２倍３倍になるということです。子供1.5人に対して教職員が１人配置され、大規模な特別支援学校では教員自身が200名以上というようなことにもなっています。ほかにも、看護師さん、そして生活介助員さん、先ほど少し紹介させていただきました調理場の方々、そして非常勤講師など、60名以上もおられる。給料事務だけではなくて、福利厚生、社会保険、そしてまた、若い女性の教職員の方が多いので、産休、育休だけでも10人以上おられるというようなことも聞いております。県立学校では考えられない教職員の配置数であります。　先ほどお話ししたスクールバスも、子供の数に比例し、運行管理業務も必然的に多くなります。子供の数、そして教職員さんの数が多ければ、消耗品を買う注文から支払い業務も多くなります。　また、学校の徴収金、保護者からの口座を引き落としておられますが、入らない場合は督促業務などもあります。これは高校のほうにもあるかもわかりません。そしてまた、先ほどの教職員さんの給料とか、それから就学奨励費なども当然のことながらある仕事でございます。　11月27日に行われた行財政・働き方改革特別委員会の中でも、課題として、仕事の先送りや先を見通した仕事まで手が回らないといった業務量に起因すると思われる課題を挙げる職員さんが依然多いと報告がありました。特に、先ほど紹介した大規模な特別支援学校において、仕事量が追いつかずに業務が滞っていることが顕在化しているのではないかと思いますが、伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　人事異動により人員が入れかわる年度当初、あるいは特定の業務の仕事量が増大をする時期などには、教職員への旅費の支給などにおくれが生じていることがあるということも聞いておるところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）旅費の立てかえの精算がおくれているというようなことやと思うんですが、いつの分までが精算ができていて、いつ以降の分が精算できていないというのは把握されておられますでしょうか、再質問させてもらいます。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　申しわけございませんが、つまびらかにそこまで把握はしておりません。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）私の取材では、まだ夏休みの前の分の立てかえがまだ終わっていないケースもあるというふうに聞いています。私、商売してて、時間と金にルーズなのは絶対あかんということをずっとおやじから言われてきたんですが、やはりお金の精算とかは、やっぱりレスポンスよくやっていかんとあかんというふうに思うんですね。それが現状追いついていないというような状況かなというふうに思います。　このようなことからも、特別支援学校の大規模校の事務職員さんの仕事が多忙をきわめているということが私は明らかになっているんではないかなというふうに思います。知事部局では、年度途中における応援体制の構築等に係る運用基準に基づいて、機動的な応援体制が敷かれておりますが、教育委員会事務局においてもこのような対応をすることが必要と考えますが、伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　年度途中の業務の繁閑に合わせまして柔軟に対応していくことは必要なことと認識をしております。そうしたことから、改めまして、各校における現状を確認し、学校長とも協議をしながら、どういった対応をすることが効果的なのかを見きわめ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）職員さんへの働き方改革アンケート結果から見ても、事務分担の見直し、平準化、あるいは業務の繁閑や優先度に応じた柔軟な人員配置や応援体制の構築を一層進める必要があるということを職員の皆さんみずからが感じておられます。ここ数年、特別支援学校の生徒数の増加、それに伴って当然先生の数もふえるわけでありまして、一方で、事務職員さんの数は、先ほども言いましたように、ずっと一緒やというようなことで、ここがもう一番の問題であるかなというふうに思っています。　今後の人員配置について、どのように改善していくおつもりなのか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　今後の人員配置につきましては、まず、各学校におけます事務職員の忙しさが緊急やむを得ない事情で一時的なものなのか、あるいは常態化しているものなのかなど、しっかりと見きわめていく必要があると考えております。その上で、何かの事情で一時的に著しく業務量が増加している場合には、緊急的に人的措置を講じていくことを検討いたしますとともに、多忙な状態が恒常的であるならば、国に定数の改善を要望していくことも含め、抜本的な改善を検討していきたいと考えているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）先ほどお伺いしたその事務員さんの特別支援の定数というのが、ほぼ９つの学校で４名やということなんですが、その９つの中では、少し触れさせてもらいました新旭と、例えば草津、三雲、野洲とは３倍の開きがあるんですね。事務職員さんが同じ４人というようなことというのが、そもそもこれっていうのがどうかなと。やはり先生の数に応じての業務量とかも違うので、例えば新旭を少し減らして違う学校にもうちょっとふやすとかいうようなことというのを今後も考えていっていただかないとあかんと思いますし、国に対しての要望もさることながら、教育委員会の中でもいろんな再度シャッフルをして、そういうようなこともやっぱり考えていただかなければならないのではないかなというふうに思います。特別委員会の中でも、業務が追いつかず、結局ミスがふえていると、こういうような回答をしておられる職員の方がふえているんですね。最終的にその影響を受けるのは県民であり納税者になるというようなことをぜひとも肝に銘じて、仕事量に適応した人員配置を徹底してお願い申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、５番竹村健議員の質問を終了いたします。　次に、３番村島茂男議員の発言を許します。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇、拍手）それでは、関西広域連合における広域産業振興について質問させていただきます。　先日、我が会派の代表質問におきまして、第１問目、広域行政において関西広域連合の関連質問があり、私も、今年度、関西広域連合議会に選出されていることからも少し補足質問させていただきます。　この８月に、関西広域連合本議会において、関西圏における自然災害への対応力の強化についてを質問させていただいた中で、瀬田川洗堰の全閉操作について質問をしました。兵庫県知事の井戸連合長に、以前、議員視察もあったとお聞きしておりますが、メンバーも一新しております。いま一度、連合議員の方々に見学をしていただきたいと、我々会派の思い入れ、また、過去も取り入れ、そして、いろんな気持ちも交え、申し入れしてまいりました。また、委員会の中でも、琵琶湖・淀川流域の治水保持のためにも、洗堰、大戸川ダム予定地や天ヶ瀬ダムも見学してほしいと提案してきました。たび重なる申し入れもあり、その方向に、一歩ずつではありますが、動き出してまいりました。この後、西村議員からも大戸川ダム計画について質問されます。ここでは深く触れませんが、知事も先般、大鳥居地区、信楽黄瀬地区に知事として初めて訪問されたと聞いております。やっと一歩ずつ動き出したと、地元の方々、特に住みなれた土地を安全のために提供された方々は、大きな期待を膨らませていることでしょう。　それでは、本題に入っていきたいと思います。　さきの代表質問において、関西広域連合の具体的な成果など、総括について知事に答弁を求めたところ、広域防災、広域医療、広域環境保全分野について具体的な成果をお答えいただきました。私自身、現在、関西広域連合議員として活動している中で、産業環境常任委員会に所属していることもあり、広域産業振興においても重要な分野であると認識しているところです。　去る12月８日には、関西広域連合議会産業環境常任委員会に出席してまいりました。その中で、広域産業振興の推進および関西広域産業振興ビジョンの改訂について議論したところです。特に、関西広域産業ビジョンの改訂に向けて、今回示された中間案では、成長分野として、引き続き医療品関連や医療機器関連などいわゆるライフ・イノベーション分野、新エネルギーや省エネルギーといったいわゆるグリーン・イノベーション分野に取り組んでいくこととされています。　関西では、世界レベルの健康から創薬、治療、再生医療に至る取り組みが進められており、大学を中心とする研究機関が多く集積しているとともに、関連技術や製品を持つ中堅、中小企業が多く存在しているなど、地域として優位性を有していることを認識しているところであります。　私からは、本県も地場産業の一つである甲賀、日野を初めとする製薬は、生産額も多く、医療用の後発医療品やＯＥＭ──相手先ブランドによる製造、生産により業績を上げている企業もあることなど、順調に伸びている点について触れました。さらに、グリーン・イノベーション分野においても、本県企業や大学などが持つ技術が府県間を越えて新しいイノベーションの創出につながることが期待される点や、2025年の万博開催を契機に、関西各地域の持つポテンシャルがしっかり生かされ、結果が発揮されるよう、ビジョンの実現に向けて取り組みを進めていただきたいと考えます。　こうした本県の産業を広域的な側面からも考えていく必要があることから、関西広域連合における広域産業振興について、以下６点を一問一答形式で質問させていただきます。　まず、関西広域連合が取り組む広域産業振興の方向性について、どのように認識されているのか、商工観光労働部長に伺います。 ○議長（川島隆二）　３番村島茂男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　広域産業振興分野につきましては、平成24年３月に策定されました関西広域産業ビジョン2011に、関西が目指すべき将来像としてアジアとつなぐ関西などを掲げ、関西経済の活性化に向けて取り組みを進めているところであります。特に、世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境、機能の強化や高付加価値化による中堅、中小企業等の国際競争力の強化などの戦略に基づきまして、関西全体への波及やシナジー効果が見込まれる事業などに関西が一体となって連携して取り組もうとしていることは、本県の産業競争力のさらなる強化につながるものと考えております。　こうした方向性は、企業活動が広域的なものであることから、医療機器開発に取り組む製造業の集積など、本県の優位性を生かしながら、府県を越えた連携のもと、新たなビジネスやイノベーションの創出につながるものと認識いたしております。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇）ありがとうございます。　今御答弁いただいた方向に進めていくには、県内企業等に広域産業振興の取り組みを周知し、積極的に関西広域連合の事業を活用していただくことが重要だと考えますが、県内企業に対してどのように周知されているのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　関西広域連合におきましては、広報パンフレットを作成し、各種イベント等において配布しているほか、県内の商工会連合会、商工会議所連合会向けの説明会を開催し、取り組みの広報を行っております。　県におきましても、経済団体を通じた周知や、工業技術センター、滋賀県産業支援プラザからのメールマガジンの配信、関連分野の企業が参加するセミナーでのチラシの配布等によりまして効果的な周知に努めているところであります。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇）先日、８日でしたか、委員会に寄せていただいた中でも、各委員会の各委員、もっとやはり取り組みの周知をしていただきたい、そんな話も出ておりましたし、私も意見で立たさせていただきまして、せっかくこの関西という日本の中心であった、また、来年、明智光秀、そういった大河ドラマがある、そういって歴史の中でも中心的に動いてきた関西なのに、少しこう宣伝が下手というか、よいところを江戸時代以降のまちに何もかも取られている、そういった悔しさもあると思いますし、関西広域連合としては、こういう合致した中からしっかりと発信していってもらって、文化、歴史、また、いろんな日本遺産、世界遺産も姫路城から彦根城まであります。そういったものをもっと発信していってつなげていっていただけたらということも発言させていただきました。県内企業等に関西広域連合の取り組みをしっかり周知し、引き続き認知度の向上に努めていただきたいと思います。　さて、先ほど説明ありました広域産業振興の方向に進めていただくために、施策を効果的、効率的に展開する必要があります。関西広域連合の分野ごとの予算については、ドクターヘリの関係で広域医療分野が大きな割合を占めていると認識しておりますが、広域産業振興分野の予算はどの程度であり、本県はどのくらい負担しているのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　平成30年度の当初予算ベースで関西広域連合全体の予算額は約23億3,250万円で、うち本県の負担金額は約１億8,140万円となっております。このうち、広域産業振興分野の予算額は約4,110万円、うち本県の負担金額は約240万円となっております。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇）今御説明ありました予算に基づき、ビジョンの推進を図られていますが、これまで、イノベーション創出環境、機能の強化、中堅、中小企業等の国際競争力の強化などの戦略に基づいて事業に取り組まれている中で、広域産業振興分野において具体的にどのような取り組みや成果があったのか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　まず、ライフ・イノベーション分野につきましては、これまでのところ毎年、医療と介護の総合展メディカルジャパンに本県企業も参画し、新たな商談につながるなど成果も生まれております。　また、グリーン・イノベーション分野におきましては、今後の市場拡大、関連ビジネスの展開が期待される水素・燃料電池関連分野のフォーラムを開催し、実用化を目指す県内の大学等研究機関の最新の研究成果発表が行われ、企業との共同開発に向けた動きにつながっております。　さらに、各構成府県市が持つ公設試験研究機関の連携については、域内企業の機器利用に対する県外割り増し料金を解消することにより、県内企業の利便性向上や研究開発の促進につながっているものと考えております。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇）今ほど、予算規模と具体的な成果について御答弁いただきました。額的にはそれほどでもないかと思いますが、やはり重要なことでありまして、先ほど、日野、甲賀の薬品、大変伸びているという話もしたんですけれど、本当にありがたいことで、私、地元なんかは、私ら、昭和50年代というのは就職が６割か７割で、弟は皆遠くへ就職に行ったというところがあります。その辺から、今、製薬とかがだんだん伸びて、町内での雇用が100％を超えてくると。ありがたいんですけれど、それには、そういった企業が、県内だけではとどまらず、関西広域、ひいては日本中、そして外国へと伸ばしていってもらわなくてはなりません。　関西広域の予算全体見ますと、ドクターヘリを運航するために、広域医療分野が約15億1,500万と多額を占めていますが、費用対効果の観点から広域産業振興の取り組みについてどのように認識しておられるか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　平成30年度の広域産業振興分野の予算約4,110万円のうち、メディカルジャパンを活用した関西のポテンシャル発信、強化に関する事業が約2,220万円、関西ブランドの国内プロモーションとして、首都圏の大規模展示会に出展する事業が約510万円と予算の大半を占めております。

