yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 滋賀県議会 2018-02-14
   平成３０年　２月１４日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−02月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年　２月１４日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−02月14日-01号平成３０年　２月１４日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会 　　　　　　　　　地方創生・しがブランド推進対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　13時59分 １　開催日時　　　　　　平成30年２月14日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　15時49分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　15時08分〜15時10分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　15時22分〜15時23分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　目片委員長、今江副委員長 　　　　　　　　　　　　村島委員、海東委員、大橋委員、山本（進）委員、 　　　　　　　　　　　　富田委員、粉川委員 　　　　　　　　　　　　（欠席：駒井委員） ４　傍聴議員　　　　　　細江議員 ５　出席した説明員　　　宮川総合政策部長、中鹿東京本部長および関係職員
   ６　事務局職員　　　　　田中主幹、鈎主査、高木課長補佐 ７　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ８　配付した参考資料　　別紙のとおり ９　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　13時59分 １　平成30年度における創生の取組について （１）当局説明　　望月企画調整課長、大岡子ども・青少年局副局長、 　　　　　　　　　西嶋幼小中教育課長、小川モノづくり振興課長、 　　　　　　　　　片岡労働雇用政策課長、西川観光交流局長 （２）質疑、意見等 ◆海東英和　委員　　資料２ページの５番の１人目に対するしっかりとした支援が必要ではないかという問いかけに対して、国で検討中、動きを注視してまいりたいということですが、これは滋賀県ではしないということですか。 ◎大岡　子ども・青少年局副局長　　この点につきまして、９月の委員会で御意見をいただきまして、参考として記載しております「多子世帯子育て応援事業」として第３子目からしっかりと支援をしてまいるということです。 　まず１人目、２人目への対応が必要ではないかという御意見を頂戴しました中で、現在、国では、経済パッケージの中で平成31年度から３歳から５歳児までの保育無償化を進められることや、県としてもこの多子世帯子育て応援事業を始めてまだ２年目ということ、これらの状況も踏まえて国の直近に迫っている動きも踏まえながら、３子目を支援するこの施策につきましては、まずは継続させてもらいたいということです。 ◆海東英和　委員　　「結婚、出産、子育てするなら滋賀」ということであれば、国で検討されている制度は日本全体の話ですから、その中で、滋賀を選んでもらうために何をするかということで、３子目というのは極めて少ないし、行政も予算的に余り負担にならないので３子目支援というところを行ったわけです。ところが、子育てをする人が本当に困っておられるのは１子目です。若い夫婦２人で勝手がわからないし、仕事のこともある。だから１子目にターゲットを向けて滋賀県らしい政策を検討するべきではないか、と意見したのに、国がもうすぐやりますからという対応は、余りにも滋賀県としてのポリシーがなさ過ぎるのではないかということを問うたわけです。こんなことでよいのですか。 ◎大岡　子ども・青少年局副局長　　絶対的なニーズにつきましては、委員御指摘のとおり１子目が圧倒的に多いです。支援にもさまざまな形がある中で、今回の国の無償化は主に保育所の利用料が中心になってまいります。さまざまな支援の中で、特にこういった経済的な支援のほかに、子育ての悩み相談であったり、あるいはサロン的な居場所であったり、さらにはひとり親家庭の支援であったり、さまざな支援のあり方があろうかと思いますので、総合的な、全体を見渡してそれぞれの側面から滋賀県らしさを出して支援していきたいと考えております。 　経済的な部分につきましては、先ほど申しましたとおり国の動きがありますので、それに乗らせていただきたいと考えております。 ◆海東英和　委員　　子育てするなら滋賀という政策を立てているのに、そんなことで個別の事業をやらない理由づけをするのはおかしいのではないですか。１子目が一番困っておられるのでしょう。だから、まず県庁の職員とか、１子目を育てた経験のあるお父さん、お母さんにどういう支援が必要か等の調査分析を行い、目を向けないといけない。勝手な理由をつけてやりませんというだけで本当にいいのかと思います。執行部の皆さんがすることなので、私がやらせるというわけにはいかないけれど、やはり県民が期待して滋賀を選んでくださるような政策を見出していく努力をする必要があるのではないかと思います。ぜひそういうものに視点を置いていただくと教育でもほかのことも見えてくると思うので、期待をして要望しておきます。 ◆粉川清美　委員　　６ページの最初の事業承継に対する平成30年度の取り組みについてですが、国でも事業承継に対する取り組みについては税制改正など本当に充実した新たな支援に関する議論をされているところです。