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1. 滋賀県議会 2018-02-09
   平成３０年　２月　９日厚生・産業常任委員会−02月09日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年　２月　９日厚生・産業常任委員会−02月09日-01号平成３０年　２月　９日厚生・産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　厚生・産業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　13時01分 １　開催日時　　　　　　平成30年２月９日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　14時48分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　14時17分〜14時26分） ２　開催場所　　　　　　第四委員会室 ３　出席した委員　　　　駒井委員長、村島副委員長 　　　　　　　　　　　　藤井委員、山本（正）委員、山本（進）委員、生田委員、 　　　　　　　　　　　　柴田委員（欠席：佐野委員、粉川委員） ４　出席した説明員　　　健康医療福祉部長、病院事業庁長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　鈎主査、大谷主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　13時01分 《健康医療福祉部所管分》 １　滋賀県立近江学園整備基本計画（素案）について （１）当局説明　　丸山障害福祉課長 （２）質疑、意見等 ◆生田邦夫　委員　　実際に近江学園には被虐待児は入っているのですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　現在、入所児童は10月１日現在で71名入っております。そのうち、近江学園において虐待と見立てをしている児童は39名です。 ◆生田邦夫　委員　　イメージと違ったな。 ◆柴田智恵美　委員　　14ページにある進路状況の推移ですけれども、在園年数も５年以上の方も多くなっている傾向がある中で、ほとんどが順調に卒園しているということですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　進路指導につきましては、在園期間中からその児童の担当者が地域の関係機関と連携をして、例えば地域の自立支援協議会等に出席しまして、進路の調整をしております。 　18歳までの施設ですので、基本的には18歳を迎えるまでに全員卒園をいただいて何らかの進路についている状況です。 　ただ、現在、18歳を超えている方が１名おられまして、その方については引き続き地域との調整を進めまして、しかるべき施設や進路を探っている状況です。 ◆山本正　委員　　ちょっと教えてほしいのですが、24ページの敷地図の中で、先ほどの被虐待児が入所されているのはどこになるのでしょうか。 ◎丸山　障害福祉課長　　現在の近江学園の被虐待児の入所につきましては、特定の班があって、そこに集まって入っていただいているのではなく、１から５班にそれぞれ一定数が入所している状況です。 ◆山本正　委員　　重度の障害を持った子たちと被虐待児の両方が入所されているというわけですね。 　最近は、比率的に被虐待児がふえているのだと思うのですが、対応していく職員の専門的分野がどうなっているのか、簡単に説明願えないでしょうか。 ◎丸山　障害福祉課長　　現在、資料の15ページにあるこの１から５班というグループに、おおむね年齢層であるとか障害の程度によって児童をグルーピングして支援をしています。 　直接の支援をする職員としては、定数ベースですと43人になっていまして、各班に数名ずつ職員が配置をされている状況でして、常時、日中ですと、朝夕含めまして二、三名の職員がそれぞれの班についている状況です。 　その中で、なるべく障害の状態に応じた支援をするということで、空間をある程度分けたりして支援をしているところです。 　職員につきましても、特に、虐待への支援担当という担当分けをしているわけではなく、基本的には全ての障害、虐待にも対応できる知識と技術をもっているところでして、この班の中で被虐待の方もそうでない方も同一の職員が対応しております。 　ただ、虐待につきましては心理的なフォローが必要ですので、定数上、心理担当の嘱託職員というものを配置しておりますが、現在は欠員になっておりまして募集をしているところです。 ◆山本正　委員　　ぱっと考えた時に、被虐待児と障害を持っている子たちとでは対応が違うと思うのです。