滋賀県議会 2018-08-06
平成３０年 ８月 ６日県民生活・土木交通常任委員会−08月06日-01号
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時00分
《
土木交通部所管分》
１ 議第89号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）のうち
土木交通部所管部分について
（１）
当局説明 浅見土木交通部次長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員 前の知事の時代だったと思いますけれども、国の内示が４割を切って30％程度のときがありましたが、今回は全体的にどのような感じですか。
◎辻本
監理課長 今回の配分ですが、全体で伸びが1.01となっております。本県としては、事業費が510億4,000万円で、前年度より29億8,000万円の増額配分となっております。
◆
川島隆二 委員 全体のパーセントは。
◎辻本
監理課長 1.06％です。
◆
川島隆二 委員 いやいや、要求している額の何パーセントがついたのですか。
○
佐藤健司 委員長 はい、後回しにしましょう。一旦座って調べてください。今の質問の回答があったら採決します。
◎辻本
監理課長 要望額に対する実績額は、今、ちょっと数字として出しておりませんので、また後ほど。
◆
川島隆二 委員 ８割くらいはいっているはずだと思いますが。
◎川浦
土木交通部長 監理課長が言いましたように、具体的な集計はしておりませんが、８割から９割はいただいているところです。
◆
川島隆二 委員
国土交通省の意識が変わってきたという感覚は、
土木交通部でも持っているのですか。
◎川浦
土木交通部長 国土交通省というより、我々も、平成24年度以来、
国土交通省が重点化している事業に合わせるように努力しております。また、委員の方々にも御協力いただいて要望活動をしている結果、こういう形になってきているものと思っております。
◆節木三千代 委員 この
補正予算に対する意見だけ言っておきます。
土木交通部に係る補正については賛成するものですが、
補正予算全体には、新
県立体育館の
整備事業の
債務負担行為がありますので、反対することを表明しておきたいと思います。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第94号 滋賀県
建築基準条例および滋賀県使用料および
手数料条例の一部を改正する条例案について
（１）
当局説明 田村建築課建築指導室長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員
接道規制の適用除外に係る手続の合理化ということですが、利用者が少数の建築物とは、どういうものなのか教えてください。また、今回の手数料でどのくらいを見込んでおられるのか、件数および総額の影響額を教えていただきたいと思います。
◎田村
建築課建築指導室長 １点目の
利用者少数の建築物ですが、現在、政令の
パブリックコメントがなされておりまして、その中で一戸建ての住宅等を想定されているとのことです。
43条のただし書き、
接道規定につきましては、年間数件程度、５件までくらいであろうと見込んでおります。手数料的には、従来、
建築審査会が必要であったものが不要になりますので、その分、２、３万円程度の減額になるのではないかと考えております。
仮設許可につきましては、現在、滋賀県内でそういった用途のものは、計画されていないと承知していますので、見込んでおりません。
◆
富田博明 委員 ５ページの手数料の関係ですが、２万9,000円、15万円の算定方法の基準は国で決まっているのですか。どのように算出されているのですか。
◎田村
建築課建築指導室長 手数料につきましては、従来から、県として統一的な方法で算定しておりまして、
接道規定については、５ページの左側の（６）に、
建築審査会の同意が必要であった場合の手数料が記載されております。こちらについては、３万6,000円と定めておりましたが、今回、
建築審査会の同意が不要ということで、その分に係る手間の分を減額して２万9,000円と定めております。
仮設許可につきましては、従来、こちらも同じように左側の（31）に、１年以内の
仮設建築物の許可に係る手数料は12万円と定めております。これに
建築審査会の手間がふえる分を加えまして、15万円と算定しております。
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 報第４号 平成29年度滋賀県
繰越明許費繰越計算書のうち
土木交通部所管部分について
（１）
当局説明 浅見土木交通部次長
（２）質疑、意見等 なし
４
公益法人等の
経営状況説明書について（
公益財団法人滋賀県
建設技術センター）
出資法人経営評価の結果について（
公益財団法人滋賀県
建設技術センター）
（１）
当局説明 辻本監理課長
（２）質疑、意見等
◆
富田博明 委員 ７ページの
県派遣職員の状況で、
常勤職員に占める
県派遣職員の割合は、前年度とおおむね同程度となっていますが、今後、県職員の派遣はふやしていこうという考えなのか、それとも、やはり自立させていこうという考えなのか、お願いします。
◎辻本
監理課長 資料の５ページに、職員の状況について書いております。その中で、今の職員の状況ですが、
常勤職員としましては、
プロパー職員が７名で、うち５名が
県退職職員であり、県等の
派遣職員は９名です。これは、それぞれ
センターの要請に基づいて派遣しているものですが、
センターの業務は、専門的な知識や経験を要する設計、積算の業務であり、それを執行していくためには、やはり専門性のある職員が必要になってまいりますので、引き続き、県の職員の派遣が必要になってくると考えております。
◆
富田博明 委員 県自体に、非常に
技術職員が少ない。地域、特に市町の支援をしてもらうためには、定年された方の
ノウハウを生かして、
センターで働いていただくことを将来に向けて真剣に考えてもらいたいと思います。ＯＢの方たちの活用は、十分に考えていただいて、条件もあると思いますが民間に行ってもらわないよう、この
センターで活用してもらえる状況をつくっていただきたいと思います。もし、コメントがありましたら、よろしくお願いします。
◎辻本
監理課長 御指摘のとおりですので、今後、
センターの
業務量等も勘案し、
ＯＢ職員の活用も考えながらやっていきたいと思います。
◆
川島隆二 委員
土木技術職員が少ないので、ＯＢもこういうところでやってもらうという話ですけれども、一方で、若い
技術職員の技術力のアップについて、いろいろ研修や講習もしていると思いますが、そのあたりはどうですか。日々の仕事が忙しくて、
技術力アップにまで手が回っていないのではないですか。
◎辻本
監理課長 今回の
補正予算でもお願いしていますとおり、非常に業務量が多く、集中的になってきている状況ではありますが、
若手職員の
技術力向上のための研修は、
建設技術センターにおける研修も充実させながら、頑張ってやってきているところです。また、
建設技術センターに30代から40代くらいの中堅の県職員を派遣することにより、この職員が、大規模かつ高度な積算等を継承することで、現場を知りながら
ノウハウや積算の知識をさらにアップさせ、現場に帰りましてから、そういった力が生かせることになっております。そのあたりで、若い人たちへの技術力の継承や研修は、体制的に整えてやってきていると考えております。
◆
川島隆二 委員 若い
技術職員が現場で施工業者から、例えば、これはこうしたほうがいいですよとか、こうしたらこうなりますよとか、教えてもらうこともあるわけでしょう。県の職員が来ているわけですから、向こうはそれなりの技術と知識がある前提で話をするわけです。けれども、その職員が、実は初めての現場だということになってしまうと、それではやっぱり全体がうまくいかないと思います。
技術力アップは大事なことだと思いますので、職員が足りていないのはわかっていますが、そういうところも含めてもう少し考えて、充実させるようによろしくお願いします。
５
公益法人等の
経営状況説明書について（
信楽高原鐵道株式会社）
出資法人経営評価の結果について（
信楽高原鐵道株式会社）
信楽高原鐵道株式会社の
経営再生に係る
進捗状況等について
（１）
当局説明 四
塚土木交通部管理監
（２）質疑、意見等
◆
木沢成人 委員 今の御説明にもありましたとおり、
通学定期の利用の部分が減少していて、大きな流れとしては減少傾向にあると思います。利用者の主体は、高校生が中心だと思うのですが、保護者も含めて、ここの
鉄道事業サービスに対する実際の利用者や
ステークホルダーの要望をしっかり酌み取る仕組みについては、会社、甲賀市、県で、どういう形で行われているのか、教えていただきたいと思います。
◎四塚
土木交通部管理監 初めに説明させていただいた
経営再生に係る
進捗状況の旅客実績の表をごらんいただくとわかりやすいのですが、例えば平成29年度の実績で申しますと、
通学定期の方が24万8,000人で一番割合が大きいです。これは、
水口方面から
信楽高校に行く高校生と、逆の方向、信楽から
水口方面に行く高校生が利用者のほとんどです。特に、
信楽高校に対しては、入学されたときに定期券のあっせんをしたり、また、利用の状況などを甲賀市とともに会社も出向いて意見を聞いたりする機会を設けているところです。
◆
木沢成人 委員 貴生川から
信楽方面に乗られる高校生、その逆もあるということですが、後ほど
近江鉄道線のあり方の
検討状況が報告であると思います。そこともセットだと思うのですが、
貴生川接続で草津線に流れる方、
近江鉄道線を使う方など、いろいろなパターンがあると思います。例えば、沿線の水口の高校や日野高校とか、
八日市高校までのエリアで見たときに、
信楽高原鐵道、
近江鉄道線や周辺のバスなどの
輸送サービスもセットで、
教育委員会も含めて、沿線がもう少し総合的な意味で真剣にやっていかないとなかなか難しいと思っています。
後で少し言おうと思っていたのですが、やはりもう少し保護者の方までを含めた利用者の声がはっきり入っていく仕組みをつくっていかないと、
定期外収入を一生懸命上げていただいているのはわかりますが、旅客の単価と掛け算した収入で見てもなかなか追いついていかないのが現状だと思いますし、その辺をお願いします。
あと正木さんに社長になっていただいています。ここにいろいろな
取り組みは書いてあるのですが、トップとして経営して、数年の間に具体的に改善された部分やよくなった部分について、見える形で答えていただけることはありますか。
◎四塚
土木交通部管理監 まず１点目ですが、
近江鉄道との絡みも含めて、この地域の
交通体系、旅客流動をしっかり把握し、利用者の声を聞いた上で、次にどう考えるかという御質問だったと理解しております。これについては、特に今回、後ほど説明させていただきます
近江鉄道の件もありますので、そこは委託調査の中で項目を設けて、いわゆるＯＤ調査とか、具体的な生の声を反映する形で議論の前提にしたいと考えております。その点については、また委員の御意見も踏まえて対応させていただきたいと思います。
２点目の社長の件です。御承知のように、
信楽高原鐵道の社長は甲賀市の副市長が兼ねておられます。正木社長になってから、いろいろな
取り組みがされまして、特に
名古屋方面の旅行会社への
アプローチがあります。これは社長自身が向こうの出身ということもあって、特に名鉄観光などに