意見のところにも書いてあるように滋賀県にとってこの事業承継に対する取り組みについて、国で大変大きな問題とされている現状についての認識と、滋賀県の現状は同じような認識でいいと考えてよろしいのでしょうか。また、今後、国で様々な支援制度を実施をされると思いますし、もちろん県でも身近な必要とされるところに国の支援がしっかりと届いていくことが必要ですが、それにプラスして県独自で行われる事業継承に対する取り組みについて聞かせてください。 ◎武村　中小企業支援課長　　事業承継に対する２点の御質問にお答えいたします。 　まず事業承継に対する認識ですが、滋賀県は廃業率が開業率を上回っており、廃業率が高い状態です。全国でも廃業率が非常に高いレベルにあり、やはり事業承継対策に取り組んでいかなければいけないという認識を持っています。 　そういう中で、国では、委員御指摘のありました事業承継に対する取り組みとしてネットワーク構築による集中的な支援ということで、全国的に事業承継に対する案件の掘り起こしの取り組みを進めようとされています。来年度、滋賀県においてもそういった取り組みを行うプラットホームに手を挙げさせていただき、地域で事業承継の案件の掘り起こし、気づきの機会の取り組みをしていきたいと思います。 一方では滋賀県独自の取り組みということで、資料のポツの３つ目に「県制度融資における事業承継支援」ということで新たに拡充と書いております。従来、事業承継の制度融資がございましたが、新たに事業承継枠を設け、さらに金利も1.0％という最優遇の金利で今回予算に計上させていただき、特に事業承継に対する株式の譲渡といった部分に対する資金の支援という取り組みを進めさせていただきたいと考えております。 ◆粉川清美　委員　　国の制度と県独自の制度等で取り組んでいただくということですので、本当に必要とされている小さな事業所までそういった情報が行き届いて、結果が出るように、取り組みをお願いします。 ◆富田博明　委員　　これは９月の委員会でもお話をさせてもらったかもしれませんが、２ページのところで、出会いの場が一番大きな最初の関門と思いますが、課題として挙げられているように、家庭と職場の往復のみで出会いの場がないとか、内閣府の調査では適当な相手にめぐり会わない、結婚後の生活資金が足りないということが出ています。滋賀県ではどうかわかりませんが、そういう中で、事業内容を見ますと地域で出会いの場づくりに取り組む企業、団体のネットワークを構築すると書いていますが、ここが子供をふやすための最初の関門となる結婚に向けた施策ということで、実際に来年度から具体的にどういう取り組みをしていこうと思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎大岡　子ども・青少年局副局長　　御指摘いただきました３ページの「ネットワークづくりの推進」についてですが、現在、企業や団体のネットワーク構築ということで「あいはぐ応援団」という応援団組織、実行委員会を立ち上げておりまして、現在、エフエム滋賀、びわ湖放送、市町、ウエディング協議会と呼ばれる民間団体、各市町のまちづくり協議会、これら23の団体等に御参加いただきまして意見交換や、今後どういう出会いの場を設けていくかという取り組みをしております。 　今年度につきましては、実際に団体同士で出会いの場づくりをしていこうという促進の取り組みもさせていただいておりまして、例えば薬剤師会であればクリスマスに60名の参加をいただき出会いの場をつくる、料理教室をする、あるいは建設業協会なども実はあすライフ・ワーク・バランスを考えたような出会いの懇談の場を持っていただくとか、それぞれの企業がそれぞれのお考えで参画をいただきながら、そういった場を持っていただこうという取り組みをこういったネットワークの中で促進をしていこうというのが大きな狙いです。 　来年度はさらに資料の星印の２つ目にもありますが、こういった企業の結婚や子育て支援をプロモートする人材を委託により１人置き、それぞれ参画いただく団体、企業の輪を広げていって、企業間でそういう出会いの場の催しやイベントをしていただくきっかけづくりをどんどんふやしていこうという取り組みを考えているところです。 ◆富田博明　委員　　23団体からいろいろなイベントを通じて、そういう出会いをつくっていこうという取り組みということですが、もう少し個人的な細やかな取り組みということで考えると、昔はおせっかいやきのおばちゃんがいたけれど最近はいないという話を以前させていただきました。民間には結婚相談所もあり、またプライバシーの関係もありますが、個々の、あの人とあの人をひっつけたほうがよいというおせっかいやきの人たちの育成は考えておられませんか。 ◎大岡　子ども・青少年局副局長　　以前もそのような御意見を頂戴しまして、それぞれ地域にもそういう位置づけの方もおられるようですが、地域の実情を一番わかっていただいているのはやはり民生委員ですので、我々健康医療福祉部でもできるだけそういう人たちも巻き込みながら、ここにこういう方がおられるといった地域の実情に明るい方にもこういったネットワークに入っていただいて何かできることはないかという模索といいますか、広がりを持たせていければと思っております。 ◆富田博明　委員　　そのようなこともきっちりと取り組んで欲しいと思います。 「あいはぐパスポート」についてもう少し詳しく教えてください。 ◎大岡　子ども・青少年局副局長　　御説明が足らず、申しわけございません。「あいはぐパスポート」の体制構築ですが、現在、近江子育て応援団という、子育て応援のための団体を組織しております。その結婚支援バージョン、若者向けの取り組みということで考えていただければいいと思います。 　具体的には、近江子育て応援団では現在1,500を超える事業所がさまざまな特典を、例えば親子連れの御家庭が来られればドリンクが無料になる等の特典を設けていただいています。