滋賀県議会 2017-10-25
平成２９年決算特別委員会−10月25日-04号
川内主査、鈎主査、是永主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 ９時59分
≪琵琶湖環境部所管分≫
１ 議第102号 平成28年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第７号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第９号 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第10号 平成28年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
高砂琵琶湖環境部長、
石河琵琶湖環境部次長
（２）質疑、意見等
◆
駒井千代 委員 まず２点お願いいたします。
112ページの
主要施策の中で、地下水の汚染監視をされています。毎年ずっと定点でしていただいているのですが、今回４地点での検出の確認のうち１地点で
環境基準を超過しています。水質についての地域的なものと、これまでの経過を踏まえて改善されたところがあるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
もう一点、
随意契約ですけれども、13番の根こそぎ除去と水草の堆肥化による
有効利用の件についてです。１億116万円で、ほぼ根こそぎ除去の費用ではないかと思っているのですが、水草の堆肥化に関しましては、企業等の動きもある中で、ここでなければならないと書いているのですが、その辺をもう少し詳しくお願いいたします。
◎三和
環境政策課主席参事 最初に地下水の調査の件で、
概況調査において１地点で
環境基準超過ということですが、例年１地点程度は新たに汚染が見つかるケースがございます。
例えば、
硝酸性窒素、
亜硝酸性窒素などにおきましては、一定農地への肥料由来のものであると考えております。公害関係での汚染は、近年非常に少なくなってきている状況です。
それと、
継続監視調査におきましても、平成の初めごろに多くの汚染が見つかっていましたが、徐々に少なくなってきている状況でして、全体的に見て
地下水汚染の状況は改善の傾向にはありますけれども、依然として
地下水汚染の改善は緩やかでありますので、現状も引き続き60地域以上について、調査を継続しているところです。
◎小松
琵琶湖環境部技監 随意契約の13番の根こそぎ除去、
有効利用の関係ですけれども、県で水草を刈ったり、根こそぎ除去をしたものを全て
津田干拓地に持っていきまして、
有効利用を図っているところです。これにつきましては、堆肥化のノウハウを持っており、実際に水草堆肥の有効性について実証実験を行っております
淡海環境保全財団に
随意契約をさせていただいているところです。全量
有効利用させていただき、県民の方々に無料で配布させていただいております。ただ、水草につきましても、経費が年間３億円ぐらいかけておりますので、できるだけ
有効利用したものにつきましては、
ビジネス化を進めさせていただいています。
主要施策の86ページに水草刈取事業の１事業実績の（６）に
水草対策技術開発支援事業をさせていただきまして、平成28年度につきましては500万円、平成29年度につきましては1,000万円です。平成28年度につきましては水草のみ、平成29年度につきましては
オオバナミズキンバイも含めて、この
技術開発支援事業の対象とさせていただきます。平成28年度は、
滋賀県立大学、
明豊建設、リ・クーブの３者から出てきまして、採択させていただいております。
明豊建設や
滋賀県立大学につきましては、有効活用の
ビジネス化に向けてかなり動き出しております。
明豊建設では堆肥化しており、小豆島に持っていって
オリーブ農家に使っていただいて、オリーブというのは結構実がつきにくいのですけれども、抗菌作用があることがわかってきたので、
ビジネス化するということです。また、南高梅にも効くこともわかってきておりまして、少しずつ
ビジネス化に向けて動き出しております。
当面まだこの
随意契約は続きますけれども、今、無料配布しているところを、企業のノウハウで変えていく、そしてビジネスに結びつけていき、そういう芽が出てきましたら、できるだけこの費用を削減していきたいと思います。
◆
駒井千代 委員 まず水草の件につきましては、まさにそうです。やはり企業が取り組まなければノウハウの積み重ねもないわけで、そういう意味では進んでいるということですので、より進めていただきたいと思っています。
地下水の件ですけれど、近年、いろいろな形で各箇所から不安の声をお聞きしております。そういう意味で、定点観測の場所は、機動的にする場合も必要なのかもしれないと思いますが、基本的には
地下水脈等を考えた上で効率的な場所をポイントにするべきだと思います。この地点について、そういったことも踏まえた上でされているのですか。地点の適切性といいますか、箇所について、どのような認識をされているのか、60カ所で足りるのか、それはしっかりとした根拠に基づいてされているのか、予算の面でそうなのかについて、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
◎三和
環境政策課主席参事 地下水の調査につきましては２種類あります。今御指摘の、新たに地下水の汚染を見つける
概況調査につきましては、滋賀県内を２キロメートルずつの264のメッシュにして、５年間で一巡するように調査をしております。これは新たに汚染を見つける意味で、悉皆的にやっている調査です。
一方で、一旦汚染が見つかりました場合には、今、御指摘がありましたように、地下水の流れ、あるいは周辺の地形の状況等を勘案いたしまして、その汚染の程度と広がりを押さえた上で、地下水の汚染の定期的な監視調査を継続していくシステムになっております。我々といたしましては、この形で新たな汚染を見つけ、その後のフォローをしっかりとしていくという部分について、科学的な根拠に基づいた調査を実施していると考えております。
◆九里学 委員 冒頭、高砂部長から説明もあったのですけど、ＲＤの二次対策工事を平成28年度に
大変御苦労をいただきまして、手作業で排出物の選別から搬出までやっていただいているのを、現場の選出議員としてずっと見てきまして、まだ
大変御苦労いただいていると思っています。私も県会議員にならせていただいて11年になるのですが、これだけのお金が今もなおかかっているのかと思っています。きのう、
吉田委員から成果が入ったことはすばらしいと御指摘があったのですが、成果の部分で、想定外の
現場条件等が起きてきたと書いてあります。周辺住民、特に自治会の理解を得てやっていく必要があると記載いただいているのですが、本当にすごいものが出てきて御苦労いただいており、環境省からもいろいろと御指摘いただき、また変更がされます。先週の火曜日に地元の
現場説明会に寄せていただいたのですが、２点あります。一つはこの場で言っておかないといけないのですけれども、最近、近くの団地に移り住んで来られて家を建てられた方は、ああいった現場があったことを知らなくて、市あるいは県と住民との間で、これは何なのだと言われています。その辺の部分をきちんとここにも書いていただいているように、成果をお願いしたいのが１点です。
もう一つは、これは市外の方からのうわさや風評も含めてなのですが、国道１号線の
バイパスが通りました。あそこを通行される方が、現場、山、また大変な排出物が見えているのを見て、あれは何なのだと思われますので、平成28年度にいろいろやっていただいて、これからこの山になっている部分の情報をきっちりと出していただきますようにお願いをしたいと思います。
コメント等があれば言っていただけたらありがたいと思います。
◎東村
琵琶湖環境部管理監 先日、委員にも来ていただいて、地元の皆さんに現地見学をしていただきました。地元住民に対する説明は、年４回あります
連絡協議会と
地元見学会で、現地の状況を詳細に見ていただきまして、共通理解のもとで事業を進めているところです。
また、住民の方々には
自治会長を通じまして、毎週現場の状況等もお知らせしており、可能な限り連絡や周知を図っているところです。
現場がああいった状況ですので、まず見えるという状況に関しましては、今、廃棄物を除去した選別土を少し高く積んでおります。それは今年度の状況が終わればかなり低くできると思っているのですが、今は一番高い山ができ上がっている状況でして、その部分に関しましては御理解をいただきたいと思います。近日中に少なくとも上の一部を除去したいと思っております。
また、後段の国道１号の
バイパスから見えるということですが、上の廃棄物につきましては可能な限り覆いをかぶせているのですが、下の部分については作業上どうしてもそこまで覆いをすることができませんので、今は国道１号の
バイパスからごみが見える状況ですが、埋め立てが近日中に進むことになりますので、もうしばらくするとごみの状況は見えなくなるかと思います。
もちろん西側は平成32年度まで掘削が続きますが、少なくとも国道１号の
バイパス側からは、ごみの状況が見えないように覆いをかぶせるなり、埋め立てを進めさせていただきたいと思っております。もうしばらく御勘弁をいただきたいと思っております。
◆九里学 委員 以前からいろいろと御苦労いただいてここまで来たこと、本当に感謝申し上げるのですが、やっぱり市町と住民の方との間で
自治会長が今わからないがゆえに大変な状況があることは理解いただきたいです。これから平成34年に向かっていく中で、ネガティブなことばかり言ってもいけないので、あとはこのようにするのだということで、ぜひ今の段階から住民の方や市も含めて、新たなプロジェクトなどを組んでやっていただけたら、そういったことも少しはおさまるのではないかと思いますので、また前向きな部分も考えていただけたらと思います。
◆
成田政隆 委員
主要施策成果に関する説明書の104ページの
ニホンジカ対策事業に関してお伺いしたいと思います。
年々狩猟の捕獲数がふえている状況ですが、実際に山に入ると、まだまだ
ニホンジカがたくさんいると感じます。頭数の把握がなかなか難しいのはわかるのですけれど、やはりとっても減らない状況を見ると、そもそもの個体数がどれぐらいあるかを把握しながら、減少に向けて計画を立てていかないといけないと思うので、現状、各山系の頭数の把握はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
あと、
自然公園等に関して、予算がない中でいろいろとしていただいているものの、やっぱり整備等々をもっとやっていかないといけない。とりわけ
東海自然歩道を含めて、公園に予算がかかっているがゆえに、
自然歩道になかなか回っていかない状況も聞いております。そういった部分で、全体的に歩道の管理も含めて、
公園管理はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。
◎廣瀬
自然環境保全課鳥獣対策室長 まず、１点目の鹿の個体数の現況についてお答えいたします。
ニホンジカにつきましては、５年置きに、管理するための
特定計画をつくっており、毎年生息数については調査をしておりますが、集計は５年置きにしております。
そこで、平成22年度の推計を申し上げますと、４万7,000頭から６万7,000頭が生息していると見込まれました。そして、この
特定計画を改めて作成した平成27年度末の段階の推計値が７万1,100頭となっております。ここ数年来、冬季の積雪が少なくて小鹿が生き延びていることで、繁殖が盛んな状況であると考えられます。
その一方で、捕獲はこれまで非常に盛んにやってきておりますけれども、やはり増加に追いついていかない状況でして、今後とも捕獲を重点的に進めていかなければいけないと考えております。
◎安田
自然環境保全課長 ２点目の
自然公園等の管理の部分です。御指摘のとおり、なかなか予算全体がふえていない中で、県内各地に所有しております
自然公園の施設の管理を主に市町にお願いしている状況です。
全体の管理といたしましては、
主要事業調書の102ページの上に（２）
自然公園等管理事業ということで、4,022万5,438円とございます。このうち、修繕で約700万円を使わせていただきまして、残りの3,300万円のうち、約2,700万円が
琵琶湖周辺にございます園地の管理ということで、各市町に管理委託をしております。
御指摘の
東海自然歩道につきましては、地元の方々に管理をお願いしておりまして、
東海自然歩道だけを抜き出しますと、約234万円の管理費です。
もちろんそれぞれのところで県民の方々が利用いただくことができるように、しっかりと管理を努めたいと思っております。今後もそれぞれの園地の状況を見ながら、必要なところにしっかりとお金がいく形で柔軟に考えたいと思っております。
◆
成田政隆 委員
ニホンジカに関してですが、頑張ってとっていただいているものの、どうしてもふえている状況なので、やはりもっと捕獲頭数をふやしていかないといけない。特に下草を食べてしまうがゆえに、土砂流出等々も、飛騨山系のほうでもふえていると聞いておりますので、しっかりと対策を講じていかなければ、山に関するさまざまな被害が大きくなっていくと思います。頭数がふえている中で、捕獲数もそれに合わせて重点的にやっていくことが必要ではないかと思うので、この傾向を見ながらしっかりと来年度は対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎廣瀬
自然環境保全課鳥獣対策室長 昨年度までの
捕獲目標頭数は年間１万6,000頭でして、昨年度は１万6,300頭弱で目標達成ができました。ただし、今おっしゃっていただきましたように、鹿の増加がとまっておりませんので、今年度の新たな計画では平成29年度の捕獲目標を１万9,000頭としまして、特に湖北地域を重点的に現在、鋭意進めているところです
◆
中村才次郎 委員 まず、
オオバナミズキンバイは、13万平方メートルまで減らしていただいたのですけれども、何か
イタチごっこみたいなもので、今年度刈り取りされたらそれで抑え込むことができるのかどうか、どう評価されているのかお聞きしたい。もっともっと刈っていかなくてはいけないのではないかということが１点です。
それと、森林は主に間伐をされているようですけれども、皆伐をされた山についてはその後、造林をしないと聞いているのですけれども、どうでしょうか。
◎安田
自然環境保全課長 まず１点目の
オオバナミズキンバイです。昨年度、補正予算をお認めいただきまして、ことしの４月の段階では、一昨年と比べ、面積的に
オオバナミズキンバイで13万平方メートル、ナガエツルノゲイトウで2万5,000平方メートルまで、減少させることができました。しかし、まだ駆除ができていない群落もありまして、引き続き駆除の手を緩めることはできない状況と考えております。