アプローチをかけて、いわゆるバスでのツアー客に、貴生川でおりて、
信楽高原鐵道に乗ってもらうといった
取り組みもされています。また、
忍びトレインですが、これは草津線で導入したのにあわせて、
信楽高原鐵道でも導入されました。また、昨年度は陶芸の森と連携して「えんとつ町の
プペル展」と連動した企画ものをするといった
取り組みをされています。
◆
木沢成人 委員 今も出たのですが、例えば陶芸の森と連携した
プペル展、それから、リサ・ラーソンの関係もやっていただいたかと思います。あれは、その時々に、その年の予算をかけて仕組みをつくってやるので、そのときには効果もあるということですが、それをやめたときに、恒常的に陶芸の森に行く固定客ができているかというと、なかなかそれはないです。お金を入れている間は上がっているのかもしれませんが、やっぱり費用対効果で見たらどうかということがあるので、今申し上げた陶芸の森の全体のあり方と
学生利用とは別のところで、もう少し総合政策で考えていただかないといけません。そういった単発の個別の話でもないと思いますので、その辺はもう少し
取り組みを進めていただきたいと思います。
◆
井阪尚司 委員 県が年間6,000万円を10年ほど応援していたと思いますが、それはいつまでですか。
◎四塚
土木交通部管理監 一番初めに説明させていただいた
信楽高原鐵道の
経営再生に係る
進捗状況に
実施期間が書いてあります。
実施期間は、平成25年から平成34年までの10年間で、お決めいただいた額が、県の補助金で総額６億円となっております。ですから、１年にすると、先ほど委員がおっしゃったように6,000万円ですが、例えば車両を買うということになると、その年だけ上がることになりますし、その逆もあります。
◆
井阪尚司 委員
経営状況を見ますと、経常利益は、平成28年度、平成29年度で約180万円強減っています。このまま行くと、多分、３年後くらいにはもう利益が出てこなくなってしまう可能性があります。経営が難しいと思うのですが、平成34年度まで県が追い足しをしながら、それ以降は赤字になっていくことになります。これは、平成34年度以降を考えないとなかなか大変だと思うのですが、その辺の見通しはどうでしょうか。
◎四塚
土木交通部管理監 この計画は10年間の計画ですので、平成35年度以降の計画については、１年前には
国土交通省や地元の甲賀市と相談しながら決めていくことになろうかと思います。その節には、よろしくお願い申し上げます。
◆
井阪尚司 委員 甲賀市もいろいろ工夫されていて、例えば土山から南草津駅まで直行バスを走らせていますし、信楽からもあったように記憶しています。つまり甲賀市は、鉄道よりもバスにシフトしているのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎四塚
土木交通部管理監 甲賀市は、５町の合併の中でいろいろな地域性があると認識しています。その中で、やっぱり幹線は草津線だと思います。その中に
信楽高原鐵道も一部、鉄道としての
フィーダー機能があって、
コミュニティーバスも
公共交通としての
フィーダー機能があります。先ほどおっしゃった直通バスについては、その一部という位置づけと理解しております。
○
佐藤健司 委員長 甲賀市が
公共交通をどうしていくかという議論で、今も四
塚管理監の
個人的見解を問うていただいて、答弁いただきました。議論としてはおもしろいのですが、県としては、それに対して見解を述べる立場にないので、個人的な見解をここでおっしゃっていただくのもいささか離れていきます。そこをお互いに理解の上、質疑、応答していただけたらと思います。県として、どのように支援していく考えなのかということであればわかりますが。
◆
井阪尚司 委員
雲井小学校が廃校になるという議論が進んでいるのですが、そうすると信楽で観光客が見込めるのは、雲井がよほど大きなものをやるか、あるいは陶芸の森へ行ける勅使か長野、大体この３つぐらいしかありません。だから、県が
かなり力を入れないといけないとは思うのですが、甲賀市がどれだけの絵を描いているかによって、
信楽高原鐵道の存続に影響してくると思いますし、そこも含めて、県とよほど話をしないと、もたないのではないかと思います。非常に難しいので、答弁は結構です。
６
公益法人等の
経営状況説明書について（滋賀県
道路公社）
出資法人経営評価の結果について（滋賀県
道路公社）
（１）
当局説明 三和道路課長
（２）質疑、意見等
◆
山本進一 委員 大津港の駐車場の件ですが、
料金収入を見ますと2,500万円程度です。予算も4,000万円程度入れているのですが、稼働率はどういう状況ですか。
◎三和
道路課長 227ページの
大津港駐車場の欄に計画Ｂとして、想定している計画量が載っています。今のところ計画に対しては、
台数ベースで25.8％という状況です。
金額ベースでは、22.9％というのが実態です。
◆
山本進一 委員 いつも気になっているのですが、余り使われておらず、もったいないと思っています。周りにもいっぱい駐車場はあるわけですが、なぜあそこが使われないのかといえば、料金が高いことや不便だということがあります。以前は、あの
あたり一帯を
指定管理していたと思いますが、違いますか。
◎三和
道路課長 大津港駐車場に関しましては、
維持管理について委託しておりますが、
指定管理はしておりません。
◆
山本進一 委員 収入から見て、毎年このような状況では、もう少し抜本的に改革していかないといけません。
プリペイドカードでうまくいったと書いてありますが、将来性から見ても、これでは全然、クリアできないと思います。一等地にあっても、使われていないのはなぜかを考えないと、ずっと赤字がたまっていくことになります。トータルになっているからいいですが、駐車場だけであれば、絶対に採算は合わないし、予算額を見ても最初から半分以上のお金を見ているのだから、もう少し考えてやっていかないと具合が悪いのではないですか。
道路公社でやっているから、全体で見えないところがあるので、もう少し真剣にやってもらわないと、このような状況ではもったいないです。一等地にあって、何も使われていない。そこで赤字を生んでいるのは、さらに状況的に悪いのではないかと思います。要望として言っておきますので、よろしくお願いします。
◎川浦
土木交通部長 御指摘の件、肝に銘じて、今後、少しでも改善できるように努力してまいりますので、よろしくお願いします。
○
成田政隆 副委員長 今、
山本委員も言われましたが、24時間営業ではないことが大きな課題かなと思っています。浜大津に飲みに行くのを送ったりされる方も、とめても24時には出ないといけないですし、以前、出られなくなったという話も聞いたことがあります。朝が７時半ですが、近隣の定期で借りられる方々も朝６時台や７時台前半に出勤される方はとめられない状況です。やっぱりそういうことを考えれば、24時間出入りできるようにすれば、定期で利用される方もふえていくと思いますし、近隣で働かれる方も含めて、もう少し利用者がふえていくと思います。
また、
ミシガン等に乗られる方も、
割引サービスを得られるアーカスや湖の駅で手続をする部分があると思うので、近隣としっかり連絡、協力しながら、できるだけ利用してもらうように努力すれば、改善できると思います。近隣の駐車場の動向を含めて、改めてどうしていくかを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎川浦
土木交通部長 御指摘の件は、十分、
道路公社のほうに検討させまして、少しでも改善するように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
成田政隆 副委員長
山本委員が言われたとおり、大分前から言っている中で改善されずに、どんどんと赤字を生んでいる状況は問題だと思います。早期の対応をお願いしたいと思います。
◆
川島隆二 委員 大津の駐車場なので、周辺の地理感覚が余りよくわからないのですが、今の
成田委員の話を聞いていると、確かに何年も前からずっと指摘されているのに全然変わらないですし、なぜ
道路公社がこれを持っているのだろうという感じがします。民間に売ってしまってもいいし、民間と同じ料金でやっても、別に民業圧迫にならないと思うのですが、だめなのですか。いつまでたっても、同じことをずっと繰り返していますが。
◎川浦
土木交通部長 あの辺は、建ててから
アーカス等もできまして、また周囲に
マンション等もできております。当初計画したときから状況がいろいろ変わってきている部分もありますし、また、
有料道路事業という道路の事業の中でやっている縛りもあります。その辺で、いろいろ難しいというか、うまく民間の駐車場のように機敏に対応できていない部分もありますが、経営の状況を見まして、少しでもよくなるようにしっかり考えていきたいと思います。
◆
川島隆二 委員 でも、以前から言われている中で、導入されたのは
プリペイドカードだけでしょう。ほかに何か変わっていますか。前から言われていても、余り変わっていないですよね。時間延長も、料金の話もずっと言っていましたが、これはどうなのですか。
◎川浦
土木交通部長 大津港駐車場の
料金収入の改善対策としましては、
プリペイドカード以外にも、例えば案内看板の改修なども行っているところです。あと広報や
利用促進の
取り組みなど、できることをやっている状況ですが、結果、こういう状況になっています。
◆
川島隆二 委員 案内板の改善と
利用促進の広報をやっているということですが、それで伸びたのですか。そんなもので伸びないでしょう。それは、別にサービスの改善ではないですよ。先ほどの部長の話ですが、やっぱり縛りがあってなかなかしづらいというのであれば、これ以上の改善はなかなか難しいという話になってしまいます。意見を受けとめてという話でしたが、できないのであれば、できないとは言えないですかね。もういいです。
○
佐藤健司 委員長 基本的なことで申しわけないのですが、
有料道路事業で整備しているということであれば、今の段階で早期償還するだけの原資は
道路公社にあるわけです。償還した場合、この
大津港駐車場はどこに移管されて、どこが運営していくことが想定されるのですか。
◎川浦
土木交通部長 まだそのあたりの検討の結果が出ていませんが、いろいろなパターンがあると思います。一番考えられることとしましては、港湾施設の中で大津港と一体的に運営する案がありますが、
事業そのものをやめてしまう案でありますとか、引き続きこの形でやる案とか、いろいろあります。もう少しその辺の方向性については、
道路公社を含め、また出資いただいている大津市を含めて検討していかないといけないと思っております。
○
佐藤健司 委員長 いずれにしても、今は、
道路公社で
有料道路事業になっているので、こういう状況も許されています。財政的にもまだ表立って問題にならないという状況の中で、いつの時点でそういう抜本的なことを考えていかれるのか。いずれにしても、琵琶湖大橋の事業が終われば
道路公社本体のあり方が問われる中で、こういうものは、早く結論を出しておいたほうがいいのではありませんか。
◎川浦
土木交通部長 御指摘の件も踏まえ、今この時点ではもう少し検討を進めるとしか言いようがない部分です。関係者、
道路公社、大津市等を含め、しっかり検討してまいりたいと思います。
７ 大津湖南エリア地域
公共交通網形成計画（案）について
（１）
当局説明 四
塚土木交通部管理監
（２）質疑、意見等
◆