そういった仕組みを今回「あいはぐパスポート」という形で、これから結婚しようとされる結婚予定の男女や新婚夫婦を対象に、若者にとって少しでも社会全体で応援しているという社会の機運を高めるための仕組みづくりということで、企業を巻き込んだ応援の仕組みをつくっていきたいと考えております。 ◆富田博明　委員　　そうでしたら、「消防団応援の店」のような感じですね。出会いの場をつくるのではなくて子育てのために、結婚予定者とか結婚された人のためにやるということですね。 ◎大岡　子ども・青少年局副局長　　先ほどの子育て応援団と同じような仕組みを、今回「あいはぐパスポート」という形でしようということです。今回のこの「あいはぐパスポート」は、結婚予定の男女であったり新婚夫婦であったり、今後家庭を持とうとされている、また持ち始めている家庭への応援の仕組みです。 ◆富田博明　委員　　できたら出会いの場をつくれる店、そこにも応援できる方法が何か欲しいと思います。結婚予定の人とか新婚さんだけが対象ではなくて、出会いの場をつくっている店が結構あって、そこで結婚されるカップルが出てきているというお店もあるので、この事業の中で応援できる方法をつくっていただいたらと思います。これは要望ですが、一緒にしてあげたら、もっと出会いの場をつくっていただける店がふえてくると思います。 ◆村島茂男　委員　　この４番の人材育成・確保プロジェクトですが、県内大学における県外出身者の県内就職率が6.9％と低い数字となっているのは、いろいろな事業所での人材不足に当然つながってくると思います。これに対応して、人材育成経費に対して助成を行う、大学生や企業のニーズ調査等を実施する、就職情報の発信を行う、合同企業説明会等を開催するという取り組みを挙げておられますが、この程度で解消できるのだろうかと思いますが、どのようにお考えか教えてください。 ◎片岡　労働雇用政策課長　　委員に御指摘いただいたとおり、例えば新規事業で「働くなら滋賀！人材育成助成事業」をさせていただきたいと考えていますが、今の人手不足の状況、特に滋賀県の場合は若い人が大学へ進学するときや就職するときに県外に出ていってしまうということで、まずは特に県内の中小企業を知っていただくことが必要と考えております。そのための情報発信、それから県内の中小企業との出会いの場、マッチングの機会ということで、合同説明会や面接会等を合同でさせていただく取り組み、インターンシップの推進等を考えております。しかし、それぞれだけで直ちに大きく改善するということは難しいと思いますので、それぞれを組み合わせていろいろな取り組みをやりながら人材確保につなげたいと考えております。人材育成の事業につきましては、情報発信だけでなく、それ以前に企業の魅力を高めていただくことが重要と考えており、滋賀県の企業であれば中小企業でも人材育成や社内での教育に熱心であるということを、個別の企業だけではなくて滋賀県内の企業は全体的にそういうことに熱心であるというイメージを高めてもらうことによって、人材確保につなげるということを考えております。 　それだけでというとなかなかならないと思うのですが、それも含めましていろいろな取り組みをやりながら少しでも人材確保につながるようにと考えております。 ◆村島茂男　委員　　先日、地元の日野町議会で子ども議会があり、行ってきました。60人の小学生が来られたのですが、日野町の中で働いて住みたいという人は手を挙げてくださいと問われて、手を挙げたのは60人のうち９人でした。見ていて愕然としました。いろいろな方法もあるでしょうが、文部科学省や県教育委員会の方法にのっとるだけではなくて、やはり地域独自の教育で、ここに書いてあるような学生のニーズを県内事業所に伝える、または事業者の情報だけを伝えるのではなくて、事業者がどれだけ君たちに働いてほしいと願っているか、そしてこの町をよくして、そして県がよくなっていくんだよという教育を真剣に考えるときが来たと思います。片岡課長が言われることもわかりますが、やはり切実なところですので、教育委員会や商工観光労働部、総合政策部も当然ですが、全部が手をつないでしっかりと進めていただきたい。教育だけ、商工の関係だけではなく、連携して真剣にやっていかなかったら、どんどん若者が出ていって歯どめがきかなくなってしまうと思います。その辺をしっかりやっていただきたいと思いますが、どうですか。 ◎片岡　労働雇用政策課長　　御指摘ありがとうございます。委員がおっしゃるとおり、私が先ほど申し上げたのは大学生とか若い人に対しての取り組みですが、今回、御紹介しておりませんが仕事チャレンジフェスタという事業をやらせていただいていまして、小学生、中学生を対象に県内のものづくりを中心にした仕事を体験していただく事業をやっております。大体2,400人ぐらいの小中学生が来てくれるのですが、滋賀県の中でどういう職業があるのかということを親御さんともども知っていただいて将来の就職選択につながるように、またその段階でも滋賀県の中での仕事には、こんなものがあるのだということを知っていただく取り組みを教育委員会と連携しながらやっております。また、教育委員会ではキャリア教育、職業教育をやっていますが、私どもも先ほど申し上げました小学生対象の事業ですと、教育委員会でやっています中学生のチャレンジウイーク、そういったものにつながればということで連携しながらさせていただいております。 ◆村島茂男　委員　　要望ですが、例えば、学力について、できなかったから怒るばかりではなくて、勉強ができない子でも、あなたの才能だったらこんなすばらしい仕事ができるというように伸ばして、その子の能力でちゃんと就職できるような教育もしていただきたいと思います。 ◆大橋通伸　委員　　村島委員の御発言に関連してですが、私は議員になって７年目ですが、地元の商工会議所等が主催する就職説明会、企業説明会等へ時間があれば行くようにしています。そこへ行けば地元の企業がどんな企業かある程度わかるので自分の勉強のためにも足しげく通っているのですが、近年、本当に説明会に来る学生や高校生等がめっきり減っていて、本当に会場が閑散としていて、出展企業が気の毒になるぐらいの風景で、人手不足の深刻さを感じています。 　