近江学園の長い歴史の中で早くからこういう形を取られているのでしょうか。 　そして、今度建てかえられるときも、建物も機能面において同じような形で考えていかれるのか聞かせてください。 ◎丸山　障害福祉課長　　これまでの被虐待児への対応ですが、近江学園につきましては、長い歴史の中では、知的障害かつ比較的重度の方がメーンの対象者です。 　その中には被虐待児もおられたかもしれませんが、被虐待児という捉え方をしてきたのは、それほど以前ではない状況です。 　近年、被虐待児の入所が多くなってきたというところで、職員もそういった技術の習得をして、適切な支援をするよう努めているところです。 　今後につきましては、説明をさせていただきましたとおり、23ページのようにユニットを細かくいたします。 　発達障害、被虐待等という専用のユニットを小さな単位で設けて個別の支援をすることで、より適切な支援を行っていくことを考えており、そういった面でハード、ソフト両面について検討を進めているところです。 ◆生田邦夫　委員　　認識不足でごめんなさい。 　被虐待児の人数が39名と言われまして、えっと思って、いまだに飲み込めていないのです。それなら、自閉症の子供さんは何人入っているの。 ◎丸山　障害福祉課長　　発達障害というくくりで対象の児童を分類しておりまして、自閉症スペクトラム障害という分類にありますのが37名です。 ○駒井千代　委員長　　被虐待なおかつ発達障害と、重なる部分があるということですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　障害と虐待ということです。 　あくまで障害の種別としては知的障害ベースですが、その中に被虐待という背景を持った児童が入所されている。そういった背景を持った児童が39名おられるということです。 ◆生田邦夫　委員　　同じ範疇で分類できるとは思わないですけども、今言われた被虐待児に入るような方が39名という数字は自分が思っていた数字よりとても多いなと思ったのです。どういう分け方をしているのかについては後日資料をいただけたらと思います。 　それから、この計画を何年からやろうと希望しておられるのですか。できることならば、金があるのなら、何年からスタートを切りたいと思っておられるのですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　資料の29ページに整備スケジュールがございます。 　１年目から５年目というところで、あくまで想定ですが、１年目のところが平成30年度で、１年ずつ進めていきまして、平成34年度中の開所を想定したスケジュールとしております。 ◆生田邦夫　委員　　いろいろなところから滋賀県は実際にはどれぐらいお金があるのですか、どれぐらい足らないのですかという話になっていまして、国体の関係で漕艇場、プールそれから人員体制の配置はまだ数字を教えてもらえていないのです。 　今まで出ている数字は427億円プラス150億円ぐらいになるだろう。そうすると国体関係で600億円ぐらいになると。その数字を言われていないのです。 　おおよそでいいから、そこの数字を入れ込んで、国体に大体どれぐらいの金が要るか早く教えてくれと言われているのに、財政の担当者は示されません。 　実際には、そのほかにもやらなくてはいけないところが、いろいろありますよね。希望が丘文化公園、学校のトイレとか小児保健医療センターとか、いろいろ言われています。 　金がないとよくわかっていたら、どれか辛抱しなくてはいけないし、どれかは計画よりも遅らさなくてはいけないことになるだろうと思っています。そうすると、この話もその対象になるでしょう。国体の時期と全くかち合ってしまいます。 　金がない状態でという思いが一つ。それと、県立体育館でも言ったのですけれど、自前でやるのとＰＦＩでやるのでは、どう変わるのかと。 　私たちから見れば、財政の状態から見たら無理だから、ＰＦＩでやるように見えてしょうがないのです。 　ＰＦＩのメリットというけれど、それぐらいのメリットなら自前でやってもそれぐらいの努力はできるでしょう。ＰＦＩと自前でやったのではこれだけ差がありますということは、あなたたちが自前でやったときのやり方が下手くそだということになるでしょう。金額として何十億円もちがうのならわかるけど、何億円の差ぐらいだったら、やり方を見倣ってやったらどうかというのが私の考え方です。 　金がないから何とかほかの手法を使ってやらなくてはならないというのはわかりますけれど、既に自前じゃなくＰＦＩ方式でやるという話がずっと伝わっていますけれども、その辺の腹の内はどうなのですか。金の工面ができるのかいうのと、この手法で行くのかどうか。