今年度も、昨年度とほぼ同額の予算をお認めいただきまして、成長する前の年度当初からしっかりと駆除をするということで、４月の頭から駆除に当たっており、今年度の状況でいいますと、約５万平方メートルの刈り取りをいたしました。また、今年度は県事業以外にも、さまざまなボランティアによる駆除も御協力いただいておりまして、まずしっかりと面積を減らしていかないといけないと認識しています。
また、草津市の
矢橋中間水路の中などには、まだ駆除ができていない大規模な群落もありますので、こちらも引き続き予算を効率的に使う観点を持ちながら、来年度も含めて駆除に当たらせていただくことを考えております。
また、駆除したところも、やはり取り残しからの再生が起こりますので、今年度は特に
巡回監視に力を入れております。これによって、夏場は２週間に１回駆除したところを見回ることによって、再生を防いでいくことをやっております。駆除と
巡回監視をしっかり事業箇所に取り入れることで、
オオバナミズキンバイの群落がなくなったところは、そのままない状態を維持していくことが大事だと思っております。
今年度、
巡回監視には一部の漁協にも協力いただき、いろいろな方の目で
オオバナミズキンバイの群落を見ていただくことで、多様な主体との連携をしっかりと進めていきながら、大規模な駆除がなくても
オオバナミズキンバイが少ない状態で維持ができる、最終的には琵琶湖全体を管理可能な状態を目指して、今年度も取り組んでおりますし、今後も続けていきたいと考えております。
◎奥田
森林保全課長 森林の皆伐の状況ですが、現在は皆伐が進んでいるという数字的なものは上がっておりません。
ただ、どうしても木材がそれほど高く売れない現状を踏まえまして、
森林所有者が切るのをとどまっている状況もあります。
私どもとしましては、新たに再造林をするときの費用、また再造林をする場合の
ニホンジカによる食害等の対策のための柵をする費用につきまして、助成をさせていただく施策もしているところです。
もう一つは、やはり川下の木材の需要拡大を進めていかなくてはいけないということで、切っていただかなくてはいけないです。それにつきましては、植えて切る、それからまた植えるといった費用をできるだけ下げる取り組みの研究もしています。ことし、
一貫作業システムの研究をさせていただきまして、
マニュアル等も作成する予定となっています。そういうものを
森林所有者に提示させていただきながら、適正に森林を継続していくことができる状態になるように努めてまいりたいと考えております。
◆
中村才次郎 委員 県民の皆さんと話していると、
オオバナミズキンバイはきれいな花が咲くことから、どういった害があるのかまだまだ理解していただけないことがたくさんあります。これだけの予算をかけているわけですから、その辺はやっぱり県民の皆さんにしっかりと啓発して、取り組みをしていただきたいと思います。
森林のほうはよくわかりました。ありがとうございました。
◆
西村久子 委員 77ページをお願いしたいと思います。
国立環境研究所琵琶湖分室ですけれども、ことし４月１日に開設されたことは、非常に喜ばしいと思っております。それ以後、所長のお話を二度ばかり聞いたことがありました。しかし、「我々は琵琶湖に起こっているいろいろな課題を解決するために来たのではない。専ら
学術的研究なのです」といったことを、はっきりとおっしゃるわけなのです。
では何のために来てもらったのだろうと思います。「そういうことを考えるのは、別の機関です」と言い切られるのです。この課題の中にも、今後、
琵琶湖環境科学研究センターと
国立環境研究所琵琶湖分室とが効果的に連携することができる体制等を整備し、
共同研究等を効果的かつ効率的に進める必要があると書いております。
我々は琵琶湖に起こっている漁業に対する問題点だとか、水草であるとか、外来魚だとかの琵琶湖が抱える
問題解決に貢献していただいたく、寄与してもらおうと思ってこの誘致に一生懸命になったはずだと思っていたのです。単なる学会で発表してもらうためだけに来てもらったわけではないと思っています。だったら滋賀県のために研究してもらうには、また別にお金が要るのではないかとの危惧も抱くのです。既にスタートして半年がたっているけれども、懸念されていたことがそのまま今続いていることを思うと、どうしていったらいいかお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
◎高木
環境政策課長 御存じのとおり、４月１日に
琵環環境科学研究センターの中に
国立環境研究所に来ていただきまして、
地方創生交付金等を使いまして、今年度から
共同研究も進めているところです。たちまちの話としましては、昨今のアユの不漁対策につきまして、
国立環境研究所のアドバイスをいただきながら検討を進めているところです。
今まで霞ヶ浦でいろいろな知見を蓄積されてきましたので、それを
琵琶湖環境科学研究センターと一緒になって
共同研究することによりまして、最大限活用して、琵琶湖の保全に取り組んでまいりたいと思います。
今年度につきましても、
地方創生交付金をいただきまして、琵琶湖の研究を行政施策に生かすことだけでなくて、先ほど委員から御指摘のありました漁業の振興や
水環境ビジネスにつなげてまいりたいと考えており、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◆
西村久子 委員 しかし、所長が余りにもあっけらかんとおっしゃるのです。これを聞いて、誰も怒らないのかなと思って、私は聞いていました。
我々の願いとしては、やはり琵琶湖に対する
問題解決のために頑張ってやってもらいたいと思うのです。所長の意見に理解を示される方もおられます。だったら、別にここへ来てもらわなくても、霞ヶ浦でしていたらいいのではないかと思うのです。まず、考え方を変えていただくことをお願いしなくてはいけないと思うのです。新しい機関を設置して、そこで
共同研究をするなら、また多大なお金が要るのですから、せっかく来てもらってデータをいただいたなら、そこで研究できるようお金をかけなくても貢献してもらえる体制になるよう、理解を求めていかないといけないと思うのですけど、どうでしょうか。
◎三和
環境政策課主席参事 琵琶湖分室長につきましては、表現の仕方が率直に言われる方で、琵琶湖の有機汚濁の件については20年以上昔から研究いただいている方ですし、「できるものはできるけれども、できないものはできない」と言われたと思いますが、大変高い志を持って琵琶湖のためにお越しいただいて、かつ
国立環境研究所もその
研究成果を社会実証していくことが研究所としての
社会的責任を果たしていくという位置づけもされておりますので、そこのところは私どもの思いと分室長の思いとに変わりはないと思っております。
具体的な
共同研究につきましても、生態系を視野に入れた水質管理の手法や水草の生育予測の研究、あるいは魚介類の研究でありまして、これについてはさまざまな形で協力いただくとともに、アユの件につきましても、できる限りの情報提供と御意見をいただいているところですので、その点を御理解いただいて、我々としても引き続き十分にコミュニケーションを図りながら、滋賀県に貢献していただけるように頑張ってまいりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
◆
西村久子 委員 頼む側としてはそうしか言えないと思いますけれども、言われる言葉が余りにもきつかったのです。このようなことをするには、所長以下２人の職員ではできないと、はっきりと言われたのです。県民としては非常に残念だと思いました。
だったらこの考え方を変えていただくよう、平身低頭してでも、地域のために課題解決に向けて御協力いただきたいと、必要なら組織をつくってもいいので、それに貢献していただくことをやっていただかないと、せっかく国から誘致したといいながら効果が出ないことになりますので、頼み込んででも、方法を見つけ出してくださるようお願いしたいと思います。
◎三和
環境政策課主席参事 了解いたしました。私も思いは同じですので、ぜひともこれから、その思いを持って進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆高木健三 委員 鳥獣害のことについてお伺いしたいのですけども、今聞いていますと、イノシシは最近４年間では4,000頭から6,000頭ぐらいの横ばいで、農産物の被害も多少減ってきているということですけれども、きょう、日野川の新川の堤防が決壊したのですが、堤防の跡を見てみますと、やはりイノシシが食った跡があると言われていました。イノシシ対策につきまして、農作物被害が減ってきたではなく、やはりもっと減らす努力をしていかないと、いろいろな被害が出てくると思うので、対応を一つお聞きしたいと思います。
また、カワウ等につきましても減ってきているのですけども、カワウよりもっと大きいアオサギ、シロサギがいろいろな神社、苗村神社や中主神社にたくさん来て大変困っておられるので、何とか対策を打たないといけないのです。
もう一点、猿の対策につきましても、聞いておりますと、三重県では猿をほとんど壊滅したということですけれども、滋賀県はまだまだふえている、甲賀のほうも多いということで、家畜保護との絡みと、この猿の対策については、関係があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎廣瀬
自然環境保全課鳥獣対策室長 最初のイノシシの件についてお答えいたします。
イノシシにつきましては、公園ですとか、河川の堤防の表皮をはいでしまう被害があると聞いております。農地につきましては、侵入防護柵で入ってこないようにいたします。河川では、特に河川管理者において侵入防止柵をそこで途切れさせないよう設置することについて調整をやっております。被害防除につきまして、河川管理者と連携をしながら対策を進めていかなければいけないと考えております。
カワウ、サギ類につきましては、安田課長からお答えさせていただきます。
◎安田
自然環境保全課長 ２点目のアオサギです。御指摘のとおり、幾つかの神社や住居に近いところでアオサギがたくさん集まって困っているという御相談をいただいているところです。
一部のところにつきましては、御指摘を受けまして、琵琶湖博物館の専門家とともに現地を見まして、どういった対策をすればアオサギが居つかなくなるのかといった対応を検討しています。
具体的には、木の高いところにいますので、木を切るとか、例えばホースで放水をして逃げさせる、あとは大きな音を出して追い払うといったことが対策としてあるのですけれども、周辺の住居の数などの状況で、結局飛んでいってもまた別のところに居つくこともありますので、どういう対策が一番効果的なのか、地元の市などとも協力し、現場を確認しながら、その場所に合った対応を助言、アドバイスする形で対策をとっております。
また、これからサギが寄ってくる時期になってきますと、どうするのかを、現場の状況を確認しながら対応に当たっていきたいと思います。
◎廣瀬
自然環境保全課鳥獣対策室長 最後に猿の関係ですが、三重県では、試験研究機関が中心となりまして、ＩＣＴを利用した捕獲方法の研究の一環として、伊賀市で捕獲をやっておられると聞いております。
本県におきましては、隣接する甲賀市に補助をする形で個体数調整等の支援を行っております。
先ほどおっしゃっていただきました、家畜の保護に関しては、直接関係はしないのですけれども、農作物被害、生活環境被害を防止するために、県が支援をしながら、市町による捕獲を実施している状況です。
◆高木健三 委員 私はイノシシについて、河川のほうは何も手を打っておられないと思っているのです。今、手を打たれていると言われるのですけれど、なかなか手を打っていないのが実態ではないかと思っています。アオサギもなかなか効果がないということで、根本的にもう少し研究をしていかないと進んでいかないのではないかと思うのですけれども、どうですか。
◎廣瀬
自然環境保全課鳥獣対策室長 イノシシにつきましては、基本は防護柵を設置して、その下から潜ってくるものを防止するために、柵の維持管理を集落で十分にやっていただくことと、柵のすき間につきましては、そこにおりを設置する形で、有害鳥獣駆除を行うことを重点的にやっております。
また、堤防自体の破壊を防止することは、なかなか難しいところがありますので、まずはそこに侵入してくるものにつきまして、有害捕獲等で捕獲をしていくことを中心にやっております。
◎安田
自然環境保全課長 ２点目のサギにつきましては、確かにカワウ等と比べて、なかなかまだどういった手法で追い払いなどをすればいいのかが十分ではない部分がありますけれども、先ほども申しましたように、琵琶湖博物館のカワウを中心として鳥獣に詳しい人に現場に入っていただきながらやっております。引き続き、きちんとした知見に基づいた対策がとられるように努力していきたいと思います。
○野田藤雄 委員長 アオサギは、私のところの神社でも困っているのですが、６月ぐらいにどこかの新聞に音波を研究しているといったことが載っていました。御存じですか。
◎安田
自然環境保全課長 さまざまな追い払いの手法がありまして、超音波などの音での追い払いも効果があります。ただ、それもなれてしまうとやはり効かなくなることがありますので、一時的な追い払いには効果があるかもしれませんけれど、それぞれの対策の効果と、効く範囲、時間的なもの等を勘案しながら、対策をとっていく必要があると思います。
◆節木三千代 委員 去年、琵琶湖保全再生法ができて、共産党も国に要望に行きました。議員立法ということで、琵琶湖が国民的資産だと位置づけられたのですけれども、非常に認識が弱いと思いました。環境省から財務省に、財源的な保証を働きかけていただかなければならないのですけれども、琵琶湖そのものに対する環境省の認識をもう少し深めるというか、法律に基づいて対応してもらえるよう働きかけをしていただきたいと思うのです。
オオバナミズキンバイについて、92ページの今後の課題の部分で、国に対して直轄事業や財政支援のより一層の拡充を引き続き要請をするということで、財政的な支援が法律に基づいてありまして、国の直轄は今、雄琴でされていると思うのですが、実際に国に行ってみると、環境省が深く理解されていないように思います。昨年のことも踏まえてのアプローチの仕方をもっと琵琶湖のことを深く理解してもらう必要があると思うのですけれども、その辺について答弁いただきたいと思うのです。
◎中村 琵琶湖保全再生課長 琵琶湖保全再生法ができまして、環境省等に対して琵琶湖の現状などの理解をもう少ししていただく働きかけをするべきではないかとの御趣旨であったと思いますが、一つはやはり春と秋の提案、そして緊急要望という形で、国に対して現状を訴え、要望や提案をしているところです。
それに加えまして、やはり認識をしていただくためには、ボトムアップとして担当者ベースできっちりと課題を認識、共有することが必要であろうと考えています。この10月20日ですけれども、国で私ども琵琶湖環境部のメンバーと、環境省、国土交通省、文部科学省、総務省、水産が主ですけれども、農林水産省の各省庁の補佐クラスの担当者の方に集まっていただきまして、琵琶湖の現状と課題について御説明をし、認識の共有をさせていただいたところです。