お伺いしたいのですが、インターンシップと言ってもよいのかもしれませんが、大学卒業からしばらくたった青年が、試しに少しうちで働いてみないかということで働かれて、その後きちっと定着し、今、正社員になって張り切っています。 　この例からもインターンシップにはすごく効果があると思っています。説明会には、出会いと発見と気づきがあって、これは会社の気づきもあるし、御本人の自分のこれからについての気づきもあるでしょうし、場合によっては一目ぼれも相思相愛もあるかもしれませんし、情が移るという場合もあるかもしれません。だから説明会は説明会で幅広く一定の効果はあると思いますが、インターンシップの効果というのはかなり大きいと感じています。インターンシップは資料でも「産業人材育成・確保、グッドジョブプロジェクト事業」の中でうたわれていますが、大いに普及、拡大してほしいですし、現状はいろいろ大学と企業等がそのために御尽力いただいていると思いますが、現状や広がり、深まりはどのようになっていますか。 ◎片岡　労働雇用政策課長　　委員が今おっしゃったように、確かに合同企業説明会、面接会等につきましては求職者の学生の人数が減っております。これについては、場所とか開催時期そういったものを工夫して、少しでも多くの若い人に参加していただくようにと考えております。 　先ほども少し説明させていただきましたが、まずは地元の企業に目をつけてもらって参加してみようという気持ちになっていただく必要がありますので、今年度から、高校を卒業される時期に合わせて滋賀県の就職に関する情報を若い人が活用されるツイッターによって情報提供し、そういう情報によって説明会等に参加する若い人をふやしていこうと考えております。 　それからインターンシップにつきましては、昨年度から実施させていただいておりまして、今年度につきましては46の企業に対し59名の学生に参加いただきました。これは県が進めております県域のインターンシップの取り組みの結果ですが、企業にはたくさん応募いただいていますので、もっと学生に参加していただけるように、県内の大学だけではなくて、大阪や京都等、滋賀県出身の学生がたくさん行っている大学と就職支援協定を結ばせていただき、それらの大学からも参加いただくように取り組みを進めているところです。 ◆大橋通伸　委員　　インターンシップについては大いに加速いただきたいと思います。就職の企業説明会ですが、思い込みがあったら申しわけないのですが、高校の就職や進路の担当の先生がもっと学生にＰＲしてたきつければもっと動くと思うので、その辺も教育委員会と連携しながら高校の先生方が張り切っていただくことを期待しています。答弁は結構です。 ◆山本進一　委員　　４ページ、２番の「豊かな学びのフィールド・滋賀プロジェクト」についてですが、学力テストの結果が下位を低迷しています。それでずっといろいろなことをやっているけど余り意識もないような感じも見受けられます。または県民の方からは、数字、ランキングだけとは思っておられないとしても、やはり結果が出ると、低迷が続いていますので、皆さん、滋賀県はどうしているのか、と思われます。だからこそ、平成30年度には、「学びの質を高める学校改善事業」や「退職教員の経験を活用した学校教育活動支援」を結構な予算をかけてやられるのでしょう。資料４ページの１番、２番に書いてあるような分析をしっかりして、次に生かしていかなければならないと思います。どういったやり方でこれらの結果の分析をしていくのか、特別な組織をつくって分析されるのか、考えをお聞かせ願えますか。 ◎西嶋　幼小中教育課長　　これまで、学力テストの分析につきましては、当課においてチームを組織し、結果が出てから１カ月以上かけて分析をしていました。それで県全体の傾向を見ながら、それに対する改善策を実行するように努めてきたところです。 　ただ、教育委員会も分析の専門的な集団ではありませんので、大学等の御協力をいただいて分析を進めていく必要があるということで、今年度の学力テストの分析につきましては、特に滋賀大学に協力をいただきまして、教育学部を中心に、新たにできたデータサイエンス学部に協力をいただきつつ分析をしていただいています。 　分析の仕方については、県全体のデータの分析ということになるとその状況もかなり幅があります。非常によく内容を習得している集団と、余りできてないところで幅が広いので、学校ごとに分析をするということが必要なわけです。それも中学校、小学校だけで、三百数十校ありますので学校ごとに分析をしてということももちろんやっていますが、１校１校に対する手だてということではなかなか時間的な制限もございますので、グループごとに何段階かに分けて、例えばここの層についてはどんな傾向があるのかということを分析しながら、その層ごとの対策を立てていこうということで取り組んでいます。 ◆山本進一　委員　　しっかりやってほしいのですが、以前も先進県の秋田等に行かれていろいろな調査も行ってこられましたが、全然結果が出てこないということもありますので、せっかくそういう取り組みをしても生かせなかったら何もなりませんので、要望としてよろしくお願いいたします。 ◎西嶋　幼小中教育課長　　いろいろと研修に行かせていただいたり、本県の教育に還元をしてきているつもりですが、今後、成果が上がるように努力していきたいと考えております。 ◆海東英和　委員　　山本委員は４ページの意見１番、２番で分析のことをおっしゃったのですけど、３番の意見について桐生選手や大橋選手のことが書いてあって、それに対する平成30年度の取り組みとして、そういう環境を持続拡大していくことに努めると書いてありますが、実際には何をするのですか。滋賀での国体や、東京オリンピック・パラリンピックを控えているのだから、かなり具体的なアクションがとれる時期だと思うのですが、どういうことを予定されているのですか。 ◎西嶋　幼小中教育課長　　幼小中教育課としての環境づくりということですが、これは人づくりということになります。