それと、時期として、どうしても平成30年から平成34年にぴたっと当てはめなくてはいけないのか、この辺のお考えはどうですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　まず、事業の経費です。 　近江学園の更新につきましては、公共施設等マネジメントにおきまして更新対象施設に位置づけられています。 　財政収支見通しにおいては大規模事業の中の公共施設の老朽化対策の費用の中で既に想定をされているものです。 　それから、ＰＦＩにつきましては、先ほど御説明をさせていただきました県で定めるＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針が平成29年４月から適用されております。 　建設あるいは10億円以上という要件に該当するということで検討を進めておりまして、現段階でＰＦＩを前提に検討を進めています。現在、簡易な可能性の調査をしております。 　来年度、本格的な検討をした上でどの手法を採用するか決定するものです。 ◆生田邦夫　委員　　これで終わりますけれど、先ほどから言っておられる大規模事業の歳出、学校のトイレとか希望が丘とか、見込みとしては37億円ぐらいふえるだろうと言われる中に、織り込み済みと思っていいのですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　昨年、公表しました収支見通しの中で、この更新事業については、全体の大きい更新事業という枠の中に盛り込まれているものです。 ◆生田邦夫　委員　　わかりました。 ◆藤井三恵子　委員　　22ページ、25ページの地図ですけれども、構想として生活されている管理棟等も含めて新施設に集約されて、作業棟も集約されていますが、上のほうの研修棟がなくなっているのですけれど、これは不必要なものと認定されたということですか。家族棟とか３カ所ぐらいありますね。 ◎丸山　障害福祉課長　　研修棟につきましては、25ページの右下の図にありますとおり、建物としては大変老朽化が進んでおりまして、更新に伴いまして撤去させていただきます。 　機能について、新しい建物にどのように反映させるかにつきましては、大枠では基本計画に含めますが、さらに検討を進め、詳細につきましては、建物の設計の過程で明らかにしていきたいと考えております。 ◆藤井三恵子　委員　　今、生田委員からおっしゃられましたが、財政的な見通しとあわせて、今後のあり方を押さえた中での整備だと思いますが、実態に合ったものにしていかないといけないと思います。新施設に集約されることで、大分こっち側に空間ができるので、狭くなるのではないかなと。延べ床面積はそんなに変わらないのですけれど、縦に上がるのかどうか。現地を見せていただいて、大分距離があったなと思っていたので、移動がどうなるのか、職員の動線も含めて今後考えていかれるとは思いますし、いろいろな御意見を踏まえた中での検討だと思うのですが、その点はどう反映されているのでしょうか。 ◎丸山　障害福祉課長　　この基本計画の策定に当たりましては、近江学園の現場の職員、特に若手職員と当課の職員でワーキングチームをつくりまして、この中身をともに検討してまいりました。 　そうしたことから、この基本計画の中身につきましては近江学園の現場の意見も反映しているものです。 ◆山本進一　委員　　今のＰＦＩの手法のことが資料に載っていますけれど、結局はきちっと評価をしてからやるわけですね。
   　どっちかというとＰＦＩでいくことで出してきて、これだけ安いということになるけれど、実際にちゃんとした査定をされるのですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　今年度は簡易な検討をさせていただいておりまして、来年度、詳細の検討をさせていただいた上で手法を選択いたします。 ２　平成28年度障害者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果について （１）当局説明　　丸山障害福祉課長 （２）質疑、意見等 ◆山本正　委員　　まずお聞きしたいのは、状況をこうやっていろいろ御報告いただいて相談件数が何件でどういう対応があってというところはよくわかるのです。数値にあらわすと１件かもしれませんけど、それぞれの１件１件はまさしく大変な場面があったり、いろいろな事情があったり、その後もそれぞれの施設をフォローしていることがあると思うのです。 　今のお話ですと、極端にいうと３ページの一番下の死亡事例まであるわけです。そういったことについて、１点はもうちょっとお聞きしたい。 　それから、虐待があった後のフォロー、例えば施設であったら、通報を受けた後、どんな方がそこへ行かれて、どういう対応されて、どういうシステムになっているのか。パターンが幾つかあると思いますが、それを簡単に御説明願います。 　