さらに、ことしのびわ湖環境ビジネスメッセの際に、環境省の事務次官が滋賀県に来られましたので、ビジネスメッセを見ていただくとともに、実際に琵琶湖に出ていただいて、琵琶湖の現状について御説明したところです。
こういったボトムアップと提案のように上からおろしていく二つの方法を両挟みでいたしまして、琵琶湖の課題について、きちんと認識していただけるように今後も働きかけをしてまいりたいと思っているところです。
◎安田
自然環境保全課長 オオバナミズキンバイの予算等についてです。これも毎年の春と秋の政府要望、それから
オオバナミズキンバイにつきましては、昨年度につきましては、９月に緊急要望もいたしました。また、ことしに入ってからも１月と７月に追加の要望をしているところです。
その成果ですけれども、まず、
オオバナミズキンバイ対策予算につきましては、環境省から二つの支援があります。一つは国の直轄事業です。委員に御指摘いただきましたように、雄琴港周辺で、昨年度までの３カ年ということで駆除をしていただいており、予算額といたしましては、昨年度の当初予算では1,500万円の直轄事業だったのですけれども、働きかけの効果かどうかはわかりませんけれども、昨年度の年度途中に800万円ほど追加されまして、直轄事業の範囲を拡大していただいたところです。
また、今年度も新たな取り組みといたしまして、直轄事業の予算を3,000万円にふやしていただいて、雄琴港の周辺は引き続きモニタリングをし、琵琶湖の北湖について駆除等の事業を新たに開始して、対応いただいております。
オオバナミズキンバイに対するもう一つの国の支援は、県が行っております駆除事業に対して交付金で支援いただいております。昨年度の年度当初は1,500万円の交付金をいただいて事業をやっておりましたけれども、県の補正予算をつけていただくタイミング、年度途中に約620万円の追加の交付金をいただいて、駆除に使わせていただきました。
今年度も年度当初は1,500万円の交付金、それからもう一つ別の新しい環境省の交付金を使わせていただきまして、全体としては毎年少しずつですけれども、増額していただいている状況です。
ただ、県費で３億円近いお金を使っていることからすると、まだまだ額が十分かどうかは、いろいろ評価があると思いますので、引き続きここに対する要望はしっかりやっていきたいと思います。
◆節木三千代 委員 現状を訴えるのと、これまでの積み上げた知見もあると思うのです。ここの所管ではないと思うのですけど、要望に行ったときに杉本敏隆議員から、アユの冷水病についてとうとうと説明をされると、初めて聞くような対応をされました。まだまだ琵琶湖の生態系などの面では、国では認識が薄いと思っていますので、そういう面では写真も持っていきながら、この現状を訴えていただいて、せっかく法律ができましたので、国の責任において対応していただけるよう働きかけを強めていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
◆海東英和 委員 ちょっと２点。今、外来植物で琵琶湖絡みはすごく予算がついているのですけれど、例えば
中村委員が注意喚起されたオオキンケイギクや、ほかの外来生物が大きな面積を占めるようになって、滋賀県の固有種がどんどん駆逐されて、肝心なところで大切なものを失っていることについて、政策としてどのように調整して、手を打ったのでしょうか。
それからもう一つは、ウッドスタート支援事業が始まったのですけれど、これはどういう戦略でどれぐらいの期間をかけてどういうことを県が達成しようとしているのか。市町とはどういう話し合いをして未来像を描いているのかについて聞かせてください。
◎安田
自然環境保全課長 １点目の
オオバナミズキンバイ以外の外来生物に関する対応です。
御指摘のように、オオキンケイギクを初めといたしまして、滋賀県にも多数の外来生物が入っております。特にオオキンケイギクにつきましては、場合によっては県民の方がお庭に植えられる場合もありますので、これは特定外来生物であるので、そういったことはしないでくださいといった注意喚起のチラシを作成したり、ホームページ上でも周知をしているところです。
また、道路の沿道等に生えているものは基本的にはそれぞれの管理者においてこういった外来植物のオオキンケイギクにつきましては処分、駆除等をしていただくことを考えております。例えば県ですと、土木分野との連携が正直足りていないと思いますので、今後の課題だと考えております。
またオオキンケイギク以外にもさまざまな外来種が滋賀県にはありまして、2015年３月に滋賀県の外来種リストを作成し、既にどういった外来生物が入っているのか、またこれから入り得る余地のある外来種がどういうものかを整理してリスト化しております。入っていないものも含めますと、滋賀県でも注意をしないといけない外来種が約700種類あると整理をしております。
オオバナミズキンバイ以外の対策について、十分予算をかけて何か根本的な駆除を行う状況ではありませんけれども、こういったリストを活用しながら、これが入ったら非常に大変だといったものについては、事前に入らないように監視をするなど、入ったときの初期対応がしっかりできるようにする体制をとっていきたいと思っております。
◎山本 森林政策課県産材流通推進室長 ウッドスタート支援事業の県の位置づけ、あるいは取り組み、それから市町の役割に御質問いただきました。まず、滋賀県のウッドスタートの考え方ですけれども、琵琶湖森林づくり基本計画の中で、木のぬくもりに触れることで、木材の特性やその利用の意義について幅広い世代に対して木のよさの理解の醸成を進めるということを掲げております。そのスタートということで、乳幼児の特に幼いころから木に直接触れる機会を提供するということで、ウッドスタートの取り組みをさせていただいております。
具体的な事業といたしましては、ウッドスタート支援事業をさせていただきまして、市町が新生児や保育所に対して木製玩具や木製食器などを贈呈する取り組みを支援させていただく内容で、平成28年度におきましては、４市で実施され、御支援させていただいております。
これからの展開ですけれども、やはり木育といいますか、幅広くウッドスタートの考え方を情報発信したり、取り組みを広めるための人材の育成をさらに広げていきまして、行く行くは森林に対する親しみや、木の文化への理解を幅広く培っていただくことが目標だと考えております。
木が持つ暖かさや親しみやすいという思いを生かして、時代に合った人づくりにつなげていければと考えているところです。
◆海東英和 委員 オオキンケイギクにしても、セイタカアワダチソウにしても、どんどんふえています。どんどんふえていて、口では言っていても現場では何も抑止ができていません。滋賀県の貴重な生物が失われていっています。
オオバナミズキンバイやナガエツルノゲイトウばかり言っていていいのか、もう一遍総合的な外来植物に対する政策を考えてほしいと思います。数億円も追加の補正予算をして、増加を減少に転じたと思うのですけれど、ほかの部分ではどんどん広がっているわけで、県民にも全然伝わっていないと思うのです。だから庭に植えたりしてふえているのです。何億円もの予算を
オオバナミズキンバイ等にかけながら、その１％でもほかの外来生物対策へ回したら効果があるかもしれないので、また政策として御検討いただきたいと思います。必ず並べて語るべきだと思います。
それから、ウッドスタートが政策としてスタートしていますが、スタート時点での戦略、狙い、何年間やってどれぐらいの成果を上げるなどがない中で、とりあえず琵琶湖森林づくり県民税の予算が少しあるので、市町がする事業に支援する形でスタートしました。けれども、対外的には知事が全国初のウッドスタート事業をする県として、ＮＰＯ法人と調印式までして、県が主役でやりますといった形にしながら、市町の事業を支援するというものです。そして市町が何をするかというと、木の食器を配ったり、保育園のおもちゃを入れるなど、大変小さいことで、個人に物品を提供することに県が税金をいつまで、どれぐらい出し続けるのかなどのプランが曖昧なままでスタートしていることに危険性を感じるのですけれど、決算に当たってどのように整理されるのですか。
◎山本 森林政策課県産材流通推進室長 木育、ウッドスタートの推進に関しましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、森づくり基本計画の中での位置づけということで、県産材の活用も含めた形で進めております。基本的には、次代の森林を支える人づくりの推進の一環と位置づけさせていただいて、やはり県が主体的に取り組んでいく位置づけでおります。
特に今、御指摘もありましたように、ウッドスタートが木育の重点的な施策ということで、ウッドスタート宣言を全国で初めて昨年３月にさせていただきました。これをはずみに、幅広い人づくりの中で、木のよさを醸成していく一つの大きな手段として、今後も取り組んでいきたいと思いますが、御指摘のように、戦略的な部分につきましても、しっかり詰めていき、検討させていただきながら、今後進めさせていただきたいと考えています。
◎櫻井
琵琶湖環境部技監 申しわけございません。ちょっと補足させていただきますと、もともとウッドスタートは、さまざまな世代に森林のことや木材の利用について理解をしていただいて、将来的に県産材を使っていただくとか、森林の整備に対して理解をいただくことを目的として、先ほど室長が申し上げましたように、乳幼児対象という形でスタートさせていただきました。
確かに最初のこの事業を検討したときから、いつまでするのか、どういうものを対象にするのなどの議論がありまして、今は新生児に対しての食器のプレゼント、幼稚園や保育園に対するおもちゃの提供をやっております。実は先日、東京のおもちゃ美術館との共催でシンポジウムをさせていただきましたけれども、民間企業がそういったものに対して理解していただいて、ウッドスタート宣言をしていただく取り組みが広まってまいりました。この事業につきましても、いつまでも物に対する支援より、ソフト的に民間の方の理解をいただきながら、行政の補助金という形だけではなくて、木育という全体の盛り上がりの中で、今後置きかえていくことを考えていく必要があると思いますので、今はこういう形で支援をさせていただいておりますけれど、あり方について今後検討してまいりたいと考えております。
◆海東英和 委員 市町を通してとか、市町と一緒にする場合、県がスタートのときはやってくれと言って、知事が来て調印式をするなどのおいしいところはしますが、手を引くときはいとも簡単に引きます。県として税金でしなければならないことをはっきりさせて、ＫＰＩを定めて、その効果がどうだったかをつかめるように覚悟してスタートしないといけないです。何かＮＰＯとわっとやり出したように見えて、本当に県費で344人に木の食器が喜ばれて使い続けられているのか、実際はもらったら食器洗い機に入らなくて使いづらいなどがあると思うのです。ＥＵでは子供たちに有機溶剤などが口に入らないよう高い品質基準を決めておもちゃを位置づけています。
滋賀県は環境県なので、そういったことを通して県の政策に反映できる可能性もあるし、琵琶湖と森をつなぐ位置づけでの事業が琵琶湖博物館にはあるので、高い木のおもちゃでフルに遊べる場所をつくるなどをしてはいかがですか。今は何か物すごく小さいところでお金を無駄遣いしている、そして政策としてきちんと成り立っていない気がするので、もう一遍練り直してほしいと思います。このスタートした事業の予算は曖昧な気がすると決算に当たって申し上げたいです。また、滋賀県は木地師の里ですので、それを復活させる取り組みをして、そういったものにも支援することができると思います。県がする以上は、やはり教育委員会の幼児教育の要素もきちんと反映されて効果があるように、しっかりと目標を定めて進めてほしいと思いますが、どうですか。
◎櫻井
琵琶湖環境部技監 今、委員がおっしゃるとおりでして、検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤健司 委員 ちょっと二つ教えてください。
１点目は最近余り話題にならないのですけど、低炭素社会づくり、地球温暖化対策の成果説明書の中にも、うちエコ診断を何回したとか、事業者に行動報告書を出させたとの記載があるのですけれども、今のエネルギーの情勢がこういう状況ですから何とも言えませんけれど、前知事の時代に、2030年には1990年比で50％削減しますと言っていた割には、何か決まったことを地味にとりあえず続けておけばいいみたいに感じられて、余り本気度が見えないのですけれど、その辺は施策全体をどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、大変細かいことで恐縮なのですけど、
随意契約の資料の26番、下水道用設計積算データ作成業務委託が出ていますけれども、これの内容についてお聞かせください。
◎桐畑 温暖化対策課長 温暖化対策の関係ですが、昨年度、パリ協定等の世界的な削減対策等を受けまして、本県におきましても低炭素社会づくりの推進計画を改定いたしまして、2013年度比で2030年までに23％減の目標値の設定をさせていただいたところです。
これを達成するための事業ですけれども、確かに低炭素社会のさまざまな事業につきましては、基本的には事業者である県庁としてやるべきことは当然ございますけれども、産業界や家庭で取り組んでいただく事業が中心です。特に先ほど例として出されていました、うちエコ診断のような家庭部門につきましては、普及啓発を積極的にやって、少しでも低炭素社会に向けた意識を各家庭に向けていただくのが必要であろうと考えているところです。
事業者の関係は、一定省エネ法等で１％削減といったものも、指標を国で持たれております。また経済的な問題や企業の姿勢といったところで一定企業の低炭素社会に向けた取り組みがあると考えておりますけれども、私どもといたしましては、特に家庭部門と業務部門につきまして増加が大きいことがありまして、そこを重点的にやっていきたいと考えているところです。
◎茨木 下水道課長
随意契約に関しまして、26番、土木精算システムに関することですが、これは下水道の、例えば管渠工事等の土木工事の発注をする際に、設計書を県で作成いたしますが、この土木積算システム創積21を活用して、設計書を組み上げております。また設計書をつくる際には、例えば管渠を埋めるのにどれぐらいの資材を使い、どれぐらいの人工が必要だといった歩掛かりがありまして、それが実績等を反映して毎年改定していく必要がありますので、こういった積算データの作成業務の発注をさせていただいているところです。
◆佐藤健司 委員 １点目の低炭素社会づくりの答弁を聞いていて、来年度はこんな予算は全部認めないでおこうと思いました。企業の取り組みに期待するのだったら、別に企業の取り組みを促したらいいことです。それで、うちエコ診断の家庭部門も大切ですと言われるけれど、これは結局外郭団体に丸投げです。旗を振って予算を使ってしっかり成果を上げていこうとするのだったら、もうちょっと本気になって、県も一事業所としてどうこうしていくという話ではないですか。