子供たちに直接指導をする教員の資質能力を高めていくということで、子供たちが持っている資質能力をうまく引き出してあげられる、伸ばしてあげられる、教員の育成に努めていきたいということです。 ◆海東英和　委員　　これも私は分析をきちんとして、実態を捉えようとしてほしいということを申し上げたいと思います。先ほど山本委員も言われましたが、実際、桐生選手も県外へ出たし、大橋選手は東洋大学へ行ってから伸びたし、則本選手や松田選手は県外へ出ました。だから人口比では滋賀県はそういうアスリートが育っているのかという疑問があると思います。それはしっかり押さえた上で、どういうことを果敢に打っていくかということが大事だと思います。現在の教員の指導力を上げて、子供たちを指導させるとしたら、現在の教員の労働がさらに過重になるわけでしょう。だから外部指導員を入れるという話が出ているのにどうかなと思います。ぜひ具体的に効果のある、そして子供も夢を託せる政策を、平成30年度が始まるまではもうしばらくあるので用意をしてスタートしてほしいと思います。現行の教員の指導力向上であれば、何も平成30年度の取り組みに上げる必要はないと思います。
   ◎西嶋　幼小中教育課長　　また関係課とも連携をしながら、子供たちが少しでも力を伸ばせるように努めていきたいと思います。 ○目片信悟　委員長　　御意見はまだまだあるかと思いますが、私から、東京本部長にお伺いをしたいと思います。今いろいろと議論を聞いていただきました。少なくとも国の予算がいろいろな形で、交付金も含めて国費が活用されている事業もたくさんあろうかと思います。そうしたことも含めて平成29年度では一部不採択の事業もありましたし、また平成30年度に向けてはしっかりとさまざまな予算の獲得も含めて特に意識をしてもらわないといけないと思います。 　地方創生推進のためには国からの情報収集、または県庁各部局への情報提供ということも非常に重要と思いますが、東京本部としてのお考えをお伺いできたらと思います。 ◎中鹿　東京本部長　　地方創生の推進は、まさに喫緊の課題であり、東京本部としても大変重要な課題と受けとめております。 　地方創生を推進するためには県の基本構想と人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略をまずは着実に推進するということが必要であると考えております。その中で東京本部がどういった役割を果たせるかということですが、東京にある機関、東京に職員が存在するということでその地の利を生かして、あるいはそれこそが目的であろうかと思いますが国会議員の皆様や政党本部、また中央省庁といったところといかに太いネットワーク、パイプをつくるかがまずは求められていると思います。そうした得た関係性から、より有益な情報をより早く入手して、それを迅速に県庁の各部局に伝えることがまずは重要と考えています。また、政策提案や要望活動等をより効果的に、円滑に行うこと、これは、単にスムーズということだけではなくて、要望活動や提案活動がより実効性のあるものにするために、日ごろ東京で活動しているということです。 　そういった取り組みを進めることにより、結果として県の求めている政策提案や要望が実現できるものを目指すということで東京本部を挙げて取り組んでいるところです。 　委員長御指摘の地方創生の交付金も含めまして、今後とも迅速な情報収集、そして情報提供を行い、さらには県の施策の実現に向け、提案、要望についてネットワークや関係性を生かした取り組みを強化し、滋賀の地方創生の推進に、東京本部として一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところです。どうぞよろしくお願いいたします。 ○目片信悟　委員長　　特に私が思うのは企業とのつながりです。というのは、国会議員については我々も一定つながりをつくりながら、行政としてもつながりをつくっていけると思うのですが、企業や首都圏におられる民間の方とはなかなかうまくつながっていけない部分があると思います。そういった意味では、やはり東京本部が、東京滋賀県人会も含めていろいろなそういう民間の方との関係をしっかりとつないでいってもらいたい。我々がこちらでいろいろなことを思ったときに、東京で、各省庁や行政、議会は別としても、民間のつながりといったものがあると、よりいろいろな形で、今さまざま議論になっていることも含めてつながっていける部分が出てくると思います。 　さっきの結婚の話でもそうです。東京や大都会の若い男女の人とのマッチングを１回企画してもらうとか、そういうことも含めていろいろな機会ができてくると思いますので、単純に行政機関としての役割だけではなく、さまざまな意味で民間との交流もしっかりとつないでいただくことが非常に重要と思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 休憩宣告　　15時08分 再開宣告　　15時10分 ２　滋賀・びわ湖ブランドの推進について （１）当局説明　　藤原広報課長 （２）質疑、意見等 ◆海東英和　委員　　滋賀県のブランド力について、全国が滋賀県に尊敬のまなざしを向けてぜひとも知りたいと思っている分野が抜けているように思いますが、どう思われますか。 ◎藤原　広報課長　　委員が御指摘になったのは健康ですか。 ◆海東英和　委員　　健康長寿です。 ◎藤原　広報課長　　御指摘のとおり、健康長寿は最近脚光を浴びていまして、先日も情報番組で取り上げられ、30分程度発信していただいたところです。これにつきましては、具体の予算で健康長寿にかかわる事業も予定をしており、こちらの資料の柱組みとしてはございませんが関係部局に健康医療福祉部も入っていますので、引き続きそういった部分につきましてもブランドの一つの要素として注目してまいりたいと考えています。 ◆海東英和　委員　　お客さんが買いたいものを提供する、顧客の創造ということを言った人もありますが、今、滋賀県民の平均寿命が日本一とか健康寿命が日本一といったことは、他の都道府県には簡単にはできないことです。