もう１点は、例えば、施設で起きたら、その施設に対して、その後の研修があるということでしたけど、罰則じゃないですけど、やっぱり指導とかいろいろされていると思います。そういったことについての決まりがあるのかないのか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。 ◎丸山　障害福祉課長　　まず、１点目の死亡の案件についてです。 　基本的には、個別の案件につきましてはプライバシー、あるいは個人情報の関係で詳細は控えさせていただきたいと思います。 　この死亡案件の２件のどういった状態であったかということにつきましては少し申し上げます。 　１件は、精神障害のある方が暴れたため、両手足をテープで縛って、その後、テープを外したのですが、しばらくして様子を見に行ったところ、心肺停止の状態になっていたというものです。 　もう１件につきましては、知的障害のある方ですが、自宅内で一定行動や外出を制限されていました。そういった中で、病院を受診したところ、医師の判断により入院になって、その後、間もなく死亡したものです。 　それから、２点目の案件ごとのフォロー、あるいは、どういった者が行くのかということですが、まず通報がありますと、基本的には市町が第一の通報先になりますので、市町において、その案件について事実確認が必要かどうかを判断するコア会議を開いて、事実確認が必要になれば、その市の職員が出向いて事実関係の確認をします。 　養護者の虐待につきましては、市町で完結する仕組みになっていまして、その事実確認調査の結果、事実があるということになりますと、継続的に虐待の対象になった方、あるいは保護者について助言指導や必要な保護を行っていくものです。 　障害者の施設において虐待が起こった場合につきましても、基本的には市町で対応しますが、そのうち、虐待の事実が認められたということと、それから、市町だけではなく、県も一緒に事実確認をする必要があると市町が判断されたものについては県に報告が来まして、県と市町で一緒に事実確認に入ります。 　県の場合には施設の指導権限もございますので、その内容に応じて一般的な指導あるいは権限を行使した報告の聴取であるとか、重大な案件ですと指定の効力の一部停止や指定の取り消しも手段としてはできる仕組みになっています。 　３点目の施設に対する指導の決まりですが、ただいま申し上げました指定権限を持っている県が行う行政処分も含めての手段、それから、市町につきましても障害者総合支援法に基づきまして一人一人の障害者に対して支給決定をしている立場から、支給決定権限に基づく調査権限なり指導権限も一定ございますので、それはケース・バイ・ケースで市町と県で連携をして指導していく仕組みになっています。 ◆山本正　委員　　虐待の施設等はわかったのですが、今出てくるこの数字の中で、虐待者への警察の対応等、その後がわかるものはあるのでしょうか。 ◎丸山　障害福祉課長　　先ほど御報告、御説明させていただきました死亡案件２件におきましては、１件につきましては一旦逮捕されて、不起訴になったと。 　もう１件につきましては、事件性はなかったと聞いております。 ◆山本正　委員　　ほかの身体的虐待も、そういうことに発展することにもなろうかと思うのですが、ほかの数字のところではどうですか。 ◎丸山　障害福祉課長　　この法律で申しますと、必ずしも事件性に直ちにつながるという仕組みではございません。 　この制度につきましては、虐待が起こったことをとらまえて虐待を防止していく、より虐待のない環境をつくっていくために統計をとって公表をしています。 　もちろん、犯罪ということになれば、このスキームとは別に、直ちに警察に通報するなり相談をするなり、現場で対応いただいているところです。 ３　滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画の一部変更について （１）当局説明　　岡本健康医療福祉部技監 （２）質疑、意見等 ◆生田邦夫　委員　　国が決めてきたものだから仕方がないとは言え、今まで備蓄の分で出したことがあるのはほんのわずかですね。 ◎岡本　健康医療福祉部技監　　備蓄分の放出の件だと思うのですが、数を申し上げますと、平成21年度に新型インフルエンザが発生いたしました。そのときの保健所の職員の接触調査の分として８人分を出したことと、平成23年度には東日本大震災がございましたので、このときに被災地への支援として824人分を支援として提供させていただいています。これにつきましては福島県から既に返却していただいている状況です。 ◆生田邦夫　委員　　いつも言うのですけれど、こんなに備蓄しないといけないのかな。使いませんよ。 　自分の経験から言っても、タミフルを２錠、４錠飲むのは、若干問題があるし、タミフルは１錠で効きます。