一方で、エネルギービジョンまでつくってあの事業をしているのなら、ここもちゃんとバックデータをとってしっかりやってもらわなかったら、我々は納得いきません。先ほどの、企業で頑張ってもらいますといった話では、こんな予算は要りません。この
決算特別委員会は、我々として次年度の予算編成にしっかりと反映していただきたいから実施しているのですけれども、そういう意味ではいい御答弁をいただき、ありがとうございます。
それと２点目の
随意契約ですが、こんな細かいところにこだわるつもりはないのですけれど、今おっしゃっている設計書を作成するもとになるデータをつくっていくのですと言われました。一方でこの会社は、建設コンサルタント業務で下水道関係の事業の設計や工事も一部やっていますから、請負会社になります。受注する機会のある企業が発注者の側の業務を委託しているのが、理由を見たら使用許諾を有するものはここしかないと書いてあるのですけれど、もともとこの業者は、あくまで建設コンサルタント業であって、システム開発業者ではないですよね。
許諾されているところは、ほかにはないのですか。何となく発注者側の業務を受注者が手伝っていることに違和感を覚えるのです。私も詳細を把握していないので逆に教えていただきたいです。
◎桐畑 温暖化対策課長 大変失礼いたしました。
低炭素社会エネルギー、省エネ社会の展開の事業は、今年度につきましては、家庭部門の関係ですけれども、特に次世代を担う小中学生等の若年層に対する啓発が必要だろうということで、ポスターアイデアコンクールを実施しております。学校等を通じまして、ポスター等の募集、また学校や広く県民一般に対しますアイデア募集をいたしまして、これの表彰と優秀作品等で次年度のカレンダーをつくる事業をやっているところです。
それから、事業者対象については事業者行動計画書で報告書をいただいているところですけれども、本県特有の取り組みといたしまして、貢献量に関する取り組みを積極的に推進しております。従来、事業者行動計画書で、各企業がつくり出す製品でどれくらい本県として低炭素社会に資するものがつくられているかの一定の数値を出しているのですけども、今年度につきましてはこれをさらに一歩進めまして、貢献度についてさらに企業に積極的に取り組んでいただこうと、現在、検証制度を検討しております。優秀な低炭素の製品やサービスを表彰して、それを全国に展開するようなことを現在取り組んでおりまして、来年度につきましても、これを広く県外にもＰＲすることも考えているところです。
◎茨木 下水道課長 ２点目の積算システムに関する御指摘ですけれども、これは歩掛かりと言われる工事に一般的にかかる人工などの一部公表されているものを便利に使えるようにシステムとして組み上げるものでありまして、この業務で一個一個の工事の設計書をつくるものではありません。したがいまして、この業務を受注した者が他の者に先んじて何か情報を得るとか、メリットがあるといったものではありませんので、そういった面での問題はないと考えております。
◆佐藤健司 委員 １点目のところで、１回決めたことを粛々とやるのは、行政のある意味いい面だと思います。ただ、石炭火力をどんどんつくろうとしている中で、ポスター展をやってどうなるのかという話です。それと今県が打ち出していることとあわせて取り組んでいただかないといけません。次の世代に啓発しないといけない、低炭素社会をつくっていかないといけない、言われることはそのとおりですけれど、税金の使い方としてそれが適切かどうか、本当に成果が上がっているのかどうかは別の問題です。
それで私が最初に、施策全体の評価をこれで本当に成果が上がっていますと胸を張って言えますかと質問をしました。それについて、企業は企業で取り組みますという話です。
先ほど、貢献量の評価活用促進事業の話もされたけれど、自分たちが作られた分厚い資料を見たらＢです。平成27年度39.7％が40％になりましたが、平成28年度は0.3％です。それで、本気かどうかがよくわからないです。本気でないものに、これだけ財政状況が厳しい中、高々何十万、何百万、何千万かもしれませんけれど、それだったらほかにもっと行政ニーズがあることを私たちは考えていかないといけないので、その判断材料となる見解を示していただきたいと思って聞いているので、再度お願いします。
それと２点目ですが、今特にこの事業者に対してどうこう便宜を図ることはありませんとおっしゃったのですが、この創積21の著作権はＮＥＣが持っているのですけれど、本当にこの許諾を有しているのはここしかないのですか。例えば、代理店はキステムがやっているのです。本当にここしかないとおっしゃるのだったらそれで納得しますけど、これは一般的な土木積算システムなので、ここしかさわれないのがちょっとよくわからないのです。県の建設技術センターでもこのシステムをさわっているはずです。本当にここだけですか。
◎桐畑 温暖化対策課長 ポスターアイデアコンクールをしたからどれだけ低炭素になったか数値に直接結びつくものではないだろうというのは、確かにそのとおりだと思います。推進計画の中で数値目標等は設定しておりますけれども、その数値目標に対してそれぞれ対策数値指標を出しております。例えば具体的にうちエコ診断１件当たり幾らになるかの数値は、アンケート調査等で受診者１件当たりのアンケート調査等を総合いたしますと、年間１トン程度の削減が見込めるとしておりますけども、それが本当に１トンなのかと言われると、確かに客観的に示せるものではないことは確かです。
しかしながら、低炭素社会におきましては、これをやらないことになりますと、これをしなくてもいいとの意識になってしまうと危惧しているところです。特に世界的な排出が非常に多いアメリカがパリ協定から離脱することもありまして、その後もパリ協定の効力がどうなるかは別といたしましても、私どもといたしましては、温暖化対策をする必要がないのだ、例えば火力発電はどんどんやってもいいのですという雰囲気になることが最も危惧しております。そういったことがないように、蟷螂の斧かもしれませんけれども、こういった細かい事業を積み上げていくことによりまして、できるだけ低炭素社会に向けまして、県民の皆様や事業者等につきましても、意識を向けていただくことが大事だと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎茨木 下水道課長 著作権、使用許諾が当該者のみなのかにつきましては、改めて今、再確認をさせていただいております。後ほど、もしくはまた改めて御報告をさせていただければと存じます。
◆佐藤健司 委員 するなと言っているのではないのです。するのだったら本気でやってくださいという話です。決まったから粛々とやっていきますとか、限られた予算の中でやっていきますではなくて、必要だったら必要で、どんと予算をとってでもやったらいいのです。ただ現状、この数字や資料だけを見ていると、そういうふうにはとても読めないです。企業に対する姿勢も、最初におっしゃったとおりだと思います。県はこういう仕組みをつくったから、企業で頑張ってやってくださいとのことだと思います。率先して旗を振って、みんなで低炭素社会をつくりましょうという意気込みは今の県からは感じられないです。必要がないと思われないように、啓発を継続していかなければいけないというのは、おっしゃるとおりです。おっしゃるとおりですけれども、税金の使い道としてそれでいいのかどうかは、また別の話です。
ということで、来年度に向けて一層の工夫を求めておきたいと思います。
◎桐畑 温暖化対策課長 さまざまな手法を考えて、啓発をやっていきたいと思っております。現在やっている事業が、これで十分だとは到底思っているわけではありません。先ほど申し上げたポスターアイデアコンクールも平成29年度から着手しておりますし、来年度におきましても何か目を向けていただけるような施策について考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆加藤誠一 委員 この資料で、琵琶湖総合開発資金管理事業の特別会計がありましたけれども、先ほど部長の御説明がありましたが、大阪と多分兵庫だったと思うのですけども、あとどれだけ残っているのですか。何年までかかるのか、まず教えてください。
◎小松
琵琶湖環境部技監 平成30年度、来年度で終わりです。
◆加藤誠一 委員 琵琶湖保全再生法に戻りますけれど、計画が平成28年にできまして、主務大臣の登用で法の策定ができたという成果でしたけれども、やはり財源をどう確保していくかの話です。琵琶湖総合開発の時は、国が特別にありましたが、今回そういったものはないけれども、既存事業が既に計画として動いています。財源確保で国費なり一般財源以外の部分をどう確保していくかですけども、まず、財源の確保についての、琵琶湖環境部だけでなくてほかの部もありますよね。県は財源の確保をどういう形でしていこうとするのか基本的な考え方を教えてください。
◎中村 琵琶湖保全再生課長 琵琶湖保全再生法ができ、計画もできまして、どのように財源確保していくのかということですけれども、まず１点は、やはり今動いております事業に対して、どのような形で国費を充てがっていけるかです。個別の事業に対して国費を補助等でしていただく形での政府提案での要望が一つあると、個別で対応していくことがあろうと思っております。
もう一つは、やはり全体の仕組みとして、琵琶湖の利用と負担の関係を考えて財源捻出ができないかどうかです。議会でも御指摘されておりますけれども、下流からの負担金等が琵琶湖総合開発のときのようにできないのか、さまざまな可能性について今、検討している最中です。全体でどのような負担のあり方が一番適切か、考えているところです。
◆加藤誠一 委員 もう既に計画が始まっていまして、事業も平成29年度から始まっています。今、聞いていますと、せっかく法ができたけれども、既存事業と同じ形でだらだらといってしまう気がするのです。
先ほど冒頭に言いましたけれど、琵琶湖総合開発は特別会計までできて、大阪府と兵庫県からお金を借りたのです。そういったように、要は一刻も早く琵琶湖の事業を進めるためのアイデアは幾らでもあると思うのですけども、課長は今考えていますとおっしゃいましたが、これはいつ結論を出されるのですか。
◎中村 琵琶湖保全再生課長 今年度、琵琶湖活用のあり方検討をしていまして、その中で利用と負担の関係について、さらに他府県の税、湖等に絡んでどのような税をかけているのか等々について、今、委託に出して事例の収集をしているところです。そういったことも踏まえまして、今年度まずは事例収集をいたしまして、これを踏まえまして、来年度にどのような負担のあり方があるのかを、本格的に検討してまいりたいと思っているところです。
◆加藤誠一 委員 もうこれ以上議論してもあれですけれど、この特別会計みたいに、全部いただけたらいいのです。こういうシステムがあったわけですから、一刻も早く琵琶湖の問題に対する事業をしようと思ったら、一般財源は限られていますので、ほかの財源を確保しようと思ったら、こういったアイデアを含めてぜひ本部で検討いただきたいのが一つです。これは琵琶湖環境部で総括していくしかないのです。個別の事業は国の補助金をもらえます。農政水産部などいろいろな部が、一生懸命必要だと言ってもらいに行かないといけません。基本的なところは、琵琶湖環境部で新たな財源確保についての考え方をしっかり決めてもらって、表に出してもらわないことには動けません。
少し遅いような気がしますけれども、少なくともこれは議会でもこれからずっと議論になると思いますので、できるだけ早く方法を決めていただくようにお願いしておきます。
◎中村 琵琶湖保全再生課長 御指摘を踏まえまして、できるだけ早くそういった方向性について、今年度の委託も踏まえまして考えてまいりたいと思っています。
○清水鉄次 副委員長
主要施策の91ページ、下水道のところです。四、五年前より、各市町から不明水についていろいろと要望があったかと思うのですけれど、
主要施策の（２）を読むと、雨天時侵入水の発生源対策については、さらに市町が主体的に実施するよう促す必要があると書いてあります。これは市町が調べて、それに基づいて県に申請があれば検討するともとれるのですけれど、この姿勢でよろしいのですか。
◎茨木 下水道課長 この不明水ですが、雨天時に下水道の汚水管に大量の雨水が入ってきてしまうことで、ポンプや処理場の能力を超えることが発生するということです。
不明水を入らなくすることが最も根本的かつ重要な対策になるのですけれども、不明水の入るもとが、市町で整備をする公共下水道管だったり、マンホールだったり、もしくは各家庭にある宅内升の老朽化によって、例えばひびやずれが生じていた場合に、地中もしくは地表面から雨水が汚水管に入ってしまうことに起因するものです。
御指摘のように、流域下水道事業も管渠、マンホールを持っており、そこから入るものも当然ありますので、県と市町で基本的にはそれぞれの所掌範囲の中で、自分たちが管理する施設について責任を持って調査、対策をしようと進めています。
ただ、県としては、不明水対策検討会を主催しておりまして、市町に対して情報提供や技術的な助言等の支援をさせていただいているところです。また、平成28年度からは市町が行う調査や対策に関して補助金支援も行っております。
いずれにしましても、県、市町が連携してそれぞれができる対策をしっかり行っていく方向で今進めているところです。
○清水鉄次 副委員長 当然、不明水もカウントされて市町の負担金になると解釈をしています。県では雨の日とそうでない日では水量が違うのは御存じで、さまざまなデータがあるのではないかと思うのです。そこで、この問題をどうするのか一緒になってしていかないと、いつまでたっても市町の負担が減らないと感じますので、その点をまた検討いただきたいと思います。
◎茨木 下水道課長 不明水対策は大変重要なことだと認識しております。
不明水対策検討会を核として使いながら、市町とも協力して不明水対策を進めてまいります。
○野田藤雄 委員長 先ほどの
佐藤委員の続きの関係はどうですか。
◎茨木 下水道課長 恐れ入ります。積算システムに関する著作権、使用許諾が当該者だけが有するのかどうかにつきまして、大変申しわけございません。今、再度確認をしているところでして、改めて資料を提出させていただくことで御報告をさせていただければと存じます。
休憩宣告 12時00分
再開宣告 13時00分
《警察本部所管分》
２ 議第102号 平成28年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第７号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第９号 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第10号 平成28年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
鎌田警察本部長、田中会計課長
（２）質疑、意見等
◆
西村久子 委員