そんなことを滋賀県民がなし遂げ、全国から注目されて、これに沿った展開をすれば今までにない注目を集めたり、関心を持たれることがわかっているのに、なぜブランド推進においてそれを後回しにするのだろうかと思います。冒頭からこんなことを言いますが「ここ滋賀」でもそうだと思いますが、「健康日本一滋賀」と表示しておいたら放っておいてものぞきに来られるし、何を食べているのだろう、どんな暮らしをしているのだろう、何がよいのだろう、滋賀県に住もうか、ということに全部つながってくるのに、以前と同じ切り口で進めようとされているように思うのですが、どうですか。 ◎藤原　広報課長　　委員の御指摘につきましては、例えばスライド９で滋賀の強みや県民主体の取り組みをブランディングの視点で発信することも掲げさせていただいています。健康長寿の要因分析的なものにつきましては、来年度の予算で分析等もすると聞いておりますが、そういったものも踏まえながら滋賀の強みの１つの要素として発信することは大変重要であると思いますので、委員の御指摘を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。 ◆海東英和　委員　　こんなことは分析して結果が出るものではないのです。わからないからおもしろいのですよ。だから今がチャンスではないですか。分析している間にまた長野県が一番になったらどうするのですか。長野県と滋賀県がトップ２で他県より抜けているでしょう。滋賀県に注目が集まったこのときにやはり滋賀県は中身が違うなと、それをどう戦略的に生かすかを考えないといけない。分析しても、ふなずしを食べているからということは数字で出てこないのだし、やはりトータルのことではないですか。恐らく宗教や心の安定等も関わってこなかったら本当の答えは出ないから、簡単に分析結果は出せない。ということは、今知恵を出して、今まで日陰だった人たちに光が当たるとか、京都府からは「滋賀作」と言われていたのに、滋賀県のほうがお金持ちで長生きで幸せだと言えるわけでしょう。いろいろ言い方はあると思いますし、今の発言は県議会議員として言えることではないかもしれません。だけど、待ってましたとばかりに、この健康長寿で滋賀県民に自信を持ってもらって全国から尊敬と憧れのまなざしを向けられる滋賀県民としていくというビジョンがあると思うのです。何を売るとかそんなことよりも、もっと大きなうねりとして生かしてほしいと思います。それに全庁を挙げていくということだと思うのです。ぜひチャンスを生かしてほしいと思います。 ◎中山　総合政策部次長　　貴重な御意見ありがとうございます。まさにこのブランド推進で、我々の目指しているところは、この滋賀・びわ湖のブランド価値を高め、滋賀のもの・こと・暮らし、今委員御指摘の健康長寿はまさに暮らしの一部だと思いますが、それらが全国や世界から選ばれ、そのことによってまた我々県民が誇りを持つ、そういう好循環をもたらしていこうということです。その中に、具体の玉として健康というものを使っていこうという形で作戦を練っているところですので、今後、それを生かして積極的に展開を図っていきたいと考えております。 休憩宣告　　15時22分 再開宣告　　15時23分 ３　情報発信拠点「ここ滋賀」について （１）当局説明　　藤原広報課長 （２）質疑、意見等 ○今江政彦　副委員長　　先ほど、英語対応可のスタッフも勤務ということなど、多言語への対応についてお聞きしたのですが、実際、東京なのでいろいろな外国の方が来られた際に、外国語への対応はできているのか、実態を聞いておられますか。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　外国語への対応ですが、ホームページは英語、中国語、韓国語で出させていただいているところですし、店員につきましても、正社員で英語対応可能なものが１名おります。ただ、日本橋という土地柄かもしれませんが、新宿等と比べますとまだ外国人の方は若干少ない傾向にあります。今後2020年のオリンピックイヤーを迎えて、これからもっとふえてくることも想定しておりますので、対応について考えてまいりたいと考えております。 ○今江政彦　副委員長　　近年、インバウンドということで、旅館やホテルへ様々な外国人旅行者が来られています。私が聞いたのはパナソニック社でしたが、日常会話を話すと外国語が発声される翻訳機が各社で開発されています。ソフトウエアで行う簡単なものから、サーバーにつながっていて、英語だけではなくて結構な数の外国語に対応できるのもあると聞いています。価格の問題等もありますが、必要であればそういうものの利用を検討されたらと思いますので、これは提案にしておきます。 ◆海東英和　委員　　１ページの下の売り上げ状況は、目標値に対する達成率が114％という説明でしたが、１カ月ごとに見ると10月から12月まで、146％、130％、96％と下がってきています。１月がどうだったかということと、この推移についてどう思っておられますか。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　御指摘いただいておりますように、決して楽観視はしておりません。また、この推移については、やはりオープン当初はオープンの目新しさ等も含めまして多くの方の来館もいただき、また購買いただいたと思いますが、特に１月、２月というのは周辺の物販状況からいきましても若干落ちるときではあると聞いております。ちょうど今、４月からの商品の入れかえをすべく商品募集も行ったところですので、改めて物販構成等について今後考えていくこととしております。 ◆海東英和　委員　　１月はどうでしたか。１月の数字を言ってください。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　手元にございませんので、後ほど出させていただきます。 ○目片信悟　委員長　　提出をお願いいたします。この集計は月が終わってからどのぐらいで出てくるものですか。