山本進一 委員 南草津駅のロータリーの件ですが、実施時期を見ていると、もっと早くできないのですか。今でも困っているのに、なぜこんなに時間をかけてやるのか。もっと早くと皆さん言っておられませんか。協議して、オーケーをもらったらできるような形に持っていけないのでしょうか。
◎四塚
土木交通部管理監 南草津駅のロータリーの件ですけれども、以前から重要な課題と認識させていただいて、２年前には、関係機関で連携して
ＢＲＴ、連節バスの導入に
取り組みましたが、どうしてもロータリーの中での混雑が非常に厳しい状況です。今考えておりますのは、ここに書いてあるとおりですが、西口に行こうとすると道路の部分でいろいろな問題があり、地元の関係者や公安委員会との調整に少し時間がかかっている状態です。早急にそこはクリアして、遅くともこの時期に実施したいということで、草津市、県等で連携して取り組ませていただきたいと考えております。
◆
山本進一 委員 社会実験までしないといけませんか。１年でも早くできないかと思います。皆さんが困っておられる状況がわかっているのに、社会実験までしなければいけないのかと思います。いろいろあるかもしれませんので、何とも言えませんが、もっと早く進めてあげたらどうかと思うのですが。
◎四塚
土木交通部管理監 一日も早くできるように、取り組ませていただきたいと思います。
○
成田政隆 副委員長 施策の進捗管理表の２番のところで、運転手不足等への対応の部分ですが、自動運転等の新技術の導入・検討はいいと思うのですけれども、これが実際にできるまでの間に、さらに運転手不足はひどい状況に陥ると思います。ここの部分もありながら、通常の運転手の確保をどうしていくかもしっかり位置づけていかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎四塚
土木交通部管理監 委員御指摘のとおりと認識しております。関係機関、バス協会等を含めて検討させていただきたいと思います。
○
成田政隆 副委員長 施策メニューの中でしっかりと人材確保を位置づけながら、随時、平成30年度からやっていただくように、ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
佐藤健司 委員長 瀬田駅前ロータリーの利活用方法の検討ということで、御説明がありました。実施主体は大津市等となっておりますので、県としては全体の計画の
取り組みの中でどういう形でかかわっていかれるのかわかりませんが、先般の知事選挙において、知事は、瀬田駅前の広場をちゃんと整備しますと言ってまわってくださいました。どういう立場で整備してくださるのかなと聞いておりましたが、いずれにしても、これは大津市が早く整備すればいいだけの話です。そういうことを一般の方が聞くと、ここは県が何らかの関与ができる場所だと誤解するわけです。選挙ですから、何でも受けることを言っていただいたらいいのですが、別に県として関与する余地は全くありません。あくまで、駅前広場の再整備を大津市がするかしないかです。今、いろいろサジェスチョンをして、一般車の乗降場所の整備などと書いて、知恵をつけてくださるのはありがたいのですが、このようなことを言っても消化し切らないです。今のバス動線と分離なんて、うそばかりでしょう。噴水をとってしまったから、とりあえず何かしなければしようがないということでしょう。このようなきれいな利用方法の検討の資料を書いてもらったら、また誤解を招きかねないのですが、いかがでしょうか。県は、何かやるのでしょうか。
◎四塚
土木交通部管理監 瀬田駅前を起点に、滋賀医大や龍谷大学、美術館などへの重要なバス路線があります。私どもは
公共交通を所管していますので、大津市だけでなくバス事業者とも連携して、できるだけ早期にそういったことを実現できるよう
取り組みをさせていただきたいという意味での地域
公共交通網形成計画です。関係機関と連携をとって
取り組みさせていただきたいと思っております。
○
佐藤健司 委員長 そのとおりですが、一方で、ここをしっかりと再整備しないことには、この計画の根幹にかかわります。そうであれば、この計画をつくった主体の一員として、やっぱり大津市には毎日でも、きちんとやるように言っていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
◎四塚
土木交通部管理監 御指摘のとおりだと思っております。これは、県と関係の市町の連名で
国土交通省に申請させていただくものですから、連携してやらせていただきたいと思います。
８ 「
近江鉄道線のあり方」に係る
検討状況について
（１）
当局説明 四
塚土木交通部管理監
（２）質疑、意見等
◆
木沢成人 委員 先ほども
信楽高原鐵道のところで申し上げたのですが、一体で考えるときに、今月８月24日にびわこ京阪奈線の総会の案内をいただいています。今、
近江鉄道自体を今後どうしていこうかというシリアスな段階に入って、こういうことをやっていくと出している中で、今年度、びわこ京阪奈線の総会でこのことはしっかり出されて、総会、期成同盟会自体も整理する流れになっているのか、お伺いしたいと思います。
代替交通の手段の検討でも、例えば
ＢＲＴとかバスとか、もうはっきりと出ていますよね。例えば、
近江鉄道本線の八日市、貴生川間あたりがこういうことに代替されたら、そもそもびわこ京阪奈線はもう成り立たない話ですので、その辺は一定整理する形で行かれるということでよろしいですか。
◎四塚
土木交通部管理監 委員御指摘のとおり、８月24日に、びわこ京阪奈線の総会、また、その前に理事会を開催する予定をしております。また、出席方よろしくお願いしたいと思います。
京阪奈線の総会には、
近江鉄道も出席する予定をしております。また、先般、理事会に社長が出席いただき、そこで今の状況について御説明いただくように要請しているところです。びわこ京阪奈線は、もともとは既存鉄道を活性化させて京阪奈線を実現する計画ですので、既存鉄道がどうなるかによって、びわこ京阪奈線の構想自体が成り立つかどうかという話だと思います。事務局としては、今回については、そういう対応をさせていただきたいと考えております。
◆
木沢成人 委員 しかし、例えばあり方の
検討状況やこの前の質問の答弁などが表に出ている状況になってくると、京都府からも参加いただいているところがあるでしょう。その自治体からすれば、県なり沿線市町が本当にどういう形で持っていくのかをある程度示してあげないと、向こうにしたら本当に実現されるかがわかりません。下手したら、途中で、一方の
近江鉄道を廃止することもある中でつき合っていただくのは、大変失礼な話になるかと思います。再度確認ですが、その辺も含めて、ことしの総会では、割と踏み込んだ話をしていただくということでよろしいのですね。
◎四塚
土木交通部管理監 今、５市５町と県とで共通の認識のもとに議論しておりますが、それぞれ置かれている地理的条件も違いますので、温度差がかなりあります。その温度差を埋めながら進めようとしています。
まず、今年度については、
近江鉄道側から共通の場で直接お話を聞いておりません。せっかくの機会ですので、今回は理事会で御説明いただくことを要請しているところです。
◆
木沢成人 委員 両備グループの法人に調査委託されるということですが、調査内容でアからオまで大まかに書いていただいています。エのまちづくり等への影響調査というところで、非常に細かく通勤・通学、通院、買い物、道路交通、観光等への影響分析と書いてあるのですが、沿線の５市５町で見たときに範囲が広くてどこまで覆いきれるのかなと思います。今回の予算の範囲で、地域
公共交通総合研究所がどの辺まで入っていかれるかは見えないのですが、沿線市町が基本的なデータを研究所へ出すにしても、例えば東近江市で見たときに、東近江市自体、市としてここに書いてあるような調査項目の現状分析なり潜在需要の確認ができていません。
近江鉄道の事業者自体もそういう状態だと思います。
そうすると、このエの部分は、かなり綿密な、本当に細かい調査をしないとなかなかデータが出てこないと思うのですが、どのように進める予定をされていますか。
◎四塚
土木交通部管理監 今回、調査委託させていただいた項目は、アからオまでです。裏面のスケジュール表を見ていただくとわかるのですが、予算事業ですので、平成30年度中に終わることを前提にしています。
今、委員御指摘のように、その中でできる限界はやっぱりあると思いますし、議論が進んでいく中で、もっとこういう方法を調査すべきであるということが必ず出てくると思います。その部分については、来年度予算にかかわる話なのですが、次の欄に書いております追加調査等を設けて、必要であれば平成31年度予算の中でそういうことも議論させていただきたいと思います。
◆
木沢成人 委員 今後の検討の進め方については、沿線市町の住民等の意見を聞く機会を設けるとおっしゃっていただいたのですが、例えば養老鉄道が再生に向けて行われたいろいろな
取り組みの中で言えば、沿線のさまざまな住民主体の団体をつくって、その団体が早くからいろいろなことをコミットされてきたように理解しています。
例えば市役所の担当、有識者、事業者の
近江鉄道といったメンバーが中心になって短期間で進めるというスキームでやると、今言っているような本当の意味での住民ニーズ、一番の利用主体である高校生のニーズなど、これからの時代の潜在的な需要の可能性が取りこぼされてしまうと思います。形は何か出てくると思うのですが、結局、その辺をやり直したりする手間がかなりかかってくる気がします。早い段階からいろいろな方の意見が出ることで、もめることも出てくるとは思いますが、やっぱりそういう参画の形を整えていただくのが、結果としてはいいと思いますので、そのあたりの御意見をお願いします。
◎四塚
土木交通部管理監 養老鉄道については、私どもも現地へ行って、ヒアリングをさせていただいております。また、たまたまですが、両備グループがかかわって再生した鉄道でもありますので、そのあたりの
ノウハウは、ある程度、地域
公共交通総合研究所においても蓄積されております。そういうものも参考にしながら取り組ませていただきたいと思います。
◆
井阪尚司 委員
近江鉄道をどう維持していったらいいかということはありますが、その１つの見本になるのが、
信楽高原鐵道だと思います。先ほど説明していただいた10カ年、公的資金をどれだけ入れるかは、延命措置です。それによって、
近江鉄道の負担が若干減る可能性はありますが、根本的には、10年後以降、本当にどうしたら維持できるかという議論を県もしていただかないといけませんし、たちまち市町が、まちづくりのビジョンを持っていないと成り立ちません。延命措置で何とかなっても、やがて自立しなければならないときを想定すれば、京阪奈線に期待が大きくかかるのですが、
信楽高原鐵道から向こうについて、大体いつぐらいまでを想定して京都府側の線をつくるかというところが大きなポイントになってくると思います。
成功事例としては、三重県の名張は大阪のベッドタウンになっていて、近鉄で利用がふえたというものがあります。そういうまちづくりを市町が本当に真剣になってどこまでやっているか。県と一緒になって話し合っていただかないと、延命措置以降のことが議論できなくなってしまいます。
信楽高原鐵道でも、10カ年のうちもう６カ年が過ぎたわけですから、そういう危機感を持ってプランニングをしてほしいと思います。
県としては言いにくいと思いますが、草津線の複線化も同じことが言えますので、京阪奈線の議論の中にはそこら辺を含めていただかないといけません。考えを言っていただくのは苦しいかもしれませんが、感想などがありましたらお願いします。
◎四塚