主要施策の291ページをお願いします。性犯罪被害者等への支援強化事業についてですけれども、253万円の予算のうち、決算が大体半分です。この半分であるところを見てお願いしたいことがありますので、言わせていただきます。
最初に、警察へ届け出があった被害に対する対応としまして、医療などに対する経費だと思うのですけれども、それ以前に被害者が直に警察に相談されるより、ＳＡＴＯＣＯで相談を受けていただく方、駆け込まれる方のほうが多いと思うのですが、現状はどうなのか聞きたいと思います。
最初から警察にはなかなか言い出しにくいことでもありますので、遠慮される向きがあると思います。そのような実態から、ＳＡＴＯＣＯで活動していただいている方々には非常に御苦労いただいております。昼も夜も24時間携帯を持ち歩き、そして事が起こった場合には懇切丁寧に相談に乗るため、県内どこにでも出かけて行って対応されておられます。そうした方への経費が出ない状況の中で、非常に御苦労いただいておりますし、多大な働きをしていただくこともありますので、何か応援ができるすべがないのかと考えております。お考えについてお聞かせください。
◎廣部 警察県民センター所長 御質問のありましたＳＡＴＯＣＯとの連携等について、ＳＡＴＯＣＯから警察への通報があって被害申告を受けているものは、ＳＡＴＯＣＯ設立当初に比べますと、平成26年度は１件、平成27年度は９件、平成28年度は10件と件数はふえております。
この性犯罪被害者への支援強化事業につきましては、そういう方々に対する初診料、緊急避妊措置料、各種性感染症等の検査を含む費用を公費で負担する制度です。
◆
西村久子 委員 その相談にかかるＳＡＴＯＣＯで活動していただく相談員に対しての経費的な支援は、この事業の中には含まれないのですか。
◎廣部 警察県民センター所長 ＳＡＴＯＣＯの設立で、ＳＡＴＯＣＯは県と県警、産科婦人科医会、おうみ被害者支援センターの４者の協定で成り立っております。その協定の中で、予算措置については主として知事部局で対応しており、知事部局ではＳＡＴＯＣＯ関係で、手元には平成28年度の予算の概要しかわかりませんが、約580万円の予算措置をしております。この中には、ＳＡＴＯＣＯの運営にかかる予算は含まれておりません。
◆佐藤健司 委員 施行が１月１日からですので、平成28年度は３カ月間でしたけれども、迷惑行為の防止条例が改正されました。特に盗撮の罰則強化や嫌がらせ行為の規制等が盛り込まれた改正だったと思いますけれども、この運用状況を教えてください。
それと、先ほど犯罪認知件数が１万件を切ったということで、本当に限られた人員の中で、頑張っていただいていると敬意を申し上げたいのですけれども、一方で検挙率が平成27年度に比べると少し落ちております。そうは言いましても34.9%ですから十分高いと思いますが、この辺についてどのように分析をされているのかお聞かせください。
それと３点目、大変細かいことで恐縮ですけれども、パーキングメーターが道路上にあります。この設置数と、大体これでどれぐらいの収入を賄っているのか、経費も含めてお聞かせください。
◎福島 生活安全部首席参事官 それでは、１点目の迷惑防止条例関係の御質問にお答えさせていただきます。
平成29年１月施行以降、県内ではこの条例に合致する違反を２件検挙しております。内容につきましては、詳しいことは申し上げられませんが、簡易の更衣室内に動画撮影モードを押したスマートフォンを設置したという事件と、施設の実習室にスマートフォンを差し入れ、下着を盗撮しようとした事件の２件を検挙したところです。
◎田中 会計課長 パーキングメーターの関係です。
パーキングチケットの発給の関係で、平成28年度中は約1,270万円の収入がありました。箇所につきましては、ＪＲ大津京駅前広場など、大津市内に６カ所、合計で63台の駐車枠があります。
◎細井 刑事部首席参事官 検挙率の御質問です。昨年中の検挙率は、刑法犯全体ですと34.9％で、ポイントとしましては平成27年度比マイナス4.4ポイントとなっております。しかし、重要犯罪の検挙率となりますと、72.9％で前年度比12.3%となっております。重要犯罪といいますのは、殺人、強盗、強姦、放火、略取誘拐、強制わいせつで、国民の安全、安心、身体傷害といった意味合いでは、最も阻止しなければならない犯罪であり、こういったものについては、ある一定の高水準を保っているところです。
◆佐藤健司 委員 検挙率については、頑張っていただいていると思います。ありがとうございます。
それと迷惑行為の防止条例の改正の件ですけれども、今２件と御説明いただきました。この改正のときに厳罰化することによって、抑止力になればと我々も期待をしているのですが、実際に盗撮の事案などの抑止につながっているという実感がおありになるのかどうかを重ねてお聞かせください。
それと、パーキングメーターについて、意外と少なくて63台だったのですけれども、先般、ＪＲ瀬田駅前のパーキングメーターが撤去されました。ここをよくよく調べてみますと、道路占用の申請がとれていなかったという話も聞いているのですが、そういったことがあるのでしょうか。道路上であればもちろん道路占用許可を全てしっかりととっておられると思うのですが、少し御指摘をいただいたものですから、確認させてください。
◎福島 生活安全部首席参事官 条例の改正が抑止力につながっているかという御質問ですが、全体としてこういった盗撮事案については届け出がないことも結構あると思います。件数的に見ればある一定の効果は出ていると感じております。
◎長 交通規制課長 先ほどの瀬田駅前のパーキングメーターの件ですが、平成29年の２月に発給機１基、駐車枠６基の規制を解除しております。これにつきましては、大津市と協議の上でやっておりまして、解除前については占用をとっていると承知しております。
◆
駒井千代 委員 近年、本当に問題となっておりますサイバー犯罪ですけれども、公的機関へのサイバー攻撃や情報収集で、非常にこれはこれからも
イタチごっこのような形で懸念されるところだと思います。
そういった意味で、今年度サイバー犯罪の検定の初級取得率が93.1％、中級者が30人という形でレベルアップを図っていただいているわけですが、それによってサイバー犯罪の検挙が具体的にどのように上がっているか、状況を伺いたいと思います。
もう一点、少し細かいことになるのですけれども、少年非行の件に関して、大幅に減っているわけです。少年非行の背景についても積極的に手を差し伸べて、関係機関と連携を図ることになると思うのですが、このボランティアの件に関して、新聞、テレビ等の広報活動が掲げられていると思います。一般の方に対する認知はいいと思うのですが、もう少し少年たちにアクセスしてつながるためにも、子供たちがよく使うＬＩＮＥやツイッターといった形での呼びかけが考えられます。子供たちにはどうしても孤独感がありますので、そういうところにどのようにアクセスしてつながろうとされたのかについて、昨年度の取り組みをお知らせ願いたいと思います。
◎瀧岡 サイバー犯罪対策課長 １点目のサイバー犯罪の関係ですが、まず検挙の状況です。平成27年から申し上げますと、検挙の状況は全国でインターネット利用犯罪も減っているのですけれども8,096件で、平成28年は8,324件ということです。本県に限りますと、平成27年は64件の検挙があります。平成28年は54件です。
平成29年中における９月末現在ですと、本県の検挙数は59件で、昨年同期が25件ですので、検挙の件数についてはアップしている状況です。
サイバー犯罪は、インターネット利用犯罪と、当課がやっております不正アクセス事件の関係等で若干の温度差がありますが、不正アクセス等の高度な犯罪ですと、検挙は本年９月末で２件、昨年も同期で２件でした。地域性がなかなかなく、全国的に広がりますので、非常に捜査は苦労しておりますし、困難をきわめているのが現状です。
◎竹谷 少年課長 少年非行の防止のための活動について説明させていただきます。
まず、少年非行の防止に関しまして、今、いろいろな手段で活動しておりますが、一つは学校における非行防止教室の開催等で、直接学校に警察官が出向くなどしまして活動しております。その実績は、平成28年中の非行防止教室が延べ268回、高校、中学校、小学校で行っております。
それから、いろいろな媒体を通じた非行防止の啓発活動としまして、適宜、例えば駅等におけるキャンペーンや、コンビニエンスストアの協力店あるいはボランティアを通じるなど、ありとあらゆる協力団体といろいろな活動をしております。
そのほかに、小学生向きの資料といたしまして、今回こちらで上げております「あじさい」や、保護者向けに「ひだまり」という小学生、中学生でもわかる簡単な資料を作成しまして、直接目を通していただく啓発活動で非行防止に努めております。
◆
駒井千代 委員 サイバー犯罪については、このとおり取り組んでいただきたいと思います。
少年非行の根本的な問題としまして、非行に走った子は、大人に対する信頼感がないことから、立ち直りも含めてすごく難しいとお聞きしています。そういうことを考えたときに、悪いことをしたらいけないということは頭のどこかでわかっていまして、本質的にはそこではなく、どのように大人との信頼関係や、自分の存在を認めてもらうかにあるのですから、いろいろと啓発等に取り組んでいただいているのですけれども、これまでのやり方の見直しを少し考えたほうがいいと思っていますので、意見として申し上げておきます。
◆九里学 委員
主要施策の説明書の中の299ページにある、高齢者の運転免許の自主返納の促進についてですが、1998年に制度化されてからちょうど20年、二周りしました。資料を見ますと、特典のある加盟店が198店から328店に、５年間で1.65倍にふえており、非常にすばらしいことだと考えているのですが、ふえていることはいいと思うのですけれども、この特典を出されている事業者や加盟店の反応等について、決算なので一度聞かせていただけたらと思います。もう一つは、この制度は20年がたってこれはこれでいいと思うのですが、47都道府県あるいは市町によってそういう特典内容や中身等に違いがあることはどうなのでしょうか。都道府県や市町によって特典が違うことについての疑問が個人的にありまして、その辺をオールジャパンで広く浸透させるために、滋賀県警として、決算を受けて今後どのように予算を考えておられるのかの２点を少し聞かせてください。
◎倉田 交通部首席参事官 免許証の自主返納につきましては、平成23年から実施しております。その加盟店も、今、委員が申されましたように328店の商店街やいろいろな事業所に入っていただいております。近江鉄道等は入っているのですけれども、若干運輸業者が少ない状況ではあります。
ただ、この自主返納を今後推進していく上において、免許証を返すことで一番困られるのは、やはりその次の足だと思います。そういうことに視点を向けまして、今後、バスまたはタクシーなどの公共輸送に関するものになると思いますけれども、特に滋賀県の場合は交通機関が不十分ですし、北のほうに行けば車がなければ生活できないという状況もありますので、そういうところを観点に、各行政と積極的な申し入れをして、何とかメリットがでるような形で進めていきたいと思っているところです。全国的な統計等はありませんので、今のところわからない状況です。
◆九里学 委員 事業者からの声はどうですか。
◎倉田 交通部首席参事官 事業者の反応ですが、今言いました内容につきましても、ほとんどが商店等の割引ですので、余りその辺の声がこちらに届いてくることはありません。先ほどのバスや鉄道関係につきましても、こちらから積極的に申し入れているものの、なかなか難しい部分もありまして、全くだめというわけではなく協力はしていただいておりまして、具体的な反応については聞いていない状況です。
◆九里学 委員 今おっしゃっていただいているように、滋賀県の地理的な環境もありますし、交通のインフラ整備ができていない部分もありまして、こういう取り組みを推進していただく中で、非常に難しいこともあると思います。ただ、やはりこういった事業者のメリット等を乗り越えた中で返納していくことを推進するためには、やはり広く制度自身を浸透させなければならないでしょうし、特典だけではなく、やはりオール滋賀的にいろいろな条件を整えてやっていかないと、一方では高齢者の事故等がふえていますので、少しその辺も含めて、啓発の部分にも今後力を入れていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◆
成田政隆 委員 ２点お伺いしたいのですが、まず、294ページのシルバーガード推進事業の関係で、こちらに特殊詐欺電話撃退装置を貸し出した高齢者世帯等における特殊詐欺被害はゼロで未発生と記載していただいており、本当にこの効果がすごくあることを感じております。
その上で、撃退装置を要望されている高齢者の方々がもっと数多くいるのではないかと思うのですが、もう少し台数があればより多くの方に使っていただける状況であるのかどうかの実態をお伺いしたいと思います。
もう一点、部局別資料の11ページの物品にある自動車に関係するところで、今回、31台取得で16台処分の15台増となっております。いろいろ聞いている中で、パトカー等が大分古くなっており、支障を来している部分もあると伺っているのですが、現状はどうなっているのでしょうか。更新しないといけない車両等がまだまだあるのか、そういった部分を教えていただきたいと思います。
◎福島 生活安全部首席参事官 それでは、撃退電話の貸し出し状況と効果等について説明させていただきます。
現在、県警では撃退装置を240台保有しております。この240台につきましては、各警察署へ分配して配付しておりまして、その中でいわゆる振り込め詐欺のアポ電等がかかってきたときに、相談があれば希望を聞いて電話を貸し出している状況です。
平成28年度の実績につきましては、貸し出し件数が218台で、貸し出しをした中では被害はないという報告を受けております。
◎時田 警務部首席参事官 公用車関係の御質問がありましたので、現在の県警の現状について説明させていただきます。
現在、滋賀県警には合計で1,002台の公用車があります。そのうち、４輪車が810台、それから２輪車が192台となっております。４輪車の内訳につきましては、810台のうち県費車両が234台となっております。また、２輪につきましては、192台の２輪のうち県費車両は144台となっております。この４輪の中で、いわゆる白黒のパトカーは228台あります。そのうち県費のパトカーは86台となっております。セダン型の大きなパトカーにつきましては104台、それから主として交番などで使っております小さいミニパトカーにつきましては124台あります。県警の公用車の現状といたしまして、国費と県費を合わせて全部で1,002台の車がありますが、現状の治安を維持していく上におきましては、必要最小限の台数と考えております。
県費車両につきましては、車両総数の約３割に当たるわけですけれども、10年前と比べますと約90台減少しております。その減少分につきましては、更新された国費車両をそのまま更新せずに、程度のいいものはそのまま使うことで補っているのが現状です。
非常に県警の車両は厳しい現状ですので、これからも継続的な更新整備が必要と考えております。