　関西広域連合では、メディカルジャパンの関西誘致を実現するとともに、こうした県単独では開催が難しく、国内外から多くの来場者が見込める大規模展示会への参画は、本県にとって、県内の企業や大学、研究機関等とも連携協力することができ、少しの費用負担で大きな成果が期待できるものと評価しております。　このように、本県と関西広域連合が広域産業振興分野においても適切な機能分担と密接な連携を行うことは大変意義あることと考えておりまして、引き続き本県経済の活性化のために取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇）先ほどお答えがありました１億8,000万負担しているという中で、やはり広域の中では少ないほうかもわかりませんが、やはりそれだけのお金をしっかりと費用対効果を生んでいただくように頑張っていただきたいと思います。　最後に、さきの我が会派の代表質問において、関西広域連合の具体的な成果など、総括について知事から答弁がありましたが、広域産業振興分野については触れられませんでしたので、改めて広域産業振興分野の総括について知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　さきの代表質問においてもお答えいたしましたが、広域的な課題等を解決する上で、関西広域連合の事務はどれも重要で、本県にとっても一定の成果が上がってきていると考えております。　人口減少に伴う労働力不足、ＡＩやＩｏＴといった技術革新による第４次産業革命の急速な進展、グローバル化の加速など本県産業を取り巻く状況が急速に変化する中、産業振興や中小企業活性化のための戦略的かつ重点的な取り組みが必要であり、広域産業振興分野においても、関西広域連合のスケールメリットや構成府県市の連携を生かした取り組みを進めてまいりたいと存じます。　特に、2025年に大阪・関西で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される万博が契機となり、ビジネスチャンスの拡大や国内外からの投資の拡大、健康関連分野などにおけるイノベーションの創出にもつながることが見込まれるところでございます。その経済波及効果は約２兆円とも試算されており、本県経済にも大きなインパクトを与えることとなるため、この大きな市場、チャンスを逃すことなく、関西経済のポテンシャルを最大限に生かし、本県産業のより一層の成長につなげてまいりたいと存じます。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇）ありがとうございました。よくわかりました。　先日の代表質問におかれまして、知事の関西広域連合の答弁、聞かせていただいておりますと、私個人的かもわかりませんけれど、少し前のめり感があるのではないかと心配するところもあります。負担金も決して安くないと思いますので、その辺頑張っていただきたい。大きな府県によいところだけを持っていかれないように、また、我々のように１年だけ参加するのではなく、知事は継続していっていただきます。より一層滋賀県に経済効果を取り込むように頑張っていただきたいと思いますし、今言われておりましたように、オリンピックからワールドマスターズゲームズ、そして、今の2025年万博、大府県、そしてまた政令都市に負けないように、今言われたように、ビジネスチャンスがある、２兆円超えと言っておられますけれど、やはりそういった中で他府県に負けないように、ずっと継続していっていただきたい。　その中で、再質問ではございませんけど、こういった続けていく、我々は１年で終わってしまうんですけれど、やはり知事が今後もずっと委員として頑張っていかなければなりません。その中でのこの意気込みというのだけを一言よろしくお願いします。 ◎知事（三日月大造）　ありがとうございます。関西広域連合における取り組みには、私も委員として、また、広域環境保全を担当するメンバーとしても積極的にかかわってきているつもりでございます。また、議会議員の皆様方には、広域連合議会の立場でそれぞれ御指摘なり御指導をいただいております。なかなか都道府県域、政令市とのつき合いというのは、それぞれの利害が交錯することもあるんですが、しかし、そういったものも乗り越えて、スケールメリットを生かした取り組みをしっかりと進めるということと同時に、したたかに本県にもさまざまな利益がもたらされるような取り組みを構築していく、また、そもそも関西広域連合は地方分権のやっぱり一翼を担うという、そういう志でつくったものでありますので、そういったことにも資する取り組みを着実に積み重ねていけるようにこれからも努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。 ◆３番（村島茂男議員）　（登壇）ありがとうございます。私も、今、西村議員が議長をされているということで、もう一度質問させていただくチャンスがありますし、代表質問で、並行在来線、答弁に敦賀─大阪間の新幹線整備に伴う並行在来線は存在しないと主張は堅持していくと知事の強い言葉もありました。私も、この並行在来線の課題を、次回の会議、最後ですけれど、広域連合に参加されている議員の皆様に御理解をいただけるように質問させていただきます。それをお約束いたしまして私の質問を終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、３番村島茂男議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午前11時44分　休憩　　　──────────────── 　　午後０時58分　開議 ○副議長（生田邦夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、７番田中松太郎議員の発言を許します。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、大きく３項目について質問をさせていただきます。　まず１項目め、図柄入りナンバープレートの普及促進について質問を行います。　郷土への愛着や一体感を育むとともに、滋賀の魅力をＰＲするためにデザインされた地方版図柄入りナンバープレートの交付が、10月１日から開始されました。全国では、116のナンバー地域のうち、35％に当たる41地域で導入され、近畿では京都、奈良と本県の３県に導入されました。　滋賀ナンバーの図柄は、水色を基調とした琵琶湖に浮かぶ島のイラストで、他の地域のデザインと比較しますと、比較的シンプルかつ上品なデザインかと思います。交付から２カ月少々ですので、県内を走っておりましてもまだまだ見かけることは少ないですが、それでもたまに見かけると少しうれしい気分になります。　さて、図柄入りナンバープレート導入に当たり、県が平成29年の10月から11月に行った図柄入りナンバープレート導入に係るアンケート結果によると、図柄入りナンバープレートが導入された場合、ぜひつけたいと答えた方の割合は28.6％、つけたいと答えた方は34％、合わせて62.9％の方が取りつけたいと回答されています。現在、滋賀県内には約100万台の自動車が登録されており、このアンケート結果の数字をそのまま当てはめますと、100万台中約63万台が図柄入りナンバープレートの装着車になる計算になります。このうち、仮に50万台が寄附金つきのナンバープレートで、１台当たり最低額の1,000円の寄附をいただいたと仮定すると、寄附の総額は５億円になります。これらは、滋賀県の観光振興や交通改善に役立てられることになりますので、非常に大きな財源です。県民の皆さんがみずから寄附をした上で、それぞれが走る広告塔となって滋賀県をＰＲしようという話で、県にとっても非常にありがたい話ですから、より多くの方々に御協力をいただきたいものです。　11月末の時点では、全国41地域の図柄入りナンバーの申し込み数で首位を走るのが、広島カープのマスコット、カープ坊やをあしらったデザインの福山ナンバーで5,798件に上り、２位は、くまモンのデザインの熊本ナンバーで4,642件、福山ナンバーが1,000件以上引き離してトップにいる状態です。そこで、現在の滋賀県の図柄入りナンバープレートの申し込み状況について、総合政策部長にお伺いします。 ○副議長（生田邦夫）　７番田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総合政策部長（福永忠克）　（登壇）お答えいたします。　国土交通省の集計によりますと、平成30年11月30日現在で、滋賀県では1,136件の申し込みがございまして、本年10月１日から地方版図柄入りナンバープレートを導入しております全国41地域の中で11位に位置すると承知をいたしております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）1,136件で11位ということで、滑り出し、比較的滋賀県にとってはいいのかなと。ただ、それぞれ分母が異なりますので、単純にこの数字だけでは正確な順位はわからないんですけれども、非常にいい滑り出しかと思います。　滋賀県の通常のナンバープレートは、普通車の場合、交付手数料4,200円ですが、図柄入りナンバープレートは約２倍の8,240円で、モノトーンのデザインになります。さらに1,000円以上の寄附をするとフルカラーのデザインが申し込めます。車の購入時のほか、現在乗っている車のナンバープレートの番号のまま図柄入りナンバープレートに変更することも可能です。わざわざ通常の約２倍の手数料を払ってでも図柄入りナンバープレートを希望されるわけですから、多くの方があと1,000円以上の寄附を行い、モノトーンではなくフルカラーを選択されることになると思いますが、寄附金ありのフルカラーと寄附金なしのモノトーンの申し込み状況の内訳について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　先ほどと同じ国土交通省の集計によりますと、11月30日現在で、寄附金ありにつきましては87.9％の998件、寄附金なしは12.1％の138件と承知をいたしております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）87.9％が寄附金ありということで、やはり多くの方が寄附金のフルカラーのほうを選択されているということで、より寄附金が集めやすい、そういうケースかなというふうに思います。　先月、環境・農水常任委員会で富山県へ行政調査に行ってまいりました。無花粉スギの調査で現地へ参りました際、富山県の職員の方が乗ってこられた公用車にも富山県版の図柄入りナンバープレートが取りつけられていました。近づいて見てみますと、富山県を象徴する立山連峰とライチョウがデザインされた水色を基調としたもので、滋賀県とよく似た雰囲気のものでした。走る広告塔としての役割もある図柄入りナンバープレートですので、公用車においても積極的に装着し、ＰＲをしていくべきと考えます。現在の滋賀県の公用車への図柄入りナンバープレート装着状況について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　現時点におきましては、知事車、副知事車を初めとする５台の公用車に図柄入りナンバープレートが取りつけられております。今年度中にさらに４台の公用車に取りつけられる予定と聞いておるところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）現在５台で、さらに今年度中４台ということですけども、全ての公用車が何台あるのかは存じ上げませんが、ちょっと少し取り組みとしては印象として少ないかなというような印象も受けるところでございます。　滋賀県版図柄入りナンバープレートの導入に当たっては、県内各市町との合意形成を図り、全市町からの合意を得て導入をされたものと承知しております。そこで、県内各市町の公用車への図柄ナンバーの装着状況について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　12月４日に照会をいたしまして、各市町から回答をいただいたところ、現在のところ、公用車の図柄入りナンバープレートを申し込まれている市町はないという回答を得ているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）現在ゼロということで、たしかこれ、導入に当たっては、それぞれ各市町に説明にも行っていただいて、それぞれ合意をされたと。あくまでもこの地域に愛着を持って一体感を生むためのこの取り組み、そのことに合意をされていることと承知しておりますけれども、これは、市町村でこれがついてないとなりますと、恐らく各市町村の例えば広報誌である啓発ですとか、そういったことももしかするとされてないのかなと。当然、そういうことをされていれば、恐らく各市町のまずは市長の公用車にそういったナンバーを取りつけるとか、そういったこともされているかと思うんですけれども、部長、今の状況についてどうお考えですか。 ◎総合政策部長（福永忠克）　市町に対しまして、公用車の取りつけそのものについて、特に働きかけを今までしてはおりませんでしたけれども、今回の交付に当たりまして、広く周知をしていただきたいということがございましたので、チラシおよびポスターを配布し、普及啓発に活動いただくよう９月10日付でお願いをしているところでございます。　また、現在のところ取りつけがないということでございますので、今後、滋賀県版のチラシならびにポスターを作成を予定しておりますので、この配布の際には公用車の取りつけについても働きかけをしていきたいと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ナンバープレートという、非常にシンプルなこれはモデルなんですが、県民の方にも参加をいただきながら、また、市町にも協力いただきながら、県民が一体となれる取り組みですし、これから国スポ、障スポに向け、この滋賀県の機運醸成の一つのツールとしてこのナンバーを活用しながら、皆さん、気持ちが一つになるように、ぜひ積極的に働きかけのほうをお願いしたいと思います。　次に、警察本部長にお伺いいたします。　ことしの秋も各地でさまざまな催しが開催されました。その中で、甲賀市のあいの土山宿場まつりや甲賀市商工まつりにおいて、それぞれパトカーの展示が行われていました。いずれも子供たちに大人気で、パトカーの前や運転席で写真をたくさん撮っておられました。図柄入りナンバープレートの寄附金の一部は交通改善にも役立てられることから、こうしたイベント等に使用する可能性のある車両については、図柄入りナンバープレートを装着することによるＰＲ効果は極めて高いと考えます。また、県内、県外で活動される滋賀県警察音楽隊の水色のバスなども装着すると非常に効果があると考えます。警察の業務の特殊性から、全ての車両に装着することは望みませんが、現在の県警車両への図柄入りナンバープレートの装着状況について、警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長（鎌田徹郎）　（登壇）お答えいたします。　地方版図柄入りナンバープレートの警察車両への取りつけに関しましては、本年11月、各種イベントに出向くなど、県民の皆様と広く触れ合う機会が多い交通安全教育車１台に行ったところであります。また、来年度中に更新を予定しております警察音楽隊のバス１台につきましても対応したいと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）早速、交通安全教育車、たしか近江ふれあい号か何かそういう名前のトラックであったかと思います。ラッピングされたトラックで、非常に車体にもこの図柄ナンバーがよく映えるのではないかなということで、ぜひこのトラックでも各種イベントに出向いていっていただいて、積極的にＰＲをいただきたいというふうに思います。　さて、10月から交付が開始された図柄入りナンバープレートですが、９月から申し込み受け付けが開始され、積極的にＰＲしていこうと、私も受け付け開始後すぐに近所の自動車販売店に申し込みを行いました。もちろんフルカラーの図柄入りナンバープレートを申し込みましたので、申し込み時に寄附を幾らするのかを聞かれました。その際、議員ですので、多分関係ないだろうとは思いつつ、念のために県の選挙管理委員会に図柄入りナンバープレートの寄附が公職選挙法に抵触するかどうかを確認を行いました。すると、前例がないので、しばらく確認に時間をいただきたいということで、その後返ってきた回答が、公職選挙法に抵触するおそれがあるので気をつけてくださいとのことでした。私としては納得のいかない回答でしたが、そう言われますと仕方がないので、とりあえず申し込みをキャンセルしました。その後、いろいろ調べてみますと、少し都道府県によってその可否についての見解が異なるところがあるようです。そこで、改めて、図柄入りナンバープレートによる寄附を議員が行うことは公職選挙法に抵触するのかどうか、選挙管理委員会委員長に見解をお伺いします。 ◎選挙管理委員会委員長（世古正）　（登壇）図柄ナンバープレートによる寄附を議員が行うことは公職選挙法に抵触するかどうかとの御質問でありますが、選挙管理委員会は、公職選挙法令の解釈または同法令に基づく実例、判例等に照らしまして、あくまで一般論としてでありますが、助言を行うことはございますけれども、公職選挙法に抵触するかどうかを判断する立場ではありませんが、寄附につきましては、公職選挙法第199条の２において、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされておるところであります。　御質問のナンバープレートに係る寄附金が選挙区内にある者に対する寄附に当たるかどうか、寄附金の流れ等の実態から総合的に判断されるものでありまして、寄附金の活用等の詳細がまだ決まっていない現状において、コメントは差し控えさせていただきます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。コメントは差し控えるということで、この後にも質問を行いますけれども、まだ正確にそのお金の流れが明確でないということで、そういった回答で、とりあえず今の時点においては差し控えるということで了解いたします。　さて、図柄入りナンバープレートの寄附金の一部は観光振興に役立てるとされています。例えば、県外から来られたお客さんを送迎されるホテル、旅館のバスなど、観光業に関係する車両のナンバープレートが図柄入りナンバープレートであれば、観光ＰＲにもつながるものと考えます。県内の観光事業者への図柄入りナンバープレートの啓発について、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　議員から御提案いただきました図柄入りナンバープレートを装着したホテルや旅館のバスで県外からの観光客を送迎いただくことは、本県に来県される方へのおもてなしの一つの形と考えますし、また、観光ＰＲにもつながるものと考えております。本制度による寄附金は、本県の観光振興に資する取り組みにも活用されることから、例えば、びわこビジターズビューローの会員事業者など、県内の観光物産事業者に普及促進を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ぜひ、より多くの観光事業者の車両に装着していただきますよう、働きかけのＰＲのほうをよろしくお願いしておきたいと思います。　同じく、寄附金の一部は交通改善にも役立てることも踏まえ、県内のバス、タクシー、運送業のトラックなど、比較的走行距離の多い車に装着していただければＰＲ効果はより高まります。県内の交通事業者等への図柄入りナンバープレートの啓発について、土木交通部長にお伺いします。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　（登壇）お答えします。　図柄ナンバーの寄附金は、議員御指摘のとおり、県内の交通改善に資する取り組みに活用されますことから、さまざまな機会を活用し、県内のバス、タクシーやトラック等の運輸事業者に対しましても、普及促進について呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）普及を行ってまいりたいと思いますということは、これまでされてなかったということで、ぜひ前向きに進めていただきますようお願いいたします。　ここで少し寄附金の流れについて確認しておきたいと思います。現在、全国41地域の寄附金は、全て東京の公益財団法人日本デザインナンバー財団というところに集められていますが、今のところ、そこから各地への配分についての詳細は決まっておらず、その財団に全国から集まる寄附金が日々プールされ続けている状態と聞いております。また、一方で、国土交通省の資料によると、寄附金の使途の選定に当たっては、対象地域ごとに協議会を設置し、具体的事業の内容の検討と対象事業者の選定を行うものとする、協議会には、対象地域の地方公共団体が中心となり、地方運輸局、交通事業者、観光事業者などが参画するものとすると記載されており、協議会の設置が求められています。そこで、今後の寄附金の流れについて、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　日本デザインナンバー財団に集められました寄附金につきましては、地域交通のサービス改善や観光振興などに活用することとされており、一定期間集められた寄附金額が示され、導入地域ごとに設置をいたします協議会におきまして、具体的な事業内容の検討と事業者の選定を行うこととされておるところでございます。