土木交通部管理監 近江鉄道のこういった問題は、全国にもたくさん事例があります。鉄道離れもあるのですが、やはり人口減少、少子高齢化が大きな背景にあります。その中で、どう地域を再生していくかは、１つには、何にお金を重点的に充てるかというコンセンサスが得られるかどうかだと思います。将来を見越して、どれだけの投資をするのかという県民の理解を得られるかということかと思います。ハイスペックのものにすればするほど、当然費用がかかります。そういうパターンも出そうとは思っておりますが、現状維持のままでやれば、じり貧になろうかと思います。
◆
井阪尚司 委員 そういう議論は、教育にも影響しています。例えば日野高校は、ずっと生徒数を減らしていったわけです。八日市近辺でも生徒数を減らしています。つまり通学ですら人数が減っていきます。その辺はもっと広いところから議論していく、要はまちづくりです。ベースはそこだと思いますので、その議論をしないといけません。意見として、聞いておいてください。
９ 一般所管事項について
なし
休憩宣告 12時07分
再開宣告 13時00分
《
県民生活部所管分》
10 議第89号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）のうち
県民生活部所管部分について
（１）
当局説明 宇野
県民生活部次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 一般質問でも質問させていただきました。知事も多額の投資案件だとおっしゃっておられていて、できる限りの事業圧縮のためＰＦＩ方式でされるということで、私はリスクの問題を問うたのですが、それに対してお答えがありませんでした。一般的なリスクについてのお考えを聞かせていただければと思います。
◎辻 スポーツ局副局長 新
県立体育館につきましては、委員御指摘のようにＰＦＩ方式により事業を実施しようとしているところです。一般的にＰＦＩ方式によるリスクといいますと、過去の例ではありますが、収入見込みをきっちりできていなかったことにより、赤字になり契約を解除した例がありますし、需要を過大に予測し過ぎている例もあります。
我々といたしましては、モニタリングを行うとか、要求水準書の中でそのあたりをきっちりと書くことで、そのようなトラブルが起こらないように対応してまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 民間の
ノウハウとよくおっしゃるのですが、今回、
債務負担行為でＳＰＣ開業の費用があります。今後、この会社そのものについてどのように選定していかれるのか。ここに大きなリスクがあると思うのですが、少し聞かせてください。
◎辻 スポーツ局副局長 御指摘のとおり、ＳＰＣの設立を伴うことになるのですが、これはまだこれからの入札条件によって、どのような形のＳＰＣが組まれるかわからない部分があります。
我々といたしましては、どのようなＳＰＣの形状でありましても、要求水準書等できちんとやるべきところを定めまして、どのような特別目的会社が来ようが、サービスレベルが一定になるように努めてまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 どういう会社が来るのかは、これからだと思うのですが、なかなかめがねにかなう会社が見つからないこともありますよね。仮定の話ですが、その中で決めるのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 これからの話ですので、どのような会社が来るかはわからないところですが、繰り返しになりますけれども、どのような会社が来たとしても要求水準書できっちりとその辺のサービスレベルをうたうことによりまして、差が生じないように努めてまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 本会議で近江八幡市の市立病院の話をしましたが、そこは病院経営そのものについてＳＰＣ、会社そのものが十分熟知されていなかったことも反省点に挙げられていますし、私は、そういうリスクが伴うと思います。今回バリュー・フォー・マネーで６億円余りのコスト削減の効果があるとのことですが、それだけではないさまざまな観点での検討が要ると思います。今後の収入見通しについて、県としてはどのように思っておられるのでしょうか。
◎辻 スポーツ局副局長 確かにバリュー・フォー・マネー６％で約６億円を見込んでおりますが、定量的な評価だけではなくて、例えばあらかじめリスクをお互い共有することによって問題発生時に迅速に対応できるであるとか、財政支出の平準化が図れるであるとか、いろいろなメリットがあります。我々といたしましては、それらを総合的に評価いたしまして、ＰＦＩにしようとするものです。それと収入見込みにつきましては、15年間で約10億円の見込みを立てております。
◆節木三千代 委員 財政支出の平準化とバリュー・フォー・マネーと民間の
ノウハウをかなり押し出して、ＰＦＩ方式で、今回の補正で
債務負担行為ということになると思います。そもそもこの場所という点で、多額の費用が要ることを一般質問でも表明させていただきました。まして、やはりリスクがあるという点では、慎重であるべきだと意見として言っておきたいと思います。
◆
川島隆二 委員 どんな案件にもリスクはあるので、それの大小だと思います。その中で、ＰＦＩでやるのはいいのですが、過大評価のないようにしてください。先ほどの収入も10億円ということですが、利用する人数とかを過大評価してつじつまを合わせるようなことがないようにしてください。この部では、最近そういうことが多いですから、ぴしっとしてもらわないと困りますので、よろしくお願いします。
◆節木三千代 委員 後で10億円の根拠の資料をいただきたいと思います。
○
佐藤健司 委員長 きょうの次第にありますとおり、新
県立体育館整備事業に係る特定事業の選定については、後ほど議題になっておりますので、そこで求めていただきたいと思います。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
11 議第95号 契約の締結につき議決を求めることについて（滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール舞台機構制御改修工事）
（１）
当局説明 田原文化振興課長
（２）質疑、意見等
○
佐藤健司 委員長 事業の概要に、老朽化等により正常に稼働しないなど舞台演出に支障が生じていることからと書いてあるのですが、正常に稼働しなかったら問題だと思います。そのような例がどれだけあったのか、具体的に、いつ正常に稼働しなかったのか、いつ舞台演出に支障が生じたのか御説明願えますか。
◎田原 文化振興課長 平成28年に館内の一斉停電を行いました。その際に、再度電源を入れた時にこの舞台機構装置の電源が入らなかったという案件があります。また、舞台機構が正常に稼働しないということで、具体的には、それぞれの演出のリハーサルの部分で稼働しなかったことから、本番ではほかのバトンを使用するなど代替の方法でこれまで対応してきたということです。幸い本番には支障はなかったところですが、リハーサル等でそういった部分が発見された際には、本番で応急の対応をさせていただきました。
○
佐藤健司 委員長 リハーサルでは調子が悪いけれども、本番では正常に稼働したということですか。
◎田原 文化振興課長 本番では、例えば釣りものバトンでありますと、当初予定したバトンとは違うバトンを使って、代替の対応で本番を行ったということです。
○
佐藤健司 委員長 それは何回あったのですか。
◎田原 文化振興課長 これまでに数回程度ということでお聞きしております。
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
12 報第４号 平成29年度滋賀県
繰越明許費繰越計算書のうち
県民生活部所管部分について
（１）
当局説明 宇野
県民生活部次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 きょう新聞に出ていたのですが、彦根主会場整備のための用地取得の件で、10人の地権者ということをお聞きしています。その繰り越しと理解していいのですか。
◎中嶋
県民生活部管理監 この繰り越しの方々につきましては、既に契約を締結しており、家屋であるとか農業施設等の物件の移転が未了であったため、契約をした上で物件の移転が終わるまでお支払いしないということで、繰り越しを行ったものです。対象の方は４人おられますが、うち２人についてはもう既に物件の移転も終わり、お支払いも終わっています。
◆節木三千代 委員 この繰り越しは、４人分ですか。
◎中嶋
県民生活部管理監 この繰り越しの対象の方は４人です。
◆節木三千代 委員 では、きょう新聞等で報道されている10人は、これ以外に来年度、土地を買収するというところも含めてですか。
◎中嶋
県民生活部管理監 今、全体のうち10人の方が地権者として残っておられます。その方々については、今年度予算で取得するということで、当初予算に計上させていただいます。
◆節木三千代 委員 それプラス４人ということですか。
◎中嶋
県民生活部管理監 まず、繰り越しにつきましては、平成29年度予算で計上しておりました方のうち、平成29年度に土地なり物件をお売りいただくということで契約を締結いたしました。
ただ、家屋や農業施設については、平成29年度内に物件の移転が終わらなかったため、物件補償を支払うことができませんでした。そのため家屋等の移転が終わるまで繰り越しして、今年度中にそれぞれの物件の移転をしていただいた上で物件補償をお支払いするために繰り越しをさせていただいたものです。
◆節木三千代 委員 そうしましたら、それ以外に今後、まだ用地買収の契約を10人の地権者と結ぶという理解でいいのですか。
◎中嶋
県民生活部管理監 そういうことです。
13
公益法人等の
経営状況説明書について（公益財団法人淡海文化振興財団）
出資法人経営評価の結果について（公益財団法人淡海文化振興財団）
（１）
当局説明 板倉県民活動生活課県民活動・協働推進室長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員 効率性のところで、管理費のさらなる節減に加え、事業の効率的な運営が必要であるということですが、これは具体的にどういう助言をされているのですか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 事業の効率性につきましては、事業内容について御相談に乗らせていただいて、社会情勢上、ニーズの低い事業については見直しを行うよう助言を行っているところです。
また、管理費につきましても節減を図れるよう助言を行っているところです。
◆
川島隆二 委員 それでどれぐらい節減されるのですか。助言をするというのは、要は、どの程度の節減の効果が出ているかでしょう。どの程度節減してくださいという話をされているのですか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 管理費につきまして、今比率を即答できないので申しわけないのですが、職員数につきましては、正規職員から嘱託職員に変更し、事業に特化した嘱託職員の導入などを平成30年度から行っていただいています。
◆
富田博明 委員 24ページの決算では、人件費は、経常費用のうち50％以下で済んでいますが、平成30年度の予算では50％を超えています。実際に平成29年度に行った中で、人が足りないので平成30年度はふやしていくということですか。