◆
成田政隆 委員 車両に関しては、やはり安全を守っていくため、また捜査に対して機動性を担保するために必要な部分でもあると思いますので、しっかりと整備していただくようにお願いしておきたいと思います。
あと、特殊詐欺の撃退に関してですが、こちらは効果のある部分でもありますので、240台からさらに加えていく形で取り組んでいくと、特殊詐欺の被害も少なくなっていくと思います。また、いろいろな部分で傾向等も大分分析もされてきていると思いますので、そういったターゲットになりやすい方々に対して、より率先してやっていただくようにお願いしたいと思います。
◆加藤誠一 委員 部局別資料の財産に関する調書を見ておりますと、駐在所や交番の出入りが書いております。基本的には今まで５年計画を頑張ってやっていただいておりますけれども、駐在所、交番の土地について、昔は、地元の市などが土地を提供していただいて、駐在所や交番を建てているところが多いと思うのです。今回、更新するに当たりまして、敷地が大きければ隣に建てて壊したらいいのですけれども、小さい場合は新しい土地を求めなければいけません。計画で進めておられる交番や駐在所の土地の求め方は、現在どういう形になっているのか教えてください。
◎田中 会計課長 現在、建てかえをしている土地につきましては、市からお借りしているところもあれば、もともと県有地で現地建てかえが可能であれば、その場所で建てかえをさせていただいたり、あるいは等価交換の形があります。いろいろなところから土地をお借りして使っているところもありますけれども、なるべくそういった建てかえの時期に県有地に移行できるものは移行する形でやっていきたいと考えております。
◆加藤誠一 委員 昔から交番などは、今あるところから離れてしまうと地元から移転しないでほしいという要望があるところですが、土地がなかなかそこで求められないことを聞いていました。これからまた新たな計画で進めていただくということですので、あらかじめ計画のあるところにつきましては、地元の御意見を聞きながら、円滑に推進していただくようにお願いしておきたいと思います。
それからもう一つ、諸収入が１億2,800万円ぐらいあるのですけれども、この中身は何ですか。
◎田中 会計課長 雑入につきましては、いわゆる遺失取得で、取得現金が県の帰属になるために入っているものもあります。それから自動販売機等の設置に伴います行政財産の使用の関係での収益が、雑入として入れさせていただいております。
◆海東英和 委員 去年、文教・警察常任委員会でお世話になりまして、一緒に熊本県の運転免許センター等を見せていただきました。そういう中で、免許の自主返納の取り組みについていろいろ深い話も聞かせていただいたのですが、そこにはドライブシミュレーターというのでしょうか、ゲームセンターにあるようなマシンを運転してスコアが出る機械がありました。運転能力がないのに車に乗ってもらっては困りますので、これから高齢者の免許を返納してもらうために、例えば更新のときに年間事故を三つ以上起こした人には、だんだんと減退していく運転能力についての客観化が図れるものを受けてもらうようなことになってくるのかなと思いながら現地視察をしました。大変高価な物ですので、滋賀県警に多く入れるのは大変だと一緒に行った県警の方もおっしゃっていたのですが、滋賀県はそういうシミュレーターのようなものが現在何台ぐらいあって、どういう活用をされているのかをまずお聞きします。
◎倉田 交通部首席参事官 シミュレーターの数については、今確認しておりますが、現在、高齢ドライバーの運転支援事業でことしやっている部分としまして、例えば、高齢の運転者の頭にカメラをつけて、アクセルを踏むなどのいろいろなデータをとることを教習所で実施しました。そのデータで高齢者が自分の運転の技能や衰え等を感じていただいて、これはもう免許証を返さなければならないというような意識づけの事業をやっております。
現在は教習所にある機材をお借りしている状況でしております。シミュレーターの関係につきましては、免許課長に確認させます。
◎中島 運転免許課長 シミュレーターの関係ですけれども、熊本県の取り組みは私も詳細に承知しております。委員がごらんになったすばらしいシミュレーターは本県にはありません。ただ、違反者講習等を行います上で、簡単な画面を見ていただく簡易なシミュレーターはありまして、10台ほど運用しております。
あと、高齢者の方々につきましては、高齢者講習を行っております。こちらにおきましては、シミュレーターと違いまして、画面を見て手や足を早く動作して判断できるか、運動神経などの適性を自覚していただくためにやっております。
あわせまして、改正道路交通法に基づきました高齢者講習につきましては、専用の車両を２台導入しております。これにつきましては、ドライブレコーダーをつけまして、法にのっとりました実地の運転を実施していただき、その録画を再生して、高齢の方々に個別指導を行うという走行性の指導を行っております。
◆海東英和 委員 熊本県にある新しいものを入れるにはお金がかかるでしょう。これから、そういう予算も見込んでいく必要があるのか確認したいと思って言っているわけですけれども、何も県の予算を一方的に使っていくだけではありません。滋賀県は日本一の長寿の県で健康寿命も一番長く、運転免許証を最後まで使う県です。だから、京都の任天堂などと滋賀県警が率先してそういう研究をして、ノウハウを他府県の警察にもライセンス料として払ってもらって一緒に開発するなどの方法もあるでしょうし、自動ブレーキの車に乗るだけでも事故が減るなど、いろいろなこともあると思うのです。
他の都道府県の取り組みも見せてもらい、予算を締めくくるに当たって、やはり滋賀県が設備的におくれていて、本来、チャレンジすべき分野に手が出せていないなどがあったらどうかと思って聞いたわけですので、そういう観点からコメントがあったら聞かせてください。
◎中島 運転免許課長 まず、機器の問題ですけれども、高齢の運転者や最近高次脳機能障害等で運転復帰をされる方の教育訓練について、医療関係の立場からのアドバイスやシミュレーターを使った実践的な取り組みが一部行われております。これにつきましては、本県でも一部の医療機関と教習所が一緒になってやっておられます。今、委員がおっしゃった県費だけで賄うことを考えますと、本県にも指定自動車教習所がありますので、地元の方々が地域の自動車教習所を利用になって、かつ予算的にも上手な形でそういった講習ができることも一つの検討材料になるのではないかと考えております。
休憩宣告 14時04分
再開宣告 14時22分
《商工観光労働部・労働委員会事務局所管分》
３ 議第102号 平成28年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第７号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第９号 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第10号 平成28年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
江島商工観光労働部長、水上商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆
駒井千代 委員 ３点ほどお願いします。
１点目が、ワーク・ライフ・バランスの事業です。
主要施策の成果の184ページ、企業応援事業についてお伺いしたいと思います。
これに関しましては、働き改革と企業の魅力発信という意味でも、非常に重要な事業で、登録して取り組んでいる企業であることはわかるのですけれど、ワーク・ライフ・バランスを企業の戦略として、まさに首都圏ではなくて滋賀で働きやすい環境を提示することによって、多くの方に働いてもらう点におきましては、企業を登録するだけではなくて、実際のワーク・ライフ・バランス、有給休暇取得実施状況率や残業時間の状況をもう少し個別具体にその企業の取り組みの状況をしっかりと発信する。それが若い方の就職先を選ぶ基準にもなることから、そこまで取り組むことで初めて、多くの人材を確保していくことになると思うのです。
今の登録ですと、それ自体は一歩進んでいるわけですが、企業のＰＲ等の方向で終わっているのではないかと思うので、その辺の実施状況とその効果について、もう少し改善の余地があるのではないかと思います。昨年度の実施状況と効果について、もう少しお伺いしたいと思います。
２点目、190ページの障害者総合実務訓練事業についてお伺いします。
高等技術専門学校において、知的障害者の職業訓練が４月開校で10名、10月開校で１名ということです。部署は違って教育の部門で、高等養護学校においてしごと検定などを始めていますけれども、高等技術専門学校において職業訓練のあり方を、もう少し幅広く改善の余地があるのではないですか。企業との連携、障害者の雇用率を上げていくという来年度からのより一層の取り組みを考えますと、もう少しどういうつながりでもって成果を出していくのかという点においては、人数的、場所も含めて非常にもったいないと思いますが、この成果についてどのように評価されているのかお伺いしたいと思います。
３点目、198ページ、多文化共生についてお伺いしたいと思います。
定住外国人の子供の就学促進事業は、コーディネーター１名で、実際の在籍者11名とされていますが、県下に多くのお子さんたちがいる中で、11名で十分な成果になるのか、足りなかったのではないかと思います。その辺の状況と相談窓口の設置をされているわけですが、実際にどのようであったかについてお伺いしたいと思います。
◎片岡 労働雇用政策課長 １点目のワーク・ライフ・バランスの取り組み推進ですが、登録をしていただくことにあわせまして、どういう取り組みをされているかを県のホームページで紹介させていただいております。
ただ、委員がおっしゃいましたように、例えば年休取得について進めるように取り組みをしていますということは掲載されておりましても、具体的にどれぐらい取得日数がふえたとか、時間外が削減できたということまで書けている企業さんはなかったように思いますので、そういうところも含めてもう少し具体にホームページの掲載内容を充実するように周知等をしてまいりたいと思います。
それから、もう一点の障害者の総合実務訓練事業ですが、これにつきまして、御指摘のとおり、４月開校は定員15人のところ入校者が10名で修了者が５人。10月開校につきましては、定員５名のところ入校者が１名、訓練中となっております。雇用情勢の回復に伴いまして、障害者の方の就職につきましても、以前に比べますと就職しやすくなったことで、職業訓練に応募される数が減っております。
ただ、安定した就労についてもらおうと思いますと、やはり一定の期間職業訓練をした上で就職していただいたほうがいいと考えておりますので、他の機関とも連携しまして、職業訓練を受けていただくようにＰＲをしてまいりたいと思います。
◎上山 観光交流局国際室長 ３点目の定住外国人の子供の就学促進事業について、平成28年度の実績としまして、県下で11名が在籍、８名が入試に合格をいたしました。ここでは在籍者のうち３名が実際には行っていないのですが、２名が家庭の都合で退室し、１名は発達に課題があるということで、退室してはいないが受験しなかった状況です。
この数ですけれども、私どもが国際協会等で進路フェアを開催した場合に年齢を超過しているけれども、高校進学を行いたいので勉強したいという声があったり、国際協会の相談窓口に相談があった中で、この事業につないでいっているものです。
年によって学齢超過の子供たちの数が変動しますので、これが全てかどうかは、私どもでもまだ把握をしきれておりません。現在、相談窓口は国際協会、あるいは市町に相談があった場合にこうした事業につなげていっているのが実情です。
◆
駒井千代 委員 ワーク・ライフ・バランスに関しましては、本当に登録だけでは最初の一歩だと思いますので、もう他県ではきっちりとした数字を出して、やはり人口減少が進む中でより企業の魅力を高め、多くの若者に働いていただくためにこのような取り組みが進んでいるわけで、しっかりとしたデータを提示することがやはり重要であると思いますので、改善をよろしくお願いいたします。
２点目の知的障害者の職業訓練の件についてですが、雇用が改善されたとおっしゃいますけれども、高等養護学校でしごと検定が始まりましたが、就職という意味では、滋賀県は施設入所が全国的に比べて多いわけです。そういった意味において、就労促進をどういうふうに進めていくか。施設の入所ももう数の受け入れが難しいと言われる中で、やはりこういったところでの職業訓練をそれぞれの特性に合わせてどうしていくかだと思うのです。
定員に対して入った数が少ないということですが、そもそも職業訓練の内容自体をきっちりと見きわめ、ニーズに対して応えていかなければ制度の有効活用は図れないと思いますので、もう一度精査をよろしくお願いいたします。
３点目の外国籍の子についてですが、これは本当に幅広い課題がありますので、相談窓口に待つ姿勢だけではなくて、ボランティアで支えていらっしゃる団体ですとか、各市町の国際協会も含めて、大きく連携をして、補足し、きちんとした早い段階で学習が受けられるような状況に進むようよろしくお願いします。最後は意見です。
◆
成田政隆 委員 ２点お伺いしたいと思います。
まず１点目ですが、194ページの俺の男女共同参画推進事業に関して、いろいろな情報誌への記事の掲載とありますが、どれぐらいの情報誌に掲載されたのかと、啓発冊子の作成配布はどれぐらいの冊数をつくってどこに配布したのかお伺いしたいと思います。
それによって、196ページに成果で機運の醸成がされたと書いてありますが、実際に機運は情勢された結果、どう行動、アクションが行われたか、その実態が把握できていればその部分をお伺いしたいと思います。
２点目ですが、216ページのようこそ滋賀魅力発信事業ですが、3,400万円という予算の中で、動画の作成、雑誌の掲載等々と書いてありますが、実際にこのつくったページのアクセス数がどれぐらいあったのか。
次の218ページに認知度向上とともに来訪行動に結びつけることができたと書いてありますが、どれぐらいの認知度が高まっていたのか、その辺の認知度はどういう形で把握されているのか伺いたいのと、来訪行動に結びつけたことで、具体的にこれが契機としてどれだけの方が訪れられたのかを伺いたいと思います。
◎南 女性活躍推進課長 俺の男女共同参画推進事業の男性の多様な生き方を応援する記事の情報誌の掲載等についてですが、これは、フリーペーパーに実際企業で家事育児を行う男性やそれを応援する上司、イクボスのその取り組みなどを紹介したものです。また、孫育てを行っているイクジイの事例について、情報誌に掲載しました。
具体的には、県内の地域密着情報誌８誌、部数にしまして40万部で掲載しております。また、「自悠時間」という掲載誌は２万部を発行しております。あと、啓発冊子につきましては、「ＭＥＮ’ｓ ＣＡＲＡＴ」という冊子を作成いたしました。部数は２万部を作成しておりまして、主な配布先は、これはどちらかというと企業よりは県民の方向けで子育てをしておられる方に目につくように、県内の小児科や小児歯科、産婦人科などの病院に配布しました。それから市町については、母子手帳を交付するときに合わせて配っていただきました。