対象となる事業が決定された後は、当該事業者が寄附金の配分を受け、事業を実施することとなります。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）この協議会の決定がいつぐらいになるのかとか、そのあたりが詳細が決まっていない状況でございますので、詳しくはここで言及はいたしませんが、この図柄入りナンバープレートの交付の１年後に、図柄入りナンバー交付枚数日本一を目指す仙台市では、商工会議所など14団体と普及促進協議会を設立されています。ＰＲポスター800枚、チラシ15万枚、クリアファイル４万1,000個、ナンバーのレプリカ600枚を製作し、市内自動車販売店に配布したほか、公用車1,036台のナンバーを図柄入りにつけかえをされています。　本県におきましても、寄附金使途の選定に協議会の設置がいずれ必要となりますことから、積極的に図柄入りナンバープレートの普及促進にも取り組める協議会を設置してはどうかと考えますが、協議会の設立について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　観光関係、また、交通関係の各種団体にも参画をいただき、一丸となって図柄入りナンバープレートのさらなる普及に取り組むためにも、できるだけ早期に協議会を立ち上げることができるよう努めてまいる所存でございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）できるだけ早期に協議会の設立をということで今御答弁いただきました。確認しておきます。これは普及促進のための協議会の設立ということで理解してよろしいでしょうか。 ◎総合政策部長（福永忠克）　先ほど御紹介いただきました仙台市におきましては、普及促進の協議会がこの寄附金の使途を決める協議会に今後移行される計画もあるというふうに聞いております。そういった意味から、本県におきましても、普及促進の協議会がこの寄附金の使途なり配分先を決める、その協議会と一体的に取り組む方向で検討していきたいと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひ、これは全県的に、また各市町もそうですし、県民の皆さん、多くの方々の御協力なくしてはなかなか取り組めない部分でもございますし、ぜひ早期にその普及促進のための協議会の設立をいただきまして、また、その後、スムーズな協議会の移行ができますようにお願いを申し上げておきまして、次の項の質問に移りたいと思います。　次に、ＳＤＧｓの取り組みについて質問させていただきます。　2017年１月に、都道府県では全国初となるＳＤＧｓ推進の宣言をして以来、間もなく２年になろうとしています。これまでに、県内の経済界、銀行、大学などでもＳＤＧｓの取り組みが広がり、徐々に関心は高まりつつあります。また、県の施策においても、ＳＤＧｓ推進に関する内容が盛り込まれ、県としての取り組みの姿勢も示しているところです。　さて、最近では余り聞かなくなりましたが、グリーンウオッシュという言葉があります。これは、環境に配慮するを意味するグリーンと、白塗り、上辺を飾るを意味するホワイトウオッシュを合成した造語であり、環境問題への社会的関心が高まる中、企業が広告や環境報告書などで根拠を示さずに環境に優しいやエコという言葉を使ったり、あるいは、環境に悪影響のある事業には触れず、環境配慮の取り組みだけを強調したりすることをグリーンウオッシュといいます。　最近、欧米や日本においても、これと同じ文脈で、ＳＤＧｓウオッシュという言葉が使われるようになりました。これは、ＳＤＧｓの本質と狙いを理解せず、表面的に自社の取り組みにＳＤＧｓ目標を関連づけることを指しており、例えば、17のＳＤＧｓのアイコンを、外見上関係ありそうなＣＳＲの体系や取り組みにひもづけるだけで済ませてしまう事例が指摘されています。本県におけるＳＤＧｓの取り組みを振り返ると、これらに該当する部分も多くあるのではないかと感じております。　そんな中、商工観光労働部が９月に商工観光労働部版ＳＤＧｓ行動宣言を表明されました。部内13の各所属ごとにそれぞれがＳＤＧｓ宣言をし、また、職員版私たちのＳＤＧｓ行動宣言として、職場だけでなく家庭での取り組み、地域での取り組みについて細かく明記されました。他の部局においてもそれぞれにＳＤＧｓの取り組みをされていることと思いますが、今回、部としての取り組みと職員の行動を目に見える形で宣言し、ＳＤＧｓの取り組みが一歩前に進んだことは高く評価したいと思います。県としてＳＤＧｓの宣言をしてから随分とおくれての宣言ではありますが、今回のＳＤＧｓ宣言の経緯について、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　ＳＤＧｓは、近江商人の三方よしの理念を初めとして脈々と受け継がれる滋賀の精神に通じるものがあり、これまで県内経済団体や金融機関においてもＳＤＧｓの視点を活用した先駆的な取り組みが進められてきております。広く県内経済界においては、ＳＤＧｓの視点が活用されることは、社会へのインパクトが大きいものと考えており、こうした動きに行政が一緒になって取り組むためには、ＳＤＧｓに対する理解を深め、その視点を業務の中に生かしていくことが必要であると考えております。　こうしたことから、研修等により部内職員へＳＤＧｓの理念の浸透を図るとともに、職員の具体的行動や部門計画の改定などを通じ、施策への反映を図るとともに、経済界とも密接に連携していくため、商工観光労働部版の行動宣言を取りまとめたところであります。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。　2017年に企業活力研究所が日本の一般企業を対象に実施した調査によれば、ＳＤＧｓがビジネスチャンスにつながると回答した企業は37％にとどまり、ヨーロッパの64％に比べて非常に低い結果が出ております。ＣＳＲへの取り組みと同様にコストと捉える企業が多いのかもしれませんが、海外では取り組まないことがリスクと捉える企業も多くあります。ＳＤＧｓビジネスの世界の市場規模は、１から17の各目標ごとに小さいもので70兆円、大きいもので800兆円程度になるとの試算も出ています。既に海外の企業はＳＤＧｓビジネスで大きく成長している企業も多数あり、日本の中小企業においても成功事例が幾つか出始めています。ＳＤＧｓへの取り組みは単なるコストではなく、企業のもうけ、すなわち損益計算書の営業利益から上の部分に直結するものであります。県内の個々の企業が、ＳＤＧｓへの取り組みは、実は自社にも関係が深いものであり、大きなビジネスチャンスにつながると認識した瞬間、本県経済は大きく動くものと思われます。また、2025年の大阪万博に向け、早くも関西を中心にＳＤＧｓビジネスで大きく成長しようという機運も一部において高まってきております。こうした状況も踏まえ、県内の中小企業に向けたＳＤＧｓの啓発について、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　ＳＤＧｓの普及を図るため、本年10月に開催したびわ湖環境ビジネスメッセでは、ＳＤＧｓに関する特設コーナーの設置やセミナーを開催したほか、出展企業がみずからのビジネスがＳＤＧｓのどの分野の課題解決を目指しているのかを明示するため、各ブースにそれぞれの該当するアイコンを表示するよう工夫いたしました。また、金融機関におきましても、ＳＤＧｓをテーマとしたビジネスマッチングフェアを開催されるなど、ＳＤＧｓの視点をビジネスにつなげようという機運が高まってきております。　今後とも、中小企業の皆さんに、ＳＤＧｓをさらに普及するため、滋賀ＳＤＧｓ×イノベーションハブが中心となって、県内企業を訪問して具体的な取り組みを促進するほか、経済団体と連携しセミナーや交流の場を開催するなど、啓発に努めてまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ビジネスメッセも、私、実際に会場をお伺いしました。ブースの看板のところにもそれぞれＳＤＧｓのマークがついておりまして、とある県のブースを訪問しましたら、何でうちのブースはマークの数が少ないんかなという、何かわかっているのかわかってないのか、そんな発言されている方もいらっしゃいましたけど、まだまだやっぱり職員さんに対してもその辺の認識が薄いのかなと、その状態でいろんな企業の方になかなか伝わらないのかなという現状もありますけれども、ぜひ企業向けのＳＤＧｓの啓発、積極的にお取り組みいただきたいというふうに思います。　次に、総合政策部長にお伺いします。　先ほど商工観光労働部のＳＤＧｓ宣言について取り上げました。非常にいい取り組みだと思いますし、ぜひ全庁的に取り組むべきではないかと考えますが、まずは商工観光労働部のＳＤＧｓ宣言をどのように受けとめたのか、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　総合政策部におきましては、本年の４月に庁内各部局に対しまして、ＳＤＧｓの普及と視点の活用に関する取り組み方針をお示しし、取り組みを促してきたところでございます。商工観光労働部のＳＤＧｓ宣言は、この方針を受けて実施されたものと受けとめております。　ＳＤＧｓの推進に当たりましては、民間企業、また、金融機関の果たす役割は大変大きいことから、商工観光労働部として経済界とともに取り組みを進めていただくことは大変重要であると考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）７月定例会議の我が会派の代表質問で、ＳＤＧｓの職員への啓発について質問を行いました。その答弁の中で、「昨年度末に係長級職員を対象に実施いたしました庁内調査におきまして、みずからの仕事が該当するＳＤＧｓの目標を理解している職員は50.7％、施策構築にＳＤＧｓを活用した職員は31.9％と、まだまだ職員に十分浸透しているとは言えない状況だと捉えています」と述べられました。各部局において、それぞれにＳＤＧｓの取り組みをされていることと思いますが、県としてＳＤＧｓの宣言をして間もなく２年、ＳＤＧｓウオッシュと言われないよう、169のターゲット、17のゴールに向け、まずは職員がしっかりとそのことを理解し、県として着実に成果の出せるＳＤＧｓの取り組みを実装していかなければならないと考えます。こうしたことを踏まえ、総合政策部として、今後のＳＤＧｓへの取り組みを総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　職員向けの勉強会を引き続き開催し、ＳＤＧｓに対する理解を深めていくほか、各部局において部門別計画等の策定、また見直しの際には、ＳＤＧｓの視点を活用することなどを徹底してまいりたいと考えております。　さらに、現在策定に向け検討を進めておる次期基本構想は、ＳＤＧｓの特徴を生かした計画となるよう取り組んでおりまして、この基本構想のもと、県の取り組みが今以上に着実に深まっていくよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。積極的にお取り組みいただくことは、どんどんどんどんいいと思うことを進めていただければいいと思いますし、きょうも各部長さんがいらっしゃいます。ぜひ、商工観光労働部だけに限らず、それぞれの部においてどんどんＳＤＧｓ宣言をしていただけることを期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　私もよくＳＤＧｓのバッジをつけておりますが、大き目で、かつカラフルで目立つため、これは何のバッジですかとよく聞かれます。その都度、ＳＤＧｓという国連の2030年までの持続可能な開発目標でと説明を始めますが、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字をとってという説明あたりで、もう既に興味が半減している方もよくおられます。これは私の説明の仕方にも問題があるかもわかりませんが、いずれにしましても、まだまだＳＤＧｓが県民の皆さんに浸透していないのはよくわかります。　先般実施されました次期滋賀県基本構想のパブリックコメントを初め、さまざまな施策にＳＤＧｓの理念が反映されている関係で、その他のパブリックコメントにおいてもＳＤＧｓの説明を記載したほうがよいのではないかといった意見も見受けられます。県民向けのＳＤＧｓの啓発について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　今年度は、県民の皆様にＳＤＧｓをより広く知っていただくとともに、取り組みの裾野拡大を図ることを目的に、県民向けワークショップの開催や啓発用リーフレットの作成などに取り組んでいるところでございます。

　また、11月には、滋賀×ＳＤＧｓ交流会を設置いたしまして、市町や企業、団体、大学、金融機関など、幅広い皆様と連携してＳＤＧｓの普及と実践拡大に取り組んでいくこととしたところでございます。　ＳＤＧｓは、さまざまな立場の皆様にその趣旨を御理解いただき、実践につなげていただくことが大変重要であると認識をいたしております。そのため、県民の皆様への啓発に当たりましては、なぜＳＤＧｓが重要なのか、それぞれの立場からどのような行動ができるかなどにつきまして、できるだけわかりやすい形で示していくことを常に意識しながら、さらなる普及促進に努めてまいる所存でございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。できるだけ県民の方にわかりやすい形で示していくことを心がけてとおっしゃっていただきました。以前からリーフレットについては、つくっていただきたいということをずっと要望しておりましたら、ことし、ようやくリーフレットのほうもつくっていただきました。職員の方の手づくりで、非常に頑張ってつくっていただいている感じは、そこは認めさせていただきますが、どうしても視点が県の職員さんの視点で、県としてこういう取り組みをしてますということが強く出ておりまして、やっぱり県民の皆さんの視点で、なぜ必要なのかとか、県民としてどう取り組むのかという部分が少し欠けているような気もいたしましたので、ぜひそのあたり、県民の目線に沿った形での広報、啓発のほう、よろしくお願いをしておきまして次の項の質問に行きたいと思います。　次に、新生美術館について質問をさせていただきます。　我が会派の代表質問において、新生美術館の見直しについては、新生美術館基本計画を見直すのではなく、美の滋賀の考えに基づいた新たな基本計画を策定するべきではないかとの提案を行いました。これに対し知事は、「新生美術館基本計画を見直した上で、美の滋賀の拠点となる美術館を時間がかかっても実現したい」と述べられました。そこで、具体的に新生美術館基本計画のどの部分をどのように見直していこうとされているのかを伺いたいと思います。　まず、新生美術館の整備の議論の過程においては、一体整備案に対し、分館整備案もありました。さまざまな意見聴取の結果、今日の一体整備案に至った背景があります。知事が今回示されました琵琶湖文化館の機能継承は、立地も含めて基本計画を見直すという方針に対し、近代美術館以外の場所で検討しなければならない可能性がある根拠は何か、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　平成25年度に新生美術館基本計画を策定いたしましたが、その後、文化財保護法の改正や日本遺産「琵琶湖とその水辺景観−祈りと暮らしの水遺産」の認定を受けるなど、文化財を取り巻く環境が大きく変わってきております。また、滋賀県文化財保護連盟から、本年８月末に立地や時期について、いま一度検討してもらいたいとの御要望があり、琵琶湖文化館の機能を継承する場所についても改めて検討したいと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）文化財保護法の改定であるとか、また、一方では日本遺産についてのお話もありましたが、これらは直接立地に関係する根拠ではないのかなと。でも、最終的にはその要望を受けての部分が一番大きいのかなというふうに思いますけれども、そもそも、先般、初日に知事の提案説明で行われました、この一旦立ちどまるに至った経緯の総括として、何に問題があったのか、幾つか問題を挙げられた中で、総括としてはプロジェクトの進め方に問題があったという形で総括をされています。プロジェクトそのものは否定されてませんし、それまでの計画についても特に総括の中では述べておられませんけれども、そういった状況の中で、今回、何点かの要望を受けて、立地の含めて計画を見直すという形の判断をされたと理解をしております。　今回、知事は、新生美術館基本計画を見直すとされていますが、新生美術館基本計画策定前の近江の仏教美術等魅力発信検討委員会において、既に琵琶湖文化館の機能継承は近代美術館に継承させ、作品の収蔵、展示を行うなど、仏教美術を初めとする文化財に関する発信の拠点としていくという方針が出されています。今回の基本計画の見直しは、基本計画の見直しより以前にさかのぼって、検討委員会の検討結果も見直すことになりますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　今言及のございました文化館の機能継承につきましては、基本計画以前にさかのぼって見直そうということでございます。平成23年度に設置いたしました近江の仏教美術等魅力発信検討委員会で御議論いただいてから６年以上が経過し、文化財を取り巻く環境の変化、文化財の所有者からの御要望も踏まえ、改めて検討したいと考えております。文化館の機能継承について検討し、それを踏まえ、基本計画全体の見直しを進めていきたい、いかなければならないと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）今、近江の仏教美術等魅力発信検討委員会の検討自体も見直すというふうにおっしゃいましたけれども、同時に、滋賀県立近代美術館機能発信検討委員会、それからアール・ブリュット発信検討委員会というものを設置され、それぞれの検討結果に基づき、また、「美の滋賀」発信懇話会、それらの意見をまとめて新生美術館基本計画が作成されたと認識しておりますが、それぞれの検討委員会についても検討を見直すということでよろしいでしょうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　これまでかかわってきていただいた方々には大変申しわけないんですけれども、見直さなければならないことは見直していきたいというふうに思っております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）見直さなければならないことを見直した上で、基本計画の全てを見直すという形で今御答弁いただきましたけれども、事実上新生美術館基本計画の見直しと表現されておりますけれども、事実上白紙という理解でよろしいでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　この基本計画そのものは、全てを白紙にしなくてもいいと考えております。