この調書を見ますと、平成30年度は、確かに６人で１人ふえていますが、常勤が減っていて非常勤がふえていいますので、その差が平成29年度は50％以下だったものが平成30年度は50％以上になっているという解釈でいいのですか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 平成29年度は、一部職員に病気休職がありました関係で、平成29年度の人件費が平成28年度に比しても下がっております。平成30年度は、先ほど申しましたように嘱託職員の導入もしておりますが、一般正規職員を採用しております関係から金額が上がっています。
◆
富田博明 委員 そういう事情があったということですが、平成30年度は、プロパーが１人減っています。実際に事業をしていく上で、非常勤の人をふやすことだけでカバーしていこうという感じに見えるのですが、実際にそれでいけるのですか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 現在、嘱託職員は、例えば社会的インパクト評価の事業に２名で取り組んでいます。ほかの事業もしておりますが、積極的に自身のスキルアップも図りつつ、ほかの団体への指導も積極的に行っておりますので、正規職員と違い、事業に特化したところで活躍していただいています。
◆
井阪尚司 委員 今の
富田委員と全く同じなのですが、５ページのところで、正規職員が１名減で、非常勤が１名増となっており、職員の給与総額で平成29年度と平成30年度を比較すると、500万円近く異なるのですが、非常勤１人を雇うのに500万円となると、これは専門職の方でしょうか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 今の御質問ですが、非
常勤職員の給与額についてお答えするという御質問でしたでしょうか。しっかり聞き取れていなくて申しわけありません。
◆
井阪尚司 委員 非常勤の職員が１名ふえたのですが、平成29年度と平成30年度の職員の給与総額を見ると、これだけで450万円強になります。１人450万円強の非常勤の方を雇うとなると、かなりの専門職の方の給与だと思うのですが、そうなのかどうかという確認です。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 非常勤嘱託職員につきましては、専門職で高額な方ではありません。
◆
井阪尚司 委員 そうすると、全体の給与が上がったと見ておいたらいいですか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 先ほど申し上げましたように、平成29年度は、病気による休職がありました関係で総額が少なくなっておりましたので、平成30年度との差が出ておりますが、嘱託職員がその金額の総額を受け取るわけではありません。
◆
井阪尚司 委員 これから市民協働活動をもっと進めていただかなければなりませんので、当然、給料もふえてくるとは思いますが、非常勤の方といえども専門職的な方をふやされたらどうかと思います。意見として聞いておいてください。
○
佐藤健司 委員長 基本的なことを教えてください。この公益財団法人淡海文化振興財団の受益者はどなたですか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 淡海文化振興財団は、県民の自主的な活動を支援している財団ですので、関心のない方は受益をされていないかもしれませんが、受益者は全ての県民と考えております。
○
佐藤健司 委員長 そういうことですよね。今、財政基盤も非常に脆弱な中で出資の状況を拝見すると、合併が進む前に出資を仰いでいる関係上、町村会は18％を占めておられますが、その後、それぞれの地域は合併して市になっています。この出資状況だけを見ていますと、全ての県民が受益者であるのであれば、全ての市町がここに出資して、この財団を守り立てる形が望ましいのではないかと思うのですが、高島市、野洲市、湖南市、栗東市、甲賀市、米原市の出資は、この中からは見てとれません。このことについて、受益者が県民ということであれば、何らかの対応をしようというお考えはなかったのでしょうか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 委員長のおっしゃったように、当時の出資はこれだけの市で、高島市などは町村会のところで出資をいただいているところです。昨年度、
佐藤委員長から御指摘も御指示もいただいておりましたので、前任の者が市長会に赴き、新たな出資について検討いただけないかとお伝えしましたが、それぞれの市町におきましてもＮＰＯ支援の財団などの支援団体がありますことから、新たな出資をお願いすることはかなわなかったところです。
○
佐藤健司 委員長 従前から指摘しているのが変わっていないので、申し上げているのですが、本来、この公益財団法人の事業目的を達成しようとするならば、やはり全ての市が出資している形が望ましいと私は思っております。その中で、改善を求めてまいりましたが、今のお話のように、言ったけれどもだめでしたというのであれば、そういう話ではないでしょうと申し上げなければいけません。
それでは、出資していない市町の市民活動へは助成をしないのですか。何らかの差があるのですか。出資している市と出資していない市で、同じ扱いでは余りに公平性を欠くと思いませんか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 先ほども申し上げましたが、町村会の負担の中で、当時の町として出資していただいていると聞き及んでおります。
○
佐藤健司 委員長 そんなことは百も承知で聞いているのですが、平成９年から状況が変わっているわけでしょう。今までいろいろな法人がありましたが、県の都合で変えてきたものもあるのでしょう。設立したときにこうだったからということを堅持しているところのほうが少ないはずです。ここだけは、出資についても設立されたときにそうだったからこのとおりですと言われたら、ほかの法人の組織の改編などは認められません。違いますか。状況に応じて対応を図るのが、県のあるべき姿勢だと思いますが、いかがでしょうか。
◎板倉 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 委員長のおっしゃったとおり、状況に合わせて対応を検討する必要はあります。引き続き、協力のお願いをしていきたいと考えます。
なお、出資していない市について、例えば未来ファンドおうみの助成などをしないという方法ですが、助成金の寄附をいただいている民間企業等につきましては、県全体の地域活動の支援のために資金の提供をいただいておりますので、それにつきまして差をつけるということは考えておりません。
○
佐藤健司 委員長 今、御答弁いただいたのは当然です。差をつけられないのであれば、差がつかないように出資を仰ぐか、もしくは市町の出資をもう一度見直して全部返すか、どちらかでしょう。幾ら設立したときがこうだといっても、毎年、議会から意見を申し上げているにもかかわらず、改善されないのであれば、抜本的にやってもらわないと困りますので、意見として申し上げておきます。
14
公益法人等の
経営状況説明書について（
公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園）
出資法人経営評価の結果について（
公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園）
（１）
当局説明 田原文化振興課長
（２）質疑、意見等
○
佐藤健司 委員長 私から要望しておきます。いつも
指定管理のところで申し上げていますが、
公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園は、今、希望が丘文化公園の
指定管理のみが事業になっておりますので、これから
指定管理制度の選定に当たる上でどうしていくのか、最良の道を見出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎田原 文化振興課長 公平性、透明性をしっかり確保しつつ、検討してまいりたいと思います。
15
公益法人等の
経営状況説明書について（公益財団法人びわ湖芸術文化財団）
出資法人経営評価の結果について（公益財団法人びわ湖芸術文化財団）
（１）
当局説明 田原文化振興課長
（２）質疑、意見等 なし
16
公益法人等の
経営状況説明書（
公益財団法人滋賀県スポーツ協会）について
出資法人経営評価の結果（
公益財団法人滋賀県スポーツ協会）について
（１）
当局説明 辻スポーツ局副局長
（２）質疑、意見等
◆
富田博明 委員 全体的なことですが、
プロパー職員の給料をざっと見ていくと400万円から700万円で300万円の差があるのですけれども、なぜこれだけ差があるのでしょうか。単にこれだけ差があるということなのか、平準化したほうがいいのか、そのあたり、おわかりでしたらお願いします。
◎辻 スポーツ局副局長 33ページがスポーツ協会の
プロパー職員の給与になりますが、平成28年度は平均給与が年額745万6,000円、それから平成29年度は759万円と13万4,000円の増額になっております。
◆
富田博明 委員 僕が聞いているのは、４つの平均給与を見ていくと300万円の差があることです。これについて何か考えていることがあるかどうかです。仕方なくこうなったということか、差があるので、このようにやっていくという思いがあるのか。
◎辻 スポーツ局副局長 スポーツ協会の職員の給与決定につきましては、県の職員の給与決定に準じた形で行っておりますが、主に体育教員の給与を参考にしながら積算されていると思われます。このことから、ほかの団体とは若干差が生じているのではないかと考えております。
◎宇野
県民生活部次長 １点補足して説明申し上げます。県の関与する、いわゆる公共的団体の
プロパー職員の給与は、県職員に準じて計算されていると承知しております。
ただ、年齢構成によって大分、平均給与額に差が出るのも事実ですので、若い
プロパー職員の多いところは安くなりますし、希望が丘は特にそうだと思うのですが、定年間際の年齢の
プロパー職員が多いところでは高くなっていると思います。
◆
富田博明 委員 ということは、仕事の中身で差をつけているわけではなく、年齢や経験年数でこれだけの差が出てくると理解したらいいですか。
◎宇野
県民生活部次長 業務の内容によって根本的に差がつくことはありませんが、先ほど説明がありましたように体育教員に準じたような、専門性の高いところでしたら一定、加味はされていると理解しております。
○
佐藤健司 委員長 私から素朴な疑問で、先般もちょっとお調べいただいたのですが、他府県においては、まだスポーツ協会の会長を知事がお務めになられているところがあり、うちは副会長が
県民生活部長になっています。
一方で、出資者でもあるのですが、
指定管理者制度とか、今度の
県立体育館のＰＦＩ事業におけるＳＰＣになってくると、このスポーツ協会がどんどん事業主体になりつつあります。そうなったときに、今まで公平・公正に選定していただいているのですけれども、この間も
県立体育館のＰＦＩの選定委員会の話をしましたが、公募したときにスポーツ協会がそこに提案してくることが考えられます。形としては第三者が選定に当たるとはいうものの、県が選ぶことになります。でも、提案してくる団体の副会長は、所管している