機運の醸成ですが、なかなかこの辺は数字では難しいですけれど、まずは「ＭＥＮ’ｓ ＣＡＲＡＴ」は結構好評でして、あちらこちらからもう少し欲しいという声をいただいております。そして、ほかにパパママスクールという事業もしています。それはお父さんとお母さんが一緒になって子育てを学んだりする事業で、好評でたくさん参加者の申し込みがあることから、若干機運が醸成したと思っております。
◎西川 観光交流局長 まず、ホームページの閲覧数です。平成28年度、ページごとの分析を今手元に持っていないのですけれど、ホームページの閲覧状況としましては、平成28年度は419万余のアクセス数で対前年106.4％、６％増の伸びを示しました。
また、何をもってということですけれども、このようこそ滋賀の事業をやっている中で、一定来県者にアンケートをとっております。この中で、魅力あるコンテンツなどをごらんいただいたかどうかも確認しております。あわせて、これは参考ですが、地域ブランド調査の中でも滋賀の魅力度が今年度、33位から28位と若干の伸びがあり、一定の成果があるものと理解しています。
◆
成田政隆 委員 １点目のパパママスクールがふえた部分もあると思いますが、男女共同参画でイクボス宣言等々もやっていただいていると思うのですけれども、やっぱり職場の理解がなければなかなか難しい部分もあると思いますので、そういった部分に対してもしっかりとアプローチしていただきたかったと思います。やっぱり本人たちはもとより、そこを取り巻く環境の整備こそ、何より大事だと思いますので、そういった部分のアプローチも引き続きやっていただきたいと思います。
２点目に、実際に動画をつくられたと思うのですが、ロングバージョンのアクセス数が2.4万件。ビジターズビューローのアクセス数が119万件とすると、「虹色Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＳＨＩＧＡ」の動画のアクセス数は、ほとんど少ない2.4万件ですので、ロングバージョンを見てもらってこそ、やっぱりよりよいものがあると知ってもらえます。そういった部分から、やっぱりもっと発信力を強めていかなければ、すばらしいものをつくったとしても意味がないので、フェイスブック、ツイッター等々もあるのですが、画像や写真等々は今、インスタグラムを中心的にされており、あらゆる部分での拡散をしていかなければならないです。プラス、そこからシェアされてこそ、より発信力が強まっていく部分もあると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
あと、216ページは「虹色Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＳＨＩＧＡ」と書いてあるけれど、218ページは「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」で、文言が統一化されていないことは、発信力を分散させてしまうと思います。いろいろやっていくに当たって、コンセプトと文言を統一させたうえで発信していかなければ、それがより強固なものにつながっていかないと思いますので、いろいろな素材をたくさん出したい部分はあると思うのです。一つの強みを生かしながら発信していくほうがより強く広がっていくと思います。検索ワードにしても一つではなくてあちこちに拡散してしまったら、それだけ損をする部分があると思いますので、一つに決めたら、それで戦うような形で観光をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎西川 観光交流局長 御指摘ありがとうございます。
一つはロングバージョンのアクセス数ということで、確かにインターネット等でごらんいただくには、３分余りという時間は、少し長うございます。そういう意味でショートバージョンを別途こしらえているところです。旅行博でごらんいただく映像としてロングバージョンは非常に有効でして、そういう使い分けもしたいと思っております。もう一点、御指摘いただきました名称ですが、私どもは、現時点ではできる限り「滋賀・びわ湖」を前へ出して、統一していく方向で作業を進めており、今後ともそういった方向でやっていきたいなと思っております。
◆
中村才次郎 委員 観光地のトイレの整備は非常に大事なことだと思っているのですけれども、216ページにありますトイレの洋式化などの４地域のおもてなしとあります。この４地域はどこかを教えていただきたいのと、これから整備をしていかなくてはいけない観光地のトイレはどれぐらいあるのですか。
◎西川 観光交流局長 おもてなし環境整備事業の中で、平成28年度の４市町は大津市、長浜市、近江八幡市、湖南市の合計20基です。
これらのトイレ等につきましては、基本的には市町や観光協会が設置をされて管理されていますので、私どもとしてどこをと考えているわけではなくて、御相談いただいたものに対して対応していく形で進めているものです。
◆
中村才次郎 委員 ４地域というのは、20基整備をしてもらったということですか、それとも20カ所整備をしてもらったのですか。
◎西川 観光交流局長 20カ所ではなくて、例えば１カ所で１、２、３、４基と数えており、場所で数えますと７カ所になります。
◆節木三千代 委員 201ページの企業誘致ですけれども、この平成27年度に創設されたメイド・イン・滋賀の企業誘致の助成金の総額はどこで見たらいいですか。以前からある創造型の部分ともう一つの応援助成はこれで確定していると思うのですが、ちょっと教えてください。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 今御質問にございましたメイド・イン・滋賀の企業立地助成金につきましては、現在指定を行った段階でして、企業がこれから操業を開始されてから実際に交付申請をいただいて助成金をお支払いしていくので、まだ実際に支出をさせていただいた実績はございません。
◆節木三千代 委員 予算の段階で、たしか4,000万円ぐらいあったと思うのですが、結局それは次の年に回ったということですか。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 当初予算の段階では4,000万円を計上いたしておりましたが、企業様の事業計画のおくれによりまして、２月の補正予算で全て減額をさせていただきましたので、昨年度は交付させていただいた実績はございません。
◆節木三千代 委員 企業誘致はかなり熱心に取り組んでおられますが、各府県にさまざまな優遇制度があります。私たちは以前から言っているのですが、ここにも書いていますように厳しさが増すということで、中小企業の支援を本当に強めてほしいと思います。さまざまな業者に聞きましても、やっぱり大企業と中小企業では賃金の格差があるので、なかなか人材の確保などにも苦慮されています。この中小企業に対する平成27年度の支援策として、さまざまな事業に取り組んでおられるのですが、融資などの対策以外で中小企業に対する支援の金額はどのぐらいあるのか。この場でわからないなら、後でもいいですけれど、県として中小企業支援の額はどのぐらいあるのか、ちょっとその辺を教えてください。
◎武村 中小企業支援課長 中小企業支援策につきましては、私どもで中小企業の推進の中小企業活性化施策の実施計画を毎年度つくっております。それで取りまとめをしておりますが、本日、手元にその資料がございませんので、後ほど提示をさせていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 国がメーンかもしれないですが、中小企業支援をかなり重点化して、この滋賀県の事業所の99％が中小企業ですので、来年度予算についても力点を置いて進むべきだと思っています。後ほど中小企業に対する支援策の金額をお願いしておきます。よろしくお願いします。
◆海東英和 委員 平成27年度、平成28年の２月、３月にココクールのモニターツアーを2,000万円ぐらいかけてやりましたよね。年度末になだれ込んで終わってしまった。その成果をこれから生かしていくということだったのですが、その事業の効果、平成28年度のこの決算書の中で2,000万円を使ってこういう成果があったということは、どこを見たらいいですか。
◎島戸 商工政策課長 平成27年度の事業の成果をどう活用したかという御質問かと思います。
この主要事業の調書で申し上げますと、204ページにココクールに関する事業で上がっております。まず（10）に関しましてはセレクション、（11）が発信事業です。事業といたしましては、この両方に恐らくかかってくるのだろうかとは思いますが、主に発信に当たりまして、当然のことながら前年度の成果といいますか、各メディアへの発信されたものの影響が出ていると考えております。
ただ、金額等、どれだけの因果関係があるかに関しては、なかなかわからないところです。
◆海東英和 委員 これ以外に何かはっきりと答弁をしてくれるものがあるのかなと思ったのですけど、ココクールや虹色エモーション、ＭＵＳＵＢＵ ＳＨＩＧＡと、いつもそれぞれの部がそれぞれやって、滋賀県としてのプロモーションの一体化や戦略性を感じないのでどうするのかと何度も言ってきたのです。改めてこの決算に当たって、滋賀県があれやこれやとやろうとするからうまくいかないという結論に至ったのではないかと思うのです。一つの外郭団体をつくって統合的にやる高知がやった高知家というパターンとか、観光やいろいろなキャンペーンはほとんど民間という京都府のようなパターンもあります。そういうことが苦手な県庁でやったことのない職員が一生懸命やってくれるのだけれど、単発、単発、単発の繰り返しです。ココクール マザーレイク・セレクションとも言いつつ、今回の水の文化ぐるっと博では特選お土産品という名前でココクールの取り上げがないし、やっぱり県庁がするからだめなのではないかという見方もあると思うのですが、決算に当たってどう思われますか。
◎島戸 商工政策課長 厳しい御意見ありがとうございます。
いろいろな事業が相互に連携することは、まさしく御指摘のとおりかと思っております。私ども、精いっぱい頑張っておるつもりですけれども、御指摘のように確かになかなか機能的にできていない部分があるのかなと思っております。
御指摘を踏まえまして、今後、頑張ってまいりたいと思います。どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
◎江島 商工観光労働部長 ココクールに関しましては、10月29日に東京でオープンする「ここ滋賀」でココクールのよいものを幾つか置かせていただくことも計画しております。
今回、そこに展示して販売実績がわかってきますので、そのあたりから糸口として今後の発展を見つけていきたいと思っております。
◆海東英和 委員 それも別に県庁がしなくても、商工団体連合会とか、プロモーションオフィスとか、どんどん商売のことを頑張ってやっていただく得意なところにやってもらって、県庁でいろいろな民間のコンサルに委託をして、何千万円、何千万円とそれぞれ使っているお金を統合して任せたほうが成果が出る可能性があるので、考えてほしいと言っているのです。
委託で数千万円ずつやる割には、皆、ばらばらですよね。さっき、
成田委員がおっしゃったプロモーションビデオも幾つか見たけれど、それぞれに発注しているので、似たような景色ばっかりではないですか。夕焼けに琵琶湖がきらめいて水鳥が泳いで、白鬚神社が出てくる。私は決算に当たって、本当に滋賀県を数年間にわたって売り出すために有効な税金の使途の投入先を考えるべきではないかと。頑張ってもらっているのはわかるのです。頑張っていただいているのはわかっているからこそ、歴史には、203高地みたいに同じような作戦で頑張っていって討ち死にしている先例があります。今の時代に滋賀県の現状で必要な作戦をよく考えて、皆さんの努力が花咲くように、必要な兵力と資金力、人の力を有効に組み直すのが必要ではないかとあえて申し上げたいのです。もう一遍コメントがありましたら。ちょうど「ここ滋賀」がスタートするので組み直しのチャンスではないかなと思うのです。
来年度も同じようなメニューでいっぱいキャンペーンが出てきて、それに手を挙げて賛成すべきかどうか迷うところですので、決算をよく見極めたい。ココクールも本当に締めくくれたのか、県の特設ホームページに感想をアップしますと書いていたのに、見に行ってもありません。
◎江島 商工観光労働部長 確かに施策を打ってどれぐらいの効果が上がっているのかを把握するツールが今まで不足していたという反省はしています。したがいまして、今後、することに対しましては、どれだけの成果が上がっているのか。なかなか企業が相手ですから、どれだけ売れたかを聞くのは難しいかもしれませんが、補助金を出している以上、一定の情報は得る必要があるかと思っております。そこは委員おっしゃるように、どういう効果的な方法があるのか真剣に考えていきたいと思います。
◆角田航也 委員 私からびわ湖環境ビジネスメッセについて、質問したいと思います。
先日、開会の日に寄せていただいたのですが、例年よりちょっと寂しいような感じもしたのです。ちなみにことしの出展者数、来場者数が既にわかっておられましたら教えていただきたいのと、ここ数年のメッセに対する執行部の評価と、アンケート調査もされておられると思いますので、出展者、また来場者の方の評価がどのようなものかと、課題があるとすればどのような点かを教えていただきたいと思います。
◎小川 モノづくり振興課長 びわ湖ビジネスメッセにつきましては、今回20周年ということで、開催させていただきました。20周年ということで、特別の主催者コーナーを設けたり、著名な方の主催セミナーを開いたり、あるいはメッセを起点にビジネス等を拡大された方の表彰ということで、びわ湖発・環境ビジネスデザイン大賞等を設け、20周年は盛大となるよう開催準備を進めてまいりました。
おかげさまで、参加者数は初日が9,800人、２日目が１万2,510人、３日目が１万1,960人、合計３日間で３万4,270人の方に入場いただきました。
昨年度が２万9,190人ですので、昨年度に比べて5,000人強の方に多く御入場いただき、20年として非常に大勢の方においでいただいて、成功裏に終わったのではないかと評価しております。
メッセの今年度の成果につきましては、今まさにアンケート結果を集計中なので、昨年度のデータにはなりますが、メッセに出展いただいた方で契約の成立または確実と思える商談があったとお答えいただいた方が491件、今後のセールスにつながる見込みがある商談ができたとお答えいただいた方が2,936件、回答をいただいております。
来場者からの評価も、約９割の方が大きな成果、あるいは一定の成果ありと回答をいただいております。