そもそも滋賀県が持っているさまざまな美、美術というものについて表現をされておりますので、主に施設の部分でありますとか、その持っているものをどう表現するのかといったようなところを見直していかなければならないのではないかと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）それでは、見直しによって、仮に琵琶湖文化館の機能継承を行う施設を近代美術館以外の場所で整備した場合、これも新生美術館に含まれるのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　基本計画では、美の滋賀の拠点となるなど、これからの滋賀に求められる新しい美術館の使命、こういうものは継承したいと、継承できると考えておりますが、具体的な整備内容については改めて検討し直すことになると考えております。したがって、どういう名称でそのものを表現するのかということでありますとか、今話題にされております文化館の機能をどこでどのように継承するのか、こういったことは全てを総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）もともと基本計画に掲げられていた新生美術館の使命は継承すると、で、名前も含めて、名前ということは、結局この基本計画の名称そのものも恐らく変わってくるであろうということかなというふうに理解はいたします。使命を引き継ぐということは、基本計画に掲げられているその使命を実現するための機能も引き継ぐということでよろしいでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　美の滋賀の拠点となるということでありますとか、人と育ちの共生社会の実現に貢献するということでありますとか、その他、使命や目指す姿、こういったものは基本的に果たしていけるのではないか、果たしていくべきではないかと考えておりますが、それらを一つの場所で表現するという、例えば設備にかかわる、こういった部分は見直しが必要なのではないかと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）そもそも新生美術館の定義は何か、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　この今ある基本計画の中では、本県の３つの美を柱として、県内各地にある滋賀の美の魅力のエッセンスを凝縮して伝える、入り口としての役割を果たすという考え方のもとに、現在の近代美術館の機能を拡張し、再整備を図るものと定義づけられております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）そうです、今お答えいただきました現在の近代美術館の機能を拡張するということですが、先ほどの質問で、知事、お答えいただきました。現在の近代美術館以外のところに整備するものもこれに含むという答弁をおっしゃっていただいていますので、もう既にここで議論しておりますこの新生美術館の定義そのものが崩れてきております。それはなぜかというと、基本計画以前の懇話会での部分も見直しをし始めていますので、もうあらゆる部分が今崩れてきて、新生美術館という文言を使って議論することに少し無理が生じてきているのかなというふうに思いますが、今の定義から、先ほどの質問を踏まえて、１カ所の建物で３つの美を表現するということはもう断念したということで間違いないですか。 ◎知事（三日月大造）　現時点で一つの美術館で表現することは難しいのではないかと考えておりますが、今後、基本計画の見直しの中で改めて議論、検討していくものであり、この時点で全ての可能性を排除したり限定したりしているものではございません。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）知事は、初日の提案説明の中で、近代美術館の老朽化対策を先行し、2021年度の早期再開館を目指し、その後、機能向上の検討をするとされました。さきの生田議員の一般質問に対する答弁の中で、既存館の機能向上した上で再開館をするとの答弁をされましたが、基本計画の見直しの中で検討する機能向上とどう違うのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　ここは、せんだっての生田議員への私の答弁が的を射ていない、または適切ではなかったということもあろうかと思いますので、改めて丁寧に答弁させていただければ、既存館の機能向上と私が言及したところは老朽化対策を主に指しておりますし、また、展示室の照明のＬＥＤ化、展示室のガス消火設備の設置、これらを表現して既存設備の機能向上と申し上げたところでございます。　一方、その後に、基本計画の見直しの中で検討する近代美術館の機能向上では、近代美術館の狭隘化対策、交流・アメニティー機能の充実等、これらを行っていきたい、行っていかなければならないと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）さまざまなワードが交錯する中で、非常に誤解を生じているというか、我々自身も非常にこう進めようとされていることがイメージしにくい部分が多々ありまして、特に今、ＬＥＤであるとかそういったことというのは、もともと基本計画の中にはそこまでのことは書いてありませんでしたので、少しその機能向上に関しての捉え方が若干違っていたかなというふうに思いますけれども、もう１つ文言として整理しておきたいのが、美の滋賀の拠点イコール新生美術館と考えるのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　美の滋賀の拠点を目指すことには変わりはありませんが、近代美術館の機能を拡張して３つの美を一体的に表現するとしてきたものがいわゆる今ある新生美術館でございますので、これについては一定の見直しが必要だと考えておりますので、名称も含めて検討する必要があると考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）少し視点を変えて質問したいと思います。　びわこ文化公園都市将来ビジョンにおける新生美術館の位置づけについて、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　びわこ文化公園都市将来ビジョン、こちらにおいては、目指すべき５つの将来像というものを掲げておりまして、そのうちの文化、芸術を創造する場を目指す取り組みの方向性として、近代美術館の機能の充実、強化に向けた取り組みというものを位置づけているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）今御説明いただきましたびわこ文化公園都市将来ビジョンの中には、おっしゃるとおり、５つの将来像の中の一つに近代美術館の機能強化というのがございますが、一方、基本計画の中には、基本計画でこのびわこ文化公園、び文公園とどう連携するかという中に、基本計画の新生美術館の来館目標というのが掲げられております。この来館目標30万人、このことに今後変わりはないのかどうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　この来館者目標については、整備内容とあわせて見直す必要があると考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）恐らく見直されることになろうかと思います。さらにこれがふえるのは非常に厳しいのかなと思いますが、既にこの基本計画の中にある来館目標30万人に基づいて文化ゾーンの公園整備を行っていただいておりますが、この基本計画の中にあるびわこ文化ゾーンの公園整備について、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　現在、駐車場や園路、広場などの公園整備を行っているところでございますが、従来より、春や秋の繁忙期の駐車場不足、来場者の利便性、安全性向上といった課題がございまして、あわせて、公園のさらなる活性化を目指していることなどから、これらの公園施設については今後も有効活用できるものと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）基本計画の中では、この来館目標30万人を根拠に、駐車場が不足するので駐車場を整備する、また、来館者の動線を考えてバス停をどの位置に持ってくるのか、これは当初の計画でいきますと、北側に新たなエントランスができるということで、そのエントランスの近くにロータリーをつくって、そこにバス停を設けてということで、この30万人を根拠に、びわこ文化ゾーンの公園整備が５億円の予算で既に一部着工されている部分もございます。これも、この前提条件が変わってきますと、今、有効活用するとおっしゃいましたけれども、今後の計画の中で、そこを無駄にならないように、その部分もしっかり計画に落とし込んでいく必要性があると思いますけれども、再度知事に答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　この増設させていただいた駐車場は、通常時はボール遊びができる芝生広場として利用し、繁忙期等の駐車場不足時においては臨時駐車場として利用できるように計画しております。また、バス乗降場につきましては、路線バスや観光バスなどで利用者の乗降場として利用してもらえるように計画しており、バスによる来場者の安全を図る上では必要なものと考えておりますので、今回のことが今後のそういった課題といったような御指摘にならないよう、有効活用をしっかりと図ってまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）会派の代表質問で、新しい滋賀の魅力をつくる文化スポーツ戦略に位置づけられている新生美術館のスケジュールに狂いが生じている点を指摘しました。これに対し、「新しい基本構想に盛り込んでいる」と答弁されましたが、一方で、「時間がかかっても実現する」と答弁されており、今後のスケジュール感がつかめません。知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　まずは、近代美術館の老朽化対策に着手し、お示ししておりますが、2021年度、早期の再開館を目指し、取り組みを進めてまいりたいと思います。また、同時に、琵琶湖文化館の機能継承のあり方についても検討したいと。その検討を踏まえまして基本計画を見直す中で、近代美術館のさらなる機能向上と琵琶湖文化館の機能継承に係る整備内容について検討させていただきたい。整備スケジュールにつきましては、こうした今後行う検討の中で、この基本計画の見直しにおいて、さらに明らかにし、お示しをさせていただきたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）これまで質問させていただいた内容と今御答弁いただいた内容を私なりに解釈をいたしますと、2021年に向けて、まず既存の近代美術館、再オープンされます。と同時に、それぞれの検討委員会において、仏教美術、近代美術、それからアール・ブリュット、それぞれを検討いただく中で、新しい基本構想の策定、仮称美の滋賀拠点基本計画と仮に位置づけたとしましょう。そういった基本計画がつくられて、その基本計画をもとに、それぞれ近代美術館の機能向上をどうするのか、そして、琵琶湖文化館の機能継承をどうするのかということが検討されていく中で、それが５年後になるのか10年後になるのか、恐らく国体終了後ぐらいかなと勝手に思っているんですが、そのぐらいの時期に、今の近代美術館の隣あたりに美の滋賀拠点の新館、既存部分が本館、新たに琵琶湖文化館の機能継承する部分が美の滋賀の分館という形で、それぞれ３つが整備されるのかなと、そんなイメージを持っておりますけども、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　今言及された内容や物事をそれでよろしいかと言われますと、それは、議員がお示しいただいた想定や選択肢の一つとしてお伺いはいたしますが、現時点でそういったことを決めているわけではございません。あくまで３つの美をどのような場所でどのように表現していくかということについては、専門家の方々も交えながら基本計画を見直す中で明らかにしていきたいと考えているところでございます。その際にスケジュール等もお示ししなければならないと考えているところです。　先ほど来お答えいたしておりますように、これまでかかわってきていただいた方には大変申しわけなく、深くおわびをするところでございますが、おかげさまで、いただいているこの神と仏の美でありますとか近代・現代美術、アール・ブリュットという滋賀ならではの美を中心に、その魅力を発信しながら、県民の皆様に誇りを感じていただけるような美術館をつくっていきたいと考えておりますし、今お預かりしているものをしっかりとお守りし、次の時代に継承していく、多くの方々に発信をしていく、そういったことも必要な使命ではないかと考えているところでございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。何となくイメージは徐々にこう形になってきたんですが、今、ただ、御答弁いただいた中でも、やっぱり美術館をつくっていきたいとずっとおっしゃるんですね。当初は美術館だったんですけれども、やっぱりそれぞれの役割、機能を考えたときに、これを一つの美術館として捉えるのに、ちょっと今後の進め方として無理があるのではないかなという気もしております。名称も含めて、これからそれぞれの検討委員会においてもう一度検討いただくわけですから、あえてその新生美術館という今あるそこに縛られ続ける必要性がどこにあるのかなと。先ほども申しましたように、もうもともとの新生美術館基本計画にあるその定義自体が崩れてきている状況の中で、無理やりこの基本計画に縛られながら、それぞれのアート、美を進めていくのは非常に難しいかなというふうに個人的に思っております。やっぱりこれは事務方が左の脳で考えて進めるんじゃなく、やっぱりアートですから、右の脳でそれぞれの皆さん方が自由な発想でよりいいものをつくろうという形で進めていくべきかというふうに思いますし、一旦これ、きれいに白紙にしていただいて、これからのもう一度仕切り直しで、いい形でこのプロジェクトを進めていただきますことをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○副議長（生田邦夫）　以上で、７番田中松太郎議員の質問を終了いたします。　次に、２番周防清二議員の発言を許します。 ◆２番（周防清二議員）　（登壇、拍手）それでは、自由民主党滋賀県議会議員団、周防清二が、一問一答方式で、大雨後の愛知川における濁水期間の長期化について、琵琶湖環境部長、農政水産部長、知事に質問させていただきます。　ことしもはや師走、残すところ半月余りとなりました。山々の紅葉も終わりを告げ、冬を迎えようとしていますが、多くの方がもみじを求め、紅葉を求め、観光に来られたことと思います。「清流の愛知川を眼下に見ながらもみじ狩り」がうたい文句のもみじの名刹、東近江市の本山永源寺にも多くの観光客が足を運んでくださいました。　しかし、ここ近年、台風や集中豪雨の後は、１カ月以上にわたり濁水が流れ、いつまでも見るに忍びない状況が続く現象が起こっております。夏の愛知川には、山河の自然や避暑を求めて川遊びやキャンプに多くの方が来られますが、濁水の長期化は来訪者を残念な思いにさせるばかりか、景観を阻害し、観光地として大きくイメージダウンになります。また、愛知川沿岸住民の川離れを起こしている現状でもあります。　このような状況から、何とか昔の愛知川に戻したいと、漁協組合員が中心となって愛知川清流会という会を発足され、河川内や護岸の草木の伐採、啓発看板の設置、放流体験、釣り教室、水生生物調査など子供たちへの教育と、毎月毎月活動を懸命に実施されておられます。しかし、この濁水の長期化に対しては、何ら方策を見出せなく、歯がゆい思いをされておられます。　愛知川の水の中を歩くと汚泥が湧き上がり、濁った水が流れるのが観察できます。かつては、大雨の後には濁水が流れても長期にわたることはなく、川の状態もよかったが、近年は川石に泥がかぶり、川としてのきれいさも魅力もなくなってきたと言われております。また、愛知川は、ふだんから水の流れが途切れる瀬切れ状態があり、アユなどの川魚が激減している中で、地元漁業協同組合の経営は困難をきわめており、さらに長期の濁水が追い打ちをかけることを危惧されております。　そこで、まずは、濁水期間の長期化がアユなどの川魚や河川環境に及ぼす影響を琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ○副議長（生田邦夫）　２番周防清二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　（登壇）お答えいたします。　濁水の長期化による川魚への影響は、濁水の状況や魚種により異なると考えられますが、例えばアユの場合、餌を探しにくくなることによって成長が悪くなったり、産卵行動が阻害されることなどが知られております。また、河川環境につきましては、泥が堆積することにより、魚の餌となる水生昆虫類の生息環境や、川に遡上したアユの餌となる石の表面に付着した藻類の成長への影響、さらにはアユの産卵環境の悪化などが考えられます。 ◆２番（周防清二議員）　（登壇）ありがとうございます。影響がそうした形であらわれてきているということで、本当に地元の漁業の方々も今後もさらに激減していくのではないかと非常に心配されている現況でございます。　ここでは、原因を少し、突きとめていくというよりは、状況をちょっと少しずつ把握していきたいなと思いますので、まずは濁水の原因である上流からの土砂に関してちょっとお伺いいたします。　濁水期間の長期化は、永源寺ダム湖上流の山林の手入れが行き届かなくなったことが一因ではないかとも言われているわけでありますが、加えて、昨今の集中豪雨や獣害などにより、山の保水力が低下し、ダム湖に流入する濁水の濃度とか量が増加しているとも思われるわけでありまして、いずれにしても、その原因である上流からの土砂の流出を早期に食いとめていっていただかなければなりません。この上流の山の荒廃への対応につきまして、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　永源寺ダム湖の上流におきましては、平成24年の集中豪雨、平成25年の台風18号を初めとする近年の豪雨などによりまして、森林表土の流出、山腹の崩壊および渓流からの土砂の流出が発生しております。