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　翌月の15日ということですので１月分は明日になります。 ○目片信悟　委員長　　数字が判明次第、委員に書面で配付をお願いします。 ◆海東英和　委員　　わざわざ委員会に来るのに、１月の集計を締めてきていないのは残念です。このことはこのこととして、コンシェルジュとしての機能、滋賀県をＰＲするための場所としての機能をまだまだ発揮できる可能性があるというか、課題があるという声がいっぱい聞こえてきています。例えば「ここ滋賀」の玄関にはオプテックスのすばらしいセンサーがついていて、店に向かってくるお客様には開くが、前を通過する方には反応しないという最新のものが入っているでしょう。そのような滋賀県が誇るすばらしい工業製品等はＰＲしていますか。本当に滋賀県のあらゆるものを皆さんに知ってもらって、滋賀県を好きになってもらってということが他人事になっているような気がするのです。 　開業から３か月以上たちますが、お茶を売っている人も全然滋賀のお茶のことを知らない人でした。東京におられる滋賀県出身者を採用しても、基本的には滋賀県のことを知らないではないですか。だから本当に滋賀県が好きになって、県職員の皆さんもお金を払って「ここ滋賀」のカウンターで酒を飲んだり、お金を払っておにぎりを食べて、お茶を頼まないといけないと思います。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　おっしゃっていただくとおりでして、全館を通して滋賀の魅力を出していきたいと思っております。 　今御指摘の中で、「ここ滋賀」で使っているものについての説明は、先ほどこの委員会資料にも書かせていただきましたが、どこにどういったものを使っているかというものを、これはＵＤＳの社員の教育も含め、またほかの方への広報も含め作成を進めているところです。またできましたら、お配りさせていただきたいと思います。 ◆海東英和　委員　　バリアフリーも写真を示していただきましたが、トイレのレバーを直しただけで、根本的にバリアフリーの発想が欠けていると思います。この看板も弱視の人には見にくいのではないですか。デザイン重視ということもありますが、やはりもう少しバリアフリーの当事者や詳しい方にかかわってもらうことが必要だと思うので、さらに頑張っていただきたいと思います。 ◆村島茂男　委員　　細かな数字も言っておられますが、個人的に思っているのは、なかなか１年や２年たたないと成果が見えてこないと思うので、焦らずやっていただきたいと思います。先日、蒲生氏郷のゆかりがあるということで、日野町の議会や商工会等関係者と、三重県、福島県のアンテナショップに行き、ショップの事務方、県の職員としっかり話をさせてもらいました。また、近くのアンテナショップもまわりました。アンテナショップ同士のネットワークがきちっとできているというのを聞きましたし、スタンプラリーでも「ここ滋賀」が入っているものやないものがあって、新しいショップはまだ入っていないのかと思っていましたが、今言われた全体的な売り上げの落ち込みについては、真摯にそのネットワークを活用して聞いてもらいたいと思います。立地条件もあるでしょうが、やはり東京特有の落ち込みもあると思います。そのあたりを早く対策して、今はせっかくよくてもだんだん落ちてくるのもいけませんし、今は威張って言っていても、来年になって落ちこんではいけません。やはり右肩上がりでどんどんふえていくのがベストだと思います。それには１年、２年かかると思うのですが、ほかの情報発信拠点とのつながりといいますか、そういう情報収集はどのようにしておられますか。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　アンテナショップの連絡協議会等々もございまして、そういった中での情報交換、それから特に日本橋はアンテナショップが結構集中している地域ですので、現在もスタンプラリーをやらせていただいておりますが、例えば私でしたら所長間同士で情報交換をするとか、日々、担当同士で情報交換をする取り組みを進めているところです。 ◆村島茂男　委員　　この前、参考人として委員会へ来ておられた方もＵＤＳに対する意見を言っておられましたが、三重県のアンテナショップへ行ったときも、店長は、所長兼店長でして、実権はどうなっているのですかと聞きますと、はっきり「私が絶対です。」と言われて、すごいと思いました。「私が店長であり所長であり、私が右と言えば全部右に向かせます。」としっかりと言われましたが、そのような所長の意気込みはございますか。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　アンテナショップはいろいろな形態での運営がございまして、県の職員がそのまま館長になっておられるところ、また私どものように委託をして民間事業者の方が店長、館長になっておられるところ等さまざまです。 私どもの場合は民間事業者に委託をしているということで、現場の店長はＵＤＳ社員が店長を務めています。この店長も、当然、滋賀を売るということで私どもと軌を一にしておりますし、私は拠点の所長として全体を総括するということで、日々店長とも話をしながらよりよい拠点運営に努めていくという立場で、今後もやらせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆村島茂男　委員　　前回の委員会では、参考人からいろいろ意見が出ていて、ペーパーではあらわせない部分で、県とＵＤＳとの関係なども心配しておられたことを聞いておられると思います。やはり最初が肝心ですし、しっかりと、県の考えがあって、その上でＵＤＳが踊っているのだ、運営しているのだというぐらいの気構えで、ＵＤＳの力が大きくなり過ぎないようによろしくお願いします。 ◆粉川清美　委員　　１ページ目のところで、来館者数と売り上げ状況等の数値が書いてあり、目標よりも大きく達成をしていただいているのですが、売り上げ状況については各個別の目標が出ていないので、各個別にどの程度目標値よりも多かったとか少なかったということがわかりませんが、もともと想定されていた来館者数と比べるとたくさんの方に来ていただきました。