出展者の評価につきましては、満足、あるいはやや満足とお答えいただいている方、合わせまして約７割が満足と評価いただいており、また次回の出展意向については、約８割の方が次回も出展したいと御回答をいただいており、今後セールスにつながる、あるいは販路を拡大する機会として、有効なものと捉えていただいていると評価しています。
課題につきましては、今回は20周年ということで特別予算も加えまして、特別企画等もさせていただいて、大勢の方においでいただいたのですが、今後も引き続き大勢の方においでいただくような出展内容、あるいは企画内容を、アンケートを踏まえながら、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
◆角田航也 委員 成功裏に終わられたことはよかったと思うのですけれど、感じた印象とはちょっと違ったのです。出展されている方からお話を聞いたところ、長浜ドームは、下がグラウンドなので、余り大きなものや重いものを運び込めなかったり、近くに駐車場はあるけれども、手狭だったり、搬入搬出の面で不便があるという話も聞きました。あと、海外、特に中国からの出展は余り本気度が感じられないと言われていて、私も見た感じですと、本当にパンフレットを置かれている程度の出展もあったりして、その辺はどのようにお感じになられたのかお聞かせください。
◎小川 モノづくり振興課長 御指摘のとおり、会場がもともと展示会用に設置されたコンベンションホール等ではございません。グラウンドを利用して、いわば手づくりの展示会ですので、出展者の方にはいろいろ御不便等をおかけしているところはあろうかと思います。
また、交通の便につきましても、以前はすぐそばに駐車場等は設けられたのですが、立地等が進んだことで、今はシャトルバスでの駅からの往復となっており、出展者の方にも御来場いただく方にもちょっと不便をおかけしているところです。何とか利便性を高める工夫をしていく中で、より大勢の方においでいただけるようにしたいと思っております。
海外の方につきましては、今回はドイツのポツダム商工会が主催されている環境フォーラムの方にお越しいただいたり、委員御指摘のとおり中国の湖南省の方にも展示いただきました。
中国の湖南省の方は、確かにパネル展示という形でやっていただいておりまして、ごらんいただく分には実物があったほうがよりわかりやすいと思いますので、今後またジェトロ等といろいろ連携を深めながら、より皆さんに関心持っていただいて、商談が進むような展示となるように関係者と協力して進めてまいりたいと思っております。
◆角田航也 委員 20年続けてこられていますので、よりよいものに、さらに環境ビジネスが発展していくようなものにしていただきたいと思います。
◆佐藤健司 委員 ちょっと今の
角田委員の御指摘に関連するのですけど、それぞれの課でいろいろと事業に取り組んでいただいて、それなりに成果が上がっているのでしょう。でも、この商工観光労働部の全体のタクトを誰が振って、情勢に合わせてめり張りをつけているのか、御説明を伺っていても全くわからないので教えていただきたい。
例えば、若年者の雇用、今まで就業支援で頑張ってきたけれども、これは雇用情勢が大分回復してきたら、そんなに重きを置かなくてもいい。今の環境ビジネスメッセも20年続けてきたけど、では次はどんな展開があるのか。企業立地の助成でも、さまざま衣がえをしながら続けてきたけども、これも本当に必要かどうか。
やっていることはそれぞれ各課でやっているのでしょう。だけど、全体をどういうふうに見渡して、見通して、現状をしっかりと分析して、その重みづけを誰がしているのかがさっぱりわからない。ココクールにしても、クリエイティブ産業にしても、やるのはいいですけど、誰がどういうふうに優先順位をしっかりと見きわめて、平成28年度の全体像を構築してくださったのか。それを平成29年度に執行してくださっているのか。平成30年度、どうやって予算編成の中で具現化してくださるのか、その方針を誰がどういうふうに判断して、めり張りをつけるのか。終期も考えていかなければいけないので、その辺をまずお聞かせください。
◎江島 商工観光労働部長 委員おっしゃるように、経済はいろいろ変わっておりまして、雇用情勢は平成21年度をボトムにしてよくなっており、今は人手不足が大きな課題だと思っております。以前はいかに仕事を見つけるかという話だったのですが、今は人材確保、人材育成に軸足を置くことが、労働に関しての大きな課題だと思っておりまして、そちらに移ろうと考えております。
あと、メッセにつきましても、商工観光労働部の指針ですが、平成27年につくりました産業振興ビジョンを持っています。そこでイノベーションということで取り上げておりまして、その中に環境という分野があります。メッセも20年やってきまして、環境を中心にやってまいりましたが、ことしは環境にＩｏＴをくっつけて、若干付加しながらやっています。20年を終えて今後どういう形でやるのか、環境は我々滋賀県の大きな特徴だと思っていますから、それを持続していくのか、あるいは何かをつけ加えるのか考える必要があるかと思います。そのときそのときのイノベーションの状況を見ながら考えていきたいと思っております。
あともう一つは、中小企業の開業、廃業を見ると、滋賀県においてなかなか開業が進まないところがありまして、廃業率を開業率が下回った統計もありますので、開業をいかに高めていくのかに取り組んでいきたいと思います。
したがって、軸足としては、助成も含めて、いかに開業を促していくのかに力を入れていきたいと思っております。そのときそのときに応じて、テーマは当然変わっておりますので、状況を見ながら判断をしているつもりです。
◆佐藤健司 委員 その割には、平成28年度のこの取り組みを見ていても、誰が判断して重みづけをしたかというのが見えないです。今、部長がおっしゃったように、これから人材の確保をどうしていくのかとか、今、開業の話をされたけど、では廃業を食いとめるためにどうやって企業承継していくのかとか、そういうことをもっと柔軟に取り組んでいかなくてはいけないのに。企業立地助成も、とにかく続けるために今度はメイド・イン・滋賀にしてみようかという話ではないのかなと。
だから、これはもうお願いにしておきますが、各課はいろいろ考えてくださっているのでしょうけれど、商工観光労働部として、一歩俯瞰した立場で全体を見きわめる、見据える人が本来は部長だし、次長だろうけれど、そこが全くこれには見えないのです。
健康と言っていて、健康創生特区はもう今年度でやめるのでしょう。さっきも産業振興ビジョンの話を引き合いに出されたけれど、特区は今年度で店じまいと聞いているし。やめるのならやめるでいいけれど、やめるのだったら健康創生特区より先にやめるものがあるのではないですか。それこそ、どれとどれを比較考量してこっちをやめますという判断をしたかというと、そんなこともしていないではないですか。今の商工観光労働部の進め方ですが、それぞれの課は一生懸命やっています。やっているけれど、全体を見たらどこへ向かっているのかさっぱりわからないことを指摘しておきたい。
それと、せっかくの機会だから、国の交付金を使って、わけのわからないこのプロフェッショナル人材戦略拠点事業に26人の雇用につながったのが成果ですとおっしゃったけれど、大の大人を５人も3,700万円かけて雇用して、26件決まったから成果ですと言われたけれど、単純に割ったら１人成約させるのに143万円かかっています。それ以外にもセミナーが147人、マッチングイベントが67人と言っていますが、本当に3,700万円あったら別のことができますよね。国の金だからいいのかもしれないけれど。これを成果だとおっしゃったので、26件で何が成果と言えるのかお聞かせください。
◎島戸 商工政策課長 プロ人材戦略拠点に関しては、今委員御指摘ございましたように、昨年度、企業のいろいろなアドバイスをする中で、弱みの分野を補強するための人材を採用しました。
１人当たりにすると確かにこれだけの費用をかける必要性があったのかという御意見ですが、各企業からの実際の声として、企業の立場からしますと、この分野を補強するためにはどうしても必要な人材であると改めてわかった上で雇用につながったとお聞きしております。
これも情勢がいつまでであるかという問題が確かにあろうかと思いますし、この機会に国の計画の中で集中してやってまいりたいと思っておりますし、よりよい制度にするように、国にも提案をしてまいりたいと思っております。
今後ともどうぞ御指導のほうよろしくお願いいたします。
◆佐藤健司 委員 僕には指導はできませんけれど、これだってヘッドをやっている人は滋賀銀行のＯＢの方ですよね。それだったら、さっきの海東委員の話ではないけれど、3,700万円で、本当に人材派遣会社に丸投げしたほうがよほどましなのかもしれない。わざわざ雇用して、その人たちに企業回ってもらって。これは国の交付金で、単費でやっているわけではないので言いませんけれど、一納税者の立場からすると、こういうお金の使い方でいいのかなという疑問は持っていますので、指摘しておきます。
◆
西村久子 委員
佐藤委員が大局からお話になっているのに、小さいことにこだわって申しわけないのですけれども、185ページのヤングジョブセンターをお願いしたいと思います。私はこれに関して、ずっとやってきたけれども、本当に効果があるのかなと見ています。就職率は60％、毎年余り変わらない状況です。そのやっている内容が余りにも幼稚過ぎると思うのです。
私も仕事がないと困っている人を紹介したこともありますけれど、一定教えていただいて、あっせんを受けて就職はしたけれども、続かなかったのでやめられました。大体働く気がないところに、これだけのお金をかける必要はないと思うのです。
それなら、職業能力を上げるということで、190ページにしごとチャレンジフェスタというものをやっています。これは高々300万円です。小学生が頑張って働いている人の姿を見て、自分も体験して、よしこれになろうと目をきらきらさせてのあの食いつき方は本当にすばらしいと思います。これは年に１回どこか１ヵ所でやるだけですから、これを県下に広めたほうがずっと効果があると思うのです。
このヤングジョブセンター、就職に一定の成果は上げることができたと書いてあるけれども、職業相談なら職業案内所があるわけですから、考え直したほうがいい時期に来ているのではないかと思います。意見として申し上げておきたいのですが、いかがですか。
◎片岡 労働雇用政策課長 ヤングジョブセンターにつきましては、労働局のハローワーク等と連携しまして、おうみ若者未来サポートセンターという形で運営しております。今御指摘にありましたように、全体的には若者の雇用情勢もよくなっている中ですが、就職の難しい方がおられます。
中には、委員御指摘のように、いま一つ就職に向かう気持ちのない方もおられますが、就職がしたくてもできない方も一定数おられますので、やはり継続して支援が必要かなと考えております。
ただ、おうみ若者未来サポートセンター、今まで求職者を対象に事業をやっているのですが、中小企業からは人材不足の声も聞いておりますので、その人材不足の中小企業につなげるような形での支援をしてまいりたいと考えております。
それから、しごとチャレンジフェスタにつきましては、評価をいただいておりますので、もっと規模を拡大できればいいのですが、予算の関係もありますので、引き続き継続していきます。ただ、これまでは高等技術専門校の校舎で実施をしておりましたが、ことしは今週の土日に開催するのですが、竜王町のドラゴンハットを会場に借りまして、少し広い規模の会場でさせていただきます。
◆
西村久子 委員 効果のあることにお金を使ってもらうほうがずっといいと思います。甘やかすような支援では長続きしません。教えている内容をもっと高度なものにしていかないことにはだめだと思うのです。
仕事にあぶれていてぶらぶらしている人がしようがないからと、仕事を紹介してもらうけれど、すぐやめてしまうのですよ。この事業の継続性、60％就職したけれど、どれだけが１年もちましたか、２年もちましたか。調べたらお粗末な数字だと思います。それよりも、もっと能力を開発するほうに力を入れてください。そのほうがいいと思います。
◆加藤誠一 委員 外資系企業誘致の事業がありますけども、今回ここでいう外資系の定義は何でしょうか。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 昨年度、誘致活動いたしました外資系企業は、基本的には海外に本社をお持ちの企業で、ただなかなか海外からお越しをいただくのは難しゅうございますので、海外に本社はお持ちだけども、国内に既に営業支店ですとか拠点をお持ちの企業様を招聘する事業を実施させていただきました。
◆加藤誠一 委員 その企業に滋賀県がわざわざ目をつけてやるというメリットはなんですか。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 やはり国内の企業と異なり、海外で販路をお持ちですとか、県内の企業にない技術開発を行っていたり、製品開発を行っていますので、外資系企業のそういった部分を取りこみたいことから、外資に着目をして事業を展開したところです。
◆加藤誠一 委員 現在、そういう企業は滋賀県にどれだけありますか。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 私どもの独自の調べですが、県内に30社弱が存在しているととらえています。
◆加藤誠一 委員 その30社が滋賀県をどう見ておられますか。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 いずれも開発拠点を置いていたり、生産拠点を置いている企業です。開発、生産を行っていただくのに、非常に交通の利便性ですとか、国内の企業との連携というところで、操業環境については一定評価をいただいていると理解をしております。
◆加藤誠一 委員 平成28年で７件ありましたけど、成果はありましたか。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 外資系企業の立地の実現までには至りませんでした。
◆加藤誠一 委員 いつからやっているのかわかりませんけれども、全体の企業誘致と、あえて外資系企業誘致というのをおもてにずっと出していくのか。これからの企業誘致の全体の方針ですけれど、あくまでも滋賀県に立地して経済が上向いて雇用が確保できるという大きい観点でぜひやってほしいです。去年ジェトロに頼んで資料をつくったという状況ですが、今後も予算をかけて続けていく予定ですか。
◎宮田 モノづくり振興課企業誘致推進室長 今年度につきましては、国の地方創生の交付金の活用を予定しておりましたが、採択に至りませんでした。別途のジェトロと連携をいたしまして、ジェトロの資金をうまく活用させていただきながら、外資系企業の招聘事業を実施、計画をしているところです。
昨年から始めておりますので、昨年、ことしの成果、委員からの御指摘もしっかりと踏まえながら、来年度以降の事業を計画していきたいと思っています。
閉会宣告 15時50分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...