また、インフルエンザのＡになった人が、しばらくしてまたＢになって何でなるのかと怒られるのです。要するにＡになって、タミフルを飲まれるのだけれど、どれだけ飲んでいたらならなかったのかと言われても、統計が出てきません。 　だから、話がちょっと脱線したけど、国から費用が出るとは言いながら、もったいない。これは廃棄処分するのでしょう。市場に出さないでしょう。こんな無駄なことをいつまでしているのかと思います。 　そろそろ一遍変えてもいいと思っていて、５日分飲めというのも一遍変えたらいいし、そろそろ全体見直したほうがいいのではないの、と思いました。 ◆山本正　委員　　今度、変更になってどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。 ◎岡本　健康医療福祉部技監　　平成18年から順次備蓄をしておりまして、そこに書いていますように、昨年度まで25万5,700人分です。それが減量されるということですが、順次廃棄し備蓄をしておりますので、今までに要した費用としては７億8,200万円ほど要しました。 ◆山本正　委員　　この薬は、使用期限があって、おそらく毎年一部を更新していく形になっていると思うのですが、１年当たり大体どれぐらいの予算が入っていましたか。毎年違うのでしょう。 ◎岡本　健康医療福祉部技監　　毎年、廃棄する分、更新する分によって全然違ってきますし、今回、備蓄量が変わりましたことによっても変わってきます。 　１年間でどれだけの投資をしてきたか、平均的な計算は出ませんけれども、少なくとも、今後備蓄量も少なくなっていきますので、廃棄した分、その元の数を備蓄する必要はございませんので、これからは少なくなっていくと思います。 　今、５種類の薬剤を備蓄しておりますけども、４種類につきましては10年間の使用期限ということですので、10年スパンで更新をしていきます。 　経費の詳細はここではすぐに出せないことを御理解いただきたいと思います。 ◆山本正　委員　　結構です。 ４　国民健康保険事業費納付金等の算定について （１）当局説明　　正木医療保険課長 （２）質疑、意見等　　なし 休憩宣告　14時17分 再開宣告　14時26分 《病院事業庁所管分》 ５　小児保健医療センター基本計画（案）について （１）当局説明　　八里経営管理課長 （２）質疑、意見等 ◆山本正　委員　　こうして基本計画の第４章以降が新築で移転と決まったことを受けまして、ここまでいろいろな経緯があって、懸念されていたことがさまざまありましたけれど、払拭された上で、とりあえずのところ道筋、めどが立ってきたかな、非常によかったなと思っているのです。 　それから、このハード面がこうやって決まってくると、全国にいろいろなタイプの病院があると思いますが、いよいよ病院をこの場所でどんな形にするのか。特に滋賀県の場合は、名前が変わった総合病院と同じ敷地内にあって、もちろん機能も全く別だけど、今後はここに挙げていただいていますように、限られた施設の中で連携協働することによって、よりよい病院となるように取り組まれることがいろいろな説明からわかってきたところです。 　魅力ある環境づくり、魅力ある病院という意味で今考えておられることがあると思いますので、病院事業庁長にそのあたりをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎笹田　病院事業庁長　　今、御指摘いただきましたように、これから日本の医療は大きく変わっていくだろうと予測しております。 　きょう御説明させていただいたように、この病院は順調に進めば約６年かかって完成いたします。 　そうすると、病院の使用する期間というのは大体30年、40年になりますので、先のことを十分見込んで、それが今言う魅力のある病院になろうかと思います。 　それでは、これからの小児の病院というものはどうなっていくかというと、多分、病気の種類が大きく変わっていきます。 　そういう新しい病気の中で、私自身が注目しているのは、やはり心の健康障害、こうしたものに対するしっかりとした対応をするということです。 　それから、病気、命をとめるということについての、今、我々が小児における高度なと申し上げていますが、実際に生まれながら残念ながらいろいろ障害を持っていても、その方が一生健康的な生活をしていく流れを実際につくっていくような医療。やはり最終的には生まれ育ったところで生活ができる仕組みをつくっていくこともやっぱり大事な新しい魅力ある小児医療だと考えています。 　そのほか、それに伴うこといろいろございますが、私が今一番大きな点は今申し上げたとおり、心の健康ということと、一生涯その人にとって健康的な生活ができる、そういう基本的な仕組みを全県の皆さんに届けていけるような企画立案、そして実践体系に結んでいく役割があると考えております。 ◆山本正　委員　　現在の病院をけさ見せていただきました結果、非常に老朽化が進んでいて、そして、現在の医療では、人工呼吸器やさまざまな機器がふえてきていることから、狭くなってきています。 　それが本当に大きな課題というのは計画の前からわかっていることですけれど、実際見てきて寒く感じました。子供たちには、入院というよりも生活の場になっていますよね。その生活の場になっているところで本当に、我々が入院したときのイメージではなく、やっぱり子供の病院ですので、慢性疾患の子供たちにとってはそこが本当に生活の場であり、命のよりどころになっていますので、今度はもうちょっと温かな病院を目指していただけたらなというのがあります。 これから５年間、６年間の間、今の病院をどういうふうに、いずれできるのですから、その場その場しのぎの対応でもいいのかとは思いますが、それでも、最低限のことはやっぱり対応していただけたらと思います。 　特にけさも言ったのですけれど、窓枠にもう１枚窓をはめるインナーサッシ、非常に安い金額でできるのですけれど、それで寒さ、暑さ、騒音が極端に変わるのです。 　そういったことは検討されているのかなというのがあったのです。別にインナーサッシの話だけじゃないのですけれど、そういうことの検討についてはどうでしょうか。 ◎西澤　小児保健医療センター次長　　まず、冷暖房の関係ですが、病棟は一定の温度を保つことができていると思っております。 　今、問題になっておりますのは、現地に行っていただきましたけれど、病棟から出ました廊下や増設しました浴室、そういったところに少し課題があると。 　それともう１点は、暖房が構造的にそういったところに行かないことになっておりますので、現地でも説明させていただきましたとおり、そこは補助暖房を使いつつ、できるだけ患者さんに御不便をかけないような対応をしている状況です。 ◆生田邦夫　委員　　ずっと申し上げているのですが、経営面で県立病院としてどう責任を果たしていくのかというのが一つ。 　それから、二つ目は県立総合病院との関係。一体的にと言われますが、一体的という言葉ほどには一体にはなっていないです。これが二つ目。 　それから、滋賀県下における小児救急体制の中での県立病院としての役割はどうなのか、その視点が一切ないということが三つ目。 　それから、療育部門と養護学校を外して84億円ですが、現在の小児保健医療センターの存在意義は療育部門と養護学校との関係において成り立っています。全体の計画がない段階でなぜ進めようとするのか。県立のいろいろな養護施設。ほかにも似た症状、疾患の子供さんを預かっている病院との関係をどうするのかという視点がない。 　それから、何を展開するのか。先ほど、ハード面が固まってきたという話がありました。違うと思うのです。何の役割を果たすか、その中で何を準備しなければならないかということなのに、逆転していると思います。この辺について話がありません。 　もう一つ、つけ加えるならば、健康医療福祉部でも言ったのですが、これから数年間の間に国体関係で恐らく600億円近い金が要ります。ほかにも希望が丘、学校のトイレ、それから今言われた小児保健医療センター、療育部、守山養護学校などがあります。
   　今、財政見通しから見たら、やっぱり我慢しなくてはいけないところはたくさんあるでしょう。まず、何を優先しなくてはいけないか。何を我慢しなくてはいけないかを考えなくてはいけない立場に皆さん方もおられます。我々もそうですけれども。 皆さん方の現在の小児保健医療センターを維持する、あるいはリニューアルすることのみを目的にされるのは、視点としては非常に狭いと私は思います。 　また別の機会に今指摘しましたことに対する御回答を願いたい。 ○駒井千代　委員長　　後日でよろしいですか。 ◆生田邦夫　委員　　後日で結構です。ここでは無理だと思います。 ◆山本進一　委員　　生田委員とダブるのですけれど、養護学校等の整備とうたっていて、整備費用を含んでいないと書いてありますが、どういう形でされるのか、ちょっとお伺いしたいのですが。 ◎八里　経営管理課長　　先ほど生田委員が言われましたが、財政見直しの方向性の中で新築移転というのが県全体の方針として決まった中で、療育部の定数をどうするか、なおかつ施設規模をどうするかは現在、検討している状態でして、それを含めて、先ほどスケジュールで挙げましたように、来年度１年間かけて、全部固めていくことを予定しております。 　学校につきましても、教育委員会からの考えとしては、現在の教育環境を守る、守る中で予算ならびに施設の制限の中でどのようにするかを考えると返事をもらっていますので、そういった部分も含めた全体の建設費を来年度中に固めていくことを考えております。 閉会宣告　　14時49分 　県政記者傍聴：京都、滋賀産業 　一般傍聴　　：なし...