そのため、治山事業により、下層植生を回復するための間伐などの森林の整備、崩壊した山腹の復旧工事および治山ダムの設置による土砂流出防止を進めているところでございます。 ◆２番（周防清二議員）　（登壇）ありがとうございます。これまでもこうした形で治山事業をしていただいているということでございます。　それにも増して、ここ最近、非常に濁水の長期化が進んでいるというようなことをお聞きするわけでございますが、引き続き、今度は永源寺ダムについてお伺いをさせていただきたいと思います。　永源寺ダムは、昭和47年10月に完成した農業用利水ダムでございますが、以来、愛知川両岸の受益面積7,000ヘクタールの穀倉地帯を潤し、かつて水争いを繰り返されたこの地域の農業に与えた恩恵というものははかり知れないものがございます。構造上、常時貯水し、浮遊汚泥が少ないであろう表層部の温かい水を取水されているとお伺いします。しかし、完成後46年が経過し、ダム湖底には流入する汚泥が相当量堆積しているのではないかと推察されますが、上流からの流入水が清流となった後も、低温の流入水がダム湖底部の汚泥を巻き上げるターンオーバーというものが発生し、濁水の長期化が引き起こされているのではないかとも考えられます。さきに述べましたが、大雨の後には濁水が流れても長期にわたることなかったものが、近年の濁水期間の長期化に永源寺ダムが影響を与えているのかどうか、農政水産部長の見解をお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）お答えいたします。　議員御指摘のように、集中豪雨等の後、上流からの流水が清流となった後の一定期間、ダムからの放流水が濁っているという事実から見れば、ダムによって貯留することによる影響は否定できないものと考えております。このため、濁りが比較的少ない表層水を放流するように努めているところでございます。 ◆２番（周防清二議員）　（登壇）部長、私が説明したのと同じ答えですやんか。まあ、詳しいことはまた、ここで追及というか、議論するつもりはないんで、確認という意味合いで私が考えていることと同じようなことが起こっているという理解をさせていただきます。　そこから流れ出た水が、いつまでもそういった形で１カ月にも及ぶ濁水が続いているという現況があるわけでありますが、午前中の議論でも琵琶湖の水質改善のお話がございました。永源寺ダム湖の砂利を琵琶湖南湖に持っていって浄化をさせているというようなお話でございましたが、実は、ダム直下の愛知川にも、いわゆる水質改善能力が下がった、砂利がほぼ供給されなくなったということで水質改善能力が下がったというようなお話もございます。何が原因かというのは、ちょっとここでは問いませんけども、対策を検討する場がないと前に進まないというふうに思っております。　平成26年６月20日、琵琶湖や河川などの内水面漁業の振興に関する法律が成立いたしました。この法律は、内水面水産資源の生息環境の変化、鳥獣の被害などによる漁獲量の減少、漁業従事者の減少や高齢化、また、釣りや自然体験活動など自然と親しむ機会を提供する多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念されたことから、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため制定されました。　この第35条に、内水面水産資源の回復、漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行う協議会を、申し出があれば県が設置できるとあります。琵琶湖環境部、さらに農政水産部に加えて、河川管理は土木交通部と複数の局にまたがることでもあり、学識経験者の知見というものも必要になることであろうと思われますから、申し出があれば協議会を設置して解決策を見出していただくということにしていただければありがたいと思いますが、農政水産部長の見解をお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　内水面漁業の振興に関する法律におきまして、共同漁業権者から知事に申し出があれば、県は協議会を設置することができるとされており、東近江市地先で内水面第５種共同漁業権を有する愛知川漁業協同組合から協議会設置の要望をいただいているところでございます。同法において、当該協議会の構成員は、設置を申し出た共同漁業権者、河川管理者、学識経験者、県、その他県が必要と認める者となっており、愛知川漁業協同組合と調整をし、正式に申し出をいただいて、年明けの早い時期に協議会を設置し、愛知川の濁水など漁場環境の課題を協議してまいりたいと考えております。 ◆２番（周防清二議員）　（登壇）ありがとうございます。今もお話がありましたように、愛知川漁業組合のほうから、もう２年ほど前からかなりお話をされているという話を聞いております。ぜひとも、今、年明け早くということで時期も明示いただきましたので、早期にこの協議会を持っていただいて、今の原因と、さらに対応をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。　それでは、最後に知事の所見をお伺いさせていただきたいと思います。　かつては、愛知川という自然環境から、時には災害もあれど、癒やされ、戯れ、多大な恩恵を受けて人々が暮らしてまいりました。永源寺ダムが完成して46年、愛知川両岸の農業に多大な恩恵を与えてくれました。今後も恩恵を与えてくれる地域にとってはなくてはならないものとなっております。　その後の山林の管理、河川の管理、大雨洪水警報が出されるなどの昨今の気象条件の変化は、予期しなかったこのような現象を起こしてきているところでございます。　知事は、環境総合計画改定に当たり、施策はいかに適切に環境にかかわるかという視点で新たな方向性を示す必要があるとされておられます。環境と経済社会活動をつなぐ健全な循環の構築を目標として計画を取りまとめたいと申されております。濁水の長期化という現象も、農業、林業と自然環境との共生の上で対処の方向性を見出していただきたいと考えますが、山の知事を標榜する知事の所見をお伺いさせていただきます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　本県の環境保全は、森、川、里、海、湖のつながりの中で取り組むことといたしておりまして、健全な森林は、琵琶湖を初め本県の環境全体にとって大変重要でございます。現在進めようとしているやまの健康の取り組みは、森林、林業、山村を一体的に捉えたものであることから、山や川なども重要な要素であり、これらの恩恵を受ける林業や農業、漁業を初めとする地域の産業を振興することが大事であると考えております。こうした源流から琵琶湖へ至るつながりの中で、まさに東近江市はそうでございますが、鈴鹿奥永源寺から琵琶湖まで、こういったつながりの中で、愛知川における濁水期間の長期化につきましても、琵琶湖環境部、農政水産部、土木交通部などの関係部局が連携いたしまして、山地の崩壊対策、ダムの運用、河川の管理など、必要な対策に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆２番（周防清二議員）　（登壇）ありがとうございました。力強い知事のお話をいただきました。これから本当に協議会の場でそういったことを詰めていっていただくこと、この活動に大変期待をさせていただきたいと思います。どうぞ協議会の中で活発な議論を、あるいはまた、それに基づく対処をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（生田邦夫）　以上で、２番周防清二議員の質問を終了いたします。　次に、34番西村久子議員の発言を許します。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇、拍手）昨日からけさにかけてのニュースは、本庶佑特別京大教授、ノーベル医学賞、本当におめでたいことでございました。晴れやかな紋付はかま姿、誇らしく拝見させていただきました。皆さんとともに心からお祝い申し上げたいと思います。　それでは、今期定例会議、私は、健康しが、統合医療を基点に置いて、４点、分割において質問させていただきます。　まず、健康しがと統合医療について、知事にお伺いいたします。　健康しがをキャッチフレーズに颯爽と２期目をスタートされた三日月県政、先日決定した2025年大阪万博「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに、滋賀の健康、長寿に関する取り組みを発信できる貴重な機会と捉えていると今議会提案説明にありました。我々も同様に、滋賀の健康長寿を喜び評価するものです。　かつて滋賀県女性は、健康寿命において全国最下位だったころを思い返すと、健康長寿ナンバーワンとなったことはまことに自慢できることであろうと思うのです。しかし、データのとり方にも違いがあるのでしょうが、最近議会図書室に入った「長生きできる町」という近藤克則千葉大学予防医学センター教授によると、2016年、滋賀県男性72.30歳で16位、女性74.07歳で43位と、それぞれトップと一、二年の差でランキングされていました。滋賀はトップクラスとばかり思い込んでいた私には意外で、大きなショックを覚えたものです。　先日、東京で開催されたこれからの医療とまちづくりシンポジウムに参加した際にも、東京多摩市の阿部市長より、健康寿命日本一、男性83歳、女性86歳と聞いたときには、平均寿命の間違いではと疑いました。しかし、事ほどさように、一体滋賀の健康寿命はどのくらいにいるのだろうと疑問に感じたところです。まず、滋賀県での認識をお聞きします。　シンポジウムでは、根本厚生労働大臣から、2025年、団塊の世代が75歳以上となる。多くの人が長生きし、また、病気になっても生活の質を落とさない暮らしを求めている。生活の質を高めるには、西洋医学に伝統医学を加えた統合医療はますます重要になってくる。現在、厚労省において、統合医療の各種知見の資料を収集、統合医療を広めるための情報発信に努めているとの国の方向性がメッセージされました。　また、講演に立たれた伊藤壽記大阪がん循環器病予防センター所長は、高度な医療の目覚ましい進歩により、急性疾患から生活習慣病の中心の慢性疾患に変化してきた。それら生活疾患病は、身体的、心理的、環境的、社会の要因などが相互に関連する複雑系であり、近代医学だけではおのずと限界、新たな医療体系の構築が必要となる。病気が一時治っても、生活習慣を改め、予防に徹しなければまた病気になる。すなわち病院完結型から地域完結型医療への転換が必要となってくると、医療モデルとしての統合医療の役割が説明され、予防医学的に世界最先端のキューバが紹介されたところです。　また、健康なまちづくりとして、さきの著者、近藤克則千葉大学予防医学センター教授から、日本は、人口減少の中で、増加する高齢者の医療や介護ニーズを地域ごとでどう賄うかが問われる時代になってきた。調査する中で、地域間での健康水準に格差が見られ、その差が殊のほか大きいことがわかった。例えば、本を読む人の多いところ、図書館の多い地域、治安のいい地区は健康者が多い。健康格差をもたらす要因を解明し、健康なまちづくりを進め、そこに住む人たちが幸福、健康を実現できるだけでなく、人口減少社会の問題を和らげることができると期待できる。気持ちの沈む鬱に対する調査を高齢者20万人に実施した。対象者は要介護認定を受けていない高齢者で、全国39市町村、平均は21.3％だが、最小は15.2％、最大は30.7％と２倍になる。調査の結果、助け合いが豊かなまちほど鬱と判定された人が少なく、このことから、地域の人同士の助け合いをふやすことができれば鬱を減らせる可能性を示していると考えられる。配偶者がいること、同居家族のいること、友人との交流のあること、地域の会に参加できること、仕事を持っていることなどの社会とのつながりのあることが認知症になりにくいと言えそうです。今まで、健康や疾患には医学的な要因が中心の医療モデルであったが、助け合いや社会参加などの社会的な要因も必要という考え方、社会モデルにも大きな期待が寄せられるようになった。多くの人が社会参加する仕組みを続ければ、健康に無関心な人も含めて、そのまちで暮らしているだけで知らず知らずのうちに健康でいられる可能性が見えてきたといった内容でした。　知事は、こうした医療モデルと社会モデルを要する統合医療の考え方により、健康なまちづくりを進めることについて、どのようにお考えかお聞きします。　とすると、県行政のあらゆる部署が、いろいろな政策立案について、ＳＤＧｓを基幹とすると位置づけられたように、健康しがを基幹に据える必要があります。高度な医療で治療の西洋医学と予防を前提とした東洋医学、さらには社会的なかかわりを重視することを包含した統合医療について、今、知事が進めようとしておられる健康しがは、意を同じくするものと受けとめられますが、各所管における徹底した取り組みについて、既に実践しているのであるなら、全国に先駆けての実践であり、大阪万博での滋賀の健康長寿に関する取り組みの発表も価値あるものと思います。これについて、改めて知事の見解を求めます。 ○副議長（生田邦夫）　34番西村久子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）健康しがと統合医療について、３点御質問いただきました。　まず１点目、滋賀県の健康寿命についての認識でございますが、健康寿命には、全国的に主に用いられている指標として、国民生活基礎調査に基づき算出する主観的指標と、介護保険の要介護度に基づき算出する客観的指標がありますほか、個別の指標として、議員御指摘の多摩市で用いられる東京都保健所長会方式など、さまざまな指標がございます。　そのうち客観的指標による本県の健康寿命は、男性80.39年で全国２位、女性84.44年で３位と、全国上位にございます。一方で、主観的指標による本県の健康寿命では、男性72.30年で全国16位、女性は74.07年で42位と、客観的指標による健康寿命に比較して下位にございまして、２つの指標の間に隔たりがあると認識しております。　主観的指標による健康寿命が下位にある理由といたしましては、県民の皆さんの健康に対する理想やイメージが影響しているのではないかとも考えられますが、今年度、滋賀医科大学に委託いたしまして、県民の皆さんの健康に対する意識を把握するため、県民意識調査を実施しているところでございます。　今後、この調査結果も活用し、県民の皆さんの健康感を高め、生き生きと生活していただけるような取り組みを推進していく必要があると考えております。　２点目、統合医療の考え方により、健康なまちづくりを進めることについてでございますが、統合医療には、議員御指摘のように医療モデルと社会モデルがあり、そのうち医療モデルは、近代西洋医学を前提として、これに補完代替療法や伝統医学等を組み合わせて患者のＱＯＬを向上させようとする考え方であると承知しております。一方、社会モデルは、病気の発症や重症化には、日ごろの食事や生活リズム、家庭や職場環境など多くの因子がかかわりますので、健康長寿社会を実現するには、医療だけでなく教育や食、環境なども含めて対応する必要があるという考え方であると承知しております。　昨年度、滋賀大学に委託いたしまして実施した本県の平均寿命、健康寿命に係る長寿要因の分析結果では、平均寿命、健康寿命には禁煙やスポーツなどの生活習慣と関連性があることがわかり、また、その生活習慣には、高齢単身者が少ないなど生活環境が関連することが認められたところであり、まさに統合医療の社会モデルの考え方と共通するものでございます。昨年度改訂いたしました健康増進計画でございます健康いきいき21─健康しが推進プラン─におきましても、健康な人づくりとあわせて、社会モデルの考え方と意を同じくする健康なまちづくりに取り組むこととしており、生活環境の観点も広く含めて県民の皆さんの健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。

　最後、３点目、県行政のあらゆる部署がＳＤＧｓと同様に健康しがを基幹に据えることについてでございますが、既に今年度予算におきましては、健康長寿県であることを滋賀の強みとして捉え、健康しが予算として関係部局の施策を束ねて、健康しがを創る、健康しがを活かす、健康しがで暮らすという３つの柱で施策を推進しているところでございます。　また、昨年８月には、健康寿命の延伸に係る庁内連絡会議を立ち上げ、部局の枠を超えて情報共有を図るとともに、各部局においても健康しがを意識して取り組みを進めております。本年10月に設置いたしました「健康しが」共創会議におきましても、県庁内から多数の関係課の職員が参加し、企業や大学、ＮＰＯなどの皆さんと、健康なまちづくりも含めて健康しがの推進について意見交換をしたところでございます。引き続き、県の総合政策として、関係部局がしっかり連携しながら健康しがの取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）ありがとうございます。　おとといの夜から、きのうもだったかな、近くで３件の火事が起こりました。同じ時間帯に起こったんだから消火がおくれたんだと思いますけれども、以前、役場に勤めていた折、また、市役所にいた折、お世話になった大先輩が焼死されるという痛ましい事案でございました。81歳、奥様が79歳。今、社会で見守りをとか、いろんなことを言っているけれども、時代を象徴するような事案であったと思っております。それはそれで考えていかなきゃならないことだと思いますけれども、今お答えいただいたのに、おおむね健康しが、そして統合医療、一体となったものだとしてお認めいただいております。とてもいいことだと思います。　目標にするには誰ひとりとして異を唱えるようなことではないと思うので、ひとつ意気込みを聞かせてほしいんです。統合医療は、今、国の方針が、厚労大臣が言われたように、方向づけは示されているわけなんですよ。先ほど話のありました東京多摩市、あるいは鳥取県の南部町、そして静岡の掛川、そういったところは、既にそういうものを前面に打ち出して、健康まちづくり宣言、そういったものを出しておられます。各市町においてはあるけれども、都道府県単位で出しておられるところはないと思っております。ここまでやってきたのなら、滋賀県が健康しがを打ち出して、私、やっています、そういった宣言をされると、都道府県の中ではトップレベルに上がれると思うんですが、まずそれには健康寿命を上位ランクにずっと位置づける努力が必要になってきますけれども、それこそ大阪万博の中で声を大にして訴えていただけると思うんですが、意気込みをお示しください。 ◎知事（三日月大造）　この健康しがの取り組みは、強い意気込みを持って進めていきたいと思います。