県民生活部の部長です。法的に問題がないから、こういうことがまかり通っているのでしょうが、選ぶほうの幹部が選ばれるほうの、例えば会社であれば副社長とかになっているのは、余りにも外形的におかしいのではないかと思います。
会社法の取締役の忠実義務から言えば、スポーツ協会の副会長は、スポーツ協会の利益になることを県に頑張って働きかけないといけない立場です。例えば
指定管理料が少しでも多いほうがいいとか、頑張って言っていくのが、スポーツ協会の役員としての忠実義務を果たすことになるのですが、一方で、言われるほうの所管部局のトップになっています。
今まではそういう形が見過ごされてきたのですけれども、非公募の時代はそれでよかったのでしょうが、よくよく考えると、公募したときに、一緒に応募したほかの事業者からすると、選ぶほうの幹部がこちらに入っているじゃないですかということになります。別に法的には問題ありませんというのが、多分、県の見解でしょう。もっとひどいことに、知事がスポーツ協会の会長をやっているところはどうしているのだろうと思います。
さっきの法人の話ではないですが、できたときにはこれでよかったけれども、本当にこのままこれでいいのかという問題意識を持って、しっかり精査をしたほうがいいのではないですか。
指定管理もこういう状態になっていながら、少し前までは第三者ではなく内部の人が選定に当たっていたのですよね。
指定管理のみならず、そろそろＰＦＩ事業で、万が一、スポーツ協会がＳＰＣの中に入ることになってきたら、より説明がつかなくなると思います。素朴な疑問ですし、今たちまちこれがどういう問題になるかはわかりませんが、少しお考えいただくことをお願いしておきたいと思います。
17 滋賀県犯罪被害者等支援推進計画（素案）について
（１）
当局説明 土井県民活動生活課長
（２）質疑、意見等
◆角田航也 委員 犯罪被害者に対する支援の窓口として、電話相談の窓口などいろいろ準備されているのですが、メールとかＬＩＮＥを初めとするＳＮＳで相談できる窓口は用意されているのでしょうか。
◎土井 県民活動生活課長 メール等でも受け付ける体制を整備しております。
◆角田航也 委員 大津市では、いじめの相談窓口はＬＩＮＥでしているようですが、ＬＩＮＥなどは予定されていないのでしょうか。
◎土井 県民活動生活課長 今のところＬＩＮＥ等での対応はしておりませんが、委員御指摘のようにＬＩＮＥは非常に便利なツールですし、今後活用できるよう犯罪被害者等の方に資する仕組みとなるように、考えてまいりたいと考えております。
◆角田航也 委員 いろいろな犯罪がありますが、犯罪被害者は、対人恐怖症になることもあります。電話がかけにくい場合には、メールとか、若い10代、20代の方であればＬＩＮＥをよく使われるので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。
◆
富田博明 委員 条例では、県民や事業者の役割、民間支援団体の責務などいろいろと責務が書いてありますが、今の推進計画には、基本的には県がすることが全て書かれているのですか。
◎土井 県民活動生活課長 県も当然ですが、県だけではなく、県警察、関係団体、あるいは国の機関等が行う犯罪被害者の支援に関する事業について記載しています。
◆
富田博明 委員 ３−３の資料を見ますと、県の担当課の役割が書かれています。この計画は、この役割を今言われた団体や市町、県民にどのようにおろしていくか、ということですか。
◎土井 県民活動生活課長 現在も推進協議会には、県内の全市町に入っていただいています。それぞれできることを所管の範囲でしていただくということだと思います。ここに書かれているのは、基本的には、県の施策あるいは県警察の施策ですが、それぞれの責務に応じて、できることをしていただきたいと考えています。
◆
富田博明 委員 ということは、今もやっているけれども、改めて県の組織全体で見直して、それぞれの立場で支援をしていこうという計画であると理解していいですか。
◎土井 県民活動生活課長 犯罪被害者等の支援につきましては、４月から施行されていますが、これまでにも今申し上げた推進協議会の前身の団体がありました。引き続きやっていただいているものを、もっとしっかり県民の皆さんにも理解いただいて、その上できちんと継続的に進めていく必要があるということで、今回条例をつくりました。それに基づいて計画をつくろうとしておりまして、これまでもそうでしたが、今後も市町、県、県内にある国の機関で協力して、ここに位置づけられている施策を推進していこうと考えています。
◆
富田博明 委員 わかりました。しかし、デリケートな心の問題でもあるし、県民として被害者の人とかかわっていくのは非常に難しいと思います。きめ細やかな計画を立てていただかないと、何か変な形になって、茶化しているのかということになってはいけません。本当に被害者のことを思って、県民にやってもらえる計画にしていかないと上辺だけで終わってしまう状況ではいけないと思います。
小さな話ですが、今私もいろいろと相談を受けていて、被害者の会を支援していくために、自動販売機を会で設置させてほしいと頼まれています。幾つか公的なところがやっていますが、なかなか難しいかとは思います。そういう小さなことでも、我々が直接被害者の人と話をしなくても、間接的に協力できる状況を計画の中でつくってもらわないと、県民が直接、被害にあった人と云々というのは、非常に難しい状況であると思います。うまく推進計画を進めていかないと、本当に形だけに終わってしまってはいけないと思います。そこだけはちょっと危惧しますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆節木三千代 委員 性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖ＳＡＴＯＣＯは、非常に頑張って、全国でも先進的に取り組んでおられます。今、24時間ホットラインの体制で取り組んでおられますが、こういう推進計画ができて、人的配置や箇所の増加など、さらなる体制の強化、今後の体制づくりという点でどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎土井 県民活動生活課長 相談事業等が年を追ってふえてきている中、相談員の皆さんも非常にお忙しい中で、大変な業務に従事いただいています。
我々としましても、体制をどんどんふやしていくことは難しいかもしれませんが、せっかく議会でもお認めいただいた条例ですし、この計画も御理解をいただいて、つくっていきたいと考えています。この
取り組みがきちんと継続していけるように、我々もできる限り、さまざまな人的支援、あるいは財的支援について工夫をしていきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 かなりデリケートな部分もあるため、いろいろな配慮をした助言をするなど、心のケアも含めてやっておられます。そういう体制の充実という点では、ほかの施策もあるとは思いますが、こういう計画をつくるにおいて、ぜひ
取り組みを強めていただきたいと思いますので、要望しておきます。
○
佐藤健司 委員長 少し
節木委員とは見解が異なるのですが、この条例の議論の中では、特定の犯罪の被害者を救済することを目的にするのではなく、あまたある犯罪の被害者を支援していく条例にしてくださいという議論をして、実際にそうなってきたと思います。
その中で、ここには、今やっていることを整理して羅列しているということでしたが、例えば、わざわざ犯罪の被害者について、子供とか女性、交通事故とか学校という記載をしていただいています。これまでの議論の中で申し上げてきましたが、これだけ特殊詐欺の被害が報じられている中で、特殊詐欺の被害者の大半は高齢者です。しかし、ここに高齢者という一言がありません。声なき声を拾う条例にしてくださいと代表質問でも申し上げましたが、なかなか詐欺被害者の声は、家族にも隠すような状況があります。しかも、本人は精神的にも非常に苦痛を受けています。特殊詐欺が少ないのであれば別ですが、県を挙げて特殊詐欺について
取り組みをしています。
そうした中で、条例の中には個別の犯罪について言及するわけにはいかなかったとしても、この計画にすら特殊詐欺の被害についての言及がないし、高齢者についての記載もない。余りにもバランスがとれていないのではないかと思います。やはり子供、女性、高齢者という社会的弱者に対する配慮をうたうのであれば、本来であればここに入ってくるべきです。
今までそういう
取り組みをほとんどしていないがゆえに、そんなことを思いつきもしないからここに入ってこない。それでは、何のためにこの条例をつくって、わざわざ根拠を明確にして、こういう計画をつくっていこうとしているのか、さっぱりわかりません。誰からも声が上がらないのは、当事者の声がそれだけ届きにくいということだと思います。
行政としては、逆にそういうところをしっかりと拾うべきであり、ここに書き込まないのはいかがなものであろうかと思いますが、高齢者に対する支援、特殊詐欺の被害に対する支援について、ここに書こうという議論はなかったのでしょうか。
◎土井 県民活動生活課長 確かに、現在の素案では、言葉として見える形で、委員長から御指摘いただいた部分が書き込めていないと思います。
先ほど申し上げた支援推進協議会でも、今いただいた御意見を踏まえ、今後しっかりと考えた上で、案の作成をしてまいりたいと考えております。
○
佐藤健司 委員長 これは要望にしておきますが、全て受け身で、言われたから考えますというのではなく、一方で、同じ部局で、防犯の
取り組みの中で特殊詐欺の撲滅について
取り組みをしているわけでしょう。にもかかわらず、これだけ被害が発生しています。それをどうやって支援していくのか、自分たちで主体的に出てこないこと自体が、結局条例をつくっても魂がないというのが丸わかりです。
前任者がつくったと言うのかもしれませんが、意見を踏まえてやるのではありません。自分たちで主体的に条例をつくったのであれば、これを機に計画をつくって、主体的に取り組んでいくことを意思表示するのでしょう。今の答弁はないです。
◎土井 県民活動生活課長 大変失礼いたしました。決して委員長から言われたからということではありません。委員長から御指摘のありましたように、特殊詐欺の被害、相談件数も非常にふえている状況ですので、県としても、そういったことを踏まえて、今後しっかりと考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
18 新
県立体育館整備事業に係る特定事業の選定について
（１）
当局説明 辻スポーツ局副局長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 年間収入7,000万円掛ける14年４カ月ということですが、今、草津市で体育館を建てたり、また、建つのかどうかわかりませんが、浜大津で体育館の構想もあったり、体育館があちらこちらに建つ中で、それだけの収入が見込めるのかなと思います。この7,000万円というのは、今の
県立体育館の収入ですか。
◎辻 スポーツ局副局長 今の
県立体育館の収入額を参考に積算しております。
◆節木三千代 委員 今の
県立体育館よりもかなり観客席がふえると思うのですが、国体で使う以外の大きな大会の見込みなどは、どのように考えておられるのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 済みません。説明を訂正させていただきます。今の