その来ていただいた方が売り上げにどのように貢献されるかを想定されていたと思うのですが、県が最初に想定されていた状況どおりなのか、また問題があるとしたらどこに問題があるのか、教えてください。 また、来館者の男女比別や年齢別が出ていますが、もともと、ターゲットを想定して、「ここ滋賀」のコンセプトやお店づくりに影響してきたと思います。実際の来館者の性別や年代別は、県が「ここ滋賀」を計画する際に想定された状況と似通っているのか、教えてください。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　まず１点目の売り上げそれぞれの想定ですが、ここに個別に書かせてていただいていないのですが、マーケット等につきましては当初想定された目標をそこそこ達成できている感じですが、全体売り上げの中では、やはりレストランが苦戦をしております。そこで、レストランのメニュー改善等にも取り組んでいるところですが、レストランは当初想定の半分ぐらいの感じになっておりますので、ここを今後何らかの取り組みを進めたいと考えております。 　それから来館者の想定ですが、日本橋という地域性も鑑みて上質な女性といったことも思っておりましたので、女性が66.5％ということで当初の想定とほぼ同様と思っております。また年齢的にも40代、50代で半数以上になっています。このあたりも近隣オフィスワーカー等々という想定も考えますと、当初我々が想定していた来館者の属性とほぼ同様と感じているところです。 ○目片信悟　委員長　　前回、12月19日の委員会で、参考人を招致していろいろな御意見を伺いました。中には大変厳しい御意見もありましたし、それは期待への裏返しと思います。 　そうしたことも踏まえて、「ここ滋賀」は御承知のように大きな予算を投じて運営されています。また５年、10年というスパンで今後やっていくことも踏まえて、やはりこの委員会でこれを失敗させるわけにはいかないという強い思いがございます。そうしたことを今それぞれの委員からもありましたように、「ここ滋賀」というのは単に情報発信拠点ではなくて、ブランド推進にも、また地方創生にも大きくかかわってくる拠点でもありますので、そのあたりのことを十分に踏まえながら今後運営をしていただきたいと思います。 　特に、総務・政策・企業常任委員会では、私が以前も言いましたゆめぷらざの検証をしていただきました。内容は別としてゆめぷらざもこれまで首都圏での情報発信の役割を果たしてきましたが、そのような観点から見て、ゆめぷらざは、一定の役割は果たしたとはいえ、非常に寂しい結果になっています。だからこそ、「ここ滋賀」についてはそういう総括となってしまうことは許されないと思っております。年度末を迎えるにあたって、そのあたりをもう一度、平成30年度に５年、10年のスパンでしっかりと運営できる組み立てに真摯に取り組んでいただくことを改めて申し上げておきたいと思います。 　それから、以前にも言いましたが、なぜ滋乃味にロードバイクをディスプレーしてくれないのでしょうか。ビワイチを推進していくのだから、なぜロードバイクがつってあるのかな、というぐらいにお客さんにインパクトがあるアピールをするべきではないでしょうか。 また、近江牛だけではなくてほかのブランド牛を集めて味比べをしてみてはどうでしょうか。近江牛、近江米、近江茶という滋賀県が売り出したいものを他産地のものと競わせる勢いでイベントをしたらどうだということを開店前から言っています。自分ところの物ばかりを売ろうと思ってもなかなか売れないと私は思っています。ですから、例えば近江牛と松阪牛や神戸牛、米沢牛とかを１切れずつ食べ比べをしてもらって、どれが一番おいしかったというイベントをされたら私は喜んで行きます。ひょっとしたら米沢牛が一番になるかも知れませんが、それでもよろしいではないですか。滋賀県はそれぐらい自信があるよということで売り出して、結果を恐れることなくそういう取り組みをしながら近江牛や近江米、近江茶を売っていくべきです。仮に結果が悪かったら、その中で見えてくる課題を今度はどうチャンスに変えていくのかを考える。結果がよかったらよかったでよいわけですから。自分のところの物だけをよいよと言って売っても絶対売れないと思います。そういう戦略をきちんと立てながら、レストランにしても企画催事にしても、しっかりと滋賀県をアピールするには、損して得とれの発想が必要ではないのかと思いますので、そうしたことも一つ検討していただければと思います。答弁は結構です。 ◆海東英和　委員　　近江のお茶を売りたいのでしょう。なら、近江のお茶を飲んで買って帰ろうとなるような方法で提供をしないといけないと思います。今いかにひどいかは東京に戻って確かめてください。農政水産部から東京本部に行っている職員がおられるでしょうから、その人がチェックに行って絶えず飲んで、クオリティーを保っているかということに責任を持たなければいけないと思います。「ここ滋賀」の人だけに任すのではなしに、東京事務所を挙げてそれぞれの部分の専門家がクオリティーを見にいくぐらいのことをしてほしいと思います。 ◎笹井　東京本部情報発信拠点所長　　御意見ありがとうございます。そういったことも踏まえまして、きちっと取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◎須田　農政水産部技監　　品質確認のためだけに東京へはなかなか行けないですが、いろいろと東京に出張する機会はございますので、農政水産部の職員につきましては、東京出張の際には必ず「ここ滋賀」へ寄って、実際に飲んで食べて、今おっしゃっていただいたようにやはりみずから評価するということも必要だと思いますので、そういったことを職員に声かけしたいと思います。
   閉会宣告　　15時49分 　県政記者傍聴：毎日、朝日、京都 　一般傍聴　　：なし...