と同時に、県民の皆様方には絶えずこのメッセージを強く打ち出していきたいと思っているんですが、実は、昨年、この結果が発表された折に、明確にそのことを目標にしていたわけではないのに、そのことが出てきたということに対して、正直、何でなんやろうと、何がこういった結果に影響しているんだろうということを我々庁内でも改めて見るきっかけにもなりましたし、滋賀大学やさまざまな機関と今要因分析をしているところでございます。　１つは、私たちが何げなくやっていることが、食べ方にしろ、暮らし方にしろ、何げなくやっていることが、実はとても心や体の健康にいいということも再認識され始めていたり、例えば、農政水産部をして言わせれば、農業にいそしむ人が多いということが、実は健康な寿命に影響しているのではないかというようなこともございますので、この機に、あらゆる取り組みを、健康寿命をさらに伸ばしていくという目標のもとに糾合させたり結びつけたりということをやっていきたいと思いますので、ぜひ、あらゆる取り組みで、滋賀に見習いたいなと、滋賀の取り組みを学びたいなと言っていただけるような取り組みをつくれるよう努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、移ります。　大戸川ダム計画について、知事にお尋ねをさせていただきます。　知事は、大戸川ダム予定地で立ち退きを余儀なくされた大鳥居地区を、11月29日、初めて視察したとの報道を受けました。住民からは、先人たちは苦渋の決断で故郷を出た、一日も早い着工が住民の願いだと訴えられたようです。何とかダムの完成を先人に報告したい、知事は県民、下流住民のためにも英断を、と方針転換を求められています。応えて知事は、「もっと早くに訪れるべきだった」、陳謝の上で、「もともと住んでいた人の思いはいかばかりか。言葉にならない。現場を見て皆さんの思いを受けとめた」とお述べになっておられます。　住民の思いは、一日も早いダムの着工と明言され、ダムに対する滋賀県の方針転換を求められていると受けとめますが、知事が受けとめられた皆さんの思いとは何を指しておられるのでしょうか。また、受けとめた後、どうしようとお考えか、ぜひお聞きしたいのです。　私は、過去に滋賀県知事が提案したダム要らない４府県知事合意を撤回していただきたく、関西広域連合総務常任委員会の研修において、再度、この12月25日、瀬田川洗堰と天ヶ瀬ダムを現地視察し、瀬田川洗堰の操作の現況や、大戸川ダムについて、また、天ヶ瀬ダム再開発事業や天ヶ瀬ダムの概況について、広域連合議会議員の皆さんに研修していただくこととしております。４府県知事合意の撤回に向けて地ならしに腐心しておりますことをお伝えし、知事の御決断を願うものです。いかがでしょうか。　かつて、地域の役員も務めてきた大鳥居に住む私の同級生は、頑張ってきたが、一人、二人と亡くなって、我々もこの年になった。もうどうでもいいように思う。今になってもまだ環境調査をするとはと落胆しておられます。もっと早くに実現していれば、たび重ねての水害も避けられたであろうし、琵琶湖の洗堰全閉の弊害ももっと減らせたと考えるものです。県が本年進めている大戸川ダム検証の今日的状況をお聞きします。結果が出そろえば、知事の決断が実行に移されるものと確信し、質問するものです。 ◎知事（三日月大造）　大戸川ダム計画についてということで４点御質問いただきました。　まず１点目、私が現地で伺いました皆さんの思いということについてでございますが、何を指しているのかということでございますが、大戸川の水源地域である大津市大鳥居地区を11月29日に訪問させていただき、地元の皆様からは、率直にかつ具体的な御意見を賜りました。皆さんの思いは、淀川の下流住民のために移転したにもかかわらず、集落跡地が長年放置されておりますことから、現地でも伺いましたが、大戸川ダムを早く着工してほしいということであると受け取ったところでございます。　２点目、それでは、受け取った後にどのようにしようとお考えかという御質問に対しましてでございますが、滋賀県として正しい政策判断ができるよう、大戸川ダムの県内に与える影響とその効果を検証する勉強会を現在行っているところでございます。まずは、その勉強会でしっかりと検証を進めてまいりたいと考えております。　３点目、知事の御決断をということについてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、現在県が進めている勉強会において、大戸川ダムの県内への影響と効果についてしっかりと検証を進めることが大事だと考えております。この検証結果も踏まえ、県の治水安全度を上げるために何がベストなのか、下流府県といかに協力関係を構築していくのかなどの検討と判断をしてまいりたいと存じます。　４点目、大戸川ダム検証の状況についてでございますが、大戸川ダムの検証を行う第２回目の勉強会を、既にお知らせしておりますが、12月20日に開催する予定でございます。そこで、大戸川流域に与える治水効果の検証結果について御報告し、学識者などから御意見をいただくこととしており、現在、そのための作業を進めているところでございます。また、第３回目を年度内に開催し、瀬田川洗堰操作に与える影響の検証の報告ができるようにしたいと考えているところでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）ちょっと意見を申し上げて、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。　ダムは大戸川ダムに限ったことではありません。芹谷ダム、中止になってしまいました県営のダムでございます。私は、ずっと毎月１回、その水谷の、わずかな人ですけれども、県政報告会と称して、中止になってから懇談の場を持たせていただいて、たび重ねてまいりました。毎年秋になると、こんなお米がとれたんですよ、ここでとれたおにぎりですって食べさせてくれはるんです。やっぱり山間地の冷たい水だけあって、とってもおいしいお米なんです。片方に、こんなお米の袋があって、それに書いているのが、多賀町水谷のお米、ダムに沈むはずだった村に田んぼができて、無事に実ってくれて、それがこんなにうれしい。そっと小さなお裾分けを皆さんにというような文章が書いているんです。なるほど、それを読むと、うん、ダムできるの反対していた現地の人の気持ちは痛いほどよくわかります。でも、一たびやるとなってから断念した、中止になってしまった。その結果において、今、このおむすびを頬張りながらではあるけれども、おいしいなと言いながらではあるけれども、現地に若者がいなくなってしまった。ダムになる、沈んでしまうということが決まったときに、既に若い人たちは将来を決めて都会に出ていってしまった。もう帰ってくる当てはない。高齢になられた人がひとりでお住まいになって、一番最初行きかけた折は、90歳に近いおじいちゃんのおうちでした。そこで、もう余命幾ばくもないやろ、この家、現地再建ということで改修してもらったけれども、長くは住めないし、私は２階には上がれないから、どうぞみんなで２階へ上がって、そこでいろんな話してきてって、そういう状態でした。一月二月して、その方は亡くなりました。そういう状況の中で、空き家になったところを使いながらでも、地域の人たちが何とかと思って歯食いしばっておられるけれども、一たび雨が降ると、やっぱり逃げるためには、この前の谷川の水、橋桁を波がどんどんどんどん水が当たってくる、そこを２つも３つも越えなきゃ安全なところへ行けない、そういう状況の中を知ってほしい。我々が望んでいたのは、一たび決まったからには、集団移転して、安心してみんなが固まって暮らせるところへ行きたかったんや、忘れんでほしい、その話をたんびたんび聞いてきました。　大鳥居の方たちも、きっと今、将来に備えて山積みされた山土を見るたびに胸痛む思いであったと思います。私の同級生は、当時、役員していたころは六十四、五歳だったと思います。それから10年たつと、もうどうにもいいようになったと言うんです、半ばやけっぱちに。非常に悲しいことだと思います。そういう状況があるということ。だから、大戸川ダムはもう中止になったわけではなくて、今、思案中だということをよくよくお考えいただきたい。　けさの日経新聞にこんなことが書いていたんです。「国土交通省は10日、京都嵐山の治水を検討する会議、桂川左岸250メートルに可動式堤防設置の方針を決めた。」堤防のない嵐山の治水対策としてこれをやると。「桂川下流の淀川の水量がふえるために、国は関西最後のダムとされる大戸川ダムの本体工事に着手する考えです。」そこまで新聞が書いている。けさの日経新聞です。それに記事が書いてありました。国のほうにされる、国の事業であるからというのが今までの言い分でした。きょうの知事は、検討委員会で効果を検討したい、その結果において進むなり何するなりということを判断していくという話です。国のほうで既にこれだけの決断をされているんだったら、何を今さら。やっぱり軸足は滋賀県に置いて判断していただきたいと思うんです。その部分について、もう一度知事のお考えをいただきたい。私は、言い出しっぺは滋賀県が口出ししていただいて、もう一度考えてくださいということを言い出すのは滋賀県の知事の役目だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　行政の仕事というのは、とりわけ治水政策というのは、また、ダム事業というのは、大変長い時間もかかりますし、とりわけダム事業については、水源地域の皆様方に、そういった移転でありますとか、さまざまな面で、まさに塗炭のお苦しみを与える、そういう事業だということを認識、改めて現地でするがゆえに、言葉が出ないという表現で申し上げたところでございます。芹谷もそういう面があるでしょうし、丹生ダムの地域においてもそういったさまざまな課題がまだ現存するということでございます。　京都、桂川の状況については、私もまだ詳しくは承っておりませんので、今後、追ってお話等があるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、県としては、県が今設置しております勉強会で、県の河川や治水に与える影響というものをしっかりと検証した上で、下流や国に県の立場を主張する、その材料をしっかりとそろえ集め、その上で検討、そして判断をさせていただきたいと考えております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）12月20日に検討委員会が開かれると聞いております。もちろん、多くの皆さん、傍聴に行かれると思う。検討、検討ですけれども、やっぱり主観を持っていただかないと困ると思うんです。年間に３回の予定でしたよね。いつ決断をされるつもりですか。 ◎知事（三日月大造）　議員が何を表現して、いつされるのかということをお尋ねだったかわかりませんけれども、必要な検討と判断はしかるべきときにしっかりとさせていただき、関係箇所にも県の立場を伝えていきたいと考えております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）賢明な知事さんですから、しっかりとした御判断いただけるものと思います。でも、下流、京都においても、国がこういう経過を出しましたよ、方針を出しましたよということで、また視点は違うところから大戸川の必要性を言われているわけなんです。私たちも、大戸川沿川の方たちが何度も何度も洪水に遭われた、それともう１つ、琵琶湖の南郷洗堰を全閉されたときに受けた滋賀県民周囲一帯の憂いというか被害の状況、そういうものを避けるためにも、滋賀県知事だったら、その部分をまず主張していただくべきだと思っておりますので、ぜひともこういう聞き分けのないおばちゃんがいるということをお感じいただきながら頑張っていただきたいし、次には、４府県知事の皆さんに声かけて、もう一度考えてくださいと言い出しっぺするのは滋賀ですよというところを御確認いただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　消える農村のコミュニティーについて、農政水産部長にお尋ねさせていただきます。　健康長寿のまちづくりに地域のコミュニティーが大きく影響していることを理解してきましたが、現実農村においての文化が次第に消えつつあるのは悲しいことです。農村では、古来より、お米の生産に際して、神仏に感謝し、御加護を願い、あがめ奉る行事として祭りがとり行われてきました。ほとんどの集落で、春秋には特に盛大に執行され、親戚縁者集まってにぎわったものです。最近ではかねや太鼓の音を聞く機会がめっきり少なくなっていることは寂しい限りです。若い衆が、そろいの渡りじゅばんにねじり鉢巻きで、かねや太鼓とともにみこしや大太鼓を渡御し、朗々と聞いた伊勢音頭、今となっては懐かしいことばかり。中には、毎月のようにかねや太鼓が鳴って、てんこち祭りと比喩されたほど盛んであったところもありました。　なぜ一気になくなっていったのか。私は農業経営の大規模化にあると思います。自然の中で生産に携わる人にとって、神仏に頼る姿は当然のこと、とうとい姿でありました。しかし、生産に携わる人々が効率を求める余り、大規模法人化へとかじを切ってきた農政指導が原因していると思います。個別経営農家が姿を消し、集落営農へとバトンを渡し、それも現在では大規模法人へと集約されつつあります。さきに質問した健康なまちづくりのためには、これら地域のコミュニティーの最たる祭りの効力を維持し続けていただきたいと願っています。　零細な個別農家のなくなることは仕方ありませんが、集落営農で携わる人たちが数多く参加できる集落営農体への指導が必要であると思います。田んぼのそばに「○○の農地は○○が守る」の立て看板を見ると、頑張れと応援したくなります。　農政水産部長に、現在の集落営農組織について、いかほどあるのでしょうか、そして、その傾向はどうなっているか、お聞きします。　集落営農組織で、秋の収穫感謝祭など、積極的に行われているところもありますが、氏神様を主とする祭りとは、その意は異にします。現状、維持し切れなくなった農地を引き受けて、辛うじて生産を続けるだけの集落営農が多いようにも感じられますが、農地を守り生産にかかわるだけでない集落の慣習を維持していく上からも、これからの集落営農組織の出番は大きいと考えます。大規模法人化してしまっている会社経営体には、地域を超えて拡大しているため、地域に対する特別な愛着は薄いものと推測します。小さな農家が消えてはしまったけれど、かわるものとして、集落営農の皆さんに農村の永続のために一踏ん張りしていただきたく思います。ついては、集落営農研修会において、こうした農村の暮らしについての率先した取り組みを話題の中に入れていただくことを提案します。　弱体化してきている農村のコミュニティーの対策について、健康しがの観点から集落営農組織の役割など、農政水産部長の所見を求めます。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）消える農村のコミュニティーについて、２点の御質問のうち、まず、１点目の集落営農組織数とその傾向についてお答えをいたします。　平成30年２月１日時点の国の集落営農実態調査では、県内の集落営農組織数は820組織で、やや減少傾向であるものの、うち法人が339組織と増加しており、ともに全国第３位の組織数となっております。また、１組織当たりの構成員数は34人程度で、全国とほぼ同じ状況でございます。　一方、本県の集落営農組織の課題としましては、１つ目に、役員の高齢化が進み、次世代の集落営農組織の運営を担う人材の確保、２つ目に、農作業オペレーターも高齢化が進み、人材の確保や栽培技術の伝承、３つ目に、本県の集落営農組織は集落単位で組織化されていることから、小規模な経営面積の組織では収益力の向上などが課題であると認識をしております。　このため、県といたしましては、滋賀県農業再生協議会に今年度開設されました、しがの農業経営相談所と連携いたしまして、営農組織のリーダーや役員等を対象にした経営能力向上や人材育成の研修、若手オペレーター等を対象にした機械操作や栽培技術の研修を実施し、次世代の人材育成の支援を実施しているところでございます。また、収益力を向上させるため、野菜や花卉、農産物加工販売など経営の複合化を推進し、経営体質の強化を図っているところでございます。あわせて、今後は営農組織間の連携や広域化についても検討してまいりたいと考えております。　２点目の集落営農組織の役割など、農村コミュニティー対策についてお答えをいたします。　少子高齢化や担い手の減少が進む中、地縁的なつながりを基礎に置く集落営農組織は、農業生産にとどまらず、暮らしの場である農村を維持し活性化する上でも大きな役割が期待されているものと認識をしております。例えば、高齢者等が年齢や体力に応じて水稲の水管理を行ったり、野菜や花卉等の園芸作物を栽培するなど、集落営農組織が集落内での居場所や出番を提供することで、参加者御自身の健康はもちろんのこと、健康しがの柱の一つである社会の健康の推進にその力を大いに発揮してもらえるものと考えております。　さらに、近江八幡市白王町での地酒づくりやイベントの開催、彦根市葛籠町での土曜朝市や修学旅行生等の受け入れなど、集落営農組織の多様な活動により、コミュニティーの維持に寄与している事例もございます。　このように、地域に貢献する集落営農組織の優良な事例もありますことから、県といたしましても、研修会の開催等により、こうした活動が県内に広まるよう努めてまいりたいと考えております。　このほか、世代をつなぐ農村まるごと保全事業の水路の泥上げなど、非農家を含めた集落ぐるみの共同活動も効果的と考えております。また、今年度からは、中山間地域の集落が大学や企業などと協定を締結し、３年以上にわたり連携して取り組む活動への支援も始めたところでございます。　今後とも、集落営農組織を初めとした集落内のさまざまな組織が農村コミュニティーの維持に役割を果たし、高齢者等が活躍する場を提供することで健康しがが実現されるよう、県といたしましてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）ありがとうございますですが、ちょっと言いたいことがわかってもらえんかったような感触を受けました。集落営農、生産を基盤にして、経営能力、それを高めるためにいろんな研修会をやりとかいう話でしたし、今、それを継承、つないでいく人、担い手が育たない状況にあるから、経営体を統合して大きくしますですよというような話がありました。そんなんしていって、どんどんどんどん大きくしていったら、末端の地域、この社会のいろんな春夏秋冬の営みの部分が抜けてしまうやないですか。集落の中で誰かが旗振りしてくる、それが集落営農のある程度の年代の人であるならば、高齢者もそれに参加して、昔はこうやったんやで、ああやったんやでって言いながら参加はできるけれども、年寄りばっかりが入ってしまったら動きとれなくなると思うんです。だから、研修会開かれた折には、皆さん方が、この集落の将来というか、いろんなもろもろの行事を伝統を引き継いで頑張っていただくんですよ、その頑張ってもらう末端には、高齢者もどうぞ入ってやってくれはるんやから一緒にやってくださいよ、でも、あなたたちが指揮をとってくださらないと、それこそ祭りも何にもなくなってしまいます。