県立体育館を参考に、面積の広がりなどを考慮して収入見込額を立てております。
それと、先ほどの話にも関連するのですが、草津市も野村の運動公園に市立体育館を整備しております。一定、役割の違いを考えておりまして、やはり草津市の体育館は、草津市民の方々を対象にした競技会であるとか、学校の部活動の利用であるとか、地域に密着した利用を想定しております。
一方、
県立体育館につきましては、やはり全県レベルの大会であるとか、全国レベルの大会、大きな競技大会を想定したものと考えております。
◆節木三千代 委員 全国レベルの大会は、国体がありますけれども、それ以降の見込みについては、どのように思っておられるのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 今の段階で、全国レベルの大会が、これとこれですという見込みはありませんが、他府県の同規模の体育館の状況も参考にしながら考えております。
○
佐藤健司 委員長 この委員会では、基本計画に基づいて今まで新
県立体育館の
整備事業の費用は94億円とされていたのですけれども、この間、この委員会でも説明がないのですが、知らないうちに90億円になっています。
何がどう変わって90億円になったのかという説明がどこにもないまま、入札公告に入っていこうとされているのですが、その間の経緯と90億円と94億円の違い、それから、ＰＦＩ方式による事業費の算定は、90億円のものと94億円のもので変わってくると思うのですが、そこはどうなっているのか、教えていただけますか。
◎辻 スポーツ局副局長 確かに、基本計画の策定の段階では94億円と御説明を申し上げてまいりました。この間、施設の見直しなどを踏まえて90億円に精査いたしましたが、その説明ができておりませんでした。申しわけございませんでした。
内容としましては、先ほどもちょっと触れましたが、延べ床面積を１万4,000平方メートルから１万3,500平方メートルに見直しを行っております。これは施設の効率的な運営などを目的として、会議室の区分などの見直しを行い、これまで大会議室、中会議室、小会議室の３つの会議室の区分を設けておりましたが、中会議室をなくし、大会議室、小会議室をくっつけた大きな会議室で運営しようと思っております。パーテーションの仕切りを変えることによって、小会議室になったり、中会議室になったり、大会議室になったりという運営を行ってまいりたいことから約500平方メートルの見直しを行っております。
それらの見直しとあわせまして、造成地の見直しも行っております。一定、盛り土の部分を見直しまして、盛り土を減らすことによって約１億円の削減を見込みました。それらの施設の見直しで３億円、その中で外構の駐車場の整備内容についても若干見直しを行っております。それら駐車場の整備と会議室の見直し等で３億円、それと造成の見直しで１億円、合計４億円の削減と考えております。
○
佐藤健司 委員長 それとあわせて、ＰＦＩ方式の事業費の算定の表は、変わっているのでしょうか。
◎辻 スポーツ局副局長 このＰＦＩ方式の５ページの事業費の算定につきましては、90億円ベースで算定を行っております。具体的には、施設整備の小計欄でＰＦＩ方式75億400万円等ですが、これにプラスして造成費と用地購入費が約15億円ありますので、２つ合わせまして90億円という計算になります。
○
佐藤健司 委員長 今、るる御説明をいただいたのですが、県は基本計画を策定しておられるのですよ。その基本計画の中に、この事業費についても建築工事費が74.1億円、備品購入費が2.3億円、用地取得が1.8億円、基盤造成費12.2億円、調査・設計管理費が3.4億円であると書いて、93.8億円という数字が基本計画に載っています。
県民生活部の基本計画ですから、別に基本計画などはどうでもいいのでしょうが、これから事業を進める中で、基本計画の数をさわるのであれば、それなりの手続を踏んだほうがいいのではないですか。基本計画ですよ。説明もなしに、今４億円縮減したと説明をいただきましたが、基本計画には93.8億円と書いてあります。基本計画の変更の手続をどのようにしたのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 94億円を90億円に直すことについて御説明ができておりませんでした。基本計画を見直す手続も踏んでおりません。大変申しわけございません。
○
佐藤健司 委員長 基本計画は、どうやってつくったのですか。自分たちの好きなように、状況に合わせて変えられるのが基本計画だと思っているのでしょうが、１回でも常任委員会で報告はありましたか。財政収支の見通しのローリングの中から、いつの間にか94億が90億になっているのです。別に経費縮減を図ってくれるのはいいです。頑張って縮減しようとしてくれているのでしょう。では、基本計画とは何なのですか。もういいです。
◆節木三千代 委員 リスク分担の明確化とリスク管理の最適化について、発生するリスクをあらかじめ想定し、その責任分担を県および選定業者の間で明確にするということですが、こういうことだからＰＦＩでいくというのをもう少し具体的に説明してもらえますか。
◎辻 スポーツ局副局長 リスク分担の話ですが、あらかじめ県とＳＰＣ会社の役割を決めておきまして、例えばあらかじめ想定されるリスクがある場合には、事業者に保険に加入していただくことによって、リスクに備えていただくことなどが想定されます。14年４カ月という長期間の契約になりますので、その間さまざまなリスクが出てきます。それらについても事業者で一定、保険の加入やリスクの想定によって対応いただくことを考えております。
◆節木三千代 委員 保険の加入しかわかりませんでした。役割分担、責任分担と書いてありますが、県と選定業者の間の責任分担は、どのように考えたらいいですか。
◎辻 スポーツ局副局長 このようなリスクは県が分担します、こちらについては事業者で持ってくださいということを要求水準書にあらかじめ示しております。それによって、事業者はリスクを見込むという形になります。
◆節木三千代 委員 このようなリスクは県で、こちらのリスクは選定業者でということですが、それは具体的にどのように示してあげるのですか。
○
佐藤健司 委員長 資料を出してください。もう事業者に公表してあるものがあるのですから。
◎辻 スポーツ局副局長 わかりました。
◆
富田博明 委員 委員長、先ほどの件はいいのですか。部長、これは答えないといけないのではありませんか。
○
佐藤健司 委員長 基本計画を勝手にさわっても、別に説明なしでいいと思っておられるのですからもう結構です。
19 （仮称）草津市立プールの整備について
（１）
当局説明 辻スポーツ局副局長
（２）質疑、意見等
○
佐藤健司 委員長 委員の皆さんに申し上げます。（仮称）草津市立プールの整備基本計画の素案は、あくまで草津市が策定したものです。わかる範囲での情報提供はいただきますが、意見等は、我々が申し上げるべき立場にはありませんので、あらかじめ申し上げておきます。それでは、本件につきまして、質疑、意見等がありましたら御発言願います。
◆節木三千代 委員 ２月の段階では、県のプールの見込みは70億円掛ける３分の２という説明をいただいておりました。草津市が計画を立てられるわけですが、この前の答弁でも、できる限りの事業費抑制を検討されていると思うとのことでした。
この間、県は懇話会のオブザーバーなので、県としては、70億円という仮試算だけれどもというやりとりは一切してこなかったのですか。草津市には、どういうかかわりをしてこられたのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 我々も補助金を出す立場ですので、もちろん事業総額について草津市といろいろ意見交換はさせていただきました。考え方としましては、前回の収支計画、収支見通しにおきまして、近隣のプールを参考に70億円という数字を示しました。具体的には山口県のプールを想定していたのですが、山口県のプールは、1,200席程度の非常に観客席の少ないプールです。
国体基準では2,500席ということで、施設を広げていく必要があります。観客席増加分で面積がふえますので、大体10億円くらいふえると考えております。そのほか、山口県のプール以降の物価上昇分もみております。物価変動予想としても、平成33年までの物価上昇で10億円程度を見込んでおります。その他、道路改良や備品購入に係る部分が10億円で、合計100億円に近い数字になっております。
◆節木三千代 委員 私は、当初の70億円をかなり重みのある試算だと思っています。今の説明ですと、観客席がもっと要るということで、どんどんプラスしていくわけですが、県としては70億円の目安について、草津市とやりとりされたのですか。草地市営のプールですから、どこに権限があるかと言えば市なのですが、補助金を出す県として、その辺は何も主張されずに積み増した印象なのですけれども、再度、説明をお願いします。
◎辻 スポーツ局副局長 金額の説明として淡々と説明しましたが、我々としましても、補助金を出す立場ですので、金額はなるべく抑えるといいますか、適正な規模の事業費になるように話し合ってきたところです。
その中で、今回、整備費を求めるに際しまして、基本的な考え方としては、先催県の例をもとにはじき出した１万3,500平方メートル、先催県の物価単価、整備単価、平方メートル単価や物価上昇分を見込んだ上で単価を出し、整備費を求めた形になっております。
◆節木三千代 委員 今の説明では納得できません。そもそも事業費を少しでも軽くするために、市にお願いして、県が３分の２を補助することになったのに、99.9億円というのは本当に驚きです。全然、負担が軽くなっていないことを指摘したいと思います。
◆
川島隆二 委員 基本的な話で申しわけないのですが、99.9億円の３分の２になるのですか。それとも施設整備の建設工事の３分の２になるのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 基本的には全体の３分の２になるのですが、飛び込みプールの部分については、100％を県がみることになっております。まだ飛び込みプールの分は、きちんとどれだけかは出ておりませんが、今後、設計を進める中で飛び込みプール分を出しまして、その部分については100％を県がみる形で積算をしていくことになります。
◆
川島隆二 委員 初期備品購入費や附帯工事費ですが、例えば附帯工事の2.7億円の３分の２は県が出すのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 先ほど申しましたとおり、99.9億円ですが、ＰＦＩ事業で実施しますと一定、削減効果が見込めます。それが大体95億円となっております。今の段階で、収支見通しで計算しているのは、25メートルのプールが飛び込み兼用のプールになりますので、その面積に相当する部分については、半分は飛び込みプール分、半分は一般の25メートルプール分として、半分は100％補助、半分は３分の２補助という形で積算して、大体65億円の金額を試算しているところです。
◆
川島隆二 委員 もういいです。聞いているところと違いますので。
◆節木三千代 委員 草津市がＰＦＩでされることをおっしゃったのですが、例えば大規模改修であれば、ＰＦＩは予算が平準化されますけれども、大規模改修が要ることになったら、県の立場はどうなるのですか。どういうことが想定されるのでしょうか。