そういうところをぜひとも研修の中でお話ししていただきたい。もうけばっかりではない部分が、隠れた大きな部分が働きとしてあると思うんです。そこを頑張ってもらわないと、ああ、社会で面倒を見ますよというのはちょっと違うような気がします。よろしくお願いしたいと思います。それは意見だけでよろしくお願いします。　最後の質問に移らせていただきます。　警察本部長さん、お願いいたします。特殊詐欺の防止対策についてお尋ねをいたします。　オレオレ詐欺に始まり、還付金詐欺、架空請求詐欺等々、だまし手口の被害に遭う人が後を絶ちません。その被害額は、よくそんなに大金をとびっくりするような金額、多くは息子を案じる母親の心情を巧みに悪用していることに深い憤りを覚えます。　ことし７月、地域の老人会例会で、県警本部防犯アドバイザーさんのお話をお聞きしました。言葉巧みに呼び出すさまを見聞きしながら、皆は、私は絶対にその手口には乗らないとか、うちにはそんなお金ないものとか、ひとり暮らしの方は、怖いなあと、特に女性が感想を多く口にしていました。　金融機関窓口でお金を引き出す老婦人に、不審に思った窓口担当さんが優しく状況を聞かれて事なきを得た話などもお聞きしていたのですが、気ままなもので、私自身、お金の引き出しに際し、何に使われるのですかとあからさまに聞かれると、心配して声かけしていただいているんだとわかってはいても、快いものではありませんでした。特に高齢女性においては、干渉されたくない、疎ましく思われたくない、息子とつながっている唯一の部分を切らしたくない、子供が幾つになっていても思い浮かぶ困っている姿に、いても立ってもおれない気持ちになります。新聞記事で読んだり目にしたりしているときには他人事で冷静に判断できても、予期せぬ時期にまことしやかに状況を知ると、その段階で完全にどうしよう、どうしようというようになってしまいます。　親子関係に虐待が後を絶たない今世に、母性を逆手に悪用するこうした詐欺は、断じて許すことはできません。防止するためには、徹底した検挙に努めていただくことはもちろんですが、例えば、こんな手紙やメールが来ましたと連絡しても、返信しないでくださいの答えだけで、後の捜査状況は知る由もありません。届けた側から見れば、せっかく協力したのにの思いがあります。常に状況を報道していただくことによって、高齢者に私もだまされるかもと注意喚起することが必要になります。気ままな高齢者をそれと知れずに守っていただくことは容易でないと思いますが、安心して暮らせる治安のいいところは、人が長生きできる絶対の条件の一つでもあります。健康しがを標榜する滋賀県警察の面目かけて守っていただくことをお願いします。　そこで、特殊詐欺の今日的状況、被害防止に向けて考えられる新たな対策、検挙状況について、県警本部長にお聞きします。 ◎警察本部長（鎌田徹郎）　（登壇）特殊詐欺防止対策につきまして３点御質問をいただきました。　まず、１点目の特殊詐欺の発生件数や手口、被害額、新たな手口などの今日的状況ということでお答えいたします。　本年11月現在における本県の特殊詐欺被害につきましては、被害件数は96件、被害総額は約２億5,730万円となっておりまして、件数、被害額ともに前年同期と比べ減少しております。　手口を見ますと、架空請求詐欺、オレオレ詐欺が大半を占めておりまして、架空請求詐欺につきましては約30％、オレオレ詐欺につきましては約87％が65歳以上の高齢者の被害となるなど、議員御指摘のとおり、高齢者を取り巻く現状は依然として厳しい状況にあると認識しているところでございます。　また、昨年と比べまして、本年は、消費料金に関する訴訟最終告知などと記載された架空請求詐欺はがきに対する相談や被害が急増したほか、オレオレ詐欺につきましては、犯人グループが県内の被害者宅などにおいて、現金やキャッシュカードを直接だまし取る手口が再び増加傾向にあるという状況にございます。　続きまして、２点目の被害防止に向けて考えられる新たな対策についてでございます。　特殊詐欺の犯人グループは、警察などが行います被害の抑止対策への対抗手段を常に研究しながら犯行を繰り返しておりますので、その手口が日々変化、巧妙化しており、現在通用している対策が、今後、必ずしも通用するとは限らないものでございます。　県警察では、こうした状況を踏まえまして、被害の発生状況や、県民の皆様から寄せられる情報などを分析し、制服警察官によります高齢者宅への巡回連絡などを通じ、最新の詐欺手口などをわかりやすく教示して注意喚起を促す活動のほか、テレビ放送など各種メディアを活用して、被害の抑止に資する情報を積極的に発信し、県民のこの種犯罪に対する免疫力向上を図っているところでございます。　また、本年度から、新たにＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用を始めているところでありまして、特殊詐欺の予兆電話を警察で認知した際に、金融機関に対しまして、一斉連絡システムを活用して来客に対して注意喚起をしたり、犯行に使用された電話などに自動的に架電することにより、その番号を事実上使用できない状態に追い込むような事業を新たにスタートさせ、被害の防止を図っております。　県警察といたしましては、今後も、引き続き県民の皆様、そして県内の金融機関、コンビニエンスストア等の各事業所や各関係機関、団体の御協力をいただきながら、県民総ぐるみによる被害抑止活動を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の特殊詐欺の検挙状況ということでございます。　県警察では、被害の抑止とともに検挙にも力を入れておりまして、本年11月末現在、特殊詐欺事件で検挙した人員は42人で、前年同期でプラス11人と過去最多になっており、その半数以上をオレオレ詐欺の被疑者が占めているという状況にございます。　これら特殊詐欺の犯人グループにつきましては、暴力団の関与もうかがわれるなど、巧妙に組織化された上、広域にわたり敢行されており、事件の全容解明に相当の困難が伴っているところでございますが、県警察では、今後も、被害発生時における素早い初動捜査を実施するとともに、被害に応じて他の都道府県警察と連携を図りながら取り調べや裏づけ捜査などを徹底し、さらに上位の被疑者を検挙するなど犯人グループの壊滅に努めてまいる所存でございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）いろいろと御苦労いただいていて、ありがとうございます。先ほど話した多賀の話ですけれども、高齢のおばあちゃんが、お巡りさんが来てくれはったんや、案じて来てくれはったんやけど、ほんまもんのお巡りさんやろかなんて言うてはりました。本署へ電話して、ああ、今そっちへ歩いてますよって。歩いてはってくれはるらしいですよと言ったら、それならいいけどもって。用心に用心を重ねてはるひとり暮らしの人なんですね。本当にありがたいことだと思いますけれども、安心をさせていただくというのも、お巡りさんのこの帽子と姿を見ただけで安心できるんです。この間もテレビ見てたら、オレオレ詐欺捕まったよって。ああ、よかったと思ったら、受け子さんのほうであって、本体の親玉さんは捕まっていないという状況なんですね。親玉捕まえるということはとっても無理なんですか。今の状況の中で、そこを押さえてもらわんとあかんのになと思うんですけど。幼稚な話なんですけれどもね。御苦労いただくと思いますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。　終わります。（拍手） ○副議長（生田邦夫）　以上で、34番西村久子議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後３時６分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時28分　開議 ○副議長（生田邦夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　最後に、４番加藤誠一議員の発言を許します。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇、拍手）きょう最後になってしまいました。いましばらくよろしくお願い申し上げます。　第197回臨時国会が昨日閉幕をいたしました。成立した重要な法案もたくさんございますが、改正サイバーセキュリティ基本法、改正水道法、改正漁業法、そして、一番我々も気になったのが統一地方選臨時特例法で、来年の統一地方選挙の投票日が４月７日と21日に確定をいたしました。また、今回質問に取り上げます、いわゆる改正出入国管理法も成立をいたしました。　その前に、さきの９月定例会議であります。我が会派の代表質問で取り上げられました企業の事業承継問題。知事は、企業と学生とのマッチング支援、おうみ若者未来サポートセンターによる人材確保支援の充実、女性や高齢者の活躍の推進、そして、本年５月に立ち上げられました滋賀県事業承継ネットワークを中心に、中小企業のニーズに対し、具体的な支援を展開するとされました。　その答弁を伺いながら、私は、その中でも地場産業を支える中小企業に視点を当てまして質問いたしました。知事からは、近江の地場産業が時代の変化に適合し、成長、発展していくための新たな取り組みを積極的に推進してまいりたいと、力強い考えをお示しをいただきました。地場産業の皆さんから大きな期待の声が上がっておりまして、その声を伺いました。まず、知事にその報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　その後発表されました県の７月から９月の景況調査、やはり企業が経営上の問題点として挙げておられるのは、従業員の確保難、確保が難しいことがトップであります。現実に人口が減っています。当然、労働人口も減っていきます。子供の出生がこれからふえたとしても、20年近くたたないと反映をされません。ただ、労働人口が減ったから、そのままそれだけの生産性が落ちるかといえば、必ずそうでもありません。いわゆるＡＩ──人工知能などの活用などでカバーできることもたくさんあるでしょう。しかし、それは全ての職場でもありません。とりわけ、そうしたカバーができない企業で従業員の確保難となってあらわれているのではないだろうかと思います。　こうした背景もあって、今回、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立をいたしました。　今期一般質問、初日でございます。この法律の必要性を裏づけるように、生田議員は介護現場の人材不足について切実な現状を明らかにされました。あわせて、みずからが海外へ出向いてまで人材を求めている現状をお話しをいただきました。議員から、人材確保には県独自の受け入れ促進施策をと切なる提案がございましたけれども、知事はどうも慎重な姿勢であったようでございます。　一方、法律成立に当たって、県内の市や町の長にコメントを求めた報道がありました。確かに受け入れ自治体への対策が不十分という声もある中ではありますが、外国人労働者の必要性に理解し、期待する声もあったと思います。知事は、市町とも連携を図りながら環境整備をするとされましたので、生田議員の要望に私も改めてお願いをしておきたいと、こんな思いでございます。　以下、中小企業の人材・人手不足について一問一答で質問をさせていただきますが、まず、事業承継に関してですが、本年５月から滋賀県事業承継ネットワークを立ち上げて、中小企業の事業承継診断に取り組んでおられます。初めに、その状況と本県中小企業の事業承継について、県としての考えを商工観光労働部長にお伺いをいたします。 ○副議長（生田邦夫）　４番加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　滋賀県事業承継ネットワークでは、金融機関や支援機関を中心に、10月末までの４カ月間で、1,841社に対して事業承継診断を実施いただきました。診断内容を分析したところ、事業承継計画策定に係る支援ニーズにまで至った企業は２割弱であり、残りの多くの企業は、後継者不在など、計画策定以前のさまざまな課題を抱えているといった姿が浮かび上がってまいりました。　県としては、地域経済の担い手として、企業そのものが存続し、そこから価値ある事業の継続や技術の伝承につながっていくという姿が望ましいものと考えております。こうしたことから、まずは、事業者自身がみずからの企業価値を認識し、事業承継の必要性を理解するとともに、目指すべき将来像を見定めながら、主体的に取り組みを進めていただくことが重要と認識いたしております。　事業承継を計画的に進めていくため、県制度融資による金融支援や、贈与税、相続税に係る納税猶予、専門家派遣など、具体的な支援策が種々用意されていることから、今後も引き続き、ネットワークや各関係機関と連携しながら、県内中小企業の事業承継を促進してまいりたいと存じます。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）1,841件、２割と。いろんなメニューも準備されまして、これから支援をされるということでございますけれども、前にも申し上げたかわかりませんが、事業承継において重要なことは、個別企業そのもの、企業が何を承継したいかということだと思います。会社そのものを承継したいと思っておられるのか、高度な技術に支えられた事業を承継したいのか、あるいは、地場産業的な家業そのものを承継するか、いろんなやっぱりその企業がどういった方向でしたいかということを、９月の代表質問でもございましたけれども、中小企業の皆さんの願いや思いに寄り添いながら、ぜひとも対応をしていただきたいと、こんな思いでございました。　さて、その本県の人材不足でございますが、さきに申し上げましたが、７月から９月の第２四半期の景況調査、経営上の問題点は、今のその後継者の人材というよりも、従業員の確保がやっぱり一番であります。では、具体的にどの業種で確保難が顕著になっているのでしょうか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　本県が四半期ごとに実施しております景況調査によりますと、本年７月から９月期の雇用の水準ＤＩはマイナス35.0となっており、不足感が強い状況が続いております。業種別に見ますと、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業、いずれの業種においても人材の不足感が見られるところでありますが、その中でも特に建設業、サービス業において不足感が強くあらわれる結果となっております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）今回改正されました法律の14業種に相当するのだというふうに思います。　ちょっとその不足といいますか、雇用のなかなか人がないという状況を別のデータでもってちょっとお示しをして、部長の見解といいますか、受けとめをお伺いしたいんですが、直近10月の有効求人倍率は1.36と発表されておりまして、過去ですと、1.36ですから、雇用面では働き場所があるんだということで喜んでいた時代が確かにありました。ところが、今、これをもう少し分析すると、ぬか喜びはできないというのが、これは民間の機関の調査でありますけれども、従業員規模別の来年春卒業見込み者の民間企業就職希望者に見る求人倍率というのが出ておりまして、来年──2019年春卒業の動向は、300人未満の企業では9.91倍、300人から990人の企業が1.43倍、1,000人から4,999人の企業では1.04倍、そして、5,000人以上の大企業では0.37倍であります。つまり、300人未満の企業に職を求める者から見れば、１人に対して10社あるわけでございますが、逆に、10の企業がそれぞれ１人募集しても、そのうち１社にしか応募がないと、こんな状況がうかがえます。　恐らく本県も同様の傾向であろうと思いますが、景況調査トップの挙げられた人材難、これを裏づけているように思います。商工観光労働部長は、本県中小企業の人材確保の難しさの声をどのように受けとめておられるのでしょうか、伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　本年７月に本県が県内中小企業を対象に実施しましたアンケートによりますと、企業経営における課題として、人材不足を挙げた企業が47.2％を占めておりまして、最も多くなっております。人口減少局面を迎える中、今議員から紹介ありました300人未満9.91という数字もいただきました。特に中小企業におきまして、人材不足は深刻な状況であると受けとめておりまして、地域の持続的な発展につなげていくためには、県内中小企業における人材の確保は非常に重要な課題であると認識いたしております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）もう１点、深刻であるということでございますけれども、その認識の中で、やはり本県は第２次産業がトップであります。生産額的にはですね。県の課の名前もモノづくり振興課でございますし、そのモノづくり滋賀県で従業員が不足に当たって、今後どのような影響が出てくるとお考えか、商工観光労働部長にお伺いします。

◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　県内のシンクタンクの調査によりますと、県内製造業における従業員の不足の影響は、技術、ノウハウの伝承が困難、従業員の高齢化、人件費の上昇、納期遅延といった点にあらわれてきているとの結果が出ております。こういった従業員の不足を補うため、製造業においては、生産ラインの自動化、ロボットの活用など、ＩＣＴ化や設備投資による生産性の向上によって対応しようとする動きも一部では出てくるものと考えております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）私も、人材不足という中におきまして、やはり生産性を少しでも上げようということで、今答弁ありましたロボットでありますとか、そういうＩＴ化含めまして、いろんな形では出てくると思うんです。しかし、どうしても人の手でしかできない部分があります。その人手の確保として、今回、国は外国人労働者の受け入れを拡大するという、いわゆる出入国管理法の改正を行ったわけでありますが、ちょっとそのことは後ほどまた改めて続けますけれども、本県は早くから、外国人との共生が重要ということで、多文化共生を推進するプランが策定されております。そして、歴史もございますので、ちょっとここで幾つかの数値をもって確認を先にしておきたいと思いますが、しばらく商工観光労働部長にお伺いします。　現在、本県に在住する外国人の方は何人おられるのでしょうか、お伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　平成29年12月末現在の住民基本台帳に基づく本県の外国人人口は２万6,533人でございます。平成20年のリーマンショック以降、減少を続けておりました外国人人口は、平成27年より増加に転じ、その傾向が続いております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）国の厚生労働省が外国人労働者数を、これは2017年だったんですけれども、127万8,000人と発表しておりました。では、本県における現在の外国人労働者数はどのような状況でございましょうか、お伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　滋賀労働局が発表されました県内事業所の外国人雇用状況によりますと、平成29年10月末現在の本県における外国人労働者は１万5,621人で、前年同期に比べて1,934人増加し、過去最高となっております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）これも参考にお伺いしたいんですが、生田議員は介護に限って聞かれましたが、県内大学に留学されている学生数の推移を伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　本県の留学生数は、平成21年に1,200人を超え、平成24年に1,291人、このときはピークを迎えましたが、平成27年に842人まで減少しました。その後、増加に転じ、平成30年現在では1,285人となっております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）もう１点ですが、その留学生が県内に就職する割合というのは、つかんでおられたらお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　県内大学のうち把握できました大学12校の県内企業への就職状況を申し上げますと、平成29年度に卒業、修了された留学生のうち、県内企業への就職割合は約1.5％でございました。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）現状と傾向を今いただきまして、伸びていっているような状況でございますが、ちょっと今改正されましたこの法律は来年４月からでございますが、現在の技能実習制度、これは29年11月に施行されておりますが、この外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、これに基づく本県における外国人技能実習生の推移をお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　滋賀労働局の発表によりますと、本県における外国人技能実習生は、平成27年10月末は2,379人、平成28年10月末は2,979人、平成29年10月末は3,496人と増加しております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）もう１点だけ数字の確認ですが、この技能実習生を受け入れる方法、これは、企業が単独で行う方法と、商工会などの営利を目的としない団体が技能実習生を受け入れて、傘下の実習実施機関で実習を行う方法がありますけれども、いわゆる団体監理型ということのほうが多いと思うんですが、本県にある監理団体はどれだけあるのでしょうか、お伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　本県に所在する技能実習の監理団体は、平成30年11月末現在で24団体となっております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）今、幾つか現状をお伺いしてまいりましたけれども、確認した数字、間違いなくこれからも伸びていくんだろうというふうに思います。　今後の見通しというのにつきましては、ちょっと後ほどまたお伺いするわけでございますが、その前に、先ほど申し上げました、本県では外国の方とともに暮らすという推進のための多文化共生推進プランがございますが、このプラン、ことしの３月に中間評価としてまとめられました。その中で、安心して働ける・暮らせる環境整備という項目があるんですが、この項目の評価、これはどうなっているのでしょうか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　多文化共生推進プランの中間評価では、安心して働ける・暮らせる環境整備という項目におきまして、職業訓練や外国人介護職員養成については就業に結びつくなど一定の成果が出ている。しかし、県内ではさまざまな背景を持つ外国人がさまざまな形態で労働しているが、その変化の詳細が追い切れず、現状に合った施策が構築できていない。国の施策とも連携しつつ、まずは就労における実態把握が懸案であると評価したところでございます。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）生田議員の質問やったら、外国人介護職員養成については就職に結びつくなど一定の成果があったようでございます。　ところが、今、最後に申されました就労における実態把握が懸案だということでございますけれども、実態把握ができてないということは、非常に次の施策を打つにもどうするんだろうかと、ちょっと今心配をしたところでございますが、やはり実態把握というのは、やり方もいろいろあると思いますが、やればできるんだと思います。その就労者がどうかという話はないとしましても、実は、その外国人労働者の働きがつかめなくても、ならば、外国人を雇用している、就労されている就労先の企業への調査、これはどうなのでしょうか。外国人を雇用するということに対する企業の考えなどをつかんでおられるのでしょうか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　外国人を雇用されている企業の考えということでありますが、滋賀経済産業協会との懇話会におきまして、人材確保の状況等についてお聞きしており、その中で、外国人の雇用に関して、継続して雇用していきたい、会社としても大変助かっている状況、生活面でのフォローが必要などの意見をいただいているところであります。また、県内の製造業の事業所との個別の意見交換におきましては、外国人労働者に日本で働きたいと思ってもらえるよう、真摯に対応することが重要、今後ますます外国人の受け入れがふえていく中で、多文化共生も重要などの意見もいただいております。　今後、外国人労働者の増加が見込まれますことから、企業に対して、雇用に対する意識調査などを実施することによりまして、さらなる実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）いろんな席でお伺いをしておられまして、総じて必要といいますか、必要性をおっしゃっているような雰囲気がうかがえました。やっぱり実態を把握するためには、そうしたいろんな調査もそうですけれども、日ごろからの外国人労働者の求人と求職、少なくともこの部分がどうなっているんだろうかというようなことがつかめる体制も必要ではないかと思います。　例えば、熊本県や新潟県では、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行によりまして、新たな技能実習制度の運用が開始されたことに対して、早々、制度の活用を希望する企業等の相談窓口として外国人材受入支援センターなるものが設置をされておられます。本県における外国人を雇用したいという企業等に対する現在の相談体制はどうなっているのでしょうか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　県では、滋賀県労働相談所において、総合的な労働相談を実施しているところでありますが、御質問にありました外国人材の受け入れに対して専門的に相談を受け付ける体制は現在ございません。　一方、国では、外国人技能実習制度については外国人技能実習機構の大阪事務所で、また、就労可能な在留資格のある方や留学生の採用に関する相談はハローワークで行っているところであります。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）残念ながら、労働相談、大きくはありますが、外国人のそうしたところの相談体制は今ないということでございまして、やはり他府県をまねするということを言うわけではございませんけれども、多文化共生推進プランを持つ県としましては、そういった面でもしっかりと体制を整えるべきではないかと、こんな思いをしたわけであります。　そもそも、この今後の雇用情勢、どのように見ているかという、どのような見通しを県として持つかということも重要でございます。先ほど、民間調査での300人未満の企業の話をしましたし、また、企業はやはり人材の確保が一番だという課題を言っていると。また、人材不足は、先ほど、新たな対応もありますけれども影響も出てくると、こんなことでございますけれども、ただ、そうした中で、商工観光労働部長は、今後、外国人労働者がふえると予想をされているか、とりあえずその分を聞いてみたいと思います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　滋賀労働局が発表されました県内事業所の外国人雇用状況によりますと、平成29年10月末現在の本県における外国人労働者を雇用している事業所数は1,668事業所で、前年同期に比べ134事業所増加し、過去最高となっております。　また、外国人労働者は2025年までに全国で50万人程度増加するという民間研究所の試算もありまして、また、県内中小企業を対象にしたアンケートにおいても、外国人労働者に頼らなくてはならなくなってきているといった声が聞かれていることから、外国人労働者は今後も増加していく可能性が高いと考えております。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）最近の傾向、それから、いろんな情勢の数値からも、そういうふえるだろうという話でございます。ならば、今後、人材不足の企業へ、外国人受け入れなどに対する積極的な対応、こういったものが必要ではないかと思いますが、ここで部長の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　外国人の受け入れを希望する企業に対する相談につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、外国人技能実習制度は外国人技能実習機構の大阪事務所で、また、就労可能な在留資格のある方や留学生はハローワークで行われているところであります。　新たな受け入れ制度の詳細につきましては、まだ示されていないことも多く、現時点ではどのようなスキームで対応されるかわからないところが多くありますことから、今後、国の動向や外国人材の受け入れ状況をしっかり見きわめ、適切に対応してまいりたいと存じます。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）ここまで、現状でありますとか、いろんな影響でありますとか、企業がお困りである状況でありますとか、ずっと聞いてまいりまして、体制、今のところ来年の法改正を見ながらどうのこうのということでございましたけども、最後に知事にもお伺いをさせていただきますけれども、この前、一般社団法人の滋賀県経済産業協会さんが、知事と教育長さんに企業人材の確保に関する要望を出されたと、こんな記事が載っておりました。知事も同様の問題意識を持って検討していると応じられたと報道されておりました。この要望につきましては、また後ほど、いつかの段階でまたお聞きをしたいと思いますが、目の前の課題、まさに今、人がない、そういう中で外国人労働者がこれだけふえてきている、きょうにもまた企業が誰かないかと探している、また、外国からの滋賀県でも就労したいと思っておられる方がおられると、こういう状況であろうと思います。　今期の提案説明に、知事はこのように申されました。新年度予算の編成に当たっての５つの視点の一つに未来と世界をしっかり展望するとされ、グローバル化による通商貿易の枠組みの変化、さらに本格的な多文化共生社会の到来など、こうした変化を見据えて施策構築に取り組むとされました。共生社会をつくるには、まずは、また外国の方が県内で暮らすということになれば、就労の場というのが基本中の基本ではないかと思います。　そうした中で、幾つか事例を申し上げましたけれども、本県にも早急に、外国人材を必要とする県内の企業と県内で就労を希望をされる外国人材、相互に情報を得て円滑に就労に結びつけられるよう、まずはそうした総合的なサポート体制をしっかり整えるということが早急に必要ではないかと思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えします。　県内企業と外国人材が相互に情報を得て円滑に就労に結びつける支援につきましては、就労可能な在留資格のある方については、現在、ハローワークで行われているところであり、新たな外国人材の受け入れ制度が導入された場合のサポート体制につきましても、国で適切に対処されるものと考えております。しかしながら、先ほど来、部長がお答えいたしましたように、新たな制度の詳細については、まだ示されていないことも多いことから、国の動向や外国人材の受け入れ状況をしっかり見きわめ、国に対して必要な要請を行っていくとともに、県としてもどのような対応が必要なのか、しっかりと考えてまいりたいと存じます。　今後、県内で働き、生活する外国人の一層の増加が見込まれる中で、多言語での生活相談の対応や日本語教育の充実を初めとする生活支援を行うことは大変重要なことであると考えます。こうしたことから、さまざまな主体と連携しながら、一人一人の多様性が認められ、誰にとっても暮らしやすい、豊かで活力に満ちた魅力ある社会の実現に一層取り組んでまいりたい、また、まいらねばならないと考えているところでございます。 ◆４番（加藤誠一議員）　（登壇）今聞いておりまして、危機感という言葉は当たりませんけれども、その前に困っておられる企業がたくさんあるようでございます。生田議員の実際に海外まで行かれて人材を求められることができる方はいいんですけれども、中小企業の皆さんで何とかならないかと、こう思っておられる方はどうかと思うんです。確かにその制度は制度ですが、現実に伸びてきている話。それから、例えば、けさの新聞、甲賀市さんでしたが、外国人市民の増加を見込んで、増加に備えるために、もう備えるんですね。もうわかっていると、確実に増加するだろうと、そういうことを想定しながら、もう市の窓口でも、人工知能通訳機でしたっけ、を活用して、その窓口対応の実証実験が始まっていると、こんな記事がけさ出ておりました。そこまで各市町もふえることを前提にやっておられるわけですね。そうすると、やはりこの中小企業への企業の支援というのは、これはやっぱり市単位でそれぞれというのはなかなか難しい。やっぱり滋賀県としてやるべきことではないかと思います。ましてや、多文化共生プランという滋賀県のプランを改正をするということを聞いておりますけれども、改定してからでは非常に遅いのではないかと、こんな思いがあったわけです。やはり人材不足、もう待ったなしという状況なんだと思います。　実は、もう１つ、先日ですが、ＪＡの東びわこ管内で大きな農業法人をしておられる理事長さんからの話なんですが、農業法人の職員さんを雇用したいので、ハローワークに届けといたと。そうしましたら、電話で、多分ハローワークか、ちょっと確認したんですが、どこかわかりませんでした。外国人の雇用はどうかという連絡が来たと。その方は、とりあえずそういうこともあるのかというて、どういう形でそれが受けられるのかわからんので県庁へ電話したと。多分、雇用政策担当部署だと思いますけれども、そしたら、その外国人雇用について全くわからなかったとおっしゃっていました。教えてもらえなかった。こういうことがこれからふえてくるのではないかと思うんですね、企業からの問い合わせ。そういうことを考えますと、今回、中小企業の人材としてのですので商工観光労働部長にお伺いしましたけれども、農業分野におきましても、ひょっとしてそういうことが出てくるということが現に起こってます。やはりサポート体制、これから県としてどうするかということを考えるとおっしゃいましたけれども、やっぱりこここそスピード感を持って県としても考えるべきではないかと思います。早々に窓口をまずは県として一本化する、そんなことを考えてみたらどうかと思うんですが、再度、スピード感を持った対応を求めて知事の考えをお伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　先ほどは用意してもらった答弁を読みましたが、私は同様の危機感を持っております。それで、きょうは商工観光労働部長に当てていただきましたが、いみじくも最後におっしゃったように、農業分野のことをどうするのか、生田議員が提起されたように、福祉分野のそういった人材不足をどうするのか、さらには教育どうするのか、市町のそういった対応があるではないか、総務や、また、治安や警察部局との連携をどうするのか、これはまさに総合施策で対応していかなければなりませんので、総合政策部長をして、この対応について、どのような対応を行うべきか検討をさせます。　と同時に、外国人労働者の、例えば技能実習生であるとか労働者に頼る、これは企業だけの話ではなくて、まさに多文化共生という観点で捉えていく必要があるでしょう。リーマンショックのように一時的に景気が悪くなったら、それでまたその企業や事業所にいられなくなるということでいいのかということもあるでしょうし、今、我々が一生懸命進めております女性やシニア、若者、障害のある方々の雇用を進めるということが、そういった外国人の労働者や技能実習生との競合関係にならないような、そういった取り組みも必要だと思いますので、まさに総合的な対応が必要です。と同時に、スピード感を持ってやることが求められると思いますので、早急に総合政策部長をして対応策を検討し、今後の対応をしっかりとつくってまいりたいと存じます。 ◆４番（加藤誠一議員）　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（生田邦夫）　以上で、４番加藤誠一議員の質問を終了いたします。　以上で、本日の質疑ならびに質問を終わります。　明12日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時７分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2018-12-11 平成３０年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月11日-05号

滋賀県議会 2018-12-11
平成３０年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月11日-05号