◎辻 スポーツ局副局長 資料の５ページですが、ＰＦＩの費用の中には、一定、修繕的な費用も見込んでおります。財政支援に関する覚書ですが、「１ 財政支援について」の（２）で、大規模修繕を含むとしております。ですから、大規模修繕が発生した場合であっても、県で補助していく形になります。
◆
木沢成人 委員 利用者数と、それに基づく利用料金の収入見込みですが、草津市民と草津市民以外の県民に差を設けないことに基づいて積算しているのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 そのとおりです。
◆
木沢成人 委員 そうすると、基本計画の素案の15ページに、積算の内容が書いてあります。先ほども説明いただいたのですが、基本的には草津市の市民プールですけれども、県のプールの代替機能があることがお金を出す根拠になっていると思います。スポーツ健康づくりの推進のため、「健康しが」とか「健幸都市くさつ」の実現に寄与するために、このプール使っていくということですよね。
水泳やエクササイズの裾野を広げ、健康増進に資する施設であるという位置づけからすると、個人利用の部分では、基本的には草津市、周辺の守山市、栗東市、野洲市、大津市の人口や競技人口に基づいて利用者数を出しているということですが、新しいプールが、非常に魅力的なコンテンツであれば、それ以外のところからも来るはずですし、来てもらわないといけないわけでしょう。
その辺の細かい話は、草津市とどのように話されて、こうした数字を出されているのかが気になりましたので、その辺を教えていただきたいと思います。
◎辻 スポーツ局副局長 草津市立プールですが、県立機能の代替機能がありますので、大きな県の大会や全国レベルの大会なども開催することを予定しております。今の段階で、その部分を利用料に反映するのは、なかなか難しいということで、今は、先ほど申しましたように近隣市の人口による競技者割合等をもとに算定しております。実際は、全国から来られる方、他府県から来られる方も含めて利用料金として入ってくるものと思っております。
◆
木沢成人 委員 いわゆる水泳という競技の大会とかはわかります。それ以外に、水泳という１つの競技をベースにした多目的な利用ができる中で、今まで水泳に接してなかった人とか、潜在的な需要を掘り起こしていくことを考えると、例えば近江八幡市、東近江市、甲賀市の今後の需要であるとか、そのあたりの取り込みについて、どういった形で検討されているのかが知りたかったのですが。
○
佐藤健司 委員長 要するに、県域における水泳の普及に係る県の
取り組みをこのプールでどのように実現するのかを答えてくださいということです。
◎辻 スポーツ局副局長 その部分については、利用者数に反映する形にまでできておりません。先ほど委員長に言っていただきましたように、草津市の基本計画素案ですので、利用の部分については、基本的には、草津市を中心とした地域の利用を見込んでいる状況です。
◆
木沢成人 委員 それを余り強調していただくと代替機能のことがありません。３分の２を県域全体で負担することからすると、東近江市も手を挙げていた中で、草津市にいいものをつくると言っていただいたので、それをみんなで応援していこうという形で進んでいます。ですので、周辺のところには、もっと配慮していただかないと難しいと思っているのですが。
◎金山
県民生活部理事 県の代替機能を持つ施設ですので、湖南４市の標記に御指摘があったものと思います。具体的に東近江市という名前も出していただきましたが、そういう利用者の想定につきましても、どの程度見込めるのか、草津市と相談して、この収入の算定について調整したいと思います。
◆
山本進一 委員 ここには、用地取得費の想定額１億8,000万円は含まれているのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 用地取得費の想定1.8億円の部分は、草津市が独自に購入する部分です。県有地を買っていただくことになります。
◆
山本進一 委員 飛び込みは全額県が持つのですよね。飛び込みの25メートルプールになるのでしょうか。
○
佐藤健司 委員長 それは、先ほど言ったように25メートルの半分は、飛び込みとみなして100％出すけれども、残りの半分については３分の２ということです。
◆
山本進一 委員 修繕費は、大規模修繕までみると書いてありますが、プールが存続する限り永久的に支援をしていくことになると、大規模修繕をしていけば、ずっと存続することになります。そこまでやらないといけないのかという気がしますが、大規模修繕の位置づけがよくわかりません。
◎辻 スポーツ局副局長 プールとして存続するというよりも、県立の代替施設として、県立機能を担うプールが存続する限りは、運営費もしくは修繕費用をもっていく形になりますので、そのような規定です。
◆
山本進一 委員 大規模な修繕まで全部みてあげるということであれば、全部修繕するでしょう。ということは、ずっと存続するから、財政支援が続くことになります。なくならない限りは、支援していかなければいけないことになると思って聞いているのです。
◎辻 スポーツ局副局長 そのような形になります。
◆
山本進一 委員 そこまでいってしまうのであれば、これはどこでもやりますよ。
（発言する者あり）
◆
山本進一 委員 修繕はいいですが、どこまでの修繕かというのがなかったら。大規模と書いてあるからちょっと。
（発言する者あり）
◎中嶋
県民生活部管理監 昨年度、各市に聞く段階で、この委員会あるいは特別委員会でも御説明いたしましたが、修繕については大規模修繕も含めるということで、各市にお知らせをした上で、それぞれ手を挙げていただいている経過があります。
また、最初に先日の常任委員会からの申し出についてお答えしたように、
債務負担行為をＰＦＩに合わせて打っていくということで、その後、どういう形で維持、管理されるかわかりませんが、予算審議をその都度、県として、あるいは議会として御判断をいただきながら、進めていくものと考えております。
◆
山本進一 委員 大規模修繕にはいろいろありますが、本当にひどいものを修繕しても、上限がないのでしょう。そこは上限をある程度つくらないと、きっとそれで来るのではないかと思います。上限がないから、どこかで線引きをしておかないといけないのではないかと思ったのですが。
◎中嶋
県民生活部管理監 プールですので、ボイラー、空調、浄水や水質管理の部分等は、通常の施設維持の中で想定されるものです。
ただ、今、委員おっしゃるように特異なものはあるかもしれません。そうしたものについては、当然、県、市で協議しながら決めていくことですので、ここでいう大規模修繕とは、今後、プールを維持していく中で必要な機器の更新等も含む趣旨であると考えております。
◆
山本進一 委員 それだったら、今言われたことをきちんと書いておいてください。
◆
井阪尚司 委員 ずっと後々まで３分の２は県がみていくということですので、確かに３分の１は草津市ですが、３分の２は県立とは言いませんが、県のものだという感じを受けました。工事が完成するまでには、多分４年ほどかかるのですね。その間に、物価などが上がった場合を見込んだ金額とおっしゃいましたが、この範囲内でいけるのですか。
◎辻 スポーツ局副局長 委員御指摘のとおり、平成33年度までの物価上昇分は見込んでおります。物価の考え方といたしましては、過去５年間の物価上昇のトレンドをそのまま平成33年度まで延ばしていく形で考えております。
○
佐藤健司 委員長 うちの基本計画はころころ変わるのですけれども、今の
井阪委員の指摘ではないですが、この基本計画は99.9億円から安くなることはないのではないかという気がします。99.9億円という基本計画は、うちと違って草津市の基本計画ですから信頼できると思うのですが、我々がここで信じて、後から実際にやってみたらこんな金額でしたと高くなったときに、基本計画を直接審査する立場にない我々としては、どうしたらいいのでしょうか。
今、この基本計画の99.9億円を信じるに足る根拠をある程度、お示しいただかないとこれからの議論はできないのですが。最終的に、余りにも見込めない事情で上がっていくのであればともかく、うちの計画でも94億円が90億円にばっと４億円減るわけでしょう。今の話、せっかく99.9億円で収めてもらったのに、まだこれは素案の段階ですから、精査していったら、次の瞬間には、実は117億円でしたと言われてもかなわないです。そこは県として、この基本計画の数字をどのように見ているのですか。
◎中嶋
県民生活部管理監 まず大前提として、県、市でしっかりしたプールをつくるということです。また、できる限り経費も抑えながらやっていくということは合意しております。その上で、現在、委員長がおっしゃったように基本計画をつくる段階で、他府県の事例、あるいは今後つくろうとしているプールのスペックをもとに、将来の物価上昇を見込んで、99億9,000万円とお示しさせていただきました。この数字については、基本計画の数字ではありますが、当然、草津市でも算定をしておつくりいただいたものですので、意味があるものと考えております。
ただ、上にも下にも変動することが絶対にないと言えるものではありませんので、それについてはその都度、御説明をしながらやっていきます。ただ、この数字の持つ意味については、草津市と十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。
○
佐藤健司 委員長 うちの基本計画は説明しないのに、草津市の基本計画をその都度、説明してくれるのですか。もう答弁は結構です。
先ほどの
節木委員の資料は、用意できているでしょうか。資料を配付してください。
（資料配付）
◎金山
県民生活部理事 先ほど、
県立体育館の部分につきましては、大変失礼なことで申しわけございませんでした。新
県立体育館の施設整備基本計画について、委員長御指摘のように議会に諮らずに……。
○
佐藤健司 委員長 いや、その件はもういいです。財政課に説明したらいいのですから、もう我々には別に説明しなくても結構です。
リスク分担については、既にこういう形で事業者にも公表されていていますので、これを御覧いただいて、質問があればお願いします。
20 一般所管事項について
◆節木三千代 委員 彦根の主会場について、まだ10人の地権者と交渉がまとまっていないという話ですが、１点だけ伺います。まとまるように今交渉しておられると思うのですが、期限も決まっているので、強制収用も視野に入れておられるのですか。
◎中嶋
県民生活部管理監 まず、今、委員おっしゃったとおり任意交渉による買収を第一にやっております。ただ、これも御指摘のとおり期限も決まっております。我々としても任意買収を第一に進めていくのですが、なかなか今の段階では難しいかなという方も少数いらっしゃいますので、引き続き頑張って交渉するとともに、収用の準備にも一定、期間がかかりますので、準備には着手しながら進めてまいりたいと考えております。
ただ、それはあくまで収用でいくことを決めたということではありませんので、任意交渉を一生懸命しながら、ただ、念のために並行して準備にもかからせていただきたいということです。
◆節木三千代 委員 難しいかなという地権者もいらっしゃるようですが、そもそも全体の計画は、地権者の御納得があってこそだと思います。国体の施設整備で強制収用があること自体、県民とともに国体を成功させようという点で、この主会場の整備に無理があるのではないかと思っています。
21 委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 15時47分
県政記者傍聴：京都、毎日、読売、朝日
一般傍聴 ：３人...